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三菱倉庫株式会社は、1887年の創業以来、「いつもを支える。いつかに挑む。」をパーパスに掲げ、物流と不動産を事業の両輪として社会インフラを支え、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は、倉庫事業、港湾運送事業、国際輸送事業、陸上運送事業、海上運送業、通関業といった多岐にわたる総合的なロジスティクスサービスです。倉庫運営ノウハウを中核に、国内外に広がる強固なネットワークと高機能倉庫、冷蔵倉庫、そしてEC向けプラットフォームセンター「SharE Center misato」のような先進的な物流拠点を通じて、顧客の多様なニーズに応える高度なロジスティクスソリューションを提供しています。特に医薬品分野では、医薬品及び医療機器等の包装、表示、保管業に加え、医薬品物流データプラットフォーム「ML Chain」を開発・運営し、品質と安全性を確保したサプライチェーンを構築しています。不動産事業においては、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡の6大都市を中心に、オフィスビル、商業施設、住宅の賃貸・管理・売買を手掛けており、日本橋ダイヤビルディングや横浜ベイクォーターなどのランドマークとなる施設を開発・運営し、街づくりにも貢献しています。また、建設工事の設計・監理業や発電・電気の供給業も展開し、事業領域を広げています。同社は、米国Cavalier Logisticsグループの連結子会社化や、欧州、中国、アジア各国への拠点展開を通じて、グローバルな事業拡大を積極的に推進しており、トータルロジスティクスと街づくりを世界で展開し、非連続な成長を目指しています。長年の歴史で培った信頼と実績を基盤に、常に変化する社会のニーズに対応し、新たな価値創造に挑戦し続けています。

株式会社四電工は1963年の設立以来、四国電力グループの一員として、電力の安定供給を支える総合設備企業として発展してきました。同社は、送配電ネットワークの建設・保守を通じて四国のライフラインを担うとともに、そこで培った高度な技術力を活かし、多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業として、まず「電気設備工事」では、ビル、工場、病院などの大規模施設における電気・計装設備の設計から施工までを一貫して手掛け、快適で安全な空間づくりに貢献しています。次に「空調・管工事」では、空調設備や給排水設備の設計・施工を通じて、施設の機能性向上と省エネルギー化を実現しています。「情報通信工事」では、現代社会に不可欠な情報通信インフラの整備を行い、「システム制御工事」では、工場の生産ラインにおける電気設備や制御プログラムの構築により、産業の効率化を支援しています。また、創業の基盤である「配電工事」では、外線工事、建柱工事、引込線工事、計器工事、さらには電力供給に支障をきたす樹木の伐採工事や電柱運搬、路面復旧工事など、地域に密着した電力供給網の維持・強化を担っています。「送電工事」においては、鉄塔塗装、がいし清洗、鉄塔基礎工事、架線工事、地中線点検・補修といった専門性の高い作業を通じて、広域的な電力輸送設備の健全性を確保しています。これらの主要事業に加え、PFI/PPP事業への参画、建築設備CADソフト「CADEWA Smart V7」の開発・販売、太陽光発電事業など、「その他事業」として環境・エネルギー分野にも積極的に取り組んでいます。同社は、約90%の従業員が技術職であり、延べ4000以上の建設関連資格を保有する正真正銘のエンジニア集団として、高い技術力と豊富な経験を強みとしています。事業エリアは四国域内に留まらず、首都圏や関西圏、さらには東北から沖縄まで全国に展開し、近年ではベトナムに拠点を設け海外進出の足がかりを築くなど、未来をひらく総合設備企業として持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社バリューＨＲは、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」を事業ビジョンに掲げ、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を核として、企業、健康保険組合、そして個人の健康管理・増進をワンストップで支援するリーディングカンパニーです。同社は、健康診断の予約から結果管理、特定保健指導、ストレスチェック実施支援、カフェテリアプランといった多岐にわたる健康管理サービスを提供しています。特に、健診代行サービスでは、全国約4,000件の提携健診機関ネットワークと自社運営のオペレーションセンターを活用し、健診業務のDX化と事務負担の大幅な軽減を実現。健診結果の一元管理や疾病リスクシミュレーションを通じて、従業員の健康リテラシー向上と行動変容を促します。 また、同社は健康経営支援サービスやデータヘルス計画策定支援サービスを提供し、企業が健康経営優良法人などの資格取得や調査票回答に伴走することで、企業の健康経営推進を強力にサポート。健康保険組合に対しては、新規設立支援コンサルティングから事務運営に関わるBPOサービスまでを提供し、スムーズな健保運営と保健事業の充実を支援しています。これらのサービスは、顧客のニーズに応じたフルカスタマイズが可能であり、高い専門性と柔軟なソリューションが強みです。 同社のビジネスモデルは、システム利用料とそれに付随する事務代行料が売上の約9割を占めるストック型収益であり、顧客ごとに最適化された専用業務フローにより高いスイッチングコストを確立し、長期的な取引関係を維持しています。これにより、安定性と成長性を両立した収益基盤を構築。現在、バリューカフェテリア®システムのサービス利用者総数は年間300万人、設立支援した健康保険組合は64健保（新設健保の約50%）、システム利用団体数は50,000社以上に達しています。さらに、同社自身の健康経営への取り組みも高く評価され、「健康経営銘柄」に5度、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に9度選定・認定されるなど、その実績は多岐にわたります。これらの活動を通じて、働く人々とその家族の健康寿命の延伸、企業の生産性向上、そして医療費の適正化に貢献しています。

