先週の資金調達（2026年8月8日〜8月14日）— 6件のうち5件、資本だけではなかった

先週（2026年8月8日〜8月14日）に新たに確認できた、未上場企業の資金調達に関する発表は6件・6社。お盆休みと重なる時期で、今回は6件にとどまった。金額を確認できたのは2件で、公表額の合計は25.01億円。ただしそのうち25.0億円をOLTA1社が占める。

うち5件は、出し手と調達企業のあいだに、資金以外の事業上の接点や従前からの関係があった。銀行顧客へのサービス提供、エネルギー設備のファイナンス、AI創薬のPoC、障がい者就労支援との協業、そして前ラウンドからの継続支援。出資者が今回はじめて関わったわけではない案件が並んだ。

今回の発表で具体的な事業提携・PoC・既存の関係が示されていないのは、ATOMicaの1件だけだった。

ただし、これはお盆の週に発表された6件の話である。6件は少なすぎて、出し手の顔ぶれが変わったと言える数ではない。以下では傾向を語らず、6件それぞれの中身を見る。

持株会社自身が、割当先として明記された

請求書買取（ファクタリング）のOLTAは、りそなホールディングスと資本業務提携を締結し、同社を割当先とする第三者割当増資により25.0億円を調達した。ファクタリングは、企業が持つ売掛金（取引先から後で入金される権利）を買い取って先に現金化する仕組みで、返済義務のある融資とは資金の出し方が違う。

銀行グループのスタートアップ投資では、系列のベンチャーキャピタル子会社が投資主体になる例もある。また発表文でも、銀行の名前が投資家の一覧に並ぶだけで「引受先」「割当先」といった語が使われず、その銀行が実際に株を引き受けたのか系列ファンド経由だったのかを読み取れないことがある。今回はそこが違い、VC子会社ではなく、りそなホールディングス自身が割当先として明記されている。

提携の内容としては、りそなグループ4行での「クラウドファクタリング」提供が挙げられている。りそなグループは、出資と業務提携を通じて、OLTAのサービスをグループ銀行の顧客に届ける形をとる。

OLTAは2017年4月設立。同社の発表によれば、今回を含む累計調達額は、株式による調達で70.5億円、融資などを含めると107.3億円になる。公表された過去の調達には、2019年6月の25.0億円、同年11月の2.0億円、2023年6月のシリーズBとデットを合わせた約25.3億円がある。今回の25.0億円は、2019年6月と同じ額である。ただし中身は違う。2019年の25億円は株式による18億円と融資を合わせた総額で、今回は全額が第三者割当増資である。

リース会社は、進行中のラウンドに参画した

Shizen Connectは、三菱HCキャピタルと資本業務提携を締結した。同社は蓄電池や給湯器などのエネルギー設備をIoT・AIで統合制御するVPP（仮想発電所）のプラットフォームを開発している。VPPは、各家庭や事業所に散らばる設備をまとめて動かし、1つの発電所のように電力需給の調整に使う仕組みである。2023年10月設立。

発表文は「三菱ＨＣキャピタルはShizen Connectが実施するシリーズAラウンドへの第三者割当増資に参画します」としており、今回の出資額は書かれていない。

このシリーズAは先週始まったものではない。同社は2026年5月25日に「シリーズAラウンド1stクローズで27億円を調達」と発表しており、今回の発表もその5月のリリースを脚注で参照している。つまり先週の発表は、すでに進行しているラウンドに三菱HCキャピタルが参画したことを知らせるものだ。ラウンドの総額そのものが増えたのか、当初から想定していた枠の中で出資者が確定したのかは、この発表からは分からない。

なお、脚注に現れる27億円は5月に発表されたラウンドの規模であり、今回の出資額ではない。この連載では、発表の中に過去のラウンドの金額が参照として現れる例をしばしば見る。今回いくら入ったのかと、これまでの累計がいくらなのかの区別は、読む側が付けるほかない。

三菱HCキャピタルは各種物件のリースを主力とする会社である。設備を保有・ファイナンスする事業を持つ側が、分散するエネルギー設備を制御するプラットフォームの会社に出資した形になる。

出資と同時に、自社サービスが入る

PURMX Therapeutics（2021年1月設立）は、FRONTEOとPoC（実証実験）契約を締結し、契約の締結に合わせてFRONTEOが第三者割当増資を引き受けた。FRONTEOのAI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory」を使い、既存の抗がん剤では十分な効果が得られない難治性がん領域について、マイクロRNA核酸医薬の標的分子候補の探索と作用機序の解明を行う。

出資者がPoCの相手であり、その出資者のサービスが実際に使われる。お金とサービスが同じ発表で同時に入る形になっている。

FRONTEOはこの案件を、2026年2月から展開している「DDAIF Innovation Bridge」の7件目だとしている。同社の説明によれば、これは同社のAI創薬サービスによる技術支援と出資を組み合わせた取り組みである。単発の出資ではなく、名前の付いた枠組みの中の1件として発表されている。

従前の取引関係の延長に、出資が置かれた

イーハイブ（1997年12月設立）は、カムラックを割当先とする100万円の第三者割当増資について、総数引受契約（発行する株式のすべてをその相手が引き受けるという契約）を締結した。増資によりイーハイブの資本金は1,120万円から1,220万円になり、カムラックの増資後持株比率は8.2%になる。

