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株式会社JTBコミュニケーションデザインは、企業、行政、団体、地方自治体など多岐にわたる顧客の課題解決を目指し、コミュニケーションを軸とした幅広い事業を展開しています。主要事業として、ミーティング、インセンティブ旅行、国際会議、展示会、イベントの企画運営を行うMICE事業、各種プロモーションの企画・実行、組織開発・人材開発支援、エリア活性支援、そしてコンテンツ創出を手掛けています。 プロモーション事業では、企業・ブランド、インバウンド、地域活性化を対象に、事業戦略検討からメディアプランニング、クリエイティブ制作、運用まで一貫した統合的プランニングを提供。特にインバウンド分野では国際観光展の日本総代理店を務め、海外向けコンテンツ制作やデジタルプロモーション、招請旅行などをトータルでコーディネートします。また、独自の「カスタマーロイヤルティマネジメント」メソッドを用いたコンサルティングや、再生可能エネルギーを活用したデジタルサイネージ広告「E-OOH "カガヤク"」、ツーリズム業界特化のWebマーケティングツール「AIアナリストforツーリズム」を提供し、顧客のビジネス成長とSDGsへの貢献を支援しています。 エリアマネジメント事業では、公共施設や商業施設の運営プロデュース、観光案内所のデジタル化とホスピタリティ融合、地域活性化プロデュース、イベント運営スタッフ・ボランティア管理を通じて、地域の賑わい創出と持続可能な価値創造に貢献。MICE事業では、周年事業、企業・社内イベント、オンライン・ハイブリッドイベント、スポーツイベント、国際会議・学術会議の誘致・運営、事務局運営・BPO、展示会・見本市、試験・研修運営など、大規模から小規模まで多様なイベントを成功に導く実績を持ちます。 ソーシャルビジネスでは、観光関連施設への電力供給サービス「でんきJTB」や、環境負荷軽減を目指す「CO2ゼロMICE®」「CO2ゼロSTAY®」、eスポーツ・プログラミング教育、学校と保護者をつなぐアプリ「HotConPass」などを展開し、社会課題解決にも取り組んでいます。HRコンサルティング事業では、組織開発や人材開発のコンサルティング、次世代リーダー育成プログラム「WILL CANVAS」を提供し、人と組織の活性化を支援。 同社の強みは、大阪・関西万博のような大規模プロジェクトで培ったリアルな知見と、企画から実行まで一貫して手掛けるプロデュース力、そしてデジタル技術とホスピタリティを融合したソリューション提供能力にあります。これにより、顧客の多様なニーズに応え、社会的有用性の高い企業として未来へつながるレガシーを創出しています。

シン・エナジー株式会社は、環境負荷の低い再生可能エネルギーの創出と供給を通じて、持続可能な社会の実現を目指す企業です。同社は「Symbiosis（共生）」と「Energy（エネルギー）」を融合させた社名が示す通り、エネルギーを基軸に自然との共生を追求しています。主要事業として、太陽光、バイオマス、バイオガス、水力、風力、地熱といった多岐にわたる再生可能エネルギー発電所の開発・運営を手掛けています。発電所の建設に留まらず、エネルギーの地産地消や地域振興に繋がる事業開発を全国で展開しており、地域資源を最大限に活用した「Local Design（ローカルデザイン）」を推進しています。 同社のビジネスモデルは、地域ごとの特性を活かした「バイオマス循環」と「電力循環」を核としています。具体的には、地域新電力事業の運営および支援、電力の売買、需給管理などを行い、地域経済圏内でのエネルギーと費用の循環を促進しています。また、法人や自治体、一般家庭向けに新電力サービスを提供しており、千趣会と協力した「ベルメゾンでんき」や、オフサイトフィジカルコーポレートPPAによる再エネ由来電力の導入（野村不動産新横浜ビル、三菱地所「ロジクロス海老名」など）といった実績があります。 技術面では、カーポートPVの開発・導入や、生ごみメタン化装置「マジカルプー」の試験運転など、革新的な取り組みも行っています。電力市場のリスク管理、取引の高度化、営業提案力向上を目的としたリスク管理アプリケーション「eScan」の導入も同社の強みです。さらに、兵庫県淡路市や秋田県大潟村といった「脱炭素先行地域」における事業連携や、地域企業・自治体との共同開発プロジェクトを多数実施しており、地域社会の脱炭素化と活性化に貢献しています。これらの活動を通じて、同社は未来の子どもたちからの「ありがとう」を創造する社会を目指しています。