株式会社JTBは、個人から法人・団体まで幅広い顧客層に対し、国内外の多岐にわたる旅行サービスを提供する大手旅行会社です。同社は、個人旅行者向けに、国内のホテル・旅館、JRや飛行機を利用したツアー、海外の航空券・ホテルを自由に組み合わせるダイナミックパッケージ「海外航空券＋ホテル」や「JTBMySTYLE」を提供しています。これらのサービスでは、リアルタイムでの空席・空室確認、24時間オンライン予約、330日前からの早期予約が可能であり、顧客は自身の旅の目的に合わせて航空便、ホテル、食事、現地アクティビティを自由にアレンジできます。また、ハワイ、グアム、沖縄など国内外でのリゾートウェディングにおいては、挙式会場の手配からハネムーン、ゲストの旅行サポート、アフターパーティーまでを「旅のプロとウエディングのプロによるWサポート体制」で一貫して支援します。クルーズ、スポーツ観戦、エンタメ、山旅、ユニバーサルツーリズムといったテーマ性の高い旅行商品も充実させています。 法人・団体顧客に対しては、社員旅行、職場旅行、修学旅行、教育旅行、会議、表彰式、研修といったMICE関連事業を国内外で展開。予算に応じた最適な旅行先や宿泊施設、交通手段、食事、宴会会場の手配に加え、現地でのアクティビティ予約、イベント企画・運営までをトータルでサポートします。特に修学旅行では、小規模校向けのオーダーメイドプランやオンライン打ち合わせを導入し、先生方の負担軽減と教育的価値の高い体験学習を提供。訪日外国人（インバウンド）向けには、完全オーダーメイドの旅行プランを提供し、面倒な手配や食事制限対応までを請け負い、ビジネスと観光を融合した特別な日本体験をコーディネートしています。 同社の強みは、圧倒的な商品ラインナップと手配力、そしてオンラインと全国80店舗以上（2026年4月末現在）のリアル店舗、リモート相談、電話相談といった多様なチャネルを組み合わせた顧客サポート体制にあることです。専任コンサルタントによるきめ細やかな対応や、万が一の際の「ルックJTB安心パック」によるキャンセルサポート、現地スタッフによる支援も充実しています。さらに、JTBトラベルメンバー制度によるポイント付与や、JTBアプリ、カタログギフト「たびもの撰華」、旅をテーマにしたショッピングサイト「JTBショッピング」など、旅行前後の体験を豊かにする関連サービスも幅広く提供し、顧客の「しあわせは、旅にある。」という想いに寄り添い、持続可能な観光（サステナブルツーリズム）にも取り組んでいます。

