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井関農機株式会社は、1926年の創立以来、「農家を過酷な労働から解放したい」という創業の精神を原点に、農業機械の総合専業メーカーとして日本の農業近代化に貢献してきました。同社は「食と農と大地」のソリューションカンパニーとして、稲作や野菜作に関する農業機械、景観整備用機械の開発・製造・販売・サービスを主要事業として展開しています。具体的には、トラクタ、耕うん機、乗用管理機、芝刈機などの整地用機械、田植機、野菜移植機などの栽培用機械、コンバイン、バインダ、ハーベスタなどの収穫用機械、籾すり機、精米機、計量選別機、野菜収穫調製機などの調製用機械を提供しています。これらに加え、作業機、補修用部品、農業用施設、コイン精米事業、炊飯事業、スマート農機、アイガモロボ、ディーゼルエンジンなど多岐にわたる製品・サービスを提供しています。 同社の製品は、日本やアジアの農業生産者、ホビー農家だけでなく、欧州や北米の景観整備業者や一般消費者にも広く愛用されています。近年では、デジタル技術や衛星データを活用した精密農業の導入を推進しており、営農支援アプリ「アグリノート」と連携した衛星リモートセンシングサービス（お試し版）を提供し、ほ場ごとの生育状況に応じた可変施肥を可能にすることで、肥料の効率的な使用と省力化、収量安定化に貢献しています。また、環境保全型農業の発展を支援するため、「J-クレジットかんたん収入シミュレーション」をリリースし、温室効果ガス削減の取り組みを通じた新たな収入源創出をサポートしています。夢ある農業総合研究所での研究開発を通じて、先端農業技術や環境保全型スマート農業の普及・促進にも力を入れています。グローバルな生産・販売拠点を持ち、世界各地の農業課題解決に貢献する「フロントランナー」として、持続可能な「食と農と大地」の未来を創造することを目指しています。

株式会社ダイキアクシスは、「水とくらしを見つめる環境創造開発型企業」として、「環境を守る。未来を変える。」をコーポレートスローガンに掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業、家庭用飲料水事業の4つです。環境機器関連事業では、生活排水や産業排水による水質汚染問題に対し、家庭用浄化槽、地域集落排水処理施設、産業排水処理施設、排水再利用システムなど、様々な水処理装置の開発、製造、販売、施工、維持管理を一貫して手掛けています。有機系排水だけでなく、金属・ガラス・鉱物などを取り扱う業種の無機系排水処理にも対応し、凝集沈殿処理設備や汚泥削減システム、水回収設備を提供。長年の経験と実績に基づき、処理施設の保守点検や複数施設の一元管理も行い、国内外で「水処理のパイオニア」としての地位を確立しています。また、地下水を膜ろ過して飲料水として利用する地下水飲料化システムも提供し、上水事業にも貢献しています。 住宅機器関連事業は、1958年の創業当初からの歴史を持つ事業で、家庭のキッチン、トイレ、浴槽などの水回り商材の卸売を中心に、総合スマートホームサービス「HOMETACT」の提供、病院や教育施設などのフロア・外壁タイル工事、民間・公共施設の木構造設計、観光用大規模ガラス温室や農業用ハウスの設計・施工も行っています。間伐材利用など環境に配慮した商材の取り扱いも進めています。再生可能エネルギー関連事業では、子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーを通じて、小形風力発電システムの研究開発、太陽光発電・小形風力発電における売電事業、バイオディーゼル燃料の製造販売を展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。家庭用飲料水事業では、全自動型ウォーターサーバー「アクアダッシュ」などを通じて、安心・安全でおいしい水を提供し、快適な住環境づくりをサポートしています。さらに、ベンチャーキャピタル事業も手掛けるなど、幅広い領域で社会課題の解決と豊かな未来の創造を目指しています。同社は、国内に多数の拠点を持つほか、中国、シンガポール、インドネシア、インド、スリランカ、バングラデシュなど海外にもネットワークを広げ、グローバルに事業を展開しています。

ヤマキ株式会社は、1917年の創業以来、「鰹節屋・だし屋」として百余年にわたり、日本の食文化を支える鰹節とだしの製造・販売を一貫して手掛けています。同社は、花かつお、かつおパック、だしの素、めんつゆ、割烹白だし、鍋つゆなど、多岐にわたる家庭用商品を展開し、特に「ヤマキ割烹白だし®」は白だしカテゴリーで売上No.1を獲得する実績を誇ります。また、外食・中食向けの業務用商品も積極的に開発・提供し、幅広い顧客層のニーズに応えています。 同社の強みは、長年の経験で培われた鰹節・だしに関する深い知見と、それを支える「かつお節・だし研究所」での継続的な研究開発です。ここでは、うま味成分を豊富に含む「氷温熟成かつお節」の製法研究や、だしの健康効果（減塩、血糖値・血圧上昇抑制作用）の解明、さらにはカビ菌ライブラリーを活用した品質向上に取り組んでいます。品質保証体制も徹底しており、ISO9001やHACCPシステムを基盤とした品質マネジメントシステムを構築し、原材料調達から製造、物流、お客様とのコミュニケーションに至るまで、安全で高品質な商品提供に努めています。 さらに、同社は「世界の鰹節屋・だし屋、ヤマキ。」を長期経営ビジョンに掲げ、中国、韓国、アメリカ、モルディブなど海外にも生産・販売拠点を展開し、日本の「だし」文化を世界に広める活動を推進しています。食文化への貢献にも力を入れ、和食文化国民会議やうま味インフォメーションセンター、日本かんぶつ協会、農林水産省「Let’s！和ごはんプロジェクト」への参画を通じて、だしの魅力を国内外に発信し、持続可能な食資源の確保と食文化の継承に貢献しています。

