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株式会社LIXILは、住宅およびビルディング向けの建材・設備機器を開発、製造、販売するグローバル企業です。同社は、キッチン、浴室、トイレ、洗面化粧室といった水まわり製品から、窓、玄関ドア、インテリア建材、エクステリア製品（門まわり、塀、フェンス、カースペース、ガーデンスペース、ベランダ・バルコニー）まで、多岐にわたる住生活関連製品を提供しています。また、太陽光発電システム、外壁、屋根材、高性能住宅工法、ビル・マンション・店舗向けの特定施設用設備機器も手掛けており、住宅の新築・リフォームから大規模建築まで幅広いニーズに対応しています。 同社は、デザインとイノベーションを事業の中核に据え、「新たな景色をかたちに」というデザインフィロソフィーのもと、機能性と美しさを両立させた製品開発を推進しています。例えば、高性能窓「TW WOOD」、自由度の高い玄関ドア「XE」、セラミックトップが特徴のシステムキッチン「リシェル」、泡シャワー「KINUAMI」、マグネット式キャットウォーク「猫壁」など、多様なライフスタイルに対応する製品を展開しています。また、サステナビリティへの取り組みとして、資源循環型低炭素アルミ「PremiAL」やFRPのリサイクル技術、節水型シャワーなどの環境配慮型製品の開発にも注力しており、SDGs達成への貢献を目指しています。顧客に対しては、ショールームでの製品体験、リフォーム相談サービス、長期保証サービス、公式通販サイトを通じた部品販売、修理サポートなど、購入前からアフターサービスまで一貫したサポート体制を構築しています。

パナソニックホールディングス株式会社は、「物と心が共に豊かな理想の社会」の実現を目指し、1918年の創業以来、社会生活の改善と向上、世界文化の進展に貢献してきました。同社は、持株会社としてパナソニックグループ全体の経営を統括し、家、街、社会における人々のくらしやビジネスに貢献する多岐にわたる製品・ソリューションを提供しています。具体的には、テクノロジー部門が将来の事業機会創出と既存事業の競争力強化を推進し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを融合してグローバルな社会課題解決を目指しています。特に、Robotics HubやPanasonic AIを通じて、モビリティ、ビジネス、日常生活におけるイノベーションを創出しています。デザイン部門は「Future Craft」をフィロソフィーに掲げ、プロダクト、サービス、ソリューション、ユーザーエクスペリエンス、R&D、ブランディング、コミュニケーション、未来構想といった広範な領域で、豊かなくらしや幸せな社会を深く追求し、意味のある体験や美しいあり方を創造しています。また、同社は「Panasonic GREEN IMPACT」を掲げ、自社のCO2排出削減に加え、社会全体のCO2排出削減に貢献し、循環経済の実現を目指しています。次世代エネルギーソリューション、EV用電池、脱炭素ソリューション、家電のリファービッシュ事業、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の実用化など、具体的な取り組みを進めています。さらに、ユニバーサルデザインの推進により、視覚・聴覚・触覚・身体的配慮や安心に配慮した商品・サービスを通じて、高齢者、子ども、多様な人々、忙しい人々、非常時に備える人々など、誰もが快適に暮らせる社会の実現に貢献しています。これらの事業活動を通じて、同社は持続的な社会貢献と企業価値向上を目指し、世界中のお客様にとって不可欠な存在であり続けることを追求しています。