カナデビア株式会社は、「技術の力で、人類と自然の調和に挑む」を企業使命とし、多岐にわたる事業領域で社会課題の解決に貢献するソリューションパートナーです。同社の主力事業は、環境、機械・インフラ、脱炭素化の3分野に大別されます。環境分野では、ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラントなど、資源循環型社会の実現に不可欠な施設の設計・調達・建設から運営・保守までを一貫して手掛け、持続可能な社会基盤を支えています。機械・インフラ分野では、半導体・食品・医療機器製造向けの精密機械、FA・フィルム製造加工設備、精密鋳造品、電子制御機器に加え、橋梁、水門、防災関連機器といった社会インフラ製品を提供し、安全で豊かな街づくりに貢献しています。脱炭素化分野では、CO2削減技術やクリーンエネルギーの提供を通じて、脱炭素社会の実現を目指し、舶用機器、プラント機器、電気分解技術、メタネーション、風力発電などのソリューションを展開しています。 同社は、長年にわたるエンジニアリングとものづくりの強みを活かし、日本初の鋼船建造や発電付大型ごみ焼却施設、世界初のマルチフェイスシールド掘進機、スーパーごみ発電、旋回式浮体橋など、数々の画期的な実績を積み重ねてきました。近年では、デジタル技術を積極的に活用するDX戦略「Kanadevia DX」を推進し、「事業DX」「企業DX」「DX基盤」の3つの柱で、製品・サービスのIoT化、AIやICTを活用した顧客価値の最大化、業務効率化、DX人材育成に取り組んでいます。これにより、官公庁、自治体、電力会社、国内外の製造業、海運業、建設業など幅広い顧客層に対し、デジタルと融合した新たな価値を提供し、グローバル市場での競争力強化を図っています。

エクシオグループ株式会社は、「つなぐエンジニアリング・カンパニー」として、人、都市、ビジネスをつなぐ多様な事業を展開しています。同社の主要事業は、通信キャリア事業、都市インフラ事業、システムソリューション事業の3つの柱から成り立っています。通信キャリア事業では、5Gなどの次世代通信インフラの整備を国内外で手掛け、光ファイバ網やモバイル基地局、ネットワーク設備の設計・構築・運用・保守を一貫して提供しています。特に、世界最高レベルの施工技術を強みとし、IoT時代を支える基盤を構築しています。都市インフラ事業では、再生可能エネルギー（太陽光、風力、木質バイオマス発電）のEPCサービスや、データセンター、電気設備、鉄道通信、無電柱化、廃棄物処理施設などの社会インフラ構築を担っています。災害に強い管路を築造する「弧状推進工法（アースシャトル工法）」のような独自技術も活用し、環境負荷低減にも貢献しています。システムソリューション事業では、公共、通信、製造、金融分野の大規模システムインテグレーション、DXコンサルティング、IT基盤構築、運用保守までワンストップで提供。近年では、Azure OpenAIをベースとしたセキュアな生成AI活用基盤提供サービスや、Atlassian製品（Jira Service Management, Confluence）を活用した業務改善ソリューション、NTTデータ イントラマート社の業務改善プラットフォーム導入支援など、最先端のICT技術を駆使し、顧客の経営課題解決とビジネス革新を加速させています。同社は、長年培ってきた確かな技術力と、グループ内の連携力、そして国内外に広がる事業展開を強みとし、多様な顧客ニーズに応えながら、未来の“あたりまえ”を創造し、社会の持続的成長に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社アースインフィニティは、エネルギー事業（電気・ガス）、電子機器事業、および緊急かけつけサービスを主軸に展開する企業です。エネルギー事業では、2016年4月の電力自由化以降、一般家庭から個人事業者、法人、さらには自治体や官公庁といった公的機関まで、幅広い顧客層に対し電力供給を行っています。同社の電力サービスは、初期費用・ランニングコストが原則0円であり、面倒な切り替え工事も不要で、電気料金の削減を約束する点が強みです。電力の安定供給は、既存の送電網を利用するため、品質に変化はありません。また、ガス小売事業者としても登録しており、電気とガスを合わせた総合的なエネルギーソリューションを提供しています。太陽光発電システムや蓄電池に関するサービスも手掛けています。 電子機器事業においては、2010年に特許を取得した電子ブレーカーの販売、保守、開発を手掛けています。さらに、高度管理医療機器販売業や化粧品製造販売業の許可も取得しており、多角的な事業展開を見せています。 緊急かけつけサービスは、個人向けと事業者向けの両方を提供しており、水回り、鍵、ガス、電気設備など、日常生活で発生する突発的なトラブルに対し、24時間365日体制で対応しています。北海道から九州まで全国300社約1600拠点のネットワークを構築し、トラブル内容に応じて専門の作業員を迅速に派遣。1時間以内の基本作業は無料で提供し、顧客の安心・快適な生活をサポートしています。これらの事業を通じて、同社は顧客のコスト削減と生活の質の向上に貢献しています。