大王製紙株式会社は、1943年の設立以来、総合製紙メーカーとして、洋紙、板紙、パルプ、日用品雑貨、機能性フィルム、粘着シート、粘着剤等の製造加工および販売を主軸に事業を展開しています。同社の事業は多岐にわたり、紙・板紙・パルプ事業では、新聞用紙、出版用紙（週刊誌・月刊誌・教科書など）、印刷用紙（印刷・加工の作業性、環境対応）、情報用紙（オフィスからパーソナルユース）、包装用紙（手提げ袋、封筒、セメント袋）、再生色画用紙、タック紙、段ボール原紙などを提供し、印刷業界、出版業界、オフィス、物流業界など幅広い顧客のニーズに応えています。特に、愛媛県の三島工場を中心とした多様なパルプからあらゆる紙を生産できるフレキシブルな生産体制と、「自ら生産したものは、自らの手で売る」という独自の営業スタイルが強みです。 日用品雑貨事業では、「エリエール」ブランドに代表される衛生用紙、紙おむつ、フェミニンケア用品、ウエットワイプなどのホーム＆パーソナルケア製品を開発・製造・販売しており、「やさしさ」をコンセプトに消費者の快適な暮らしを支えています。また、機能性フィルム、粘着シート、粘着剤といった合成樹脂材料の製造加工・販売も手掛け、さらにこれらの製造に関連するプラントの設計、据付、売買、技術指導、紙類・パルプ類製造加工に係る原材料・燃料の製造加工・売買も行っています。 同社は、国内市場の需要減少に対応し、海外事業展開を積極的に推進しており、製紙、ホーム＆パーソナルケア、そしてセルロースナノファイバーに代表される新素材領域を新たな成長分野と位置づけています。持続可能な社会の実現を目指し、「DAIO地球環境憲章」に基づいた環境保全活動や、地域社会との共生、カーボンニュートラルの達成に向けたエネルギー転換にも積極的に取り組んでいます。品質管理の徹底、高付加価値製品の提供、そして「誠意と熱意」を創業の精神とする企業文化を基盤に、グローバル社会から信頼される企業グループとして、人々の心豊かな暮らしと地球環境への貢献を目指しています。

ベルグアース株式会社は、野菜苗の生産販売を中心としたアグリビジネスを展開する企業であり、特に接ぎ木苗の生産においては日本一を誇ります。同社は、企画・研究開発を重視した提案型企業として、21世紀の農業に貢献することを目指しています。年間約3,000万本もの野菜苗を生産し、その中核をなすのは、病気に強く多収性を実現する接ぎ木技術です。 プロの農業生産者向けには、次世代型の「e苗」シリーズ、定植作業を容易にする「アースストレート苗」、顧客の好みに合わせて仕立てられる「ヌードメイク苗」など、省力化と高付加価値を追求した多様な苗を提供しています。また、味の素株式会社と共同開発した肥料を含む農業用資材の提案・販売も行い、生産者のニーズに応じたオーダーメイド注文にも対応しています。同社は日本最大級の閉鎖型育苗施設を保有し、減農薬・高品質な苗の安定供給を実現。WEB在庫公開システム「ほうさくネット」をはじめとする生産管理システムや農薬履歴管理システムを導入し、育苗分野のシステム化を積極的に推進することで、効率的かつ透明性の高いサービスを提供しています。 一般の消費者向けには、農園芸店「ファンガーデン」の運営や体験農園「べるミン畑」、オンラインショップを通じて、家庭菜園の楽しさを提供しています。さらに、野菜栽培のSNSサイト「クロップネット」や「べるミンの家庭菜園」で栽培方法の紹介も行い、幅広い層の農業・園芸愛好家をサポートしています。 同社の強みは、伝統的な接ぎ木技術と最新技術を組み合わせたオンリーワンの育苗技術力と商品力にあります。植物生理や植物病理の基礎研究から応用研究まで幅広く手掛け、特許も取得しています。国内に複数の農場を展開するほか、中国や韓国にも子会社を持つなど、事業のグローバル化も推進。日本の農業に革命を起こし、「安心できる安全な野菜」を「安定して」供給することで、生産者から消費者まで、食に関わるすべての人々に笑顔を届けることを企業理念としています。種子の育種・販売を行う「むさしのタネ」や、接ぎ木後の育苗を行う「九重おひさまファーム」など、グループ会社との連携により、種子の開発から販売まで一貫したバリューチェーンを構築し、日本の農業の未来を支えています。