東急株式会社は、1922年に目黒蒲田電鉄として設立されて以来、「まちづくり」を事業の根幹に据え、公共交通機関と都市開発を両軸とした長期循環型ビジネスモデルを展開する事業持株会社です。同社は、交通インフラ、都市開発、生活創造・リテール、ホスピタリティ、フューチャー・デザイン・ラボの5つの主要事業を通じて、東急線沿線を中心としたエリア価値の向上に継続的に取り組んでいます。交通インフラ事業では、鉄道・バス輸送サービスに加え、空港運営事業も手掛け、人々の生活を支える基盤を提供。都市開発事業では、多摩田園都市開発や渋谷再開発に代表される環境に配慮した街づくりを推進し、次世代へつながる魅力的な都市空間を創出しています。生活創造・リテール事業では、健康で豊かな暮らしをサポートする多様なサービスを提供し、ホスピタリティ事業では東急ホテルズなどを通じてホテル・リゾート事業を展開。さらに、フューチャー・デザイン・ラボでは、社会やお客さまの生活を変えるイノベーション創出に挑戦しています。同社は、沿線人口の増加予測や、鉄道全路線の再生可能エネルギー由来電力100%運行といったサステナブルな取り組みを強みとし、デジタルチケットサービス「Q SKIP」や「東急線アプリ」、DX特別組織「URBAN HACKS」による技術活用を通じて、リアルとデジタルを融合した「City as a Service」構想の実現を目指し、多様な顧客層のWell-beingとSocial-harmonyに貢献しています。

株式会社NANKAIは、1885年の創業以来、民営鉄道のパイオニアとして、運輸業を基盤に多角的な事業を展開する総合生活企業です。同社は、鉄道、バス、フェリーといった公共交通事業を通じて、大阪南部から和歌山、徳島、四国に至る広範な地域で安全・安心な移動サービスを提供しています。特に、南海電気鉄道株式会社は、ラピートやサザンなどの特急列車を運行し、南海アプリを通じてリアルタイム運行情報やデジタルきっぷ、minapita会員証機能を提供することで、顧客の利便性向上に努めています。 不動産事業では、都心開発や沿線郊外での大規模住宅開発、オフィス・商業施設の賃貸・管理、分譲住宅やリフォーム、注文住宅の販売を手掛け、地域社会の発展に貢献しています。流通事業では、なんばパークスやなんばCITYなどのショッピングセンター運営を通じて、沿線の賑わいを創出。レジャー・サービス業では、旅行業（出張支援システム「BTOL」やWEB販売）、ホテル・旅館業（「碧き島の宿 熊野別邸 中の島」）、ボートレース施設賃貸、ビル管理メンテナンス、葬祭事業、ゴルフ場運営、広告、保険、介護、eスポーツ、観光施設運営など、多岐にわたるサービスを提供し、人々の「しあわせなくらし」を育んでいます。 同社はデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、タッチ決済対応改札機、スマートフォンでのチケット購入、自動運転の実証試験、AIコンシェルジュの導入、データ分析による顧客体験向上、ネパールIT人材の活用など、革新的な取り組みを進めています。minapitaポイントとOneID化を核としたサービス連携により、顧客接点のUX・UI向上を図り、沿線価値の最大化と持続可能な社会の実現を目指しています。これらの事業を通じて、個人顧客から法人顧客、観光客、地域住民まで、幅広い層のニーズに応え、地域とともに成長する企業グループとしての役割を果たしています。

ＵＢＥ株式会社は、1897年の石炭採掘事業を原点とし、128年以上の歴史を持つ総合化学メーカーです。2022年4月に宇部興産から社名を変更し、化学事業を中核とするスペシャリティ化学企業への転換を強力に推進しています。同社は「化学」と「機械」の2つの主要事業を展開しており、特に化学事業においては、高付加価値製品へのシフトを進めています。具体的には、GHG排出負荷の高い国内アンモニアチェーン製造を2027年度末に、タイでのカプロラクタム（CPL）生産を2026年に停止し、汎用製品への依存を低減する方針です。その一方で、スペシャリティ化学事業の成長を加速するため、リチウムイオン電池の電解液用途として、米国ルイジアナ州での炭酸ジメチル（DMC）や炭酸エチルメチル（EMC）などのC1ケミカル製品の製造ライン立ち上げを決定しました。また、独ランクセスから高機能ウレタン事業を買収するなど、M&Aを通じたインオーガニックな成長も追求しています。同社の製品群は多岐にわたり、カプロラクタム、ナイロン6樹脂、ポリエチレン、合成ゴム、ポリイミドフィルム、分離膜、高純度硝酸、窒化珪素（セラミックス）、チラノ繊維、リチウム二次電池用電解液、複合材料（コンポジット）などを製造しています。これらの製品は、自動車、エレクトロニクス、建設、医療など幅広い産業分野の顧客に提供されています。研究開発にも注力し、売上高比率4%への研究開発投資強化を目指すとともに、DX戦略を推進し、デジタル技術を活用したビジネス変革を通じて、労働生産性の向上、データ利活用、デジタル人材育成、顧客へのソリューション提案力強化を図り、2030年度には年間300億円のDX効果を見込んでいます。創業以来の「共存同栄」「有限の鉱業から無限の工業へ」という精神を受け継ぎ、持続可能な社会の実現に貢献する価値創造企業として、グローバルに事業を展開しています。