ENECHANGE株式会社は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、エネルギー革命を技術革新により推進し、より良い世界の創出を目指すエネルギーテック企業です。同社は、エネルギーの「自由化（DEREGULATION）」「デジタル化（DIGITALIZATION）」「脱炭素化（DECARBONIZATION）」「分散化（DECENTRALIZATION）」という「エネルギーの4D」を加速するプラットフォームとして、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションを推進しています。主要事業ドメインは「エネルギー流通プラットフォーム事業」であり、個人、法人、電力事業者、パートナー企業、投資家、EVユーザー・事業者といった多様な顧客層に対し、幅広いソリューションを提供しています。 個人向けには、電気・ガスの料金プラン比較から切り替え、日々のエネルギー管理、引越し時の手続きまでを「エネチェンジ」を通じてワンストップで支援し、最適な料金プランや節電方法を提案します。法人向けには、電力データの見える化によるコスト最適化、最適な電力会社・プランの診断、非化石証書の代理購入を通じた脱炭素経営・RE100対応を支援します。電力事業者向けには、料金シミュレーションUI・API、申し込みシステム、顧客管理、環境価値取引、次世代CIS、DR（デマンドレスポンス）サービス、非化石証書在庫管理、取引仲介など、電力事業に必要なデジタル基盤をトータルで提供し、DXを推進します。 パートナー企業向けには、不動産管理会社に対し空室物件の通電・廃止手続きの一括代行や電気代負担サービスを提供し、本業の価値向上を支援します。投資家向けには、再生可能エネルギーへの投資、海外案件のソーシング・トランザクション支援、脱炭素領域のビジネスマッチング（Japan Energy Fund、Japan Climate Connect）を通じて、投資機会を最大化します。EVユーザー・事業者向けには、25,000口超のEV充電スポットデータを国際標準形式のOCPI準拠APIで提供し、ドライバー向け充電アプリやEV関連の総合情報メディアを通じて、EVのある暮らしを快適にするサービスを提供しています。なお、EV充電サービス事業の運営は2025年3月10日より合弁会社ミライズエネチェンジ株式会社が行っています。 同社は英国ケンブリッジ大学での電力データ解析研究から始まり、2020年12月にはエネルギーテック企業として初めて東証マザーズ（現グロース）に上場しました。今後は「ENECHANGE2.0」成長戦略に基づき、営業キャッシュフローとROEを重視し、エネルギー流通プラットフォーマーとしての成長とEV充電事業の将来成長の二層構造で企業価値の最大化を目指しています。

株式会社ＵＰＤＡＴＥＲは、「みんな電力」ブランドを通じて、再生可能エネルギーの電力小売事業を展開しています。同社は、日本各地の厳選された「顔の見える電気の生産者さん」から調達した再生可能エネルギーを、ご家庭や法人顧客に供給することを主要事業としています。特に、トレーサビリティを重視した「顔の見える電力™」を強みとし、顧客は自身の電気料金の一部（月100円）を応援金として特定の発電所に届けることで、地域や産業の創生に貢献できるユニークなビジネスモデルを提供しています。法人向けには、脱炭素コンサルティングから、CDP認定再エネプロバイダーとしてトレーサブルな再エネ100％電力の調達まで、企業の脱炭素経営を包括的に支援しています。また、CO2排出量無料算定ツールや法人向け低圧料金シミュレーションも提供し、企業の環境負荷低減を促進しています。多様なサービスを展開しており、「アーティスト電力」としてアーティストとファンを電力で繋ぐプロジェクトや、スポーツチームのSDGs活動を支援する「川崎ブレイブサンダース電気」、サブスクリプション型クラウドソーラー発電「ピーパ」、被災地応援プロジェクト、ふるさと納税返礼品を通じた電力割引、グラミン日本との協同プロジェクト「グラミンでんき」など、社会貢献とエンターテイメントを融合させた取り組みも特徴です。さらに、他の新電力事業者向けに需給管理、再エネ卸電力融通、料金戦略、地域SXなどの運営支援サービスも提供し、業界全体の持続可能性向上に寄与しています。家庭用太陽光発電設備の卒FIT電力買取サービスも手掛け、再生可能エネルギーの普及と活用を多角的に推進しています。同社の電力供給は、東北、東京、中部、関西、中国、四国、九州の各エリア（離島を除く）で展開されており、安定した電力供給とCO2排出量ゼロの実現を通じて、脱炭素社会の実現に貢献しています。