株式会社ローソンは、コンビニエンスストア事業を中核とし、全国に約14,000店舗（2026年2月末時点）を展開する大手小売企業です。同社は、弁当、おにぎり、パン、デザート、飲料、菓子類、日用品、たばこ、切手・はがき類など、幅広い商品を販売しています。特に、店内調理を行う「まちかど厨房」や、地域食材を活用した「ご当地からあげクン」などの地域密着型商品開発に注力し、顧客の多様なニーズに応えています。また、健康志向の高まりに対応した「ナチュラルローソン」ブランドの商品や、環境配慮型素材を使用したレジ袋の導入、食品ロス削減プログラム「FOOD GOOD SMILE」など、社会課題解決に貢献する取り組みも積極的に推進しています。顧客サービスとしては、共通ポイントカード「Pontaカード」の運営を通じて、ポイント付与・利用、クーポン提供、キャンペーン実施などを行い、顧客の利便性向上と囲い込みを図っています。店舗に設置されたマルチメディア端末「Loppi」では、ローソンチケットの販売、コンビニ受取サービス、各種料金支払い、マイナンバーカード等を利用した各種証明書発行（マルチコピー機）など、多様なサービスを提供し、地域住民の生活インフラとしての役割を担っています。さらに、外貨両替機やApple Pay決済、宅配サービス「ローソンデリバリー powered by menu」の導入、AIやロボットを活用した店舗DX、再生可能エネルギーの活用によるCO2排出量削減、蓄電池の遠隔制御による電力需給調整など、最新技術の導入や環境負荷低減にも積極的に取り組んでいます。地域社会との共生を重視し、災害支援ローソンの開設、自治体との防災協定締結、地域見守り活動、子どもたちへの出前授業、女性・高齢者支援など、多角的なサステナビリティ活動を展開しています。フランチャイズシステムにより、加盟店オーナーを募集し、地域に根差した店舗展開を進めるビジネスモデルであり、国内外での事業拡大も図っています。

ファナック株式会社は、1955年の数値制御（NC）開発を起点に、一貫して製造業のオートメーションを追求してきた世界的なリーディングカンパニーです。同社は、NCとサーボを基盤とするFA（ファクトリーオートメーション）事業、その基本技術を応用したロボット事業、そしてロボマシン事業の3つの主要事業を展開しています。これらの事業は「one FANUC」として一体となり、世界中の製造現場に革新と安心を提供しています。 FA事業では、CNC（コンピュータ数値制御装置）やサーボモーター、DDモーター、リニアモーター、ビルトインスピンドルモーターなど、工作機械の頭脳となる高信頼性・高性能な製品群を提供し、加工現場の効率化と高精度化に貢献しています。ロボット事業では、協働ロボットCRXシリーズ、スカラロボット、大型ロボット、アーク溶接ロボット、塗装ロボットなど多岐にわたる機種をラインアップし、機械加工、電気・電子、食品・飲料、物流といった幅広い産業の自動化ニーズに応えています。特に、世界初の国際防爆認証取得協働塗装ロボットCRX-10iA/L Paintや、一人で持ち運び可能な超軽量協働ロボットCRX-3iAなど、革新的な製品を次々と市場に投入しています。ロボマシン事業では、小型切削加工機ROBODRILL、電動射出成形機ROBOSHOT、ワイヤ放電加工機ROBOCUTを提供し、高速・高精度・高効率な生産を実現します。 さらに、同社はIoT/AI技術を積極的に活用し、生産現場の情報をデータでつなぎ、価値を生み出すプラットフォーム「FIELD system Basic Package」や、工作機械の予防保全を支援する「AIサーボモニタ」、設計と現場をシームレスにつなぐ「FANUC Smart Digital Twin」などを提供しています。これらの技術により、「壊れない、壊れる前に知らせる、壊れてもすぐ直せる」という目標を掲げ、顧客の工場の稼働率向上を目指しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた「厳密」と「透明」を基本理念とする経営姿勢、そして「サービスファースト」の精神に基づいた徹底した顧客サポート体制にあります。世界100ヶ国以上に280以上のサービス拠点を展開し、ファナック製品が使用される限り生涯保守を提供する体制を構築しています。これにより、顧客は安心して製品を導入・運用でき、国内外の産業発展に大きく貢献しています。同社は「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター」に5年連続で選出されるなど、技術革新と知財戦略においても高い評価を得ています。

