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山崎製パン株式会社は、パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類の製造・販売を主軸とし、製菓・米菓の販売、ベーカリーの経営、コンビニエンスストア事業を展開する総合食品企業です。同社は「良品廉価・顧客本位」の精神に基づき、創業以来70年以上にわたり、高品質でバラエティー豊かな製品群を全国の消費者に提供しています。パン部門では「ロイヤルブレッド」「超芳醇」などの食パン類や菓子パン、ペストリー、ドーナツなど年間1,000アイテム以上の新製品を開発。和菓子部門ではだんご、大福、中華まん、カステラ、羊羹などを伝統の技と最新技術で量産し、洋菓子部門では「まるごとバナナ」「苺ショートケーキ」などの生ケーキやスイスロール、シュークリームなどをチルド物流で新鮮に届けます。調理パン・米飯・調理麺部門では、独自のクールデリカシステムを開発し、お弁当、おにぎり、サンドイッチ、麺類などを主要コンビニエンスストアチェーンや自社業態店「デイリーヤマザキ」「ヤマザキショップ」へ供給。デイリーヤマザキ事業では、焼きたてパンや手づくり弁当の店内調理システムを導入し、顧客満足度向上に努めています。さらに、ジャム類、レトルト製品、ビスケット、クッキー、チョコレート、米菓、飲料など多岐にわたる製品群を展開し、食生活を豊かに彩っています。研究開発にも注力し、千葉県市川市に「山崎製パン総合クリエイションセンター」を設立。基礎研究から新製品開発、新素材・新技術の研究、食品安全衛生管理体制の強化、健康機能食品や介護食の開発まで幅広く取り組み、科学的根拠に基づいた安全・安心な製品づくりを推進しています。海外事業も積極的に展開しており、香港、タイ、台湾、マレーシア、中国、シンガポール、インドネシア、ベトナム、アメリカ、フランスなど東南アジアや欧米を中心に日本スタイルのパンやベーカリーカフェを展開し、世界の食文化に貢献しています。同社は、生産から物流、販売まで一貫した体制と、常に新しい価値と需要を創造するチャレンジ精神を強みとしています。

株式会社レゾナックは、2023年1月1日に旧昭和電工株式会社と旧昭和電工マテリアルズ株式会社（旧日立化成株式会社）が統合し、持株会社であるレゾナック・ホールディングス株式会社と製造事業会社であるレゾナック株式会社として再編された「共創型化学会社」です。同社は「化学の力で社会を変える」をパーパスに掲げ、半導体・電子材料を中核事業とし、幅広い分野で事業を展開しています。特に半導体後工程材料においては圧倒的な市場シェアを誇り、この分野を長期的な成長戦略の中心に据えています。同社の事業領域は、フロントエンド半導体材料、バックエンド半導体材料、ハードディスク、SiC、自動車製品、アルミニウム特殊部品材料、基礎化学品、黒鉛電極、リチウムイオン電池材料、機能性化学品、樹脂材料、コーティング材料、セラミックスなど多岐にわたります。 同社は、半導体性能向上の鍵が後工程の技術革新に移行している現状を追い風と捉え、開発能力を中核競争力としています。新川崎に最新の半導体製造設備を備えた研究開発拠点「パッケージングソリューションセンター」を設け、「JOINT 2」コンソーシアムを通じて半導体製造装置、材料、基板メーカーとの協業を推進。さらに、米国シリコンバレーでの「US-JOINT」設立により、GAFAMなどの大手企業との関係強化を図り、次世代高密度半導体パッケージング技術の開発を加速しています。また、AIを活用した画像解析やシミュレーションにより、開発期間の大幅な短縮と効率化を実現しています。同社は、分子設計レベルの「素材」技術と、素材から機能を引き出す「材料」技術を融合させ、ミッドストリームからダウンストリームまで広範なバリューチェーンを構築。LCA（ライフサイクルアセスメント）に基づいた低炭素・循環型ビジネスモデルや、ガス化ケミカルリサイクルによる環境負荷低減にも貢献しており、持続可能な社会の実現を目指しています。従業員のエンゲージメント向上と「共創」文化の醸成にも注力し、企業価値の最大化を図っています。