セキ株式会社は、1908年の創業以来、和洋紙販売店として事業を開始し、1949年の法人化を経て、洋紙流通業と総合印刷業を二つの主軸として発展してきました。同社は、紙媒体の提供に留まらず、時代の変化と顧客ニーズに対応しながら、情報クリエイティブ企業へと進化を遂げています。 主要事業として、「総合印刷」を手掛けており、ポスター、カタログ、書籍、パッケージ、軟包材など多岐にわたる印刷物の企画・制作・加工を一貫して提供しています。特にパッケージ分野では、環境負荷の低減を目指し、水性フレキソ印刷技術を導入した「SEKI BLUE FACTORY」を新設し、環境配慮型の印刷ソリューションを強化しています。創業以来の基幹事業である「洋紙板紙販売」も継続し、幅広い産業の顧客ニーズに応えています。 情報クリエイティブ事業においては、「広告宣伝に関する企画・デザイン制作」や「各種プロモーション」を展開し、顧客のブランド価値向上を支援しています。これには、ウェブサイトの企画・制作・運用、デジタルマーケティング、システム開発が含まれ、ウェブやモバイル、スマートフォンサイト、ECサイトの構築から運用までをトータルでサポートします。動画配信や電子書籍といったデジタルコンテンツの制作も手掛け、印刷メディアとデジタル技術を融合させた複合的なソリューションを提供することで、顧客の多様なコミュニケーション課題を解決しています。 さらに、同社は「出版」事業も展開しており、地域情報誌や専門誌の制作を通じて、地域の活性化にも貢献しています。関連会社である株式会社エス・ピー・シーでは、地域情報誌「タウン情報まつやま」や住宅情報誌「iehime」などを発行し、地域密着型の情報発信を強化しています。また、「地域商社事業」にも参画し、地域特産品のカタログ通信販売やふるさと納税制度の推進を通じて、地域の魅力を全国に発信する役割も担っています。アスクルの代理店業務や郵便局広告代理業務、労働者派遣業務も手掛け、多様なビジネスシーンにおける顧客の課題解決をサポートしています。 同社は、ISO14001、プライバシーマーク、FSC CoC森林認証、Japan Color認証、グリーンプリンティング工場認定など、品質と環境に関する各種認証を積極的に取得しており、環境配慮型経営を推進しています。長年の歴史で培った印刷技術と、デジタル技術を組み合わせた総合的な情報コミュニケーションサービスを強みとし、顧客の「顧客満足」から「顧客感動」へと繋がるソリューションを提供し続けています。

佐川印刷株式会社は、1976年に佐川印刷として事業を開始して以来、印刷および情報加工の分野で大きく成長を遂げてきた企業です。同社は、創業以来培ってきた創造力と経験、そして最新鋭の設備を融合させ、コミュニケーションの未来を切り拓く情報加工業を目指しています。主要事業として、グラビア印刷、オフセット輪転印刷、オフセット印刷、パッケージ事業、製本・メーリング、個別情報印刷、軟包材事業、ビジネスフォーム印刷、シール・ラベル印刷といった多岐にわたる印刷ソリューションを提供しています。特にグラビア印刷では、国内最大級の紙幅2m45cmの8色印刷機を日野工場に設備し、群を抜く色調の美しさと色の深み、圧倒的な生産力を誇ります。静電除去グラビア印刷の国際特許取得やレーザー彫刻技術の導入により、高品質かつ効率的な印刷を実現しています。 また、同社はデジタルソリューションとして、カタログなどの膨大な商品情報をデータベース化し、XMLやCSV等のデータを活用して自動組版処理を行うデータベースパブリッシングシステムを提供。これにより、正確なDTPデータを短時間で作成し、販促情報の一元化を支援しています。物流ソリューションでは、受発注システムと倉庫業務をシームレスに連携させ、物流現場のレイアウト設計から運用、保守までを一貫プロデュース。独自の統合型倉庫システムにより、生産管理や情報管理を包括的に制御し、お客様のサプライチェーン全体の最適化と業務効率の最大化を実現しています。BCR採寸装置やRFID、自動搬送機（AGV）などの先進技術を導入し、省人化と精度向上に貢献しています。 さらに、BPOソリューションとして、埼玉コンタクトソリューションセンターを中心に、One to Oneコミュニケーションに特化した情報加工サービスを提供。DM制作から事務局運営、データ入力・集計、コールセンター業務、書類受付・内容確認、印刷・加工・封入封緘、出荷発送、デジタルアーカイブ、EC運営代行、資料請求オーダーフォーム、フルフィルメントサービスまで、業務の川上から川下までをワンストップで支援し、人材不足の解消や業務コスト削減、書類のDX推進に貢献しています。環境面では、全工場でISO14001認証を取得し、FSC®-CoC認証紙の推奨、LNG燃料の利用、溶剤回収システム、PPAモデルでの太陽光発電など、持続可能な社会を目指した取り組みを積極的に推進しています。情報セキュリティに関しても、プライバシーマークやISO27001認証を取得し、個人情報および企業情報の適切な管理を徹底しています。全国22拠点、11工場を展開するネットワークと、印刷技術、デジタル技術、物流ノウハウを組み合わせた総合的なソリューション提供力が同社の強みであり、多様な業界の顧客の課題解決に貢献しています。

