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株式会社電算は1966年の設立以来、甲信越地域を基盤としつつ、全国各地にデジタル技術を活用した総合情報サービスを提供しています。同社は、顧客の課題解決に向けたコンサルティングからシステム開発・提供、運用支援までをワンストップで手掛けることを強みとしています。事業は主に「公共分野」「産業分野」「データセンター」の3つの柱で構成されており、人々の生活の根底を支える地方公共団体向けシステムや、医療、金融、製造、流通など幅広い業種の民間企業・医療福祉機関向けソリューションを展開しています。 公共分野では、総合行政情報システム「Reams」を軸に、自治体窓口DX推進サービス、証明書オンライン請求サービス、異動手続き事前申請サービス、マイナンバーカード交付管理予約システム、汎用オンライン予約サービスなど、行政サービスのデジタル化を支援し、全国350以上の地方公共団体で利用されています。産業分野では、汎用業務パッケージの販売からコンサルティング、システム構築まで、顧客の多様なニーズに対応し、業務効率向上に貢献しています。 同社のデータセンターは、全国トップレベルの信頼性と品質を誇り、堅牢なファシリティと強固なセキュリティ体制で24時間365日、顧客の重要なIT機器や情報資産を安全に管理し、確実な事業継続を支援しています。また、AI外観検査システム「Observe AI」、AIナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」、生成AIチャットボットサービス「SmartRobot」、HTML5電子ブック作成・公開システム「AirLibro」、観光ソリューションサービス（デジタルスタンプラリー、XRコンテンツ、NFTコレクションなど）、ホームページ作成サービス、セキュリティソリューションなど、先進技術を活用した多様な製品・サービスを提供しています。特に生成AI分野では、独自のRAG技術とAzure OpenAI Serviceを組み合わせた高精度なチャットボットを提供し、業務負担軽減とDX推進に貢献しています。長年の実績と地域に根差したきめ細やかなサポート体制により、顧客の信頼を獲得し、社会のデジタル化を多角的に推進しています。

テクマトリックス株式会社は、多岐にわたるITサービスを提供するプロフェッショナル集団です。同社は主に「情報基盤事業」「アプリケーション・サービス事業」「医療システム事業」の三つの柱で事業を展開しています。 情報基盤事業では、巧妙化するサイバー攻撃から企業や組織のIT環境を守るため、ネットワークセキュリティ関連のトータルソリューションを提供しています。次世代エンドポイント、次世代ファイアウォール、SASE、ZTNA、認証、EDR、XDR、SOARといった最新のセキュリティ製品群に加え、Webアプリケーション脆弱性診断ツール「AppScan」やクラウド型脆弱性診断プラットフォーム「AeyeScan」、自動化ペネトレーションテストの「Pentera」などを提供。導入後のセキュリティ監視や脆弱性診断サービス、インシデントレスポンス、内部不正対策、多要素認証、エンドポイント可視化・管理、クラウドセキュリティサービス（CASB、SWG、ZTNA、FWaaS）など、お客様のセキュリティ運用を包括的に支援しています。 アプリケーション・サービス事業では、お客様相談室などのコンタクトセンター業務を支援するCRMパッケージ「FastHelp」を自社開発・販売しており、同社のグループ会社であるTechMatrix Asiaを通じてASEAN地域では「FastSeries」として展開しています。また、自動車や家電製品に組み込まれたソフトウェアの安全・安心を支援するソフトウェア品質保証サービスも提供し、製品の信頼性向上に貢献しています。 医療システム事業では、病院で発生する医用画像の管理を支援するサービスを提供しており、同社のグループ会社であるPSP株式会社を通じて画像管理システム「EV Insite」やクラウドサービス「NOBORI」、PHR（Personal Health Record）サービスを、合同会社医知悟を通じて遠隔画像診断支援ITインフラを、株式会社A-Lineを通じてクラウド型線量管理システム『MINCADI』などを医療機関に提供しています。さらに、教育機関向けのスクール・コミュニケーション・プラットフォームや校務支援システムも手掛けるなど、幅広い分野で社会のデジタル化を支えています。 同社の強みは、最先端のIT技術と長年培ってきたナレッジ、そして「拓く」と「匠む」という価値観に基づいた確かな技術力と徹底した品質へのこだわりです。従来の労働集約的なシステムインテグレーターのビジネスモデルから脱却し、データやAIを活用したクラウド型サービス提供を加速することで、お客様の利便性や満足度を高め、社会課題の解決と持続可能な社会の創造に貢献することを目指しています。2006年にはISMS（ISO/IEC 27001）認証を取得し、情報セキュリティ管理体制も確立しています。