Umios株式会社は、「人も地球も健康に。食のソリューションカンパニーへ」をパーパスに掲げ、海といのちの未来を創造するグローバルな総合食品企業です。同社は創業以来145年余り、水産物を中心とした食の提供を通じて、世界中の人々の豊かなくらしと幸せに貢献してきました。事業は多岐にわたり、漁業、養殖、水産商事といった水産物の調達から、業務用食品、介護食、市販用冷凍食品、缶詰・瓶詰・レトルト食品、フィッシュソーセージ・練り製品、化成品、フリーズドライ、調味料など幅広い食品の製造・販売を手掛けています。特に、水産物における圧倒的優位性を生かし、厳選された素材から「おいしさ」と「しあわせ」を創造することに注力しています。 同社の強みは、食品・水産素材に関する基礎研究から応用研究・技術開発までを担う中央研究所による研究開発力にあります。「食品」「水産・養殖」「機能性」を重点領域とし、DHAリサーラソーセージや養殖魚のブランド化、成魚AIカウンター「かうんとと」の開発など、革新的な商品や技術を生み出しています。また、「SAKANA X（サカナクロス）」と称する取り組みを通じて、魚の多様な価値を発信し、スポーツ、テクノロジー、サステナビリティといった様々なテーマと魚を掛け合わせることで、未来につながる新たな価値創造に挑戦しています。 品質保証体制も徹底しており、フードディフェンス管理基準を制定し、AIを活用した外観検査装置の導入やICカードによる入退場管理など、ソフト・ハード両面から安全・安心な商品提供に努めています。サステナビリティへの取り組みも積極的で、持続可能な漁業・養殖認証（MSC・ASC）の推進、海洋プラスチック問題への対応、アマモ場再生活動など、環境価値と社会価値の創造を通じて、持続可能なサプライチェーンの構築と地球環境の保全に貢献しています。これらの活動は、一般消費者から業務用顧客まで幅広い層に、安全で高品質な食品を提供し、食の未来を支える同社のビジネスモデルを形成しています。

日本製鉄株式会社は、日本最大手であり世界でもトップクラスの総合鉄鋼メーカーとして、製鉄事業を中核に、エンジニアリング、ケミカル・マテリアル、システムソリューションの4つの事業分野を展開しています。同社は「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指し、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて社会の発展に貢献しています。製鉄事業では、自動車、建設、インフラ、エネルギー分野など多岐にわたる顧客に対し、高張力鋼板（ハイテン）や鋼管、薄板、厚板、ステンレス鋼、電磁鋼板などの最先端の鉄鋼製品を提供。特に、軽量化と衝突安全性を両立するハイテンは自動車の燃費向上に貢献し、社会のCO2排出量削減に寄与しています。また、環境負荷の低い鉄鋼製品として、製造プロセスにおけるCO2排出削減量を割り当てた「NSCarbolex®」ブランドを展開し、環境に配慮した鉄の選択を推進しています。 同社は、気候変動対策を経営の最重要課題と位置づけ、「カーボンニュートラルビジョン2050」を掲げ、水素還元製鉄技術や大型電炉での高級鋼製造、CCUS（CO2回収・利用・貯留）といった超革新的な技術開発に挑戦しています。さらに、鉄鋼製造時に発生する副産物である鉄鋼スラグを活用し、海の磯焼け現象を解消し藻場を再生する「海の森づくり」プロジェクトを通じて、ブルーカーボン生態系の育成にも貢献しています。デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略を強力に推進し、生産プロセスおよび業務プロセスの改革、意思決定の迅速化、課題解決力の強化を図ることで、鉄鋼業におけるデジタル先進企業を目指しています。グローバル展開も積極的に進め、世界15カ国以上に製造拠点を持ち、約100カ国に高品質な鉄鋼製品を輸出することで、世界のインフラ整備や経済成長を支えています。エンジニアリング事業ではプラント建設や巨大鋼構造物、ケミカル・マテリアル事業では芳香族化学合成や機能性材料技術、システムソリューション事業では製造業から金融・流通・公共まで幅広い顧客にITシステムを提供し、グループ全体で社会の多様なニーズに応えています。