アスクル株式会社は、主に法人・事業所向けのオフィス用品、現場用品、医療・介護用品をインターネット通販で提供しています。生活雑貨、飲料・食品、事務用品、パソコン・周辺機器、オフィス家具といった一般的な品目から、DIY用品、物流・現場用品、作業服、工具、機械部品、研究開発・クリーンルーム用品、衛生・医療・介護用品まで、事業活動に必要な約1500万点以上の多岐にわたる商品を幅広く取り扱っています。迅速な配送体制を特長とし、多くの商品を最短で当日または翌々日に届け、法人顧客の急なニーズにも対応しています。また、高品質かつコストパフォーマンスに優れたアスクルオリジナル商品を多数開発・提供し、多様なニーズに応えています。さらに、名刺や封筒などの印刷・スタンプ作成サービス「パプリ」や、オフィスレイアウトの提案、家具のまとめ買い相談を含む「オフィスづくりサービス」を提供しています。勤怠管理や安否確認システムといったITサービスも展開し、法人顧客の購買から業務効率化までを総合的に支援しています。

株式会社QTnetは、九州を拠点とする総合情報通信事業者であり、個人および法人顧客に対し多岐にわたるサービスを提供しています。同社の主要事業は、光インターネットサービス「BBIQ」やモバイルサービス「QTmobile」といった個人向け通信事業、そして法人向けブランド「QT PRO」の下で展開されるネットワーク、データセンター、情報セキュリティ、ICTソリューション事業です。特に「QT PRO」では、VPNや専用線などのネットワークサービス、高信頼性のデータセンターサービス、クラウドサービス、サイバー攻撃対策を含む情報セキュリティサービス、そして教育機関向けIT化ソリューションなど、顧客の多様なニーズに応えるカスタマイズされた提案を行っています。同社はまた、DX推進、法人向けマルチ生成AIプラットフォーム「QT-GenAI」、リアルタイムAI翻訳ソリューション、ローカル5Gといった最新技術の導入にも積極的で、デジタルマーケティング支援を行う「QTDA」やeスポーツ事業も展開しています。24時間365日体制で運用されるサービスオペレーションセンター（SOCビル）により、高品質かつ安定したサービス提供を実現しており、九州の通信インフラを支える重要な役割を担っています。地域社会の変革とスマート社会の実現を目指し、「未来を拓く新たな“光”を九州から」というビジョンを掲げ、通信インフラとデジタル技術の活用を通じて、顧客の暮らしやビジネスに「感動品質」を届けることを使命としています。BBIQは50万回線を突破し、AI翻訳ソリューションは世界水泳福岡会場で採用されるなど、実績も豊富です。

KDDI株式会社は、電気通信事業を核として、個人および法人顧客に対し多岐にわたるサービスを提供する総合通信事業者です。個人向けには、au、UQ mobile、povoといったモバイル通信サービスに加え、auでんき、auひかりなどのライフラインサービス、ショッピング、エンターテイメント、ポイント・決済、金融・保険サービスなど、生活全般をサポートする「ライフデザイン」戦略を推進しています。法人向けには、KDDI Businessとして、DX関連事業、BPO・ITソリューション、情報通信エンジニアリング、ネットワーク建設・運用・保守、クラウドサービスなどを提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。同社は「つなぐチカラ」を進化させることを使命とし、通信とAI、デジタルデータを融合させることで、新たな価値創造を目指しています。災害対策にも24時間365日体制で取り組み、お客さまの「命」「暮らし」「心」を温かくつなげることを重視しています。また、TAKANAWA GATEWAY CITYにおけるスマートシティ推進や、金融、エネルギー、教育、ドローン、コンテンツ・メディアといった幅広い事業領域でグループ企業と連携し、社会課題解決と持続可能な成長に貢献しています。国際通信の黎明期から培われた開拓の歴史とチャレンジ精神、高い技術力を強みとし、国内外のパートナーとの共創を通じて、豊かなコミュニケーション社会の発展に尽力しています。