DAIKO XTECH株式会社は、情報サービスを通して「価値ある仕組み」を創造することで、社会の発展に貢献する企業です。システムの設計・開発・運用、ハードウェア・ソフトウェアの提案・販売、ネットワーク構築など、幅広いITソリューションをワンストップで提供しています。お客様の課題を理解する業務知識と共感力を活かし、伴走型または先導型で最適なサポートを行い、「価値ある仕組み」の創造を支援します。 主力製品・サービスは、生産管理、電子契約、ペーパーレス化、セキュリティ対策、オフィスソリューションなど多岐に渡り、製造業や流通・サービス業など様々な業種のお客様のニーズに対応しています。 他社との差別化として、お客様に寄り添ったきめ細やかな対応と、幅広い技術力によるワンストップサービス体制を挙げることができます。

株式会社クロスキャットは、「心技の融和」を企業理念に掲げ、SI（システムインテグレーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）の二つの主要サービスを通じて、社会・経済の持続的な発展に貢献する独立系情報サービス企業です。同社のSIサービスは、長年にわたり培ってきた豊富な実績とノウハウを活かし、クレジット、金融（銀行、保険）、公共（官公庁、自治体、公共企業）、製造、流通、通信といった幅広い分野において、システムの設計、開発、運用・保守まで一貫した高品質なソリューションを提供しています。特に、社会基盤を支えるミッションクリティカルなシステム開発において高い信頼性と安定性を誇ります。 DXサービスにおいては、お客様のデジタルトランスフォーメーション推進を総合的に支援しており、DX人材の育成からデータ分析基盤の構築、データ活用・分析、保守までをカバーします。自社開発プロダクトとして、クラウド型勤怠管理システム「CC-BizMate」を提供。また、独自のDX推進支援フレームワーク「CC-Dash」を活用し、データ分析基盤構築やBIコンサルティングサービスを展開しています。このフレームワークには、AI利活用支援サービス「CC-Dash AI」（コンサルティング、PoC、AIチャットボット「CChat」を含む）、経営ダッシュボード構築支援サービス「CC-MicView」、会議予約システム「CC-SmartReservation」、そして新たに提供を開始したデータの収集・整理から可視化・運用までを支援する「トータルデータ活用支援サービス」が含まれます。 同社は「信頼性」「提案力」「技術力」「品質管理」の4つの強みを持ち、BI（ビジネスインテリジェンス）分野におけるエキスパートとして、マルチベンダー対応のBIツール提供、データ分析環境構築、業種・業務に応じたテンプレート開発など、高度なコンサルティングとサポートを展開。独立系SIerとしてOSSを含む幅広いOS、言語、データベースに対応し、システム基盤から業務アプリケーションまでトータルにサポートします。ISO9001に基づく品質マネジメントとPMO組織による徹底したプロジェクト管理により、顧客満足度向上に努めています。金融、公共、製造、流通、通信、病院、薬局、自動車、大学、卸会社、飲食店、映画館、公営競技運営者など、多岐にわたる顧客層に対し、最先端のITサービスとプロダクトを提供し、CMMIレベル5達成やAI PRODUCTS AWARD受賞といった実績を積み重ねています。

サイバネットシステム株式会社は、長年にわたり「ものづくり」のDXを支える先進技術とITソリューションを提供する企業です。同社は、コンピュータ上で物理現象をシミュレーションするCAE（Computer Aided Engineering）を中核事業とし、構造・熱流体解析、光学・照明設計、電子回路設計、制御設計、公差解析など幅広い領域で高度なソリューションを提供しています。また、複雑化する開発プロセスを改善するMBSE（Model-Based Systems Engineering）やMBD（Model-Based Development）のコンサルティングおよび自社開発ツールも提供し、製品開発の効率化と品質向上を支援しています。近年では、IoT技術を活用したデジタルツイン構築サービスやAR/VRソリューションを通じて、製造業の迅速な意思決定と開発コスト削減に貢献。さらに、PLMを中心とした製品ライフサイクル全体のデジタルデータ管理プラットフォームを提供し、企業の競争力強化をサポートしています。ITソリューション分野では、IT資産管理、情報セキュリティ管理ツール、アプリケーション性能管理（APM）、クラウド型ID管理・統合認証サービス、EDRソリューション、SASEソリューションなど、多岐にわたるサイバーセキュリティ対策とリスク管理ソリューションを展開し、企業の安全な事業継続を支援しています。同社は、医療AIのパイオニアとしても知られ、医用画像診断技術を応用したSaMD（プログラム医療機器）を自社開発し、国内外で薬事認可取得・販売実績を持つほか、国内初の医療機器承認および公的医療保険適用を受けるなど、医療現場の診断能向上と医師の負担軽減に貢献しています。また、CAEユニバーシティを通じて、シミュレーションを有効活用できる真のCAEエンジニア育成のための総合教育システムを提供し、人材育成にも注力しています。これらの事業を通じて、同社は顧客企業のイノベーション創出、生産性向上、そして持続可能な成長をトータルにサポートするビジネスモデルを展開しています。