くら寿司株式会社は、「安心・美味しい・安い」をコンセプトに、回転寿司チェーンを国内外で展開する企業です。同社は創業以来、「Food Revolution = 食の変革」を掲げ、すべての食材において化学調味料、人工甘味料、合成着色料、人工保存料を一切使用しない「四大添加物無添加」を徹底しています。これは、お客様の健康を最優先し、本物の味と安全・安心な食を提供することへの強いこだわりを反映しています。 同社のビジネスモデルは、単なる飲食店の枠を超え、IT技術を積極的に導入した「スマートくら寿司」を推進しています。自動受付・自動案内、スマホでの注文・お持ち帰り・決済、抗菌寿司カバー「鮮度くん」など、非接触サービスシステムを全店舗に導入し、顧客体験の向上と効率化を図っています。また、エンターテインメント性も重視し、5皿に1回ゲームが楽しめる「ビッくらポン！」は、子供から大人まで幅広い顧客層に支持されています。 グローバル戦略も積極的に展開しており、2009年の米国進出を皮切りに、台湾、上海などアジア地域にも店舗を拡大し、現在では国内外合わせて677店舗（2024年10月末現在）を展開しています。特に、日本の食文化を世界に発信する「グローバル旗艦店」では、観光と食事を融合させた「サイトイーティング」体験を提供しています。 さらに、持続可能な社会への貢献としてSDGsにも積極的に取り組んでいます。「さかな100％プロジェクト」では、天然魚の加工残渣を養殖魚のエサに再利用し、食品ロス削減と資源の有効活用を推進。2021年には業界初の水産専門会社「KURAおさかなファーム」を設立し、漁業権を取得して日本初のオーガニックはまちの養殖事業に本格参入するなど、漁業創生と環境保護にも力を入れています。これらの取り組みを通じて、同社は「食」の未来を創造し、お客様に「おいしさ」と「楽しさ」を提供し続けています。

株式会社四電工は1963年の設立以来、四国電力グループの一員として、電力の安定供給を支える総合設備企業として発展してきました。同社は、送配電ネットワークの建設・保守を通じて四国のライフラインを担うとともに、そこで培った高度な技術力を活かし、多岐にわたる事業を展開しています。主要な事業として、まず「電気設備工事」では、ビル、工場、病院などの大規模施設における電気・計装設備の設計から施工までを一貫して手掛け、快適で安全な空間づくりに貢献しています。次に「空調・管工事」では、空調設備や給排水設備の設計・施工を通じて、施設の機能性向上と省エネルギー化を実現しています。「情報通信工事」では、現代社会に不可欠な情報通信インフラの整備を行い、「システム制御工事」では、工場の生産ラインにおける電気設備や制御プログラムの構築により、産業の効率化を支援しています。また、創業の基盤である「配電工事」では、外線工事、建柱工事、引込線工事、計器工事、さらには電力供給に支障をきたす樹木の伐採工事や電柱運搬、路面復旧工事など、地域に密着した電力供給網の維持・強化を担っています。「送電工事」においては、鉄塔塗装、がいし清洗、鉄塔基礎工事、架線工事、地中線点検・補修といった専門性の高い作業を通じて、広域的な電力輸送設備の健全性を確保しています。これらの主要事業に加え、PFI/PPP事業への参画、建築設備CADソフト「CADEWA Smart V7」の開発・販売、太陽光発電事業など、「その他事業」として環境・エネルギー分野にも積極的に取り組んでいます。同社は、約90%の従業員が技術職であり、延べ4000以上の建設関連資格を保有する正真正銘のエンジニア集団として、高い技術力と豊富な経験を強みとしています。事業エリアは四国域内に留まらず、首都圏や関西圏、さらには東北から沖縄まで全国に展開し、近年ではベトナムに拠点を設け海外進出の足がかりを築くなど、未来をひらく総合設備企業として持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社クボタは、「食料・水・環境」という人類の生存に不可欠な分野において、多彩な製品と技術を組み合わせたソリューションをグローバルに提供する企業です。