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エクシオグループ株式会社は、「つなぐエンジニアリング・カンパニー」として、人、都市、ビジネスをつなぐ多様な事業を展開しています。同社の主要事業は、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業の3つの柱から成り立っています。通信キャリア事業では、5Gなどの次世代通信インフラの整備を国内外で手掛け、光ファイバ網やモバイル基地局、ネットワーク設備の設計・構築・運用・保守を一貫して提供しています。特に、世界最高レベルの施工技術を強みとし、IoT時代を支える基盤を構築しています。都市インフラ事業では、再生可能エネルギー（太陽光、風力、木質バイオマス発電）のEPCサービスや、データセンター、電気設備、鉄道通信、無電柱化、廃棄物処理施設などの社会インフラ構築を担っています。災害に強い管路を築造する「弧状推進工法（アースシャトル工法）」のような独自技術も活用し、環境負荷低減にも貢献しています。システムソリューション事業では、公共、通信、製造、金融分野の大規模システムインテグレーション、DXコンサルティング、IT基盤構築、運用保守までワンストップで提供。近年では、Azure OpenAIをベースとしたセキュアな生成AI活用基盤提供サービスや、Atlassian製品（Jira Service Management, Confluence）を活用した業務改善ソリューション、NTTデータ イントラマート社の業務改善プラットフォーム導入支援など、最先端のICT技術を駆使し、顧客の経営課題解決とビジネス革新を加速させています。同社は、長年培ってきた確かな技術力と、グループ内の連携力、そして国内外に広がる事業展開を強みとし、多様な顧客ニーズに応えながら、未来の“あたりまえ”を創造し、社会の持続的成長に貢献するビジネスモデルを確立しています。

東京パワーテクノロジー株式会社は、2013年7月に東電環境エンジニアリング株式会社、東電工業株式会社、尾瀬林業株式会社の3社が経営統合して設立されました。同社は、東京電力グループの中核企業として、長年にわたり電力設備で培ってきた専門的な知識と技術力を活かし、発電関連プラントおよび環境・エネルギーに関するトータルエンジニアリングサービスを提供しています。事業は多岐にわたり、火力産業プラント事業では、火力発電所のリプレース、新規電源建設、メンテナンスに対応し、計画・設計から建設・改修、運転、保守、除却までプラントのライフサイクル全体をサポートします。特に、カイゼン活動を導入し工期短縮とコストダウンを実現しています。原子力事業では、福島第一原子力発電所の廃炉作業に貢献するとともに、福島第二、柏崎刈羽原子力発電所などで設備の建設・改修、放射能測定・放射線管理、運転、廃棄物管理、業務支援システム構築などのトータルサービスを提供し、原子力施設の安全性向上と安定稼働を支えています。再生可能エネルギー事業では、風力・バイオマス・太陽光発電設備のメンテナンス、検査、送変電設備建設技術を活かし、連系線の計画・設計・施工から総合運用サービスまでを提供し、再生可能エネルギーの普及を推進しています。環境事業では、放射線管理、環境緑化、環境分析、廃棄物処理、環境アセスメントなど幅広い専門分野で、緑地の創造、自然環境の保全・復元、アスベスト調査・分析、太陽光パネルリサイクル、環境保全技術の開発に取り組み、快適な環境づくりに貢献しています。また、尾瀬国立公園の自然環境保護・保全活動や山荘運営も行っています。土木建築事業では、電力プラントの土木建築設備に関する設計・点検・メンテナンス、ロボット技術を活用した点検・浚渫、省エネ技術の提供、地震観測・解析、石炭灰活用、道路段差制御工法（RAMP工法）など、多様なソリューションを提供しています。さらに、福島復興への貢献として、放射線管理・運営、放射能分析・測定、廃棄物回収・処理、福島県産品購入促進など、地域社会の再生に尽力しています。法人向けには、火災保険、賠償責任保険、企業費用・利益総合保険、自動車保険、労働災害総合保険、生命保険、履行保証保険など、多様化・複雑化したリスクに対応する最適な保険ソリューションを提供し、顧客の経営リスクを最小限に抑える支援を行っています。同社の強みは、直営技術と環境インフラ分野の多種多様なサービスをワンストップで提供できることであり、安全を最優先に、人と技術を守り育て、変革と挑戦を続けることで、世界最高水準の技術とソリューションを提供し、持続可能な社会の発展に貢献しています。