株式会社フィナンシャル・エージェンシーは、「安心できる社会保障の提供」を企業ミッションに掲げ、最先端のテクノロジーを駆使した「保険流通BPO事業」「システムソリューション事業」「保険IoT事業」を展開する保険DX企業です。同社の保険流通BPO事業では、ITと電話を融合した独自のテレマーケティングシステムを活用し、専門のコンサルティングスタッフが顧客に的確なアドバイスを提供。これにより、保険料の低廉化と付加価値の高い商品開発を可能にし、顧客と保険会社双方に利益をもたらしています。国内では51社以上の保険会社と提携し、生命保険、損害保険、少額短期保険など幅広い商品を取り扱っています。また、インドやタイといった新興国市場にも進出し、現地法人を通じてテレマーケティング業務やマーケティング事業を展開し、グローバルな事業拡大を目指しています。システムソリューション事業では、オムニチャネル対応デジタルコンタクトセンターシステム「U-Link」や、IBM Watsonを活用した通話内容書き起こしサービス「AI Log」などを外部提供し、金融ブランドの顧客体験（CX）向上を支援。Sprinklr Inc.との業務提携により、ソーシャルメディアを含む顧客接点の統合管理サービスも提供しています。保険IoT事業では、ビッグデータを分析活用したデジタルマーケティングを展開し、保険見直しアプリ「保デジ」や、保険契約後のアフターフォローサービス「よつば」を提供。「よつば」は保険証券のデジタル管理、保険金請求サポート、家族への情報提供、オンライン診療・服薬指導サービス「SOKUYAKU」や認知機能チェックアプリ「メモリートライ」といったヘルスケアサービスとの連携を通じて、保険契約者の生活全般をサポートしています。さらに、「あんしんPCR補償サービス・コロナケア」や「サイバー保険」の自動付帯サービスなど、時代のニーズに応じた革新的な保険関連ソリューションを開発・提供し、保険業界のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、企業とそこで働く従業員のウェルビーイングを実現するため、メンタルヘルス対策、健康経営支援、休職・復職支援、そして仕事と育児・介護の両立支援に関する多角的なサービスを提供しています。主要な事業として、メンタルヘルス業界でトップクラスの導入実績を誇るストレスチェックやカウンセリングなどのメンタルヘルスソリューション、並びに健康経営の推進を支援するコンサルティングを提供しています。また、休業者管理システム「ADVANTAGEHARMONY」や、認知行動理論をベースとしたオンライン復職支援プログラム「eRework」を通じて、休職中の従業員のスムーズな職場復帰をサポートします。リワークを強みとする就労移行支援施設「アドバンテッジリワーク＆ジョブセンター」も運営し、切れ目のない支援体制を構築しています。特に、仕事と介護の両立支援サービス「Career&Kaigo」では、個々の介護状況を可視化するツール、課題解決のための研修動画、専門家への相談窓口を提供し、従業員と人事担当者の両方を支えます。育児と仕事の両立を支援する「Career&Baby」も展開し、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを支援し、企業の持続的な成長に貢献しています。