株式会社リブドゥコーポレーションは、「生きるチカラを応援する」という企業理念のもと、介護（Care）と治療（Cure）の両領域で事業を展開する総合ヘルスケア企業です。同社の基軸は、大人用紙おむつや介護用品・用具を製造販売する「ライフケア事業」と、メディカルディスポーザブル用品（医療用不織布製品、キット製品）を製造販売する「メディカル事業」です。ライフケア事業では、大人用紙おむつ「リフレ」ブランドを中心に、介護施設や病院、在宅介護向けに業界最多の幅広い商品バリエーションを提供し、プロから高い支持を得ています。メディカル事業では、病院の手術室で使用される独自の「SCK®（Standard Convenience Kit）」という手術準備用キットや、サージカルドレープ、ガウン、キャップ・マスク、不織布ガーゼなどの高品質・高機能な医療用不織布製品を提供し、医療現場の改革と病院経営の支援を行っています。 同社は製品提供に留まらず、ソリューションサービスにも注力しています。介護のプロのためのポータルサイト「リフレラボ」では、教育動画、専門知識コラム、資料ダウンロード、期限管理システム、Livedo認定資格、オンラインセミナーなどを通じて、介護現場の業務改善やスタッフのスキルアップを支援。医療現場向けには総合ソリューションサービス「MORALIS(モラリス)」を提供し、手術室運用の改善、データ管理、情報共有、物品管理の効率化などをトータルでサポートします。研究開発拠点であるイノベーションセンターでは、新しい素材の共同開発や製造プロセスの構築、製品仕様の最適化を三位一体で推進し、常に先進性と高い価値の創造を目指しています。国内に多数の工場、営業所、物流センターを展開し、海外にはLiveDo USA, Inc.を設けるなど、グローバルな視点も持ち合わせています。2023年には59期決算で売上高500億円を突破するなど、着実に成長を続けています。

マルトモ株式会社は、1918年に創業し、「安心・安全・健康」をスローガンに掲げ、削り節やだしの素、液体つゆなど約1000アイテムの食品を製造販売する老舗食品メーカーです。同社は、本物のかつお節にこだわり、クラフトマンシップを追求することで、日本のだしの可能性とおいしい笑顔を世界に広げることを目指しています。主要な事業内容としては、かつおパック、花かつお、厚削り、混合削りといった多種多様な削りぶし製品の製造・販売に加え、かつおだしの素、いりこだしの素、あごだしの素、だしパックなどのだしの素・だしパック製品、さらに食べる煮干しやだし用煮干し、だし醤油、つゆ、白だしといった液体つゆ、そして「お野菜まる®」シリーズのような調味料も展開しています。また、ペット用おやつ「だいすきシリーズ」や、塩くらげ、黄金いかなどのチルド商品、ご贈答品、コラーゲンサプリメントまで幅広い製品を提供し、一般消費者から法人顧客、ペットオーナーまで多様なニーズに応えています。 同社の強みは、熟練の職人による「ミクロンマイスター®」の技術に裏打ちされた、25ミクロンという極薄削りを実現した「プレ節®」の開発に代表される高い技術力と商品開発力にあります。これは、枕崎のかつお節加工業者との強固なチームワーク、そして消費者ニーズ、ウォンツ、企業シーズの三位一体が結実したものです。実績としては、ペット用おやつ「減塩かつおだいすき」が「日経POSセレクション売上No.1」に4年連続選出され、「だしの力80g」も7年連続で売上No.1を獲得するなど、市場での高い評価を得ています。さらに、経済産業省が定める「DX認定事業者」にも認定されており、事業活動における先進性も示しています。 社会貢献活動にも積極的で、次世代に和食文化やかつお節の魅力を伝えるための企業や学校向けの食育活動、大学との商品開発、フードバンクへの商品寄贈などに取り組んでいます。環境面では、脱炭素経営の実現に向けたCO2排出量削減目標を設定し、プラスチック削減のための紙外装商品の導入や包材のスリム化、太陽光パネルの設置を進めています。また、海洋資源を活用した循環型ビジネスとして、クラゲを原料とした土壌改良材「くらげチップ®」を開発・商品化し、環境緑化プロジェクトを通じて社会貢献も行っています。これらの取り組みを通じて、同社は和食を中心とした世界に誇れる食品企業を目指し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

丸住製紙株式会社は、1919年に手漉き和紙の製造から創業し、現在は新聞用紙、出版用紙、印刷用紙、情報用紙、衛生用紙、クラフトパルプの製造・販売を主要事業とする総合製紙メーカーです。同社は、木材チップや古紙を原料としたパルプ製造から、世界最大級の新聞用紙抄紙機や衛生用紙抄紙機を駆使した紙製品の生産までを一貫して行い、年間約38万トンの紙を生産しています。特に、大江工場では化学系・機械系のバージンパルプ（KP, TMP, CTMP）とリサイクルパルプ（DIP）の製造設備を有し、臨海立地を活かした効率的な原料輸送と製品出荷を強みとしています。 製紙事業に加え、同社は環境に配慮したエネルギー分野にも注力しており、パルプ製造工程で発生する「黒液」を高効率バイオマスボイラーで燃焼させ発電するバイオマス発電事業を展開し、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を活用して地元電力会社へ電力を販売しています。 また、持続可能な社会への貢献を経営ビジョンに掲げ、環境保全技術の向上に積極的に取り組んでいます。製紙工程で発生するペーパースラッジ（PS）の焼却灰を有効活用し、愛媛大学との共同研究によりインターロッキングブロックや吸水性泥土改質材「PSパワーソイル」を開発、公共工事等で利用されています。さらに、カーボンニュートラルの実現に向け、間伐材や植林木、リサイクル古紙の利用を推進し、CO2排出量削減に努めています。次世代素材であるセルロースナノファイバー（CNF）の研究開発にも力を入れ、CNFパイロットプラントを稼働させるなど、新たな事業領域への挑戦を続けています。2019年には衛生用品分野へ参入し、ペーパータオルやウェットティッシュなどの製品開発・販売を強化しており、お客様のニーズに応える高品質な製品とサービスの提供を通じて、経済・社会・文化の発展に貢献しています。

