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吉原食糧株式会社は、明治35年（1902年）の創業以来、百十余年にわたり麦加工を営む香川県坂出市に本社を置く企業です。同社の主要事業は製粉業と倉庫業であり、特に製粉業においては、小麦粉、胚芽粉体、ふすま、ミックス粉、大麦粉の開発・製造・販売を手掛けています。うどん用、パン用、菓子用など多岐にわたる用途の小麦粉製品を提供し、オンラインストアを通じて一般消費者にも販売しています。 同社は、香川県の食文化の象徴である「さぬきうどん」を原料小麦粉の開発・供給と食文化の両面から支えることを使命としています。特に、香川県産オリジナル小麦「さぬきの夢」シリーズの開発に深く関与し、最新品種「さぬきの夢2023」では、製麺時の生地の割れや麺線の切れといった課題を改善し、なめらかで、もちもち性と弾力性のバランスが取れたうどんらしい食感を実現しています。また、香川県産はだか麦を用いた新商品開発にも注力しており、「溶けないアイス」やジェラート、機能性表示食品「讃岐・大麦うどん」「和菓子のようなもち麦パンケーキミックス」などを展開し、麦の持つ未知の健康機能性と美味しさを追求しています。これらの製品は、乳製品や卵不使用でアレルギー対応を考慮し、豊富な食物繊維を含むなど、健康志向の顧客層に支持されています。 同社の強みは、長年の経験と高度な製粉技術、そして地域農業との密接な連携にあります。ISO22000:2018の食品安全認証を取得し、製麺用粉末組成物の製造方法に関する特許も保有しており、品質と技術力の高さを証明しています。ビジネスモデルとしては、うどん店や製麺企業、製菓・製パン業者といったBtoB顧客への原料供給を主軸としつつ、機能性食品を通じて一般消費者市場も開拓しています。 地域社会への貢献活動も積極的に行っており、毎年「さぬきうどんタイムカプセル」イベントを開催し、過去と未来のさぬきうどんの食べ比べや手打ち実演、講演を通じて食文化の継承と発展に寄与しています。また、香川大学での講義や農業関係者向けのセミナー開催、企業訪問バスツアーの受け入れなど、教育・地域振興にも力を入れています。 これまでの実績として、食品産業技術功労賞、四国産業技術大賞、「かがわ発！先進的ビジネスモデル」大賞、農林水産大臣賞など数多くの賞を受賞しており、代表取締役の吉原良一氏は藍綬褒章を受章するなど、その功績は高く評価されています。メディアへの露出も多く、NHKやフジテレビなどの番組で同社の取り組みやさぬきうどんの歴史・文化について解説しています。これらの活動を通じて、吉原食糧は「麦」から「食」を創造し、人々の健康促進と豊かな食生活の実現に貢献し続けています。

金沢製粉株式会社は、石川県金沢市に本社・工場を構える製粉会社であり、昭和7年の創業以来、「品質第一」を掲げ、信頼の技術と先進の設備を基盤に、安全で安定的な食品素材を提供しています。同社の主要事業は、パン用粉、麺用粉、菓子用粉、特殊用粉といった多岐にわたる小麦粉製品の製造・販売です。特に、ビタミンB1を豊富に含む「頭脳粉」を生産する唯一のメーカーとして、「頭脳パン」の原材料供給を担い、そのブランドは同社の看板商品となっています。また、平成8年には独自の「小麦粉波動処理設備」を完成させ、平成17年には「波動小麦粉」で特許を取得するなど、独創的な発想と技術開発に注力。これにより、しっとりソフトな食感や優れた粘弾性、茹で耐性を持つ「波動粉」シリーズ（パン用、麺用、中華麺用、菓子用）を提供し、顧客の多様なニーズに応えています。さらに、製粉事業に加えて、商事部門を通じて乾麺、そば粉、食用油、油脂、各種スープ類、食品添加物、かん水、活性小麦蛋白、各種澱粉、乾燥卵、乾燥イースト・天然酵母、食塩など、幅広い食品関連副資材の販売も手掛けています。これらの製品は、ホテル、レストラン、製パン業者、製麺業者、製菓業者、食品加工業者といった幅広い顧客層に提供されており、同社は食品産業の発展に貢献しています。長年の独創的な小麦粉開発が評価され、第21回食品産業優良企業等表彰開発部門において農林水産大臣賞を受賞した実績も持ち、その技術力と品質へのこだわりは高く評価されています。