1890年の創業以来、「社会に役立つものづくり」を企業理念とし、水道用鋳鉄管の国産化、農工用石油発動機の開発、農業機械の機械化推進など、常に社会課題の解決に貢献してきました。 同社の主要事業は大きく三つの領域に分けられます。第一に「農業ソリューション」では、トラクタ、コンバイン、田植機といった高性能な農業機械の開発・製造・販売に加え、データ連携やAIを活用した営農自動管理システム「スマートアグリソリューション」を提供しています。これにより、農作物の収量と品質向上、農業の生産性向上を図り、フードバリューチェーン全体でのフードロス削減にも貢献しています。2023年には世界初の無人自動運転コンバインを発売するなど、技術革新を牽引しています。 第二に「水環境ソリューション」では、国産水道管の開発・量産化で日本の水道インフラ整備に貢献した歴史を持ち、現在ではダクタイル鉄管や合成樹脂管、バルブ、ポンプなどのパイプシステム、浄水処理・下水処理・産業排水処理プラント、膜分離活性汚泥法などの水処理システムを提供しています。プラント情報やセンサーを活用した監視・管理プラットフォーム「スマートウォーターソリューション」により、都市インフラのレジリエンス強化や地下インフラの延命・更新にも取り組んでいます。同社の水処理技術は国内の高度浄水処理施設で高い採用率を誇り、世界の水問題解決に貢献しています。 第三に「環境ソリューション」では、都市ゴミ焼却プラント、廃棄物焼却炉、リサイクルプラント、汚泥処理、バイオマス発電などの環境システムを提供し、社会基盤やものづくりの基盤を支えています。リンや金属の回収技術をベースに、AIやIoT、他社技術を組み合わせ、廃棄物を電力や肥料、有価金属へと再生産する「資源循環ソリューション」を構築し、地球と暮らしに好循環を生み出すことを目指しています。 同社は、建設機械（ミニバックホー、ホイールローダなど）や産業用エンジン、素形材（鋳鉄管、バルブ、ポンプ、エンジン部品など）の製造・販売も手掛けており、これらも社会・産業の基盤を支える重要な事業です。グローバル企業として世界150か国以上で事業を展開し、海外売上比率は約77%に達しています。創業130年以上の歴史で培われた確かな技術力と現場主義を強みに、「食料・水・環境」を一体として捉え、持続可能な社会の実現に向けたトータルソリューションを提供し続ける「命を支えるプラットフォーマー」を目指しています。

両備ホールディングス株式会社は、1910年の創立以来、地域社会の発展に貢献してきた総合生活産業グループの中核企業です。同社は社内カンパニー制度を採用し、ヒト・モノ・カネといった経営資源を一元管理しながら、各カンパニー長がスピーディな経営判断を行うことで、多岐にわたる事業を効率的に展開しています。主要事業としては、バスユニット統括カンパニーによるバス事業全体の戦略策定・実行、両備バスカンパニーによる乗合バス、高速バス、貸切バス、特定バスの運行、旅行業、タクシー事業など、地域公共交通の基盤を支えています。特に高速バスでは、夜行便でのアメニティサービス提供や、経路・運賃検索サービス「しらべるーと」、高速バス乗継サービス「コネモビ」を通じて、顧客の利便性向上と新たな移動体験を創出しています。 また、両備トランスポートカンパニーは陸運、倉庫、通関事業で物流を担い、両備スカイサービスカンパニーは岡山桃太郎空港においてANA岡山地区総代理店として、旅客業務、貨物業務、グランドハンドリング業務、運航業務といった地上業務全般を一手に引き受け、安全性・定時性・快適性を追求した高品質なサービスを提供しています。岡山空港開港以来の豊富な実績と、就航する全ての航空会社の業務を受託する強みを持っています。さらに、両備ストアカンパニーによるショッピングセンターやスーパーマーケットの運営、まちづくりカンパニーや両備不動産東京カンパニーによる都市開発、宅地開発、分譲マンション、仲介、賃貸、ビル管理、建設、不動産投資・開発事業も手掛けています。