株式会社ミライト・ワンは、1946年の創業以来、約80年にわたり通信、電気、交通、水道、エネルギーといった社会の基幹インフラの構築と維持に貢献してきた「未来実装企業」です。同社は、長年培ってきたエンジニアリング技術と現場力を強みに、通信インフラ建設だけでなく、街づくりやづくり、企業と社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）およびグリーン・トランスフォーメーション（GX）事業、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業など、多岐にわたる社会課題の解決に注力しています。具体的なサービスとしては、道路交通法改正に対応した「コンレポ」シリーズによる社用車・マイカー通勤向けアルコールチェック管理サービスや、従業員の健康管理、教育現場向けの健康サポートを提供しています。ICTソリューション分野では、建設現場の効率化を図るドローン測量ソリューション「DroneDock Daas」を提供し、離着陸からデータ取得までを無人化することで現場の省力化と安全確保に貢献。また、ホテルやレストラン、倉庫など多様な業界の業務効率化を支援する自律運搬ロボット「Servi Plus」や、オフィスや共用スペースでの搬送を担う小型搬送ロボット「カチャカプロ」、さらにはAIコミュニケーションロボット「temi」を展開し、省人化と新たな顧客体験を創出しています。宿泊業向けには、客室タブレット「イータブ・プラス®」やFTTR（Fiber To The Room）技術による次世代通信、ホテル運営のDX・GX・ICTをトータルで支援する「MIRAIT ONE ホテルソリューション」を提供し、顧客満足度向上と業務効率化を両立させています。データセンター関連では、高排熱・省エネ空調を搭載し短納期で導入可能な「コンテナ型データセンター」を提供し、GPUクラウドマッチングサービスと連携することで、地域の再生可能エネルギーの有効活用や都市型データセンターの電力不足といった課題解決にも貢献しています。さらに、水道事業者の維持管理運用業務を効率化する「水道スマートメーター遠隔監視システム」や、イベント会場をデジタルツインで3Dシミュレーションし設営計画をサポートする「イベントDX：設営計画サービス」、iPhoneやiPad、LiDARを活用した「mapry測量」など、幅広い分野でDXを推進。同社は、計画から導入、設置、保守運用、そして関係機関への申請支援までを一貫して提供するワンストップサービス体制を構築し、顧客の多様なニーズに応えています。これらの取り組みを通じて、同社は「技術と挑戦で『ワクワクするみらい』を共創する」というパーパスのもと、持続可能な社会の実現と未来の社会インフラ創造に挑み続けています。

株式会社環境管理センターは、1971年の設立以来、約50年以上にわたり培ってきた豊富な経験とノウハウを持つ環境総合コンサルティング会社です。同社は「お客様の環境コンシェルジュ」として、企業や自治体が直面する多岐にわたる環境課題に対し、設計から調査、分析、そして課題解決のための対策工事までをワンストップで提供しています。主要な事業内容としては、土壌汚染対策法指定調査機関としての土壌・地下水調査・分析、アスベスト調査・分析、臭気の受託試験・研究、廃棄物調査・分析（レアメタル・レアアース含む）、環境アセスメント、環境対策工事、作業環境測定、ダイオキシン類調査、放射能・放射線測定などがあります。特に、土壌汚染対策においては、調査・分析に加え、汚染対策工事や関係官庁との協議、情報開示等のコンサルティングまで一貫して手掛けています。また、微量有害物質の測定方法開発、リスク評価、環境浄化技術、農業分野における病害虫防除手法など、幅広い研究・開発活動にも注力しており、AI-SEMによる大気中繊維数濃度測定法やメタゲノム解析を用いた線虫診断技術の開発も行っています。同社の強みは、業界トップクラスの商品ラインナップと、ISO9001、ISO14001、第一種臭気測定認定事業所、MLAP、ISO/IEC17025といった多様な認証・認定に裏打ちされた高い技術力と品質管理体制です。日本全国を対象に事業を展開するほか、ベトナムや中国での環境モニタリングや悪臭対策コンサルティングなど、海外事業も積極的に推進し、グローバルな環境課題解決に貢献しています。同社は「こころ豊かな環境を求めて」、「人と環境のために何ができるか」、「次世代に何が残せるか」をコンセプトに、持続可能な社会の実現を目指しています。

いであ株式会社は、1953年の創立以来、「社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタント」として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、そして不動産事業です。環境コンサルタント事業では、豊かな自然環境の保全に向けた各種調査、分析、影響予測・評価を一貫して実施し、人の健康や生活環境の安全・安心を支える食品・生命科学分野のサービス、気候変動関連の評価支援、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けた再生可能エネルギー導入支援や企業・地域の脱炭素化支援も手掛けています。生物調査や生態系保全計画の立案、生物保護・増殖技術開発も得意分野です。建設コンサルタント事業では、国土保全、交通・物流基盤、まちづくり、災害復旧・復興に関わる企画、評価、調査、計画、設計、工事管理、施設管理、運用など建設分野全般のコンサルティングを提供し、災害に強い国土、効率的で生産性の高い国土、自然豊かで潤いのある国土、安全・安心で心地よい生活空間の実現に貢献しています。情報システム事業では、環境・建設分野の情報システム構築に加え、降雨予報や洪水予測、防災情報提供システム、健康気象に着目したバイオクリマ予報などを展開。画像・映像解析、メタバースを活用した災害支援、AI・IoT・ビッグデータによるDX推進支援も行っています。海外事業では、長年培った技術力を背景に、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向け、インフラマネジメントや環境保全・創出の分野で国際貢献しています。同社の強みは、企画から対策・管理までをワンストップで提供できる総合力、4つの研究拠点を核とした世界屈指の技術力、そして環境・建設・情報システム分野にわたる経験豊富な技術者集団による総合的な課題解決能力にあります。これらの事業を通じて、国や地方自治体、公共団体、民間企業といった幅広い顧客層に対し、安全・安心で快適な社会の持続的発展と健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支えるサービスを提供しています。