平城商事株式会社は、「緑と生活をつなぐ」を企業理念に掲げ、持続可能な農業と豊かな暮らしに貢献する多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、まず九州を拠点とする「農産機事業 卸販売」であり、小型農業機械から部品、消耗品に至るまで幅広い製品を提案型で提供しています。顧客への受注から発送、修理、アフターフォローまで一貫したサービス体制を整え、サービスピットも併設することで地域農業を強力にサポートしています。次に、「通販事業」では、自社ショップ「買援隊」をはじめ、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon、dショッピングといった主要なECプラットフォームを通じて、プロ仕様から家庭菜園向けまで多種多様な商品を全国の顧客に提供し、豊かな生活を応援しています。さらに、日本の農業が直面する高齢化、人手不足、気候変動といった課題に対応するため、「スマートアグリ事業」を推進しており、効率的で省エネ性能に優れたスマート農業機械や最新の農業用製品を幅広く提案しています。特に農業用ドローン分野では、独自ブランド「FarmXnext翼」の展開に加え、NTT e-Drone Technologyの国産ドローンも取り扱い、ドローンスクール運営やドローン散布請負サービスを通じて、導入から活用までを一貫して支援しています。ラジコン草刈機「ラジ刈る君」、ロボット芝刈機、後付け自動操舵システムなども提供し、九州・山口地域の農業DXを伴走者として支援しています。また、「ドローンスクール事業」として、国土交通省認定の「ヒラキドローンスクール」を運営し、無人航空機の操縦技能知識と能力を習得できる実践的なカリキュラムを提供し、受講後のサポートも充実させています。長年の通販事業で培ったノウハウを活かした「物流サービス事業」では、物流の効率化とコスト削減を目指した付加価値の高いロジスティクスサービスを提供し、顧客のニーズに合わせた最適な物流環境を構築しています。加えて、地域社会への貢献として「ベーカリー事業」も展開しており、地元の厳選素材（国産小麦、阿蘇の天然水、旬の国産野菜など）を使用した体に優しい手作りベーグルを「codomodo」ブランドで提供し、地域の健康で豊かな暮らしを応援しています。同社は「TrueTools」「平城商事オリジナル」「ラダキャン」「FarmX」といったオリジナルブランドを展開し、高品質・高機能な製品を開発・提供することで、顧客の多様なニーズに応えています。創業50余年の実績と豊富な知識を背景に、農業機械の卸販売からスマート農業ソリューション、EC小売、物流、食品製造まで多岐にわたる事業を通じて、日本の農業と人々の豊かな生活を支える挑戦を続けています。

ポートラインサービス有限会社は、大分県佐伯市に本拠を置く企業で、豊後水道の豊かな水産資源を活かした水産加工品の製造・販売と、鮮魚・活魚配送を含む総合貨物運送業を二つの柱として事業を展開しています。同社の食品加工部門では、「青物王国」という屋号のもと、豊後水道で獲れた新鮮な魚介類を加工し、大分県の郷土料理である「りゅうきゅう」（漬け料理）を中心に、多様な水産加工品を製造・販売しています。特に、漁場である豊後水道の速い潮流で育った身の引き締まった魚を厳選し、水揚げ後3時間以内に自社工場で活き〆、アルコールブライン凍結機で-32℃の瞬間凍結を行うことで、最高鮮度を保ったまま製品化する点に強みがあります。これにより、家庭で手軽に本格的な大分の味を楽しめる「りゅうきゅう」シリーズ（鰤、鯛、鯖、鰯、かぼすブリ、本鰹たたき、キハダマグロ、シイラ、潤目鰯、ニベ、炙り魳、間八、豊後水道本鮪、伊佐木、ぜんご、魳など）や、魚味噌（鰤みそ、鯛みそ）などを全国の個人顧客や法人顧客に提供しています。 同社は、日本の魚食文化の発展と地域の港の活性化を目指し、「青物王国」ブランドの全国および世界への発信にも注力しています。