ＢＥＭＡＣ株式会社は、「決して止まらない」インフラを創造するという使命のもと、電気とデジタルの力を活用し、プラントに最適なソリューションを提供する総合電機メーカーです。同社の事業は主に「海洋プラント事業」「産業プラント事業」「EV事業」の三つの柱で構成されており、これらを支える「研究・開発」にも注力しています。 海洋プラント事業では、舶用電気機器のトップメーカーとして、大型船舶の配電システム、制御システム、計装、ネットワークなど、電気機器全般の設計、製造、工事、メンテナンスを一貫して手掛けています。豊富な経験と実績を活かし、一隻ごとに異なる船舶に合わせたオリジナル機器やシステムを提供し、レーダー、オートパイロット、発電機といった航海機器の販売から点検・整備・保守サービスまで、確実で安全な航海をサポートするゼネラルコントラクターとしての役割を担っています。世界中の6,000隻以上の船舶にパワーマネジメントシステムを搭載した実績を持ち、世界トップクラスの技術と実績を誇ります。 産業プラント事業では、商業ビル、工場、水処理施設、独立発電事業者施設向けの非常用発電設備やコージェネシステムなどの常用発電設備、各種プラント用の動力装置に組み込まれる配電・制御システムの製造、工事、販売、メンテナンスを一貫して提供しています。国内のみならず海外への納入実績も持ち、省エネルギーや環境対応といった時代のニーズに応える高水準な技術力で、社会基盤の構築に貢献しています。 EV事業では、ASEANおよび南アジア諸国で普及する乗り合い三輪タクシー（E-Trikes）の電動化を推進しており、日本での開発、フィリピンでの生産・販路開拓を進めています。排気ガスを出さない環境対策と地域交通のサポートを目指し、電動車両の心臓部となるPCU（パワーコントロールユニット）やBMU（バッテリーマネジメントユニット）のコンポーネント開発・製造も手掛けています。 研究・開発においては、東京データラボが船舶×AIをテーマに、データサイエンスで海事産業の課題解決に取り組んでいます。MaSSA「決して止まらない船」の実現を目指し、船舶データの利活用プラットフォーム「MaSSA-One」のアプリケーション高度化、データ解析基盤構築、次世代ソリューションの研究開発を推進。機械学習アルゴリズムによる船舶の異常検知システム、自律運航船システム、CBM（Condition Based Maintenance）の実現に向けた異常予兆検知、船舶および海洋技術の国際規格開発など、多岐にわたるプロジェクトを展開しています。また、Power Electronics Labでは、パワエレ技術によるカーボンニュートラル実現を掲げ、船舶向け次世代バッテリーマネージメントシステム、次世代ハイブリッド電源、次世代ハイブリッドモータードライブの開発を通じて、高効率かつ小型軽量な機器と電力エネルギーマネージメントの最適化を目指しています。同社は、設計・製造・工事・アフターサービスまで一貫した現場力を持ち、多様なバックグラウンドを持つメンバーと国内外のパートナーとの連携により、イノベーションを創出しています。

株式会社えひめ飲料は、愛媛県を拠点に、果実飲料および清涼飲料水の製造・販売を主軸とする企業です。特に「ポンジュース」ブランドは長年にわたり広く親しまれており、同社の基幹事業を形成しています。同社は、愛媛県が誇るみかんや伊予柑などの柑橘類をはじめとする果実の生産・収穫から加工に至るまで一貫して関わり、高品質な果実飲料の提供に注力しています。具体的には、松山工場では柑橘原料の搾汁を行い、ストレート果汁や濃縮果汁、さらにはみかんの皮を乾燥させた陳皮の製造も手掛けています。これらの果汁は、ユーザーの用途に応じてブレンド、透明処理、減酸処理といった二次加工も施されます。 清涼飲料水の製造においては、松山、東京、茨城の3工場体制を確立しており、多様な製品ラインナップに対応しています。東京工場では缶詰、ペットボトル、アセプティックペットボトル、パウチ容器を用いた果実飲料、スポーツドリンク、炭酸飲料、茶系飲料、乳性飲料の製造を担い、関東圏への物流拠点としても機能します。茨城工場も同様に、紙容器やアセプティックペットボトルで果実飲料、スポーツドリンク、茶系飲料、炭酸飲料、乳入り飲料を生産し、北関東の需要に応えています。 同社の強みは、長年にわたる柑橘専門農協としての生い立ちから培われた、果実の生産から加工までの一貫した生産管理体制と、品質への徹底したこだわりにあると言えます。ISO9001、FSSC22000、総合衛生管理製造過程といった国際的な品質マネジメントシステム認証を全社で取得し、安全・安心な製品提供を追求しています。研究開発部門では、「健康・本物」志向に応えるべく、果汁100％へのこだわりや原料果実本来の風味再現、β-クリプトキサンチンやヘスペリジンといった機能性成分の研究、酸素バリアボトルなどの新技術導入にも積極的に取り組んでいます。 また、持続可能な社会の実現に向けた環境対策にも力を入れており、工場排水の浄化処理はもちろんのこと、みかん搾汁時に発生する大量の搾汁粕を陳皮原料や畜産農家向けの飼料（サイレージ）として有効活用することで、資源のリサイクルとCO2排出削減に貢献しています。これらの取り組みを通じて、同社は消費者からの信頼を確立し、農業の振興と地域社会の発展にも寄与するビジネスモデルを展開しています。