株式会社オプテージは、独自の光ファイバーネットワークを基盤とした高速・高品質な情報通信サービスを中核に、多岐にわたる事業を展開する総合情報通信企業です。同社の主要事業は、電気通信事業、有線一般放送事業、小売電気事業、警備業、そして情報システム、電気通信ならびに放送に関するシステム開発、運用、保守業務の受託です。法人顧客に対しては、情報と通信が一体となったワンストップソリューションを提供しており、DX推進を強力に支援しています。具体的には、クラウド移行支援、ガバメントクラウド接続ソリューション、重症心身障害児施設向け電子カルテシステム「Raporte Lian」、AIチャットボット「Enour AI ChatSupport」、IoTを活用した現場安全管理ソリューション「みまもりWatch」、コンタクトセンターの高度化を目的としたアプリケーション開発など、多種多様なニーズに応えるサービスを提供しています。特に公共・自治体向けには、オフィスeo光ネットによる高速インターネット環境の提供や、ユーティリティクラウドを活用した情報システムのセキュリティ強化と運用負荷軽減に貢献しています。 同社は、5G、AIといった最先端技術の活用にも積極的に取り組み、顧客の未来創造に挑戦しています。個人顧客向けには、携帯電話サービス「mineo」やエネルギーサービス、ホームセキュリティサービスを提供し、多様なライフスタイルをサポートしています。強みとしては、自社で構築・運用する堅牢な光ファイバーネットワークと、AWSなどのパブリッククラウド環境における高い技術力、そして導入から運用保守までを一貫して提供するワンストップサポート体制が挙げられます。品質およびセキュリティ面では、ISO 9001、ISO/IEC 27001、ISO/IEC 27017、ISO/IEC 20000といった国際規格認証やプライバシーマーク、優良電話事業者認証を取得しており、高い信頼性を確保しています。顧客層は、公共・自治体、医療機関、製造業、情報サービス業、一般送配電事業者など多岐にわたり、地域社会のインフラを支える重要な役割を担っています。

鴻池運輸株式会社は、1880年の創業以来、「人」と「絆」を大切にし、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造することを使命とするプロフェッショナルサービス集団です。同社は、祖業である物流事業の枠を超え、「統合革新（インテグレート・イノベーション）」を事業コンセプトに掲げ、顧客の生産・サービス工程から前後の物流工程まで、バリューチェーン全体を統合・最適化する独自のソリューションを提供しています。具体的には、鉄鋼メーカーの製鉄所における原材料受入から製造、検査、梱包、配送までの一貫した請負業務や、プラント機器・設備の設計、製作、据付、保全を行うエンジニアリングサービスを展開。食品関連では、工場でのオペレーション業務、全国規模の定温物流ネットワークによる保管・輸配送・流通加工、およびWMS/TMS運用を提供し、飲料メーカーの生産工程最適化も支援しています。生活関連事業では、化学品・ガス・住設機器の工場内請負、資材・日用品の保管・配送、空調機改装、再生可能エネルギーサービス、特殊輸送、輸入自動車の点検・整備など多岐にわたるサービスを提供。メディカル事業では、医療器材の洗浄滅菌、院内物流、手術室支援、医療機器の一貫物流、整形インプラント洗浄メンテナンスを通じて医療品質向上に貢献しています。空港事業では、主要空港で旅客・グランドハンドリングなどの地上支援業務を提供し、国際物流事業では海上・航空貨物フォワーディング、プラント輸送、鉄道輸送、国際物流業務支援クラウドサービス「KBX」で顧客のグローバル展開をサポート。特にインド市場では、国際フォワーディング、エンジニアリング、鉄道輸送に加え、医療分野での市場進出支援も手掛けるなど、国内外で幅広い産業の基盤を支え、DXやAI、AGVといった最新技術と熟練の「BtoB職人」の現場力を融合させ、顧客の期待を超えるサービスを提供し続けています。