その活動の一環として、東京タワーでの大規模PRイベント「おんせん県大分地獄蒸し祭りin東京タワー」を11年以上にわたり企画・実施し、大型寿司トレーラー「すし寅」で新鮮な魚を東京へ直送し握り寿司を振る舞うことで、大分の魚を広くPRしています。また、アメリカ独立記念日のパーティーで大分県の郷土料理「りゅうきゅう」を振る舞い、日本の魚食文化を世界に紹介する実績も持ちます。これらの取り組みは、大分県の水産業界全体を盛り上げ、豊かな漁場を未来へつなぐという同社の使命感を反映しています。2024年には「BUNGOギフト」が日本ギフト大賞2024大分賞を受賞するなど、その品質と取り組みが高く評価されています。 一方、運送部門では、一般貨物自動車事業、第一種利用運送事業、ドレッヂ（トレーラー）業務、鮮魚（活魚）配送、産業廃棄物収集運搬（特別管理産業廃棄物を除く）など、幅広い輸送サービスを提供しており、全国各地の港と顧客をつなぐ総合貨物運送業者としての役割も担っています。この運送事業は、水産加工品事業における鮮度維持と全国配送の基盤ともなっており、両事業が連携することで、豊後水道の恵みを新鮮なまま全国に届けるというビジネスモデルを確立しています。

丸市倉庫株式会社は、1949年（昭和24年）11月の創業以来、倉庫業を原点としつつ、ITとコンサルティングを融合した「物流DX」を推進する企業です。同社の事業は大きく「物流マネジメント」「情報・システム」「物流サービス」の三本柱で構成されています。「物流マネジメント事業」では、荷主の「最適な物流」を実現するため、様々なデータを分析し、オリジナルの物流モデルを構築する物流コンサルティングを提供しています。これにより、これまでの物流現場が抱えていた過剰在庫や高コスト配送といった課題を解決し、無駄の少ない効率的な物流を提案することで、トラックの稼働最小化や過剰在庫の処分回避を通じて、環境保全と持続可能な物流の実現を目指しています。 「情報・システム事業」では、物流に関するWEBシステムやアプリの企画・開発・販売を手掛けており、クラウド上で常時入庫・出庫・在庫確認が可能な在庫管理システム「クラロジ」や、冬用・夏用タイヤの保管サービスを通じて自動車販売店、倉庫、ドライバーをつなぐアプリ「預かりタイヤ」をリリースしています。今後はタイヤ交換事業者とドライバーをマッチングする「交換タイヤ」のリリースも予定しており、システムのアフターサービスやメンテナンスも行い、創業以来蓄積してきた物流ノウハウをITで可視化し、より多くのユーザーの「より良い物流」「より良いビジネス」を支援しています。 「物流サービス事業」は、お客様の商品を預かり、消費者へ届ける中核事業です。山梨県内（甲府市の本社、北杜市の20号物流センター、昭和町のGDC22）に拠点を持ち、商品の保管、流通加工、包装、入庫・出庫、輸送・配送といった具体的な業務を提供しています。独自のクラウドシステムを活用し、お客様のニーズに合わせた最適な在庫管理や輸送・配送を実現。協力企業との連携により大規模な保管スペースや運送システムを構築し、地域に応じたフレキシブルな拠点設置で安定した配送を可能にするなど、お客様のご要望に沿ったオーダーメイドの物流提案を強みとしています。 同社の強みは、「物流を科学する」コンサルティング力、山梨県を拠点に埼玉、神奈川、愛知、大阪、岡山、香川、福岡を含む全国8箇所に広がるネットワーク、そして「クラロジ」や「預かりタイヤ」といった物流IT商品によるノウハウシェアです。これらの取り組みを通じて、廃棄商品の削減やトラック積載率の向上によるCO2削減など、物流を通じて社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。顧客は荷主企業、小売店、消費者、自動車販売店、ディーラー、ガソリンスタンド、倉庫会社、運送会社、地域企業など多岐にわたります。