しろくま電力株式会社は、グリーン電力に特化し、「発電（電気をつくる）」「蓄電（電気をためる）」「売電（電気を届ける）」の3つの事業を一貫して手掛ける「電力SPA（製造小売一貫型）」企業です。同社は、蓄電池を活用して電気代を構造的に安くすることを目指し、脱炭素社会の実現に貢献しています。主要事業として、まず電力小売事業を展開しており、法人・一般家庭向けにCO2排出量ゼロのグリーン電力を提供しています。大手電力会社よりも安価な料金プランを提供し、特に大規模法人向けには最大45%の電気代削減を可能にする最適なプランを提案しています。次に、発電所開発関連事業として、ソーラーカーポート「しろくまカーポート」の提供があります。これは後方に支柱がない片持ちタイプで、利用者の利便性を追求しつつ、独自架台と工事手法のイノベーションにより低価格での導入を実現しています。EV充電機能も装備し、発電と充電を同時に行える点が強みです。系統用蓄電池システム事業では、太陽光発電などの再生可能エネルギーの変動性を調整するため、系統に接続された大型蓄電池の開発・提供を行っています。メガソーラー併設の大型蓄電池開発や揚水式水力発電所の市場運用実績を持ち、2028年までに5.2GWhの導入実績（シェア約30%）を目指すなど、再エネの安定供給に不可欠な役割を担っています。風力発電事業にも注力しており、太陽光発電が夜間に電力を生み出せない課題を補完するため、北海道えりも地域での国内最大級規模の風力発電建設を計画し、東北地方でも小規模な風力発電所開発を進めています。また、O&M（オペレーション＆メンテナンス）事業では、太陽光発電所の発電量最大化と20年間の保守維持を目指し、日々の遠隔監視、定期点検、緊急駆けつけ、リパワリング提案などをワンストップで提供しています。ドローンやAI技術を活用した高品質かつ低コストなサービスが特徴です。コーポレートPPAも手掛けており、太陽光発電所の設計・施工・保守管理から需給管理・小売までを一貫して行う強みを活かし、初期費用やメンテナンス費用なしで、需要家企業に原則20年間、定額・定量のグリーン電力を供給しています。同社の強みは、再エネ電源開発、建築、土木、電気、AI解析、IT開発、気象予測など多岐にわたる専門家集団が在籍し、独自のテクノロジーを活用している点です。AIによるジオデータ解析、クラウドバッテリーシステムの開発、日射量計のスマート化などにより、「適地が少ない」「コストが高い」「不安定」といったグリーン電力の課題解決に挑んでいます。発電所開発から電力供給、アセットマネジメントまで全てを自社社員で行うワンストップ体制により、ノウハウを蓄積し、総合的なソリューション開発につなげています。対象顧客は、脱炭素経営を目指す法人企業から、環境問題に関心のある一般家庭まで幅広く、電気代削減とCO2排出量ゼロの両面で価値を提供しています。実績としては、系統用蓄電池事業における5.2GWhの導入実績（2028年時におけるシェア約30％）や、ベトナム・ハノイ工科大学との連携による電気技術者育成プログラムの展開などが挙げられます。

株式会社レスターは、2024年4月1日に旧レスターホールディングスがレスターエレクトロニクス、レスターコミュニケーションズ、バイテックエネスタの3社を吸収合併し、商号変更した「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指す企業です。同社の主要事業は、デバイス事業、システムソリューション事業、エコソリューション事業の三本柱で構成されています。 デバイス事業では、国内外の多種多様な半導体や高機能電子部品の販売および技術サポートを提供しています。グローバルネットワークを駆使し、幅広い商品群と高度な技術サービスを通じて最適なソリューションを顧客に提供するほか、LSI設計開発・支援や信頼性試験受託サービスも手掛けています。ソニー製半導体やコネクターなども取り扱い、セットメーカーをはじめとする幅広い顧客のニーズに応えています。 システムソリューション事業では、放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、FA、セキュリティといった多岐にわたる分野の顧客に対し、最先端の映像・音声技術やデータ処理技術を駆使したソリューションを提案しています。電子計測器の販売・設計、アプリケーション提供も行い、例えば地方自治体向けには災害対策本部室向けのマルチ表示システムやTV会議システム、CATV連携の緊急情報放送システム、小型ドローンなどを提供し、迅速な意思決定と強靭なまちづくりに貢献しています。 エコソリューション事業では、日本全国で自社太陽光発電所（メガソーラー）を展開し、台湾でも再生可能エネルギーの導入・普及を推進しています。オンサイトPPAサービスや営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）にも取り組み、地域と共存した運営管理サービスを提供することで、脱炭素社会と持続可能な分散型社会の実現を目指しています。国内外で約190MW以上の発電実績を持ち、環境エネルギー問題の解決に積極的に貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、情報と技術で新しい価値とサービスを創造・提供し、社会の発展に貢献するという経営理念を掲げています。