両備テクノモビリティーカンパニーは、自動車・重機・特殊車両の販売整備からトレーラー製造、金属加工、産業電源・オフィスシステム販売、ロボット電子機器開発まで、幅広い技術サービスを提供し、グループ全体の技術力を支えています。 同社の強みは、交通、物流、不動産、小売、情報、観光など多角的な事業ポートフォリオと、各カンパニーが連携し、地域に密着したサービスを提供することで、顧客の多様なニーズに応える総合力にあります。環境への取り組みとしてグリーン経営認証も取得しており、持続可能な社会の実現にも貢献しています。これらの事業を通じて、一般消費者から企業、航空会社、不動産投資家まで幅広い顧客層に対し、安全で快適、そして豊かな生活を支えるサービスを提供し続けています。

九州旅客鉄道株式会社は、九州地方を拠点に広範な事業を展開する総合生活サービス企業です。同社の主要事業は鉄道事業であり、九州新幹線や在来線の運行を通じて、地域住民の通勤・通学、ビジネス利用、国内外からの観光客の移動を支えています。特に「36ぷらす3」や「或る列車」といったD&S（デザイン＆ストーリー）列車は、九州の魅力を発信する観光の目玉として高い人気を誇ります。また、インターネット列車予約やMaaS（デジタルチケット）、JR九州アプリの提供により、利便性の向上にも注力しています。 鉄道事業を基盤としつつ、同社は多角的な事業展開を進めています。「くらしのサービス」として、分譲・賃貸マンション（MJR、RJR）や有料老人ホーム（SJR）などの不動産事業、JR博多シティやアミュプラザといった駅ビル・商業施設の開発・運営、コワーキングスペースの提供、JR九州バスによる地域交通、駅レンタカー、建設機械の販売・レンタル、物販・飲食店舗（レストラン、カフェ、コンビニ、道の駅）、ゴルフ場やスパなどのレジャー施設運営まで、幅広いサービスを提供しています。さらに、JRキューポ、SUGOCA、JQ CARDといった決済・ポイントサービスも展開し、顧客の日常生活に深く根差したビジネスモデルを構築しています。これらの事業を通じて、同社は九州の活性化と地域社会への貢献を目指しており、鉄道を核とした地域密着型の総合的なサービス提供が強みです。

富士電機株式会社は、コア技術であるパワー半導体とパワーエレクトロニクス技術を徹底的に追求し、産業・社会インフラを支えるエネルギー・環境事業をグローバルに展開しています。同社の主要事業は「エネルギー」「インダストリー」「半導体」「食品流通」の4つのセグメントで構成されており、脱炭素社会の実現と持続可能な社会の構築に貢献しています。 「エネルギー」事業では、地熱、水力、太陽光、風力といったクリーンエネルギーの創出を支援する発電設備や、系統用蓄電池を利用した需給調整市場の活性化に貢献するシステムを提供しています。また、エネルギーマネジメントシステム、変電設備、産業電源、無停電電源装置（UPS）、電機盤などを通じて、エネルギーの安定供給、最適化、安定化に貢献しています。 「インダストリー」事業では、ファクトリーオートメーション（FA機器、計測機器、IoT製品）やプロセスオートメーション（駆動制御・計測制御・監視制御システム）、受配電・制御機器を提供し、あらゆる産業分野における自動化と省エネを推進しています。これにより、工場やプラントの生産性向上と環境負荷低減を支援しています。 「半導体」事業は、同社の根幹をなす強みの一つであり、産業分野や自動車分野向けの高品質なパワー半導体を自社で開発・製造しています。これらの半導体は、高い変換効率と小型化を実現し、様々な機器の省エネ化に貢献しています。パワー半導体の寿命予測技術や縦型GaNデバイスの研究開発にも注力し、技術革新を牽引しています。 「食品流通」事業では、飲料自動販売機、食品・物品自動販売機、店舗設備機器、金銭機器などを提供し、食の安全・安心を確保しつつ、店舗運営の自動化と省エネ化を実現しています。新型自動釣銭機「ECS-V8」の発売など、セルフレジの普及拡大を後押しする製品も展開しています。 