セントラル製粉株式会社は、愛知県知多市に拠点を構え、港湾に隣接する立地を最大限に活用し、良質な原料小麦の安定確保と効率的な製粉体制を確立している小麦粉製造企業です。同社は最新設備と熟練技術を融合させ、年間を通じて安定的な生産を維持しており、安全性と品質管理を最優先に掲げ、徹底した品質管理と検査体制を完備することで、お客様に「安全・安心な小麦粉」を提供することを使命としています。食の根幹を支える製粉企業として、創業以来培ってきた確かな技術と誠実なものづくりを通じて、多様なニーズに応える製粉技術と高精度加工、柔軟な対応力でお客様の課題解決に貢献しています。 同社は、パン用粉、日本麺用粉、中華麺用粉、菓子用粉など、用途に応じた100種類以上の小麦粉を一日300トン生産しています。原料小麦はアメリカ、カナダ、オーストラリア、北海道から大型船や内航船で直接搬入され、精選、調質、挽砕、ふるい分け、純化といった厳格な工程を経て高品質な小麦粉へと加工されます。製粉された小麦粉は3,000トン収容可能な粉サイロで保管され、用途に合わせてブレンド後、5キロから25キロの包装品として、またはバラ出荷として供給されます。品質管理室では原料分析から製品の加工試験まで行い、FSSC22000やISO22000、AIB監査といった国際的な食品安全マネジメントシステム認証を取得し、高い品質基準を維持しています。 同社の強みは、多品種小ロット生産に対応する自動計量配合プラント「こうまキッチン」の有用性にあります。これにより、他社製品との差別化を図り、異種小麦粉の計量配合や加工適性に応じた安定供給を実現しています。バッチ連続式プラントは、大量生産から複数種類の製品の効率的な切り替えまで柔軟に対応し、自動包装システムによる異物混入リスクの低減と、自動計量システムによる正確な品質管理と業務効率化を両立させています。主要な取引先としては、昭和産業株式会社、布袋食糧株式会社、尾張製粉株式会社、ハラダ製粉株式会社、有限会社尾州製粉などが挙げられ、これらの関連会社を通じて幅広い顧客層に製品を供給するビジネスモデルを展開しています。環境に配慮した持続可能な製造も推進しており、人と地域に寄り添い、ともに成長する企業を目指しています。

仁尾興産株式会社は、大正8年（1919年）創業の歴史を持つ企業で、瀬戸内海の豊かな恵みである「にがり」を中核とした多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、にがり商品製造・販売を主軸とする化成品事業、冷凍冷蔵倉庫事業、不動産事業、そして飲食事業です。 化成品事業では、国内トップメーカーとして食品添加物用塩化マグネシウムおよび食品添加物製剤（塩入にがり、液体にがり）の製造・販売を行っています。これらの製品は、豆腐や油揚げの凝固剤としてだけでなく、スポーツドリンク、炭酸水、漬物、医薬品原料、ペット用品、入浴剤原料など、幅広い食品・医薬品分野で活用されています。また、工業用塩化マグネシウムとしては、染料、砥石、排水処理、左官材料、真珠養殖、防火剤、洗剤原料など多岐にわたる用途で提供されています。特に、運動場や道路の防塵・土質安定剤「ぼうじん君」や、融雪・凍結防止剤「サニーキーパー」（塩化カルシウム、塩化マグネシウム、尿素）は、その安全性と経済性から学校や自治体、建設現場などで利用されています。さらに、同社はにがりに秘められたミネラルの可能性を追求し、ライフケアブランド『umiral（ウミラル）』を展開。塩化マグネシウムを主成分とするバスソルトやハンドクリームを開発し、一般消費者向けに保湿・保温効果や肌の潤いを保つ製品を提供しています。化成品事業では、固形・液体の詰替え、充填包装、溶解・希釈、保管・出荷といったOEM受託製造も手掛けており、顧客の多様なニーズに応えています。 冷凍冷蔵倉庫事業では、香川県坂出市に冷蔵倉庫を構え、食品などの低温保管・管理サービスを提供し、物流インフラの一翼を担っています。不動産事業では、詳細な内容は不明ながら、資産の有効活用を通じて安定的な収益基盤を構築していると推測されます。飲食事業としては、「カフェにがり衞門」の運営を通じて、地域に根ざしたサービスを提供しています。同社は「にがりから、産業の未来を切り拓く」という経営理念のもと、科学と感性でにがりの新たな活用を追求し、地域に貢献しながら世界に誇れる製品と人材を育成することを目指しています。