ライト工業株式会社は、1943年の創業以来、「特殊土木のパイオニア」として80年以上にわたり、安全で暮らしやすい国土の形成に貢献している企業です。同社は、土木、建築、海外、研究開発の4つの主要事業を展開し、特に困難な現場を「当たり前」にする高い技術力と豊富なノウハウを強みとしています。 土木事業では、法面保護工事、斜面安定・防災工事、地盤改良工事、杭・連続壁工事、管布設工事、環境対策工事、地盤・汚染調査、構造物補修・補強工事など多岐にわたる特殊土木工事を手掛けています。創業当初の旧国鉄トンネル防水工事から始まり、上越新幹線中山トンネル高山立坑工事のような歴史的難工事を成功させてきた実績は、同社の技術力の証です。建築事業では、大規模修繕を含む建築工事全般を提供し、安全で快適な社会基盤の構築に貢献しています。また、海外事業を通じて培った技術と経験を国際的なプロジェクトにも活かしています。 同社の強みは、戦略的投資と独自の技術開発によって持続的な成長を追求する安定した財務基盤と技術力にあります。専門技術者集団が各現場の特性に合わせた工法や機械を独自に開発し、豊富な自社保有建機と組み合わせることで、顧客の多様な要望にフレキシブルに対応できる体制を確立しています。さらに、「All Raito」体制のもと、提案力を持った人財が失敗を恐れず挑戦し続けることで、他社には真似できない難易度の高い工事を可能にしています。官公庁や建設業界、コンサルタントを主な顧客とし、自然災害から「いのちと暮らし」を守り、社会の未来を照らす「光（Light）」として、国土の安全と安心を実現し、新たな価値を創造し続けています。環境に優しい工事のあり方を常に追求し、社会にとって「正しい（Right）」を黙々と実行する社会貢献を目指しています。

ベステラ株式会社は、1974年の創業以来、「壊すことを極める」という独自の哲学のもと、プラント設備の解体工事を主軸に、その設計、コンサルティング、労働者派遣、職業紹介、そして3D計測サービスまで多岐にわたる事業を展開しています。同社は、電力、石油精製、石油化学、製鉄、製鋼、ガスといった幅広い産業分野の大型プラントから、より繊細な作業が求められる危険物・有害物質を含む付帯設備や小規模設備に至るまで、理にかなった解体工法をゼロから考案し実践しています。 同社の最大の強みは、長年の経験と独創的な発想に裏打ちされた特許工法です。特に、ガスタンクや石油タンクなどの球形貯槽を効率的かつ安全に解体する「リンゴ皮むき工法」は、高所作業者の人員・作業時間を大幅に削減し、工期短縮、コスト削減、安全性向上を実現しています。この工法には、遠隔操作可能な溶断ロボット「りんご☆スター」も活用され、人的安全性を飛躍的に高めています。また、大型ボイラを安全に解体する「ボイラの解体方法」特許も保有しており、有害物質の飛散リスクを低減しつつ、工事期間の短縮を可能にしています。さらに、風力発電設備の解体特許技術も有しています。 同社は、解体工事において有害物（PCB、アスベスト、ダイオキシン等）除去に関する豊富なノウハウと経験を有し、環境対策工事にも注力しています。法令遵守はもちろん、スクラップ等の再資源化にも配慮した持続可能な解体を推進しています。火気使用が制限される現場向けの「無火気工法」も提供し、多様なニーズに対応しています。 ビジネスモデルとしては、製鉄・電力・ガス・石油等のプラントを有する大手企業を主要顧客とし、その系列の設備工事会社や大手ゼネコンが元請けとなる工事において、同社が一次下請けまたは二次下請けとして、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理、行政対応といったエンジニアリング全般を担っています。施工自体は専門の協力会社に外注する体制です。解体工事で発生するスクラップ等の有価物の価値を見積もり、請負金額に反映させることで収益を上げています。 近年では、プラント解体トータルマネジメントの強化を目指し、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）対応の3D-CADソフトを活用した3D計測サービスや、建設技能労働者不足に対応するための人材サービス（労働者派遣、職業紹介）にも事業領域を拡大しています。クレーンレール測定ロボットを用いたサービスなど、デジタル技術を駆使した高付加価値サービスを提供することで、脱炭素社会や高度循環型社会の実現に貢献しています。