TOPPANホールディングス株式会社は、1900年の創業以来、「印刷テクノロジー」を基盤として事業を拡大し、2023年10月には持株会社体制へ移行しました。同社グループは、「情報コミュニケーション事業分野」、「生活・産業事業分野」、「エレクトロニクス事業分野」の3つの主要分野で幅広い事業活動を展開しています。 情報コミュニケーション事業分野では、創業以来の強みである証券印刷やパッケージ印刷、オフセット印刷に加え、コンピュータ組版システムの実用化、高精細画像伝送技術、ICカード開発、デジタルコンテンツ流通事業「Bitway」の開始など、時代の変化に対応した情報伝達手段を提供してきました。近年では、クラウド型電子書籍ストア「BookLive!」やGPS連動型コンテンツ配信プラットフォーム「ストリートミュージアム」を展開し、文化財デジタルアーカイブやデジタルサイネージ、さらにはAI-OCRによる古文書解読アプリ、バーチャルモールアプリ「メタパ」、ビジネス向けメタバース基盤「MiraVerse」、アバター真正性証明管理基盤「AVATECT」といったDXソリューションを通じて、顧客企業のビジネス変革を支援しています。同社の事業会社であるTOPPANデジタル株式会社がDX事業推進を牽引しています。 生活・産業事業分野では、紙器・パッケージの製造から始まり、建材用化粧紙の製版・印刷、多層ラミネート液体紙容器「トッパンEP-PAK」や紙製飲料缶「カートカン」の開発など、消費者の生活に密着した製品を提供しています。環境配慮型製品の開発にも注力し、PET・PP・PEの主要3素材で高機能包材のモノマテリアル化を実現。海外展開も積極的に進め、透明バリアフィルムの生産拠点を米国やチェコに新設し、欧州や米国のパッケージメーカーを買収するなど、グローバルな供給体制を構築しています。 エレクトロニクス事業分野では、印刷の製版技術を応用し、メサ型トランジスタ製造用マスクやテレビブラウン管用シャドウマスクといった精密部品の国産化に成功しました。その後、液晶カラーフィルタの生産、半導体用フォトマスクの世界トップサプライヤーとしての地位を確立し、米IBMとの先端フォトマスク共同開発や次世代半導体向け2nm EUVフォトマスクの開発など、最先端技術を追求しています。また、高性能な銅タッチパネルモジュールや透明ハイバリアフィルム「PRIME BARRIER」の開発、3D細胞培養技術「invivoid®」など、多岐にわたる分野で技術革新を推進しています。同社の事業会社である株式会社トッパンフォトマスクがこの分野を担っています。 同社は、これらの事業を通じて、企業や政府機関、出版社、小売業、金融機関、半導体メーカー、医療機関、そして一般消費者に至るまで、幅広い顧客層に対し、情報セキュリティ、環境配慮、DX推進といった社会的価値創造に貢献しています。長年にわたる技術開発力と多様な事業展開を強みとし、持続可能な社会の実現を目指しています。

MIRARTHホールディングス株式会社は、「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする」という存在意義を掲げ、不動産総合デベロッパーから「未来環境デザイン企業」への進化を目指す持株会社です。同社グループは、不動産、エネルギー、アセットマネジメントを主要事業とし、これらを融合することで地域社会との共創を進め、未来の街づくりに取り組んでいます。 不動産事業では、マンションブランド「レーベン」「ネベル」シリーズの新築分譲マンションの開発・企画・販売を全国展開しており、首都圏ではファミリー・シングル・DINKS層、地方中心市街地ではアクティブシニア層をメインターゲットとしています。また、自社開発・自社施工の一貫体制による戸建分譲事業、立地価値の高い中古マンションの買取・再販、不動産資産運営管理、マンション管理、建替・再開発、賃貸事業など、不動産に関わる幅広いサービスを提供しています。 エネルギー事業では、再生可能エネルギーの活用を推進し、太陽光・風力発電所の取得や遊休地へのソーラーパネル敷設を通じて電力を電力会社に売却し、安定収入を得ています。FIT制度に依存しないビジネスモデルの構築を目指し、バイオマス発電やカンボジアでのカシューナッツ殻を活用したバイオマス燃料化事業など、事業ポートフォリオの多様化を図り、持続可能な未来に貢献しています。 アセットマネジメント事業では、グループに蓄積された不動産および再生可能エネルギーに関する専門知識・ノウハウ・ネットワークを活かし、J-REITや私募ファンドの運用受託を積極的に展開。幅広い投資家に対し、優良な投資機会と堅実な資産管理サービスを提供しています。 その他事業として、入念な品質管理体制と環境負荷低減に配慮した建設事業や、「日常のくつろぎがある、旅が広がる」をブランドビジョンに掲げるオリジナルブランド「HOTEL THE LEBEN」のホテル運営事業も手がけています。同社は、開発、建築、販売の一貫体制によるスピード感と常識にとらわれない発想を強みに、国内だけでなくベトナムやタイ、カンボジアといったグローバル展開も進め、地域活性化と社会課題解決に貢献しています。