西尾製粉株式会社は、明治33年創業以来120年以上の長きにわたり、小麦の製粉事業を核として日本の食文化を支えてきた企業です。同社の主要事業は、小麦粉製造販売、大豆粉製造販売、飼料製造販売、手延麺・乾麺類の販売、製麺業向け各種資材の販売、そして政府指定倉庫としての倉庫業多岐にわたります。特に小麦粉事業では、愛知県産小麦「ゆめあかり」「きぬあかり」の販売を通じて地産地消を推進し、食料自給率向上や地域経済活性化に貢献しています。国産・外国産パン用粉、菓子用粉、中華麺用粉、うどん用粉など、幅広い用途に対応した高品質な小麦粉を提供し、お客様の細かな要望に応じたオーダーメイド製造も手掛けています。 大豆粉事業では、加熱や冷凍処理を行わない「生大豆粉」と、青臭みを抑え消化吸収を考慮した「酵素失活大豆粉『大豆っ娘』」を提供。これらは低糖質・高タンパクで、健康志向のニーズに応え、豆腐製造や製菓・製パン材料として注目されています。麺類製品としては、愛知県産小麦を贅沢に使用した手延半生麺（うどん、きしめん、ひやむぎ）や乾麺（うどん、きしめん、そうめん、抹茶そうめん、田舎そば）を製造販売しており、コシと喉越しが自慢の逸品として、一般家庭から贈答用まで幅広い顧客に支持されています。 また、お好み焼きミックス、たこ焼きミックス、天ぷらミックス、食パン用小麦粉など、多様なミックス粉製品も展開。2012年にはHALAL認証を取得し、イスラム教徒を含むより多くの人々に安心・安全な食品を提供しています。同社の強みは、120年以上にわたり培われた伝統的な製粉技術と、JFS-BによるHACCP認証取得に裏打ちされた厳格な品質管理体制です。原料のバラつきを抑え、常に安定した品質の製品を供給することで、お客様の信頼を獲得しています。一般消費者向けにはECサイトや「こなやのマルシェ」などのイベントで直接販売を行い、業務用顧客には製麺業や食品加工業者への卸売を通じて、日本の食卓と産業を支える重要な役割を担っています。さらに、スペルト小麦のワークショップを定期開催するなど、食育や商品理解促進にも積極的に取り組んでいます。

ボングルメ株式会社は、アナゴや寿司ネタを主力とした水産加工品の製造・販売を手掛ける企業です。同社は、天然の食材であるアナゴに特に注力し、長年の経験と独自の製法を活かして、お客様の多様なニーズに応える商品を開発・提供しています。主要な事業内容は、煮アナゴ、焼きアナゴ、蒸しアナゴ、巻芯、きざみ、バッテラ、スライス、天ぷらアナゴ、煮つめ、白焼アナゴ、酒蒸しアナゴ、八幡巻といった多岐にわたるアナゴ製品の製造・販売です。また、赤貝、つぶ貝、アカニシ貝、石垣貝、マツブ貝、シャコ、エンガワスライスなどの貝類、さらには寿司エビ、尾付きムキエビ、ヤリイカハーフカット、フレッシュ紋甲、醤油漬炙り岩ダコスライス、タコスライスといったエビ・タコ・イカ製品も幅広く取り扱っており、これらを寿司ネタとして提供しています。 同社の強みは、原料の仕入れから製品化まで一貫した生産体制を確立している点にあります。特にアナゴに関しては、夜間にイワシを入れたカゴを海中に沈めて生け捕りし、イケスで餌抜きを行った後、熟練の技術で腹開き、骨取り、水洗い、ぬめり取りを行います。その後、一尾ずつ丁寧に重さを量り選別し、自社製のタレに漬け込み熟成させ、強火の遠火を基本にじっくりと焼き上げるなど、徹底した品質管理のもとで加工されています。最終製品は真空パック、蒸し上げ、急速凍結を経て、きめ細かな温度管理のもとで配送されます。 同社は、中国のHACCP認定工場を生産拠点とすることで、より新鮮で高品質なアナゴ製品の安定供給を実現しています。また、韓国からの開き赤貝、中国からのアナゴ製品、タイからの寿司えびなど、海外からの水産物の輸入販売も積極的に行い、豊富な食材ラインナップを構築しています。これらの製品は、商社、問屋、大型チェーンの寿司店、量販店といったプロの顧客層から高い評価を得ており、全国の外食ルートへの供給体制を敷いています。今後もニーズを先取りした商品開発に継続的に取り組み、顧客に「満足」を提供することを目指しています。