株式会社きんでんは、1944年の設立以来、エネルギー・環境・情報の3つの分野を事業の柱とする総合設備エンジニアリング企業です。同社は、発変電所や架空・地中送電線、配電線といった電力インフラの構築・維持から、ビル、工場、医療施設、教育施設、物流施設、ホテル、公共施設、商業施設、空港などの多様な建築物における電気設備、計装設備、情報通信設備、空調・衛生設備、内装設備、土木設備まで、幅広い設備工事を手掛けています。 同社の強みは、企画提案から設計、施工、エンジニアリング、そして保守サービスまでを一貫して提供できる総合力にあります。特に、光LANや無線LAN、情報配線システムなどのネットワークシステム構築、ビルオートメーションシステムの導入、ZEB（ネットゼロエネルギービル）やBCP（事業継続計画）対策、さらには風力・太陽光発電設備や燃料電池、コージェネレーションシステムといった再生可能エネルギー・省エネ設備の構築にも積極的に取り組んでいます。VPP（バーチャルパワープラント）構築実証事業やCO2削減ニーズへの対応、ESCO事業支援も注力分野です。 国内においては1都1道2府43県すべてを網羅する事業所網を持ち、海外でも90カ国以上の国や地域で施工実績を誇り、グローバルな展開を進めています。顧客のニーズを的確に捉え、高品質なサービスと技術力で社会インフラを支え、安全・安心・快適な社会の実現に貢献しています。また、ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO45001といった国際規格に基づいたマネジメントシステムを運用し、品質、環境、労働安全衛生の継続的改善にも努めています。

日特建設株式会社は、1947年の創業以来、特殊土木分野における専門工事と特殊工事を主力とする総合建設業を展開しています。同社は「見えないところにこそ、私たちのプライドがある」という信念のもと、地質に強い施工会社として、計画から施工、維持・管理まで一貫したサービスを提供し、社会の「ふつう」を支える基盤を築き続けています。主要な事業領域は多岐にわたり、まず「社会インフラの未来」として、道路、鉄道、港湾設備、水資源（ダム基礎処理、河川護岸、上下水道）といった国内外の交通・都市インフラの安全性と耐久性向上に貢献し、効率的で安全な物流と水の供給・処理をサポートしています。次に「電力の未来」では、創業工種である電力ダムの基礎処理に加え、再生可能エネルギー発電設備の基礎工事、山間部の送電設備（鉄塔）構築、既存電力施設の耐震補強を通じて、持続可能な電力供給基盤の構築に尽力しています。さらに「安全・安心な生活の未来」では、近年激甚化する自然災害（地震、豪雨など）からの復旧作業に迅速に対応するとともに、斜面対策、液状化対策、ダム整備、強固な法面・護岸構築などの予防策により国土強靭化と減災に貢献し、人々の安全な暮らしを支えています。また「文化遺産の未来」として、自然災害から文化財や歴史的建造物を守るための地盤・のり面対策、景観・環境に配慮した保全・保護に取り組み、日本の豊かな文化遺産を未来に継承する役割を担っています。同社は、これらの事業を通じて、公共機関や電力会社、インフラ事業者などを主要顧客とし、高度な技術力と長年の実績に裏打ちされた信頼を強みとして、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しています。

アジア航測株式会社は、1954年の創立以来、空間情報技術を核としたコンサルティングおよびエンジニアリングサービスを提供する企業です。同社は、最新鋭の航空機と多様なセンサーを駆使した航空測量技術を基盤に、空間情報の収集、解析、そしてその活用までを一貫して手掛けています。事業内容は多岐にわたり、測量業者、建設コンサルタント（河川、砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、道路、都市計画及び地方計画、地質、土質及び基礎、建設環境など）、地質調査業者、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関、補償コンサルタント、さらには特定建設業（とび・土工、解体、土木一式、鋼構造物、建築など）としての登録を有しています。 同社の強みは、解析航空三角測量法の世界初実用化に代表される技術開発力と、リモートセンシング、GPS測量システム、モービルマッピング、レーザープロファイラー、DMC、航空レーザ測深（ALB）といった先進技術の導入にあります。これらの技術を活用し、「赤色立体地図」や「全周囲都市映像データベース」などの独自の製品・サービスを開発。近年では、デジタルツインのまちづくりを推進する「AAS-DX」や、鉄道事業者向けの「RaiLis」、コンシューマ向けの「釣りドコ」など、社会課題解決と新たな価値創造を目指した事業を展開しています。 顧客は官公庁、地方公共団体、電力会社、鉄道事業者、一般企業、そして個人と幅広く、国土保全、社会インフラの構築・マネジメント、環境保全、防災対策（東日本大震災での緊急撮影実績など）に貢献しています。同社は「空間情報技術で社会をつなぎ、地球の未来を創造する」をミッションに掲げ、持続可能な社会の実現に向けたサステナブル経営を実践し、空間情報コンサルタントからエンジニアリング企業への成長・飛躍を目指しています。多様な有資格者による専門性と、全国に広がる事業所ネットワークも同社の大きな強みです。