ＵＢＥ株式会社は、1897年の石炭採掘事業を原点とし、128年以上の歴史を持つ総合化学メーカーです。2022年4月に宇部興産から社名を変更し、化学事業を中核とするスペシャリティ化学企業への転換を強力に推進しています。同社は「化学」と「機械」の2つの主要事業を展開しており、特に化学事業においては、高付加価値製品へのシフトを進めています。具体的には、GHG排出負荷の高い国内アンモニアチェーン製造を2027年度末に、タイでのカプロラクタム（CPL）生産を2026年に停止し、汎用製品への依存を低減する方針です。その一方で、スペシャリティ化学事業の成長を加速するため、リチウムイオン電池の電解液用途として、米国ルイジアナ州での炭酸ジメチル（DMC）や炭酸エチルメチル（EMC）などのC1ケミカル製品の製造ライン立ち上げを決定しました。また、独ランクセスから高機能ウレタン事業を買収するなど、M&Aを通じたインオーガニックな成長も追求しています。同社の製品群は多岐にわたり、カプロラクタム、ナイロン6樹脂、ポリエチレン、合成ゴム、ポリイミドフィルム、分離膜、高純度硝酸、窒化珪素（セラミックス）、チラノ繊維、リチウム二次電池用電解液、複合材料（コンポジット）などを製造しています。これらの製品は、自動車、エレクトロニクス、建設、医療など幅広い産業分野の顧客に提供されています。研究開発にも注力し、売上高比率4%への研究開発投資強化を目指すとともに、DX戦略を推進し、デジタル技術を活用したビジネス変革を通じて、労働生産性の向上、データ利活用、デジタル人材育成、顧客へのソリューション提案力強化を図り、2030年度には年間300億円のDX効果を見込んでいます。創業以来の「共存同栄」「有限の鉱業から無限の工業へ」という精神を受け継ぎ、持続可能な社会の実現に貢献する価値創造企業として、グローバルに事業を展開しています。

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズは、分散型エネルギー資源を統合活用するプラットフォームの開発・運営を主軸に、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進する企業です。同社は、オンサイトソーラー発電所の開発・運営、およびその支援・コンサルティングサービスを提供しており、特に商業施設や物流施設などの屋根上を活用したPPA（電力購入契約）モデルにおいて国内トップクラスの実績を誇ります。初期投資ゼロで再生可能エネルギーの導入を可能にし、自然を傷つけない分散型太陽光発電の普及を加速させています。 同社の主要事業は「GXソリューション事業」と「エナジートレーディング事業」の二本柱です。GXソリューション事業では、屋根上太陽光、産業用蓄電池、EV充電システムなどを独自開発の「R.E.A.L. New Energy Platform®」で統合管理し、導入施設の再エネ自給率向上や災害に強い次世代型施設「GX Store®」「GX Logistics®」の構築を進めています。このプラットフォームは、太陽光発電データや気象データに基づくAI予測、クラウド連携、IoTによる複数設備のマルチコントロールを特徴とし、不安定な再生可能エネルギーの最適化とVPP（バーチャルパワープラント）の構築を可能にしています。また、地方自治体や金融機関、地域企業とのアライアンスを通じて、各地域の脱炭素化を推進しています。 エナジートレーディング事業では、再生可能エネルギー資源の効率的な使用・循環を目的としたサービスを展開。法人向けには、自社所有の分散型太陽光発電施設で自家消費量以上に生み出した再エネを地域内の他施設に供給する「循環型電力」を提供し、設備開発不要で再エネ導入を実現します。家庭向けには、工場などの屋根上太陽光由来の余剰電力に着目し、土日昼間の電力量料金単価が0円となる「スマ電 ウィークエンドゼロ」を提供することで、経済価値と環境価値を家庭にも還元しています。さらに、AIを活用したエネルギーマネジメントシステム「エナッジ®」や空調自動制御システム「エナッジAiR®」により、企業の電力コスト削減と省エネ行動を支援しています。 同社は、地域や企業、市民が主体的にエネルギーを選択・創出できる「GX City®」構想を掲げ、再生可能エネルギーの地産地消サイクルを通じて地域の魅力と活力を育むことを目指しています。AIとIoTを駆使した独自のプラットフォーム技術、PPAモデルによる豊富な導入実績、そして地域連携を通じた広範な脱炭素ソリューション提供能力を強みとし、顧客の電力コスト削減、CO2排出量削減、BCP対策強化に貢献し、持続可能な社会の実現をリードしています。