竹之内穀類産業株式会社は、1953年の設立以来、国内外の米、大麦、とうもろこしといった穀物の加工・販売を主要事業として展開しています。鹿児島県唯一の大麦加工工場として、長年培ってきた穀物加工技術を基盤に、焼酎・味噌加工工場、農業団体、畜産農家など、県内外の多岐にわたる顧客に対し、高品質で安全な原料を安定的に供給しています。 精麦部門では、主にオーストラリア産や国内産の大麦を、焼酎用や味噌用に加工。原料大麦の品質に応じた精選と搗精度調整により、異物を徹底除去し、顧客の製品品質向上に貢献しています。同社は精麦工程を顧客の製造工程の第一歩と捉え、安定供給を最優先。海外穀物相場や顧客の加工状況を「事業統括表システム」で共有し、安定納入を実現しており、このシステムはIT経営実践認定企業として評価されました。輸入大麦の荷揚げ時には、鹿児島・谷山港にて厳格な立会確認を行い、異物混入防止や荷役機器の清掃徹底など、徹底した品質管理体制を敷いています。 単体・配合飼料部門では、外国産大麦やとうもろこしを圧ぺん加工し、フスマなどを加えた配合飼料を製造。畜産農家が安心して使用できるよう、BSEガイドラインに基づく工程内品質管理と原料成分の定期分析で安全性を確保しています。 米部門では、醸造・穀粉メーカー向けの輸入米や国産米（加工用米、麹用米など）の精米、破砕、クリーニングを実施。色彩選別機や精選設備、精米設備の更新、残留物除去装置、カビ毒であるアフラトキシンの自主検査、低温倉庫保管、米トレーサビリティ対応など、安心・安全への取り組みを強化しています。また、原料米の需給状況を顧客に随時説明し、安定供給を支援しています。 同社は「神様が遠方より届けて頂いた大切な贈り物」である穀物を「汚れなく澄みきった精麦にしよう」という企業理念のもと、お客様の喜びと幸せを追求。日本の素晴らしい食文化（蒸留酒、味噌、和牛）を世界に広げるための新たな価値創造に努め、研究開発を通じて穀物製品の機能性、加工効率、最終製品品質の向上にも取り組む、穀物加工の専門家として社会に貢献しています。

長崎漁港水産加工団地協同組合は、長崎漁港における水産加工業の振興を目的として昭和62年8月に設立された中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合です。同組合は、長崎の豊かな海の恵みを全国の食卓へ届けることをミッションとし、組合員の加工事業の効率的な展開と発展を多角的に支援しています。主要な事業として、県内外の水産加工場や魚市場、鮮魚小売店等から発生する加工残さいを魚粉にリサイクルするミール製造事業を展開し、環境負荷の低減に貢献しています。また、組合員や製氷事業者、冷蔵庫業者に対し、上水道よりも安価な加工用水や紫外線殺菌された海水を安定的に供給する事業も行っています。さらに、組合員の事業所から排出される廃棄物の回収・処理、加工原料や水産加工品、冷凍農産物などを保管する冷蔵倉庫事業（3,602トンの冷蔵室を保有し、-25℃〜-30℃で管理）も手掛けています。共同販売事業では、組合員への加工原料供給や、組合員が製造する水産加工品および県内水産加工品の販売を促進し、共同購買事業では製品包材や段ボール、食塩などの資材を安価に提供することで、組合員のコスト削減に寄与しています。これらの事業を通じて、同組合は長崎の水産加工業の基盤を支え、地域経済の活性化に貢献しています。近年では、地域社会への貢献活動にも注力しており、NPO法人ながさき村と連携し、子ども食堂へアジフライやサバフライなどの食品を寄付する活動を継続的に実施しています。また、地域のお祭りである「三重地区みなと祭り」への出店を通じて、地域住民との交流を深め、長崎の海の幸を身近に感じてもらう機会を提供しています。令和5年度の売上高は1,564,732千円に達し、32名の職員体制で運営されています。