株式会社NTTデータは、1988年にNTTから分社し、2023年からの3社体制化においてNTTデータグループの国内事業会社として、国内マーケットにおけるITサービス事業を展開しています。同社は豊かで調和のとれた社会づくりをめざし、デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向けて、顧客とともに未来を見据え、コンサルティングからシステム構築、運用に至るまで多岐にわたるサービスを提供しています。 主要事業としては、電気通信事業、情報処理・情報通信に関する機器およびソフトウェアの開発・販売・構築・賃貸・保守、情報処理・情報通信に関するシステムの開発・販売・構築・運用・賃貸・保守・監視・管理を中核としています。さらに、情報処理・情報通信システムに係る建設工事や設備工事における設計・工事監理・請負、経営・事業に関するコンサルティング業務、企画・調査・研究・開発・技術支援・各種業務プロセス支援・研修等の業務も手掛けています。著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得・利用・管理・譲渡、不動産の賃貸・仲介・保有・管理、労働者派遣事業、その他商業全般およびこれらに関連する一切の業務も事業目的としています。 同社の強みは、Foresight起点のビジネス構想力や提言力（コンサルティング力）と、それを実現する実装力（エンジニアリング力）にあります。具体的なソリューションとして、サプライチェーン全体のGHG排出量可視化を支援する「C-Turtle®」を製造業、流通業、金融業界に提供し、脱炭素化を推進しています。また、電気自動車（EV）バッテリーの環境負荷低減とトレーサビリティを確保するプラットフォームを構築し、カーボンフットプリントの見える化に貢献しています。地域貢献活動を促進するプラットフォーム「fowald™」では、企業や自治体と生活者が連携し、地域活性化を支援。災害対策業務を効率化するデジタル防災プラットフォーム「D-Resilio®」は、衛星画像やドローン、AIを活用し、迅速な情報収集と連携を実現します。小売流通業界向けには、レジに並ばずに買い物ができるデジタル店舗運営サービス「CATCH&GO®」を提供し、利用者の利便性向上と従業員の省力化に貢献。さらに、ブロックチェーン技術を活用したデジタルアセットの発行・管理基盤「Progmat」を通じて、金融市場の活性化にも取り組んでいます。これらの実績は、電力・ガス・水道、製造、通信・放送といった幅広い業界の顧客に対して、データメッシュ、ローコード開発、生成AI、データ＆インテリジェンスなどの最新技術を適用し、ビジネス課題を解決してきた同社の高い技術力と社会貢献への強い意志を示しています。同社は世界70ヵ国以上でITサービスを提供しており、グローバルな視点での事業展開も強みとしています。

住友電設株式会社は、1950年の創立以来、「信用を第一として、お客さまに喜ばれるサービスを提供し、事業の発展を通して社会の繁栄に寄与する」という精神に基づき、総合エンジニアリング企業として事業を展開しています。同社は、電気工事、情報通信工事をはじめ、電力、空調、プラント等の設備工事全般を国内外で幅広く手がけ、生活に不可欠な社会インフラを支える重要な役割を担っています。具体的には、各種新築ビルや既存ビルの電気・空調設備、工場プラントの計装設備、情報ネットワークの構築、通信設備、環境関連設備、電力流通設備など、多岐にわたるインフラ基盤の創造に取り組んでいます。 同社の強みは、多様な工事に柔軟に対応する幅広い技術力と、安全かつ高品質なエンジニアリングサービスを提供する確かな施工力にあります。世界最大規模のレドックス・フロー電池設置プロジェクトや日本最大級のメガソーラー工事といった大規模プロジェクトへの参画実績も豊富です。また、1960年代後半から東南アジアにいち早く事業を展開し、現在ではインドネシア、タイ、カンボジア、ミャンマー、フィリピン、中国、マレーシア、ベトナムの8カ国で電気設備、空調衛生設備、電気計装、プラント設備工事などを展開しており、特にインドネシアとタイでは優位性を確立しています。 中期経営計画「VISION2030 Mid-term PLAN2028」では、「人と技術への投資加速による総合エンジニアリング企業としての躍進」をテーマに掲げ、各部門の施工力・技術力の底上げとお客様へのトータルサービスの拡大に注力しています。太陽光発電や風力発電による新たな電力供給システム、再開発需要、工場におけるIoT関連工事など、社会のニーズに応じた新しい分野にも積極的に挑戦し、幅広い技術力と確かな施工力を武器に、持続可能な社会の実現に貢献しています。主要顧客は官公庁、電力会社、通信事業者、一般企業など多岐にわたります。