日本製鉄株式会社は、日本最大手であり世界でもトップクラスの総合鉄鋼メーカーとして、製鉄事業を中核に、エンジニアリング、ケミカル・マテリアル、システムソリューションの4つの事業分野を展開しています。同社は「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指し、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献しています。製鉄事業では、自動車、建設、インフラ、エネルギー分野など多岐にわたる顧客に対し、高張力鋼板（ハイテン）や鋼管、薄板、厚板、ステンレス鋼、電磁鋼板などの最先端の鉄鋼製品を提供。特に、軽量化と衝突安全性を両立するハイテンは自動車の燃費向上に貢献し、社会のCO2排出量削減に寄与しています。また、環境負荷の低い鉄鋼製品として、製造プロセスにおけるCO2排出削減量を割り当てた「NSCarbolex®」ブランドを展開し、環境に配慮した鉄の選択を推進しています。 同社は、気候変動対策を経営の最重要課題と位置づけ、「カーボンニュートラルビジョン2050」を掲げ、水素還元製鉄技術や大型電炉での高級鋼製造、CCUS（CO2回収・利用・貯留）といった超革新的な技術開発に挑戦しています。さらに、鉄鋼製造時に発生する副産物である鉄鋼スラグを活用し、海の磯焼け現象を解消し藻場を再生する「海の森づくり」プロジェクトを通じて、ブルーカーボン生態系の育成にも貢献しています。デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略を強力に推進し、生産プロセスおよび業務プロセスの改革、意思決定の迅速化、課題解決力の強化を図ることで、鉄鋼業におけるデジタル先進企業を目指しています。グローバル展開も積極的に進め、世界15カ国以上に製造拠点を持ち、約100カ国に高品質な鉄鋼製品を輸出することで、世界のインフラ整備や経済成長を支えています。エンジニアリング事業ではプラント建設や巨大鋼構造物、ケミカル・マテリアル事業では芳香族化学合成や機能性材料技術、システムソリューション事業では製造業から金融・流通・公共まで幅広い顧客にITシステムを提供し、グループ全体で社会の多様なニーズに応えています。

レジル株式会社は、「脱炭素を、難問にしない」をミッションに掲げ、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業、脱炭素ソリューション事業の4つの事業領域を展開するエネルギーマネジメント企業です。同社は創業から30年間にわたり培ってきた電力に関する知識と電気保安のノウハウに、AI、IoT、クラウドといったデジタル技術を融合させ、分散型エネルギー社会の実現を推進しています。 主要サービスの一つである「マンション一括受電サービス」は、マンション全体で高圧電力を一括調達し、各世帯や共用部に供給することで、住民に経済的メリットを提供してきました。近年では、この基盤を活かし、太陽光発電システムや蓄電池などの分散型エネルギーリソース（DER）を組み合わせた「マンション防災サービス」を提供。初期費用を同社が負担することで導入ハードルを下げ、災害時の停電対策と平常時の脱炭素化を両立させ、マンションのレジリエンス向上と環境負荷低減に貢献しています。このサービスは、三菱地所コミュニティとの業務提携を通じて、ハード・ソフト両面からの防災対策・環境対策を推進するなど、導入を加速しています。 法人顧客向けには、実質再生可能エネルギー100%の電力供給サービスを提供し、企業のScope2排出量削減を支援。野村不動産プライベート投資法人の保有マンションへの「1棟丸ごと再エネ供給」を開始するなど、不動産投資法人のScope3排出量削減やGRESB評価向上にも寄与しています。また、エネルギー企業向けには、業務分析からシステム構築・運用、BPOまでをカスタマイズして提供するDX支援サービス「REZIL BPaaS」を展開し、電力会社の新規事業強化や業務効率化を後押ししています。 さらに、EVを「走る蓄電池」として活用し、停電時自動切り替えによる電力供給を可能にするBCP機能の実証を行うなど、先進的な取り組みも推進。電力小売サービスでは、高圧・特別高圧から低圧まで全国の顧客に対応し、ガス小売サービスも提供しています。グループ会社であるレジル電気保安株式会社が電気保安・工事を、中央電力エナジー株式会社が電力調達を担うことで、安定したサービス提供体制を構築しています。これらの事業を通じて、同社はユーザーが意識することなく脱炭素に貢献できる社会の実現を目指しています。

株式会社サカイホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営管理を担うとともに、再生可能エネルギー事業を中核として展開しています。同社の再生可能エネルギー事業は、2013年11月に太陽光発電による売電事業に参入して以来、メガソーラー発電所の順次設置とO&M（運転管理・保守点検管理）の拡大を積極的に進めています。自社で保有する発電所だけでなく、他社発電所のO&Mも担当し、地域に寄り添いながら安全で安定した発電所の運営に貢献しています。2025年9月現在、同社は埼玉県、愛知県、岐阜県、和歌山県、三重県、熊本県、広島県、茨城県、千葉県、宮城県など広範囲にわたる地域で複数の太陽光発電所を稼働させており、総発電量は49.39MWに達する実績を誇ります。これにより、カーボンニュートラルの実現に寄与する持続可能な社会づくりに貢献しています。 同社グループは、再生可能エネルギー事業に加え、多角的な事業を展開し、地域社会への生活インフラ提供を目指しています。連結子会社である株式会社エスケーアイは、移動体通信事業として携帯電話ショップ（ソフトバンクショップ等）の運営を手掛け、顧客への通信サービス提供を通じて地域社会の生活インフラを支えています。同社は「接客No.1グランプリ」での受賞実績や「全国ソフトバンクオーナーミーティングで7期連続総合第1位を獲得」するなど、高い顧客満足度と運営品質を強みとしています。株式会社セントラルパートナーズは、生命保険・損害保険の販売を行う保険事業を展開し、顧客のライフプランに合わせた最適な保険商品を提供しています。エスケーアイマネージメント株式会社は、葬祭事業として葬儀会館「ティア」の運営を行い、地域に密着したきめ細やかな葬儀サービスを提供しています。さらに、エスケーアイ開発株式会社は、不動産賃貸・管理事業を通じて、不動産の有効活用と安定的な収益確保に貢献しています。これらの事業を通じて、サカイホールディングスグループは、時代のニーズに先駆けて常に挑戦し、未来志向の価値創出と持続可能な事業・社会の実現を目指しています。