両社はWeb制作、システム開発、データ入力、検証業務を通じて以前から協力関係があり、今回「IT×福祉」をテーマに、AIが作成した成果物を人が確かめ、整え、仕上げる工程と、障がい者就労支援の現場を掛け合わせるとしている。従前からの取引関係の延長に、出資が置かれている。

金額としては、この連載で扱ってきた案件の中では小さい。ただし出資の相手はこれまで実務で組んできた会社であり、資本を入れる前に取引の実績がある点は、他の4件と共通している。

前のラウンドの投資家が、続けて出した

アドバンスコンポジット（2015年7月設立、静岡県富士市）は、環境エネルギー投資を引受先とするシリーズBラウンドの第三者割当増資を実施した。金額は非公表。

同社は「溶湯鍛造法」という独自の製法で、アルミニウムなどの金属にセラミックスやグラファイトを組み合わせた金属基複合素材を作っている。熱の伝わりやすさ、軽さ、剛性といった、単一の素材では両立しにくい性能を用途に応じて設計できるという。AIの普及やデータセンターの需要拡大で、装置の発熱をどう逃がすかが課題になっている領域である。

環境エネルギー投資は、2024年のシリーズAに続く追加出資である。同社の発表は、シリーズA以降に量産製品の取引が拡大し、新規案件の採用検討も進んだことを挙げ、その事業進展を評価されたものと認識していると書いている。

出資者が事業上の機能を持ち込む他の4件とは形が違うが、今回はじめて関わった投資家ではないという点は共通している。

20社目の金融機関を株主に迎えた

ATOMicaは、北洋銀行が100%出資する「北洋スタートアップ1号ファンド」を引受先とする第三者割当増資を実施した。ファンドの運営は北洋銀行グループの北海道共創パートナーズが担う。金額は非公表。

出し手はベンチャーキャピタルのファンドだが、その資金の出どころは銀行である。持株会社自身が割当先になったOLTAとは、同じ金融からの出資でも経路が違う。この連載では、出し手を1つの種類に割り当てず、こうした複数の顔を持つ主体はその両方に数えている。

ATOMicaは宮崎県の会社で、2019年4月設立。コワーキングスペースの運営などを手掛ける。宮崎の会社に、北海道の銀行のファンドが出資したことになる。

今回だけを見れば具体的な業務提携は発表されていない。一方、ATOMica自身は地域金融機関に関連するベンチャーキャピタルからの出資が、これで累計20社になったとしている。個別の提携ではなく、各地域の金融機関系の株主が累計20社に積み上がっていること自体が、資本構成上の特徴に見える。

Compalyzeのデータで見る6社

発表の内容とは別に、この6社を同じ物差しで並べると次のようになる。

被保険者数は厚生年金・健康保険の加入者数で、会社の人員規模を見る一つの目安になる（一定条件の短時間労働者や役員も含まれ得る）。6社ではATOMicaの255人が最も多く、各地で拠点を運営する事業の形と合う。今回、金額を確認できた2社のうち、25.0億円を調達したOLTAは49人で、被保険者数でも最大というわけではない。

純資産は直近の決算公告の値で、今回の調達は反映されていない。アドバンスコンポジットの2024年3月期は純資産がマイナス（債務超過）だが、同社はその後2024年のシリーズA、今回のシリーズBと調達しており、増資はいずれも純資産を増やす。素材開発のように量産までに時間と設備投資を要する事業では、先行投資が続く期間に純資産が薄くなることは珍しくない。

イーハイブは1997年設立で、6社の中で唯一20年以上の歴史がある。今回の増資後の資本金1,220万円という規模と合わせて、この連載が普段扱うスタートアップとは性質が異なる。

この週をどう読むか

先週は6件しかなかった。そのうち5件では、出資だけでなく、サービス提供、資本業務提携、PoC、既存協業、前ラウンドからの継続といった、資金以外のつながりが確認できた。6件から市場全体の傾向は語れない。

ただ、資金調達を「誰がいくら出したか」だけでなく、出し手と調達先のあいだにどんな関係があるかで読むと、同じ第三者割当増資でも意味がかなり違って見える。りそなはグループ4行の顧客接点、三菱HCキャピタルは設備の保有・ファイナンスという事業基盤、FRONTEOはAI創薬サービス、カムラックは就労支援の現場を持つ。環境エネルギー投資は、前のラウンドから続けて出している。

この連載が扱う範囲

この連載は、未上場企業が新たに外部から資金を受け入れたことが確認できる発表を対象にしている。週の区切りは土曜0時00分から翌土曜0時00分まで（日本時間）である。

次のものは資金調達として扱っていない。上場企業自身の調達、事業のために設立された特別目的会社への出資、子会社化など既存株式の移動が主となる取引、そして募集の開始や目標額の告知（実際に集まった額ではないため）。また、調達した会社が日本の法人番号と結び付かない場合は、判断を保留して集計に含めていない。

金額は、その発表で今回調達したと明記された額のみを扱う。累計調達額や、過去の発表を参照している額は含めない。