株式会社パスコは、1953年に航空測量会社として創業以来、「地球をはかり、未来を創る ～人と自然の共生にむけて～」を経営ビジョンに掲げ、地理空間情報サービスの総合企業として社会課題の解決に貢献しています。同社は、人工衛星、航空機、ドローン、IoTセンサー、専用計測車両、船舶など多岐にわたるプラットフォームを駆使し、地球上のあらゆる事象を捉える「遠隔の視点」、社会課題の現場に身を置き、見て・聞いて・触ることで現状を捉える「近接の視点」、そしてAI、IoT、GIS、画像処理などの先端技術を用いた「分析・解析」の3つの競争優位性を融合したソリューションを提供しています。 主要な事業内容としては、人工衛星データを活用したリスクの可視化や次世代コンサルティングサービス、3D都市モデル「PLATEAU」の構築から活用支援、IoTセンサーによるインフラ遠隔監視サービス「Infra Eye」の提供、地理空間情報と調査データに基づく店舗出店における「立地分析」や「売上予測」をサポートするMarketPlannerシリーズ、20年の実績を持つ物流DXソリューション、空間情報を活用した不動産情報の一元管理による不動産DX推進、インフラ分野（河川・道路）のDX化を推進する3次元DXソリューション、衛星データの解析技術やノウハウを提供する衛星活用ビジネスなどがあります。 また、大規模自然災害発生時には、空間情報の取得・処理技術を結集し、最適な手法で迅速な状況把握に努め、地方自治体や各省庁などの関係機関に情報を提供することで、二次災害の予防と迅速な復旧活動を支援する「災害緊急撮影」をCSR活動としても展開しています。これらのサービスは、防災・減災、国土管理、インフラ管理、環境保全、DX・分析、海外展開といった幅広い分野で、公共機関から民間企業まで多様な顧客層に提供されており、全国47都道府県に拠点を持ち、海外にも展開する強固な事業基盤を有しています。

東亜道路工業株式会社は、1930年の創業以来、日本の社会インフラを支える道路舗装および土木建設事業を核とする総合建設会社です。同社は、近代舗装の黎明期に国内で初めてアスファルト乳剤の製造に成功して以来、舗装材料メーカーと道路建設会社という二つの顔を持つ独自のビジネスモデルを確立してきました。この「TOA Style」と呼ばれる強みは、長年の実績と豊富な経験に裏打ちされた施工技術と化学技術の融合により、他社と一線を画す最適なソリューション提供を可能にしています。 主要事業として、まず「道路建設事業」では、高速道路や一般道路の新設・改修・維持補修、ICT施工の積極的な導入を通じて、交通インフラの安全性と耐久性向上に貢献しています。「製品販売事業」では、アスファルト乳剤、改質アスファルト、合材、道路補修材など200種類を超える製品群を全国の工場で製造・販売しており、出光興産とのポリマー改質アスファルト製造委託も行っています。「景観・スポーツ事業」では、大学グラウンドや公園、ショッピングセンターの駐車場、道の駅、駅前通りなどの景観舗装やスポーツ施設の設計・施工を手掛け、地域社会の活性化と快適な空間づくりに貢献しています。さらに「土木事業」では、鉄道軌道、空港、港湾といった大規模インフラ整備にも携わり、「環境事業」では産業廃棄物処理、リサイクル製品販売、解体、土壌汚染対策、地下貯水システムなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。また、「コンサルティング事業」として、舗装構造診断や新たな工法・技術の提案、普及活動も展開しています。 同社は、全国に広がる支社、支店、営業所、製品工場、合材工場、技術センターのネットワークを活かし、北海道から九州まで広範な地域でサービスを提供しています。顧客は国土交通省、自治体、ゼネコン、地元建設会社、民間企業、学校、地域住民と多岐にわたります。将来に向けては、石油由来資源に替わる新材料開発、カーボンニュートラルに資する中温・常温技術の開発・普及、DX・AIを活用した工法・調査技術、さらには走行中ワイヤレス給電技術や路面太陽光発電システムなど、次世代インフラ技術の研究開発にも積極的に挑戦し、社会に新たな価値を提供することで「社会から選ばれ続けるオンリーワン企業」を目指しています。