ENEOS株式会社は、エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、社会の発展と活力ある未来づくりに貢献する企業です。同社の主要事業は、ガソリン、灯油、潤滑油などの石油製品の精製および販売、LPガスを含むガスの輸入および販売、石油化学製品や機能材の製造および販売、そして水素の供給です。個人のお客様向けには、全国に展開するサービスステーションでの燃料供給に加え、水素ステーションやEV関連サービス、モビリティサービスを提供しています。法人のお客様に対しては、法人カード、潤滑油・グリース・ソルベント、石油化学製品、機能材、産業用エネルギー、水素事業、電気事業・再生可能エネルギー事業、物流、モビリティサービスなど多岐にわたるソリューションを提供しています。同社は国内燃料油販売シェア約50%を誇り、11,000カ所を超える系列給油所、約164万バレル/日の原油処理能力を持つ国内トップクラスの企業です。また、国内に11の石油・石油化学製品生産・製造拠点、海外に46の潤滑油事業拠点を持ち、アジアではパラキシレンおよびプロピレンの供給能力で第1位を誇ります。経営戦略として、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を大原則とし、燃料油精製・販売事業のサプライチェーン強化と安定供給に努めています。さらに、低炭素・脱炭素事業への投資を厳選し、エネルギー転換とカーボンニュートラル社会の実現を目指しています。デジタル戦略ではAIを活用し、サプライチェーン全体の最適化、自律的な操業、営業活動の高度化、新たな顧客体験創出を通じて、持続的な成長と価値提供を図っています。研究開発にも注力し、革新的な技術と有用な商品・サービスの開発を通じて、国内外の社会課題解決に貢献しています。

Ｂｏｏｏｓｔ株式会社は、サステナビリティ経営を推進する企業向けのクラウド型ERPソフトウェア「booost Sustainability」を提供しています。この製品は、CSRDやISSBなどの国際的なサステナビリティ情報開示基準への対応を起点としたSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）プロジェクトの成功を支援します。「booost Sustainability」は、GHG排出量管理、サプライヤーのESG情報管理、製品カーボンフットプリント算定、NET-ZERO移行戦略の策定から実行まで、幅広いサステナビリティ課題に対応するオールインワンのベストプラクティスを提供しています。導入企業は、手作業での開示業務のワークロードを最大75%削減できるほか、保証コストを最大50%削減し、総保有コスト（TOC）の数十億円規模の削減を実現できます。グローバルで92ヶ国以上、192,000拠点以上での導入実績があり、グローバル水準の技術と知見に基づき、世界中の企業のサステナビリティ経営をサポートしています。CO2排出量算定やサステナビリティ関連のコンサルティングサービスも提供し、企業の持続可能な成長を強力に後押ししています。

株式会社ハルエネは、2016年4月の電力自由化開始以来、法人顧客を対象に安心の供給品質とお得な価格で電力・ガスサービスを提供するエネルギーソリューション企業です。同社は「ハルとくでんき」として、オフィスや店舗、飲食店向けの低圧電力サービス、中小規模工場やオフィスビル向けの高圧電力サービスを展開し、全国（離島を除く）の幅広い需要家に対応しています。特に、低圧電力供給量では新電力小売事業部門でNo.1の実績を誇ります。電力供給においては、再生可能エネルギー指定の非化石証書を調達することで、実質的に再生可能エネルギー電気を提供し、CO2排出量削減に貢献する「脱炭素 極・礎」オプションも提供しています。 電力・ガス供給に加え、同社は法人顧客の経営を多角的にサポートするソリューションサービスも提供しています。「Ene Lab」では、企業のカーボンニュートラル実現に向けたGHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウドサービスやエネルギー管理・対策、カーボンオフセット支援をワンストップで提供。その他、「補助金サポートパック」による補助金・助成金活用支援、「サポートパック」による専門家相談や動産総合保険、「設備メンテナンスオプション」による店舗設備保守、「テクニカルサポート」によるIT機器支援、「らくトクWiFi」提供、「トラブル解決レスキュー」による緊急時対応、そして「おもてなし通訳コール」による多言語対応など、幅広いサービスを展開しています。これらのサービスは、電力・ガスとのセット契約でさらにお得になるビジネスモデルを構築しており、顧客のコスト削減と事業運営の効率化、さらには持続可能な経営を支援しています。同社は、初期費用・月額費用・研修費用が無料のパートナー企業制度を通じて、異業種企業との連携を強化し、事業領域の拡大と顧客満足度向上に努めています。