同社の最大の強みは、省エネのキーデバイスであるパワー半導体を自社で開発・製造し、それを搭載したパワーエレクトロニクス機器、さらにそれらを組み合わせたシステム、エンジニアリング・サービスまでをトータルで提供できる一貫体制にあります。この総合力を生かし、クリーンエネルギーの主流化、エネルギー供給の安定化、省エネ・自動化・電化といった社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。対象顧客は、電力会社、製造業、交通機関、商業施設、一般消費者など多岐にわたり、国内外で幅広いソリューションを提供しています。研究開発にも積極的に投資し、エネルギー・環境技術の革新を通じて、安全・安心で持続可能な社会の実現を目指しています。

鴻池運輸株式会社は、1880年の創業以来、「人」と「絆」を大切にし、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造することを使命とするプロフェッショナルサービス集団です。同社は、祖業である物流事業の枠を超え、「統合革新（インテグレート・イノベーション）」を事業コンセプトに掲げ、顧客の生産・サービス工程から前後の物流工程まで、バリューチェーン全体を統合・最適化する独自のソリューションを提供しています。具体的には、鉄鋼メーカーの製鉄所における原材料受入から製造、検査、梱包、配送までの一貫した請負業務や、プラント機器・設備の設計、製作、据付、保全を行うエンジニアリングサービスを展開。食品関連では、工場でのオペレーション業務、全国規模の定温物流ネットワークによる保管・輸配送・流通加工、およびWMS/TMS運用を提供し、飲料メーカーの生産工程最適化も支援しています。生活関連事業では、化学品・ガス・住設機器の工場内請負、資材・日用品の保管・配送、空調機改装、再生可能エネルギーサービス、特殊輸送、輸入自動車の点検・整備など多岐にわたるサービスを提供。メディカル事業では、医療器材の洗浄滅菌、院内物流、手術室支援、医療機器の一貫物流、整形インプラント洗浄メンテナンスを通じて医療品質向上に貢献しています。空港事業では、主要空港で旅客・グランドハンドリングなどの地上支援業務を提供し、国際物流事業では海上・航空貨物フォワーディング、プラント輸送、鉄道輸送、国際物流業務支援クラウドサービス「KBX」で顧客のグローバル展開をサポート。特にインド市場では、国際フォワーディング、エンジニアリング、鉄道輸送に加え、医療分野での市場進出支援も手掛けるなど、国内外で幅広い産業の基盤を支え、DXやAI、AGVといった最新技術と熟練の「BtoB職人」の現場力を融合させ、顧客の期待を超えるサービスを提供し続けています。

東洋水産株式会社は、即席カップ麺、即席袋麺、チルド麺、チルド食品、冷凍食品、米飯、魚肉ハム・ソーセージなど、幅広い食品を製造・販売する企業です。主力製品は「マルちゃん」ブランドの即席麺であり、長年にわたる販売実績と高いブランド認知度を誇ります。多様な製品ラインナップと、消費者の嗜好に合わせた商品の開発、提供を通じて、食卓に彩りを添えることを目指しています。

株式会社ユニマットライフは、オフィスや店舗、工場など多様なビジネスシーンを快適にするための多岐にわたるサービスを提供しております。主力事業であるオフィスコーヒーサービスでは、コーヒー、お茶、水の提供に加え、企業内カフェラウンジの運営、オフィスコンビニ、自動販売機設置などを手掛け、豊富なラインナップときめ細やかなアフターサービスで快適なオフィス環境を創造します。また、環境美化用品レンタルサービスでは、レンタルマットやモップ、空気清浄機、ユニフォームなどを通じて清潔で快適な環境づくりを支援し、最良の商品とサービスを提供しております。その他、オフィス事務機器のリース・レンタル、ITインフラ構築から消耗品調達までの総合サービス、環境に優しい酵素クリーニングシステムによるクリーンメンテナンス、ビジネス成果に貢献するリノベーション、会員制シェアオフィス「WORK COURT」の運営も展開しております。さらに、調剤薬局事業や高品質なリネンサプライ、1928年創業の「キャラバンコーヒー」を主軸としたコーヒー豆の輸入・焙煎・販売、洋菓子ブランド「ベルグの４月」の運営といった幅広い事業を展開し、お客様の多様なニーズに応えております。