株式会社北海電工は、優れた技術と誠意をもって顧客に選ばれ、信頼される総合設備企業として、地域社会に貢献しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「電気・機械設備」では、オフィスビル、商業施設、教育・文化・公共施設など、幅広い建物の電気設備および空調、給排水衛生設備、熱源システム、電化設備などの機械設備の設計から施工、メンテナンスまでを一貫して提供しています。人々の快適な生活を支える安全で環境に配慮した設備構築に強みを持っています。次に「再生可能エネルギー」分野では、太陽光発電所や風力発電所の計画、各種手続き、設計、施工、運用、保守業務までをトータルで手掛け、温室効果ガス削減や災害時の電力供給に貢献しています。特に、海岸近くの塩害地域での風力発電設備工事では、長年の電力インフラ工事で培った耐塩施工技術を活かしています。「情報通信」事業では、高速大容量の無線データ通信基地局・中継局の建設、通信回線試験受託業務、防災無線設備の構築・施工を通じて、地域の情報通信基盤整備を推進し、災害時の情報収集・伝達手段確保に貢献しています。また、「計測器」事業では、貸しビルやアパートなどで使用される証明用電力量計（子メーター）の販売、修理、取替工事、検定申請代行に加え、国際標準にトレーサビリティがとれた標準器を使用し、ISO/IEC17025:2017の品質管理に基づく高精度な電気計測器校正サービスを提供しています。「電力インフラ」事業は、発電所から送られてくる高電圧を変圧する変電設備工事、北海道・本州間連系設備増強工事のような送電線工事、街中や工場敷地内の配電線工事、道路管理者の電線共同溝整備事業に伴う電線類地中化工事など、電力の安定供給を支える基幹インフラの設計・施工・保守を担っています。ドローンを活用した送電設備点検など、新技術も積極的に導入しています。さらに、「保険事業」や「新技術工法開発販売」も手掛けており、岩盤掘削作業の効率化や非破壊検査装置によるケーブル内部確認、新型番札刻字機の改良など、常に技術革新を追求しています。同社は北海道内全域を主要なサービス提供地域としつつ、北海道・本州間の大規模プロジェクトや関東圏にも事業を展開しており、厳しい自然環境で培った知識と技術力を全国に展開する総合設備企業としての地位を確立しています。

西松建設株式会社は、150年以上にわたり、道路や鉄道、ダムなどの公共施設から都市開発まで、幅広い建設プロジェクトを手掛けている企業です。長年の経験と実績に基づき、高い技術力と現場力を有しており、数多くのプロジェクトを成功に導いてきました。 特に、「現場に潜む様々な課題を自ら発見し、自ら解決する力」を強みとしており、多様なニーズに対応できる柔軟性と、高度な技術による課題解決能力を備えています。近年は、デジタル技術の活用にも積極的に取り組んでおり、建設業界の進化に貢献しています。 戸田建設、奥村組との共同開発による土木工事プラットフォームもその一例です。

大日本ダイヤコンサルタント株式会社は、2023年7月に大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントが合併して発足した総合建設コンサルタントです。同社は、橋梁を中心とした構造物の計画・設計に強みを持つ大日本コンサルタントと、地質・地盤の調査・解析に強みを持つダイヤコンサルタントの技術と60年以上の実績を融合させ、社会インフラの整備、自然災害の軽減、環境問題の改善といった多岐にわたる社会課題の解決に貢献しています。 同社の事業内容は、土木の調査・設計・維持管理を専門とし、地質・地盤の調査・解析から企画・設計まで一貫した高品質な技術サービスを提供しています。具体的には、道路・交通、河川、トンネル、港湾、都市施設、地域開発、環境・エネルギー分野におけるコンサルティングを手掛けており、高品質ボーリング調査や物理探査などの専門技術も有しています。近年では、気候変動による自然災害の頻発化・激甚化、社会インフラの老朽化といった喫緊の課題に対し、国土強靱化に資する予防保全型インフラメンテナンスへの転換を推進。さらに、再生可能エネルギー、スマートシティ、インフラの包括維持管理といった次世代事業や新規領域にも積極的に参画し、他業種との協業や新しい市場の開拓にも取り組んでいます。 同社の強みは、高度な専門技術と豊富な実績に裏打ちされた総合的なコンサルティング能力です。多数の技術士を擁し、土木学会田中賞やデザイン賞をはじめとする数多くの表彰・受賞歴がその技術力の高さを証明しています。また、30件以上の特許取得技術を有し、ISO9001、ISO14001、ISO/IEC27001、ISO 55001といった国際規格の認証も取得しており、品質、環境、情報セキュリティ、アセットマネジメントにおける高い水準を維持しています。主要な顧客は国土交通省をはじめとする官公庁、独立行政法人、高速道路会社など多岐にわたり、社会の基盤を支える重要な役割を担っています。DX推進にも注力し、デジタル技術やデータ分析を駆使して社会資本整備や災害リスク低減に貢献し、安心で持続可能な社会の実現を目指しています。