イオンエンターテイメント株式会社は、イオングループの一員として、国内最大級のシネマコンプレックス「イオンシネマ」を全国に展開するエンターテイメント企業です。同社は、2025年10月時点で全国98箇所、36都道府県に834スクリーンを運営し、2024年度には年間3,332万人を動員する実績を誇ります。主要事業は映画興行であり、最新の映画作品の上映に加え、IMAX、ULTIRA、THX、Dolby Atmos、4DX、D-BOX、MX4Dといった多様な特殊上映設備を導入し、観客に没入感の高い映画体験を提供しています。また、オンライン予約システム「e席リザーブ」や会員プログラム「ワタシアター」を通じて利便性を高め、サービスデーや各種割引、ポップコーンとドリンク付きの「シネマギフト」など、顧客が映画をよりお得に楽しめるサービスも充実させています。 さらに、同社は映画館を単なる上映施設としてだけでなく、強力なメディア空間として活用する「シアタープロモーション」事業も展開しています。これは、全国のショッピングセンターに隣接するイオンシネマの立地特性と、映画鑑賞に訪れる消費意欲の高い幅広い層の顧客をターゲットにしたものです。具体的なサービスとして、映画館をセミナー、研修会、発表会、ライブイベントなどの会場として貸し出す「シアターレンタル」や、全国の劇場をつなぐ「ライブビューイングネットワーク」を活用した大規模ビジネス会議の配信システムを提供しています。広告事業では、映画本編前の「スクリーン広告」による高い到達率とインパクト、ロビーでのポスター掲示、デジタルサイネージ、サンプリング、アンケート調査、デモ・タッチ＆トライなどの「ロビープロモーション」や「サンプリングプロモーション」を展開し、広告主の多様なニーズに応えています。その他、レストルーム広告やスクリーンスポンサード、大型展示など、劇場全体をメディアとして活用する多角的なプロモーションを提供。加えて、キャンペーン景品や福利厚生、ノベルティとして利用できる「シネマチケット」の販売も行っています。デジタル領域では、劇場公開後の映画やドラマ、アニメ、電子書籍などを配信する「イオンシネマWEBスクリーン」も運営し、顧客のエンターテイメント体験を劇場外にも広げています。これらの事業を通じて、同社は映画鑑賞の提供にとどまらず、企業や団体に対しても効果的なプロモーション機会とイベントスペースを提供し、多角的なビジネスモデルを確立しています。

日本メックス株式会社は、施設の取得から廃棄に至るまでのライフサイクル全体にわたり、建物の活用・運用に関する「LCコンサルティング」「維持管理」「工事業務」の3つの主要事業を展開するプロフェッショナル企業です。同社は、お客様の建物資産価値の最大化に貢献することをミッションとしています。 LCコンサルティング業務では、各種調査・診断を通じて顧客の多様なニーズに応える最適なソリューションを提供します。具体的には、建物の長寿命化を見据えた中長期整備計画の策定、エネルギー効率改善のためのコンサルティング、災害時における事業継続計画（BCP）対応やリスクマネジメント、そして建物機能の健全性評価など多岐にわたるサービスを提供しています。 維持管理業務においては、業界屈指の豊富な実績と高い信頼性を誇り、日常管理、建物設備管理、環境衛生管理、保安警備・清掃管理、さらには統括ビルマネジメントまで、建物の運用に必要なあらゆる業務を網羅しています。 工事業務では、豊富な実績と高度な技術力を活かし、建物資産の有効活用をサポート。既存の建物を使いながら行う「居たまま工事」をはじめ、建物のリニューアル工事、設備の更新工事、新築工事、さらにはトンネルや共同溝、貯水槽などのコンクリート構造物の止水対策、マンホール補強工事といった専門性の高い工事も手掛けています。本社ビルのバリューアップリニューアル事例も公開しており、その技術力と実績を示しています。 同社の大きな強みは、NTTグループ各社の通信ビルやデータセンターといった「高機能ビル」を長期間にわたり支えてきた実績と、そこで培われた高度な技術力です。個々の技術者の資格取得を奨励し、充実した社内教育を通じて組織全体の技術力を向上させることで、LCコンサル、工事、維持管理の各事業が連携する「バリューアップループ」を形成し、ワンストップで顧客の建物資産価値向上に貢献するビジネスモデルを確立しています。また、培った建物維持管理のノウハウを活かし、PPP事業（公共施設等の管理・運営）を通じて地域社会への貢献も積極的に行っています。全国対応のLED照明化サービスも提供し、省エネルギー化にも寄与しています。