株式会社前川製作所は、産業用冷凍機、ヒートポンプ、各種ガスコンプレッサーの開発・製造・販売、食品加工機械等の開発・製造・販売、これらに付帯する装置・システムの開発・製造・販売、および食品・物流等各種プラントの設計・施工・メンテナンス・改良工事を主要事業とする産業機械メーカーです。同社は「人類に奉仕する」という創業精神のもと、熱の総合エンジニアリング、食品工場エンジニアリング、食品ロボット開発を核に、市場や社会に貢献しています。 100年近い歴史の中で培われた独自の技術力と挑戦的な姿勢が強みであり、製氷・冷蔵事業から始まり、コンプレッサー製造開発を経て、化学工業や超電導といった新たな分野へと事業領域を拡大してきました。特に、CO₂排出量削減に貢献するヒートポンプ、自然冷媒対応のフリーザー、食鳥・食肉処理の自動化機器など、ユニークな製品群を多数生み出しています。 同社のソリューションは多岐にわたり、食品業界では原料の鮮度保持から加工、保管、流通までをカバーし、脱炭素技術と自動化技術を駆使して品質・衛生管理、安定生産を支援します。医薬・化粧品分野では適切な温度・湿度管理を、医療・福祉分野では高効率な給湯設備や機能的なフリーザーを提供。オイル・ガス・ケミカル分野では冷却・圧縮技術が石油プラントやガス製造設備で活用され、社会インフラでは融雪ヒートポンプや送電ケーブル冷却技術でエネルギー問題に貢献しています。 また、低温物流・冷蔵倉庫、水産・水産加工、船舶、工業製品製造、スポーツ・レジャー・スパ、研究機関といった幅広い顧客層に対し、圧縮技術、冷却技術、ロボット技術、熱・エネルギー技術などを組み合わせた最適な製品・システムを提供。特に、豚もも部位自動除骨ロボット「HAMDAS」やチキン骨付きもも肉自動脱骨・除骨ロボット「TORIDAS」、空気冷凍システム「PascalAir」などの先進的な自動化・脱炭素技術は、国内外で高い評価を受けています。グローバルに54の国内拠点と44カ国105の海外拠点を展開し、メーカーとしての機器提供からエンジニアリング、サポートまで一貫したサービスを提供することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社吉野工業所は、各種プラスチック容器および金属容器の製造・販売を主軸とする企業です。同社は、プラスチック成形機、組立て機、検査機、加飾機の開発・設計・製作、さらに精密金型の開発・設計・製作までを一貫して自社で行う「一貫したモノづくり」を強みとしています。製品ラインナップは多岐にわたり、化粧品、トイレタリー、飲料、食品、酒類、薬品など、私たちの身近にあるあらゆる分野の容器を提供しています。具体的には、射出成形品、押出しブロー成形品、PETボトル、チューブ、食品用軽量薄肉容器、ポンプ・スプレー、金属容器などを手掛けています。特にPETボトルにおいては、積層、DLCコーティング、シリカコーティングといった3つのバリア技術を世界で唯一保有し、内容物の保護や賞味期限延長に貢献しています。また、1952年の国内初の射出成形技術導入や、1977年の日本初のPET樹脂製しょうゆボトル生産、1975年のノンガススプレー開発など、「日本初」となる革新的な製品を数多く世に送り出してきました。近年では、バイオマス材料を使用した環境配慮型容器の開発や、ボトル成形と内容液充填を1工程で行う世界初の技術を化粧品容器に採用するなど、常に時代のニーズに応える技術革新を追求しています。同社は、企画から開発、設計、金型製作、生産設備製作、製造、販売までを自社内で完結させる製販一体のビジネスモデルにより、お客様の多様な要望に迅速かつ高品質で応え、持続可能な社会を見据えた環境配慮型のモノづくりにも積極的に取り組んでいます。