株式会社QTnetは、九州を拠点とする総合情報通信事業者であり、個人および法人顧客に対し多岐にわたるサービスを提供しています。同社の主要事業は、光インターネットサービス「BBIQ」やモバイルサービス「QTmobile」といった個人向け通信事業、そして法人向けブランド「QT PRO」の下で展開されるネットワーク、データセンター、情報セキュリティ、ICTソリューション事業です。特に「QT PRO」では、VPNや専用線などのネットワークサービス、高信頼性のデータセンターサービス、クラウドサービス、サイバー攻撃対策を含む情報セキュリティサービス、そして教育機関向けIT化ソリューションなど、顧客の多様なニーズに応えるカスタマイズされた提案を行っています。同社はまた、DX推進、法人向けマルチ生成AIプラットフォーム「QT-GenAI」、リアルタイムAI翻訳ソリューション、ローカル5Gといった最新技術の導入にも積極的で、デジタルマーケティング支援を行う「QTDA」やeスポーツ事業も展開しています。24時間365日体制で運用されるサービスオペレーションセンター（SOCビル）により、高品質かつ安定したサービス提供を実現しており、九州の通信インフラを支える重要な役割を担っています。地域社会の変革とスマート社会の実現を目指し、「未来を拓く新たな“光”を九州から」というビジョンを掲げ、通信インフラとデジタル技術の活用を通じて、顧客の暮らしやビジネスに「感動品質」を届けることを使命としています。BBIQは50万回線を突破し、AI翻訳ソリューションは世界水泳福岡会場で採用されるなど、実績も豊富です。

BIPROGY株式会社は、日本初の商用コンピューター提供から60年以上にわたり、システムインテグレーターとして顧客の課題解決と社会・産業を支えるシステム構築に貢献してきました。同社は、この豊富な経験と実績を基盤に、業種・業態の垣根を越えて多様な企業をつなぐビジネスエコシステムを創出する中核となり、顧客やパートナーと共に社会を豊かにする新たな価値と持続可能な社会の実現を目指しています。事業内容は、クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、ソフトウェアの開発・販売、および各種システムサービスを多岐にわたって展開しています。特に、クラウドやAIといった先端テクノロジーを活用し、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進するソリューションを提供。開発プロセスの変革（開発DX）、セキュリティやクラウド領域における基盤・運用技術の刷新とAI・自動化によるマネージドサービスの高度化、データ活用やUXデザインによる顧客DXパートナーシップの強化に注力しています。さらに、業種・用途に特化した生成AIの開発、メタバース、デジタルツイン、データスペース構築といった次世代デジタル社会インフラ実装技術、そして量子コンピューティングの先端技術の発掘と獲得にも積極的に取り組んでいます。BIPROGY総合技術研究所をR&D拠点とし、人や社会、産業の発展に貢献する技術の社会実装を目指し、数理・システム工学・生命科学分野を核とした先端技術研究を推進することで、顧客企業の経営課題解決から社会全体の持続可能性向上まで、幅広いニーズに応える総合的なICTサービスを日本全国で提供しています。