今治造船株式会社は、明治34年（1901年）創業の歴史を持つ造船専業メーカーであり、「船主と共に伸びる」を基本理念に掲げ、各種船舶の建造・修繕を通じて世界の海上輸送と物流発展に貢献しています。同社は創業以来120年余年で3,000隻を超える新造船を竣工させており、国内トップクラスの建造実績と技術力を誇ります。同社が手掛ける船舶は多岐にわたり、撒積運搬船（バルクキャリア）、コンテナ運搬船、油槽船（タンカー）、LNG運搬船、自動車運搬船、カーフェリー、ロール・オン／ロール・オフ貨物船（RORO船）、チップ運搬船、プロダクトタンカー、ケミカルタンカーなど、幅広いニーズに対応しています。特に、世界最大級となる24,000TEU型コンテナ運搬船の建造実績は、同社の高い技術力と生産能力を示すものです。技術開発にも注力しており、実海域における実船データをモニタリング・解析する「IBSS」、数値流体力学を用いたシミュレーションツール「CFD」、日本最大級の曳航水槽・耐航性能水槽を活用した模型船試験などにより、船舶性能の向上と省エネデバイスの開発を進めています。また、環境負荷低減への取り組みとして、風圧抵抗を削減する「バウカバー」や海賊対策と省エネ設計を両立した「エアロ・シタデル」を開発。さらに、CO2排出を低減させるカーボンニュートラル鋼材「Kobenable Steel」を世界で初めて採用したバルクキャリアの建造や、LNG燃料船の建造にも積極的に取り組んでいます。国内10の造船所とグループネットワーク体制を構築し、柔軟で機動性のある生産体制を強みとしています。これにより、お客様に役立つ高品質で経済性の高い船舶をタイムリーに提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

住重アテックス株式会社は、住友重機械グループの一員として、加速器を活用した放射線利用サービスと各種試験検査サービスをコア事業として展開しています。同社は1979年の創業以来、放射線利用技術および試験検査技術のエキスパートとして社会と産業に貢献しており、2017年には住重試験検査株式会社と日本電子照射サービス株式会社が統合して設立されました。 主要事業は「放射線利用事業」と「検査診断事業」の二本柱です。放射線利用事業では、サイクロトロンやバンデグラフといった各種加速器を用いたイオンビームや電子線を利用した多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、半導体ウエハへのイオン照射（IIS）によるSiC半導体装置の積層欠陥拡張抑制技術やSi半導体のライフタイム制御、n層・抵抗層形成技術、ゲッタリング、マスク照射技術など、パワー半導体の性能向上に貢献する技術開発とサービスが強みです。また、電子線利用サービスでは、医療機器、医薬品、化粧品包装容器、クリーンルーム用品、バイオ・細胞培養・臨床検査製品、食品包装業界向け製品など、幅広い製品の電子線滅菌・殺菌、高分子材料や半導体の照射改質、微生物試験、理化学・生化学試験を提供しています。特に電子線滅菌は、放射性物質を使用せず、最終梱包状態での滅菌が可能で、残留物の心配がなく、処理時間が短いという特長を持ち、関東・関西に2センターを保有する業界唯一の相互バックアップ体制（BCP対策）を確立しています。 検査診断事業では、一般的な非破壊検査から特殊技術を用いた検査診断まで、各種構造物の計測サービスを提供しています。非破壊検査サービスとしては、放射線透過試験（デジタルX線撮影）、超音波探傷試験（AUT含む）、磁粉探傷試験、浸透探傷試験、渦流探傷試験などがあり、プラント、構造物等の品質管理や信頼性向上に不可欠なサービスです。点検・計測サービスでは、高度成長期に建設された橋梁や建築物などの構造物に対し、メンテナンス・リニューアルのための点検・調査・劣化診断技術を提供しており、振動計測・応力測定、3Dレーザー計測・解析、ドローン点検、交通系インフラ点検などを手掛けています。プラント機器・構造物の調査・診断サービスでは、改良型パルスエコー方式超音波探傷法（フェイズドアレイ法）やTOFD法によるAUTシステム、稼働中検査（高温TOFD法＋高温PA-UT法）、ステンレス材のSCC検出、各種解析による寿命評価、自動走行スキャナなどを活用し、石油精製・化学、電力、製鉄所プラント機器の健全性確認や余寿命評価に貢献しています。 同社は、長年の開発と試験で培った独自の放射線利用技術と試験検査技術を強みとし、常にベストな検査方法を提案できるよう新たな検査手法の開発にも注力しています。これらのユニークな技術は、電気自動車、ハイブリッドカー、鉄道等の省エネ化、医療機器・医薬品等の滅菌、老朽化した社会インフラの再整備といった社会的要求の実現に大きく貢献しており、幅広い分野の顧客に高品質なサービスを提供しています。