国際航業株式会社は、1947年の創業以来、「はかる」技術を核に、戦後の復興から現代の持続可能な社会づくりまで、多岐にわたる社会課題の解決に貢献してきた総合建設コンサルタント企業です。同社は地理空間情報技術を軸に、防災・減災、行政マネジメント、インフラマネジメント、脱炭素・環境といった分野で技術コンサルティング事業を展開しています。 主要な事業領域は「センシング」「建設コンサルティング」「システム・ソリューション」の三つです。センシング事業では、宇宙から地上、水中、地中まで、最先端の技術を駆使して多様な空間情報を取得し、顧客の課題解決に最適な情報を提供します。建設コンサルティング事業では、長年の行政業務支援で培った豊富な実績を活かし、気候変動対策、災害対策、社会インフラの維持管理、持続可能なまちづくり、DX化への取り組みをサポートしています。システム・ソリューション事業では、空間情報のパイオニアとしての経験と技術を注ぎ込んだシステムと多様な情報を連携させ、顧客の具体的な課題に対する最適なソリューションを提供しています。 具体的なサービスとしては、一般測量、行政サービス支援、医療、エリアマーケティング、地図プラットフォーム、DB・ソフト販売、ドローンスクールなどの「地理空間」ソリューション、地域計画、開発計画、交通計画、インフラ施設マネジメント、地質調査などの「社会インフラ」ソリューション、災害予測シミュレーション、防災モニタリング、防災情報システムなどの「防災」ソリューション、環境センシング、自然環境・アセスメント、地下水調査・解析などの「環境保全」ソリューション、エネルギー調査・コンサルティング、省エネシミュレーションなどの「エネルギー」ソリューション、そして開発途上国の社会基盤整備を支援する「国際協力」を展開しています。 同社の強みは、航空測量から始まった「はかる」技術の進化に加え、GIS（地理情報システム）開発、MMS、GPS/GNSS、人工衛星、UAV、デジタル航空カメラなどの最新機材を活用したデータ取得・解析能力、さらにAIやICTを利活用したデータ駆動型社会の実現に向けたDX・GX推進力にあります。行政機関や法人企業を主な顧客とし、多様な専門性を持つ人材とミライト・ワン グループとの連携を強化することで、社会のデジタルトランスフォーメーションとグリーントランスフォーメーションを推進し、「空間情報で未来に引き継ぐ世界をつくる」というミッションの達成を目指しています。

株式会社協和コンサルタンツは、「人・社会・自然との調和を科学する先進技術者集団」として、社会資本整備に貢献する総合建設コンサルタントです。同社は、長年培った技術と経験を活かし、複雑化・高度化する社会問題の解決に挑戦し、「未来に向けた新たな価値の創造」を目指しています。主要な事業領域は多岐にわたり、構造物の新設と保全では、橋梁、地下構造物、上下水道施設、トンネル、共同溝などの調査・計画・設計、点検・修繕技術、施工管理を提供しています。特に土木・文化遺産の保存や超高強度コンクリートの活用、素掘りトンネルの健全度評価、河川構造物の長寿命化など、最新技術と歴史的価値の融合に強みを持っています。地域整備と創造においては、まちづくり、道路・公園・緑地・造成の計画・設計、社会・自然環境の調査・予測・対策、景観検討を手掛け、歴史的文化価値を尊重した道路設計や都市農村交流施設の計画、パークマネージメント、多目的遊水地の利用計画、水辺空間の整備、商業施設開発など、地域住民との合意形成を重視したプロジェクトを推進しています。防災・減災分野では、河川・水路・樋門樋管等付帯施設の調査・計画・設計、砂防関連調査、地盤・水文関連解析を通じて、自然災害から人命と財産を守る安全な地域づくりを目指し、東日本大震災からの復旧・復興支援にも実績があります。再生可能エネルギーの活用支援では、太陽光、水力、風力、バイオマスなどの賦存量調査から導入計画・設計、地域活用計画、合意形成支援までを一貫して行い、特に低落差で発電可能な相反転方式の小水力発電装置の開発・実証を通じて、地産地消による地域活性化を支援しています。建築関連事業では、建築物の耐震診断・耐震設計、建物設備の資産価値向上に貢献。さらに海外関連事業として、水分野の開発コンサルタントとして、飲料水開発計画の調査・設計、施工監理、無収水対策支援、再生可能エネルギー開発支援を開発途上国で展開し、地球規模の問題解決に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は国や地方公共団体、国際機関、民間企業、地域コミュニティなど幅広い顧客層に対し、持続可能で安全・安心な社会基盤の構築を支援しています。