サントリー食品インターナショナル株式会社は、国内および海外における食品事業を主要な事業内容としています。同社は、ミネラルウォーター、炭酸飲料（「ギルティ炭酸 NOPE」など）、ペットボトル入りコーヒー（「スターバックス GRAB&GO」シリーズなど）をはじめとする多岐にわたる清涼飲料の開発、製造、販売を手掛けています。サントリーグループの一員として、「やってみなはれ」の精神に基づき、常に新しい価値創造と製品革新に挑戦しています。製品開発においては、「美味の探究」を掲げ、お客様に「おいしさ」と「感動」を提供することを目指し、水や農作物といった天然資源の調達から製造、物流、販売に至るまで、徹底した品質管理と安全性の確保に努めています。また、「水と生きる」というグループの企業理念を体現し、水源涵養活動や次世代環境教育「水育」をグローバルに展開するとともに、ペットボトルの100%サステナブル化を目指すなど、持続可能な社会の実現に貢献しています。2024年には連結売上収益1兆6,968億円を達成し、これらの取り組みを通じて、同社は幅広い顧客層に対し、高品質で安全、かつ環境に配慮した製品を提供し、人々の豊かな生活文化と「生命の輝き」の実現に貢献しています。

Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社は、2019年4月に大手食品メーカー5社（味の素株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社、カゴメ株式会社、株式会社日清製粉ウェルナ、日清オイリオグループ株式会社）の出資により、味の素物流、カゴメ物流サービス、ハウス物流サービス（事業の一部）の物流事業を統合して設立されました。「競争は商品で、物流は共同で」という設立理念のもと、食品物流の課題解決と持続可能な物流の実現を目指しています。同社は、長年培ってきた食品物流のノウハウを基盤に、多岐にわたる物流サービスを提供しています。 主要事業として、まず「共同物流事業」を展開しており、同一カテゴリーの商品を納品先ごとに積み合わせてまとめて配送することで、配送効率化と環境負荷低減を実現しています。常温から冷凍まで全国ネットワークを駆使し、食品だけでなく日用品雑貨、化成品、医薬用培地、工業製品、肥料、飼料など幅広い製品分野に対応しています。次に「専用物流事業」では、食品物流で培った厳格な管理ノウハウを最大限に活かし、お客様のニーズに合わせた業務設計で3温度帯一括管理による専用物流を提供し、カスタマーサービスセンターが365日サポートします。「幹線輸送」では、トラック輸送に加え、海上・鉄道輸送といったモーダルシフトを積極的に推進し、長距離輸送の安定化、ドライバーの負担軽減、環境負荷低減を両立しています。また、液体・粉体を包装せずに輸送する「バルク輸送」も手掛け、タンクローリーやタンクコンテナなどを活用し、食品・医薬工場への大量輸送と環境負荷低減に貢献しています。さらに、物流の入り口を担う「受注事業」では、高水準の受注センター運営と災害に強いBCP体制を構築し、独自の受注管理システム「受注ALIS」で多様な受注体系に対応します。国際物流においては「通関事業」を提供し、専門知識を持つ通関士が輸出入の手続きを代行し、常温・低温の保税倉庫や海上コンテナ輸送サービスにも対応、AEO事業者のフルライセンスも取得しています。 同社の強みは、経験と実績に基づく「運び続ける仕組みづくり」、常温から冷凍まで対応する「全国のネットワーク」、そして「安全と信頼、確実な物流品質」です。DX推進として、最新マテハン導入によるピッキング自動化、AGVによる商品仕分け、パレット積替ロボットの導入、データの一元集約と可視化、QR/OCR活用による受領書の電子保存などを積極的に進め、現場作業の省人化・効率化を図っています。物流基幹システム「ALIS」により、全国拠点を一元管理し、高品質な物流サービスと改善サポートを提供しています。品質面では、ISO22000（食品安全マネジメントシステム）認証取得や、当社独自の物流品質基準「ABS」を設け、安全運転指導員（SDI）やフォークリフト安全運転指導員（FSDI）の育成を通じて、高品質で安全・安心な物流サービスを追求しています。これらの取り組みにより、同社は持続可能な食品物流の実現と、顧客の多様な物流ニーズへのワンストップでの解決を目指しています。