ダイオーエンジニアリング株式会社は、1972年に大王製紙の電気計装部門から独立し、複数の企業合併と業務統合を経て、総合エンジニアリング企業として発展しました。同社は、大王製紙グループで培ったメンテナンス、環境関連、電子・電気・機械技術を基盤に、プラントエンジニアリング事業を展開しています。主要事業は、環境リサイクル都市分野、発電分野、アクア（用排水）分野、Pulp&Paper分野、メンテナンス分野、検査機器分野、RFIDソリューション分野の7つです。環境リサイクル都市分野では、リサイクルや省エネルギー・新エネルギー設備による環境負荷低減を支援し、自社開発の高純度選別機「エアロソータ」シリーズを提供、再生燃料の受け入れ・販売サポートまで含めたトータルコーディネートが強みです。発電分野では、大王製紙グループ各社への安定したエネルギー供給のため、発電設備のメンテナンスやコンサルティングを提供。アクア（用排水）分野では、水資源の管理設備保全、用水・排水処理設備のメンテナンスを通じて環境保全に注力しています。Pulp&Paper分野では、製紙設備の運用・保守計画から操業・技術支援、定期点検・管理、改修・改善提案まで、総合的なサービスを提供し、大規模生産を支えています。メンテナンス分野では、大型機械設備と高度な職人技を活かした高精度なメンテナンスを提供し、顧客企業の設備稼働を支えます。検査機器分野では、光センサー式枚数計、画像検査装置、自動製函・封緘装置（BOXmcシリーズ）を主力商品とし、品質保証や省力化に貢献するシステムを開発・提供。RFIDソリューション分野では、最適なアプリケーション開発からハードウェア、タグの選定・提供までをトータルでサポートし、自律型協働ロボット「PEER SpeeMa+」なども手掛けています。同社は、これらの多岐にわたる事業を通じて、社会の合理化・効率化に寄与し、「モノづくり日本」を根幹から支える企業として、地域社会の豊かな未来づくりに貢献しています。

株式会社新来島どっくは、瀬戸内を中心とした国内最大級の拠点数を活かし、大型船から小型船まで多種多様な船舶の建造・修繕を手掛ける総合造船企業です。同社の主要事業は、新造船事業、修繕船事業、舶用製品事業、そして技術開発です。新造船事業では、自動車運搬船（PCC）、ケミカルタンカー、バルクキャリアを主力とし、特にPCCにおいては1973年に日本初の大型PCCを建造して以来200隻以上を世に送り出し、2020年には日本初のLNG燃料自動車運搬船「SAKURA LEADER」を竣工させ「シップ・オブ・ザ・イヤー2020」を受賞するなど、環境性能を追求した次世代船の開発・建造に注力しています。アンモニア、メタノール、水素などの新燃料船への対応も進めており、2021年にはアンモニア燃料PCCの設計基本承認（AIP）を取得しています。その他、レール運搬船やビレット運搬船といった特殊船の建造実績も豊富です。修繕船事業では、国内5ヵ所の修繕拠点と9本のドック、8拠点の営業ネットワークを駆使し、年間約500隻の修繕に対応。新造船建造設備を活用した事前ブロック製作により工期短縮を実現し、改造案件や新ルール適応工事にも柔軟に対応しています。舶用製品事業では、グループ会社を通じてLNG燃料船の重要構成部品であるガスタンクの製造や、軸系装置、船尾骨材、舵構造といった舶用艤装品の製造・販売を行っており、特に舵・軸においては日本で数少ない3種の製品全てを生産できる強みを持っています。技術開発においては、自社回流水槽を3基保有し、年間300隻以上の水槽試験を実施することで、高効率な船型や省エネ付加物、プロペラの開発を自社一貫体制で行っています。また、広島大学や九州大学との共同研究を通じて実海域性能の向上にも取り組み、国内中手造船所では最大の特許出願数を誇ります。同社は、ISO9001、ISO14001、ISO45001といった国際規格認証を取得し、品質管理、環境配慮、労働安全衛生にも高いレベルで取り組んでいます。環境省・国土交通省の「ゼロエミッション船等建造促進事業」に採択されるなど、地球環境に配慮した船舶の建造を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社田窪工業所は、物置、車庫、自転車置場といったエクステリア製品から、キッチン・インテリア収納、便利な小物、生活収納に至るまで、多岐にわたる製品の企画、開発、製造、販売を手掛ける企業です。同社は「ただの収納ではなく、ライフスタイルの一部になる」という理念のもと、品質、機能、デザインを兼ね備えた製品を提供しています。特に、屋外で使用される物置においては、扉の開閉試験、荷重試験、雨水試験、塩水噴霧試験、耐候性試験、衝撃試験といった厳格な品質基準を設け、安全性と耐久性に妥協を許しません。製品開発は「自分が使うなら」という視点で行われ、歴史の中で培われた技術と新しい技術を融合させ、機能性や使いやすさを追求しています。また、コストのみを追求せず日本製にこだわり、粉体塗装に有機溶剤を含まない塗料を使用するなど、環境への配慮も徹底しています。同社の製品ラインナップは非常に豊富で、小型物置「グランプレステージ」やガーデニング物置「LEISURE（リジュー）」、UVインクジェット塗装物置「PÉINTE（ペインタ）」、中・大型物置「Mr.ストックマンダンディ」シリーズ、シャッター式物置、防災機材倉庫、ガレージ、ごみ集積庫、自転車置場など多種多様です。新ブランド「BELOS」では、直線的でフラットなデザイン、独自パネル構造による雨水侵入軽減、高耐食溶融めっき鋼板ZAM®の使用、長期8年保証など、高い品質とデザイン性を両立した製品を展開しています。同社の製品は全国のホームセンター、金物店、建材店を通じて販売されており、一般財団法人ベターリビングから品質・性能・アフターサービスに優れた住宅部品として認定を受けるなど、高い評価を得ています。顧客は一般家庭から集合住宅、小売店、建築関連企業まで幅広く、ARアプリによる試し置きサービスも提供し、顧客体験の向上にも努めています。