日本総合住生活株式会社は、1961年の設立以来60年以上にわたり、「集合住宅管理のパイオニア」として、UR賃貸住宅や分譲マンションなど約90万戸に及ぶ集合住宅の総合的な維持管理を全国規模で展開しています。同社の主要事業は「集合住宅サポート事業」「リニューアル・リノベーション事業」「ライフサービス事業」の三本柱で構成されています。 集合住宅サポート事業では、UR賃貸住宅や分譲マンションにお住まいのお客様に対し、24時間365日体制の緊急事故受付センターを通じて、停電や水漏れなどの緊急トラブルに迅速に対応。窓口対応、敷地内の清掃、日常的な修繕工事、給排水施設等のライフライン維持・管理まで一貫したサービスを提供し、お客様の「安全・安心・快適な暮らし」を支えています。また、会員制生活サポートサービス「JSリリーフ」としてハウスクリーニングや家事代行、高齢者向けサービスを提供し、自主管理マンション管理組合向けには「出納・会計サービス」JS WITHを展開しています。 リニューアル・リノベーション事業では、長年の経験と蓄積されたノウハウを基に、UR賃貸住宅の空家補修工事や住宅リフォーム、バリューアップを実施。高経年化が進む建物の資産価値維持・向上を目指し、独自の商品や工法を開発しており、その成果は多数の特許・実用新案として結実しています。大規模修繕から賃貸住宅の原状回復、分譲マンション向けリフォームまで幅広く手掛け、開発商品ラインアップ「リノチョイス」を通じて集合住宅のリノベーションを提案しています。 ライフサービス事業では、お客様の多様なニーズに応えるため、損害保険代理店業務を通じて火災や水漏れに対応する住まいの保険を提供。さらに、地域コミュニティの活性化と利便性向上を目指し、コンビニエンスストア「JSセブン-イレブン」、子育て支援施設「J Smile Kids」、コインランドリー「J Smile Wash」、地域密着型スーパー「J Smile FOODS MARKET」、カフェ「J Smile CAFE」、ベーカリーショップ「スワンベーカリー」、地域コミュニティ拠点「J Smile 多摩八角堂」、シェアハウス「読む団地」などの運営も手掛けています。同社は、建築、電気、機械、土木、造園など多岐にわたる分野で6,000名以上の資格保有者を擁し、高い技術力と専門性で集合住宅のストック活用時代をリードし、人々の暮らしと資産価値向上に貢献しています。

株式会社千葉薬品は、1960年の創業以来60年以上にわたり、千葉県と茨城県を中心に地域に密着したヘルスケアサービスを提供している企業です。同社は「全ては、喜びのために。」というミッションを掲げ、地域住民の健康と幸福な生活を支える「新化」を追求しています。主要事業として、ドラッグストア、調剤事業、予防事業、介護事業の4つの柱を展開し、医療・介護・予防・住まい・生活支援をワンストップで提供する「地域包括ケアシステム」を先駆けて実現している点が最大の強みです。 ドラッグストア事業では、医薬品の販売に留まらず、登録販売者による専門的なカウンセリング、化粧品、健康食品、ベビー用品など幅広い商品を取り揃え、地域住民の日常生活をサポートしています。調剤事業では、外来患者への処方箋調剤に加え、千葉県内の介護施設や個人宅への在宅医療サービスを積極的に展開しており、全調剤薬局の82%で在宅医療を実施しています。ここでは、薬剤師が多職種と連携し、患者一人ひとりに寄り添った服薬指導や健康管理を行っています。予防事業では、管理栄養士や保健師が中心となり、ヤックス店舗内の「街のほけん室」での健康測定や無料・有料の健康相談、行政と連携した特定保健指導、生活習慣病予防、フレイル予防など、病気になる前の段階からの健康増進活動に注力しています。介護事業は千葉県内でトップクラスのシェアを誇り、デイサービスでのショッピングリハビリテーション、訪問介護、居宅介護支援など、多岐にわたるサービスを提供し、高齢者の生活の質向上に貢献しています。 同社は、ドラッグストアと調剤薬局を核に、医療・介護の専門職が連携することで、地域住民の健康で豊かな暮らしを包括的に支えるビジネスモデルを確立しています。これにより、単なる「モノ売り」ではなく、専門的なサービスを通じて地域社会に貢献し、お客様との長期的な信頼関係を築いています。