株式会社J-POWERビジネスサービスは、J-POWERグループの一員として、電力という社会インフラの安定運営を多角的な事業を通じて支える総合ビジネスサービス企業です。同社は「お客さまの笑顔を一番に」という企業理念のもと、DXや健康経営の推進など、変化する時代やニーズに対応しながら、グループ内外の顧客に対して信頼と安心のサービスを提供しています。主要事業は、クリエイティブ事業、IT・エンジニアリング事業、シェアードサービス事業、ウェルビーイングサポート事業、燃料ロジスティクス事業の5つの分野にわたります。 クリエイティブ事業では、J-POWERグループの発電所や事業所における業務・生活サポート、施設運営、不動産活用、人財育成など多岐にわたるサービスを提供。具体的には、社員食堂運営、寮・保養所管理、警備、緑地管理、清掃・設備管理、建物・設備保全、不動産運営・管理・賃貸・仲介、研修企画・運営、資格取得支援などを行い、グループ全体の活力と価値向上に貢献しています。 IT・エンジニアリング事業では、システムインテグレーションから、電力事業に関わる解析・評価・コンサルティングまで、総合的なITソリューションを提供。DX推進支援としてAI・機械学習・数理最適化などのデジタル技術を活用し、会計、人事・労務・厚生、電力制御系、電力取引、設備保全、発電関連情報提供といった幅広いシステムの開発・運用・保守、ITインフラの運用・セキュリティ・ITサポート、ヘルプデスク業務を担っています。また、電力システム、土木・環境、GX・再生可能エネルギー、原子力技術分野における高度な解析・評価、ソフトウェア開発も手掛け、人工衛星やドローンデータを用いた予測解析で社会課題解決にも貢献しています。 シェアードサービス事業では、J-POWERグループの労務・厚生に関わる業務を集約し、給与計算、社会保険・労働保険手続き、福利厚生制度の運営管理、出張旅費・通勤費審査、総務・秘書・広報・経理といったバックオフィス業務支援を通じて、業務品質の向上と効率化を推進しています。 ウェルビーイングサポート事業は、J-POWERグループで働く従業員一人ひとりが心身ともに健やかでいきいきと働けるよう、産業医や保健師、管理栄養士などの専門家と連携し、健康診断、特定保健指導、卒煙プログラム、感染予防対策、健康イベント企画運営、メンタルヘルスケア、休職・復職支援など、多角的な健康支援を提供しています。同社は「健康経営優良法人」に4年連続で認定されるなど、従業員の健康を経営の柱として重視しています。 燃料ロジスティクス事業では、J-POWERの火力発電用燃料である石炭の安定輸入を支えるため、輸送スケジュールの調整、代金決済、通関手続き、資金繰り調整、L/C開設、会計システム運用・改善など、燃料調達に関わる幅広い実務を担当しています。 同社は、J-POWERグループの強固な基盤のもと、充実した福利厚生と教育体制を整え、社員の挑戦を歓迎する文化を醸成しています。これにより、専門性の高い人財を育成し、グループ内外の多様なニーズに応える高品質なサービスを提供することで、社会インフラである電力の安定供給に貢献し続けています。