四国乳業株式会社は、愛媛県東温市に本社を構える農協プラント系乳業メーカーで、「らくれん」ブランドで知られております。四国地方唯一のこの乳業メーカーとして、搾乳から製造・販売まで一貫した体制を整え、新鮮な生乳本来のおいしさを追求して牛乳・乳飲料・ヨーグルト・乳酸菌飲料など約130品目を製造し、四国をはじめ中国・関西地域に販売しております。国際規格FSSC22000の運用を含めた品質・衛生管理体制を整備し、安全・安心な商品提供に努めています。

服部製紙株式会社は、大正3年創業の歴史を持つ製紙会社であり、「水の力と紙の可能性を創りだし『感動』を明日につなげる企業」を経営理念に掲げ、環境負荷低減に貢献する製品開発に注力しています。同社の主要事業は、化粧品、ウェットティッシュ各種、清掃用消耗品（スプレー・シート）、キッチンペーパー（台所用品全般）の製造販売です。 化粧品事業では、ISO22716認証を取得した工場で、フェイスマスクや化粧用シートなどの製造を手掛けており、OEM事業も展開しています。顧客の多様な要望に応じ、1枚個包装タイプ、チャック袋タイプ、大容量チャック袋タイプに加え、まぶた付きや首までカバーする特殊型フェイスマスクの企画・製造も可能です。 ウェットティッシュ各種の製造においては、独自の技術によりpH安定剤を使用せずにアルカリ電解水をシートに含浸させることを可能にし、除菌ウェットティッシュなどの衛生用品として提供しています。 清掃用消耗品としては、スプレータイプやシートタイプの製品を提供しており、特に「重曹電解水」と「アルカリ電解水」を核とした環境配慮型クリーナーが同社の大きな強みです。これらの製品は合成界面活性剤を使用せず、水の力と重曹の力で汚れを落とすため、環境や手肌に優しく、二度拭き不要という利便性を提供します。リビング用、キッチン用、風呂用など用途に応じた製品ラインナップを展開し、業務用製品も提供することで幅広い顧客ニーズに対応しています。 キッチンペーパー（台所用品全般）では、非木材のバガスパルプや未晒パルプを配合した製品や、独自の凸凹シワ加工による高い吸油・吸水性・拭き取り性が特徴です。調理時の使用だけでなく、食器を洗う前の残渣拭き取りを推奨することで、下水道に流れる生活排水の処理負荷軽減に貢献しています。また、家庭から出る廃油や料理の残り汁を排水に流さず処理する「かたづけポイ」などの環境配慮型製品も開発し、地球温暖化防止や水環境保全への貢献を目指しています。 同社はISO9001（品質マネジメントシステム）も取得しており、長年の経験で培われた製紙技術と電解水技術を組み合わせた製品開発力、そして安定した品質の製品供給体制が強みです。近年では、中国大連の「日本商品展覧会」出展や中国蘇州市への販売拠点設立など、海外展開も積極的に推進しており、国内では公式オンラインショップを開設し、一般消費者への販路も拡大しています。対象顧客は、一般家庭の消費者から、OEMを求める企業、業務用製品を必要とする法人まで多岐にわたります。

株式会社サカワは、1919年創業の老舗黒板メーカーでありながら、「黒板屋であり、挑戦屋。」という企業理念のもと、教育現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する革新的な教育ICT機器の開発・製造・販売・施工を手掛けています。同社の主要事業は、電子黒板や従来の黒板、関連するICT機器の製造施工販売です。特に、ウルトラワイドプロジェクター型電子黒板「ワイード」は、黒板いっぱいに映像を投影し、チョークでの板書とデジタル映像を融合させる「ハイブリッド黒板」という新しい授業スタイルを確立しました。このワイードは全国の教室に累計10,000台以上導入され、先生方の板書準備の手間を大幅に削減し、生徒の集中力向上に貢献しています。また、スライド式大画面電子黒板「スライード」や、ホワイトボードマーカーで直接書ける電子黒板「かけるくん」、ハイブリッド黒板アプリ「Kocri（コクリ）」、黒板着せかえパネル「KisePa（キセパ）」、壁面ホワイトボード、Photon Goなど、多岐にわたる製品とサービスを提供しています。これらの製品は、デジタルが苦手な先生でも直感的に使えるよう設計されており、教育現場のニーズを深く理解した製品開発が強みです。同社は、少子化による学校数の減少という業界の逆風の中、黒板のICT化を推進することで過去最高売上を記録し、その革新的な取り組みは多くのメディアで取り上げられています。さらに、同社は教育現場の社会問題である教師の不足や重労働問題にも着手しており、先生方を応援する活動として、先生限定の音楽フェス「SENSEI SONIC（先生ソニック）」を主催するなど、教育と文化の向上にも貢献しています。顧客は全国の小学校、中学校、高校、塾などの教育機関であり、製品提供から導入後のサポートまで一貫して行い、先生方の業務負担軽減と子どもたちの「分かりやすい」授業の実現を目指しています。将来的には、タブレット用アプリ開発や「次世代未来黒板」の構想・開発を通じて、教育ビッグデータを活用した先生の働き方改革にも寄与し、教室の未来を提案し続ける企業として進化を続けています。