株式会社HITOWAは、人々の「くらし」を生涯にわたって総合的に支援する「生活総合支援サービス」を提供する企業である。同社は、少子高齢化が進む社会において、家族とくらしを支える新たな価値を創造し、「感動と満足」を提供し続けることを経営理念としている。 主要事業として、フランチャイズ事業を展開。全国展開するハウスクリーニング「おそうじ本舗」では、一般家庭から店舗・オフィス、空室クリーニング、家事代行サービスまで幅広く提供。また、ご自宅や施設に訪問する健康保険適用鍼灸マッサージ「KEiROW」のフランチャイズ展開、および鍼灸師・あんまマッサージ師等の有料職業紹介も手掛ける。さらに、靴やバッグなどの皮革製品リペア・クリーニング「靴専科」のフランチャイズ事業も展開し、人々の生活に密着したサービスを提供している。 マーケットプレイス事業では、くらしに関する各種サービスのマッチングプラットフォーム「楽ラクーン」を運営し、マンション管理会社や不動産仲介業者とハウスクリーニング会社などを繋ぎ、効率的なサービス提供を支援する。 介護事業においては、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅「イリーゼ」の運営を中心に、訪問介護、訪問看護、通所介護など多岐にわたる介護保険サービスを提供。介護IoTや介護センシング技術、AI搭載カメラ・センサーを用いた見守り、誤薬防止システムなど、デジタル技術を活用した安心・安全な次世代ケアソリューションの実現にも注力している。 給食事業では、高齢者福祉施設、社会福祉施設、保育園・幼稚園、学校、病院、社員食堂など幅広い施設に安全でおいしい給食サービスを提供。「MY PANTRY」や新ブランド「すまいみーる」を展開し、フード事業のDX化による業務効率化や配膳ミス防止にも取り組む。 子育て支援事業では、認可保育園や企業主導型保育園「太陽の子」、学童クラブ、児童発達支援事業所の運営を行い、子どもの感性や知性を育むオリジナルカリキュラムも提供。子育て支援プラットフォーム「キッズコネクト」の開発・運営を通じて、幼保施設のICT化も推進している。 同社の強みは、人の手を介したきめ細やかなサービスと、DX推進によるグループシナジーの創出にある。クラウド型ローコード開発プラットフォームを基盤とした顧客DB統合基盤「My HITOWAサービス」を構築し、お客様との円滑なコミュニケーションとサービス利用実績のデータ化を実現。これにより、既存サービスの枠組みを超えた新たな価値を創造し、多様なライフステージにおける社会課題の解決に貢献する。

株式会社すき家は、牛丼を主軸とした外食チェーン「すき家」を全国に展開する企業です。同社は、親会社であるゼンショーホールディングス独自のビジネスモデル「MMD（マス・マーチャンダイジング・システム）」を基盤とし、食材の調達から製造、加工、物流、店舗での販売に至る全過程を一貫して自社で企画・設計・運営する「直営」方式を徹底しています。これにより、「安全、品質、コスト」を最優先とする経営プライオリティを実現し、お客様に安全でおいしい食を手頃な価格で提供することをミッションとしています。 食材調達においては、社員が世界各国の生産地に直接足を運び、安全で品質の高いものを厳選。ゼンショーグループ全体での大量一括購入による「マスメリット」を活かし、低価格での提供を可能にしています。特に牛肉は、アメリカ、カナダ、オーストラリア、メキシコなどから輸入し、国際的な安全基準に加え、ゼンショー独自の厳しい安全管理基準「ゼンショーSFC」をクリアしたものを採用しています。製造工場ではロットごとの厳格な検査、米の品質管理、短い消費期限設定を徹底。物流では全国の物流センターから24時間365日、最適な温度帯で店舗へ配送し、混載を避けることで衛生管理を強化しています。店舗運営においても、独自のZERO検査（214項目）やクルーの衛生管理を徹底し、清潔で安心な環境を提供しています。 同社は、牛丼、カレー、定食、お子様メニュー、デザートなど幅広いメニューを提供し、テイクアウト、デリバリー、ドライブスルー、モバイルオーダーといった多様なチャネルに対応しています。ファミリーやグループのお客様が利用しやすいようテーブル席を設置し、手軽な価格、手際よいスピード、元気なサービスを強みとしています。 また、デジタルトランスフォーメーション（DX）を経営上の重要課題と位置づけ、AI、クラウド、IoTなどの先端技術を積極的に活用。POSシステム、券売機、セルフオーダー端末、非現金決済の導入を進め、お客様の利便性向上と従業員の職場環境改善、店舗・工場・物流・本部における生産性向上を図っています。 社会貢献活動にも力を入れており、2011年の東日本大震災を機に製作したキッチンカーは、大規模自然災害時の被災地支援として炊き出しを行うほか、地域イベントへの参加、特別支援学校での職場体験、出張こども食堂の開催など、地域社会との連携を深めています。さらに、生産者と直接取引を行う「直接提携型」フェアトレードを通じて、フェアトレードコーヒーの販売や生産地への技術指導、社会開発資金の活用による生活改善支援も行っています。これらの取り組みを通じて、同社は「食のインフラ」としての役割を果たし、持続可能な社会の実現に貢献しています。