株式会社テクノツリーは、「技術と人をつなぐ」をコンセプトに、産業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するソリューションとコンテンツ制作を提供する企業です。同社の主要事業は、現場帳票電子化システム「XC-Gate」シリーズの開発・提供です。このシステムは、Excelで作成された帳票をWeb画面に変換し、タブレット端末から直接データを入力できるローコード／ノーコード開発プラットフォームとして機能します。これにより、製造現場のペーパーレス化、作業効率化、データの一元管理、リアルタイムな情報共有を実現します。具体的には、「XC-Gate.V3」「XC-Gate.ENT」「XC-Gate.PLC」といった製品を展開し、クラウドサービスとしても提供しています。 同社は、製造業を中心に幅広い顧客層にサービスを提供しており、その導入実績は2021年3月末時点で850社に上ります。導入事例として、株式会社プロテリアル、株式会社ニチレイフーズ、京セラ株式会社、日本航空電子工業、株式会社ニッスイ、カワソ―テクセル、住友理工、メーキュー、ロート製薬、サクラクレパス、アヲハタといった大手企業や多様な業種の企業名を挙げることができます。これらの導入により、作業時間の21%削減、年間450時間のデータ入力・報告書作成時間短縮、成形機120台の稼働状況可視化、500型番のチェックシート電子化、保全記録の一元管理、生産実績のリアルタイム反映、HACCP運用に則った衛生巡回業務の効率化、医薬品製造の法令準拠電子帳票実現、紙帳票年間6,700枚削減など、具体的な成果を上げています。 また、同社は製造業界に特化したコンテンツ制作事業「Content Service」も展開しており、マニュアル制作、映像制作、3DCG制作、デザイン制作、作業手順書、取扱説明書、自動車マニュアル、動画マニュアル、販促物・テクニカルイラスト、技術翻訳など、多岐にわたるコンテンツを提供することで、ものづくり企業のナレッジ伝承や情報発信を支援しています。同社の強みは、25年以上にわたる生産現場での実践経験に基づいた深い知見と、ISO27001に準拠した情報セキュリティ管理体制です。これらの事業を通じて、同社は顧客企業の生産性向上と新たな価値創出に貢献しています。

株式会社Def consultingは、クライアントの確かな成長と新たな価値創出に貢献する総合コンサルティングファームであり、コンサルティング事業とデジタル資産トレジャリー事業の二つの柱を展開しています。コンサルティング事業では、事業運営経験豊富なメンバーと多様な専門領域を持つコンサルタントが連携し、戦略策定から実装支援まで一気通貫の全方位型サービスを提供します。具体的には、経営戦略、事業戦略、人事制度といった企業の根幹に関わる重要施策の伴走支援から、新規事業開発、マーケティング支援まで幅広いストラテジーコンサルティングを提供。また、基幹システムの刷新、オンプレミスからクラウドへのシステム移行、DX推進、セキュリティアセスメント、データマネジメント、クラウドサービス導入支援など、エンジニアライクな支援から包括的なデジタルトランスフォーメーション戦略まで手掛けるテクノロジーコンサルティングも強みです。さらに、策定した戦略の実現に向けた伴走支援や、現場に入り込んでの非効率な業務の見直し・改善、組織再構築、業務効率化、コスト削減、人材管理、リスク管理まで、innovationを見据えた実践型のオペレーションコンサルティングを展開しています。同社の強みは、机上の空論に終わらない地に足の着いた成長支援であり、プライム上場企業から大学法人、大手メーカー、地方銀行など、様々な業界・業種・規模の企業を顧客としています。 一方、デジタル資産トレジャリー事業では、イーサリアム（ETH）を活用した次世代トレジャリー戦略を推進し、日本を超えグローバルでプレゼンスを発揮するETHトレジャリー企業を目指しています。同社はデジタル資産を単なる投資ではなく、Web3.0経済圏への参画と企業価値向上のための戦略的手段と位置づけ、デジタル資産をバランスシートに組み込むことで中長期的な企業価値向上を図ります。世界最大級のステーキングインフラプロバイダーであるP2P.orgや国内大手取引所BITPOINTとの連携により、ETH運用の高度化と収益最大化を実現。世界基準の運用インフラと国内法規制遵守を両立させたハイブリッド体制を構築し、グローバルな機関投資家と同水準の運用・リスク管理体制を確立しています。短期的な投機は排除し、数年単位の長期的な視点で運用を行い、ステーキングによる安定的な収益確保とネットワークへの貢献を目指すとともに、将来的な報酬率の低下にも対応できるようオプション取引やDeFi運用手法の組み合わせを検討しています。同社は、着実な収益を生むコンサルティング事業と、次世代の成長を牽引するデジタル資産トレジャリー事業を両輪とし、企業価値の劇的な向上と株主価値の最大化を追求しています。

株式会社イーウェルは、「健康社会の実現」を企業理念に掲げ、福利厚生および健康支援サービスを通じて、健康で豊かな企業社会と地域社会の実現をトータルにサポートする企業です。同社の主要事業は、福利厚生メニューサービス「WELBOX」の開発・提供、福利厚生メニューのサービス運営業務、健康支援サービスの開発・提供、福利厚生BPOサービス（財形・持株会等）の開発・提供、そして会員向け付加価値向上サービス「CRM WELBOX」の開発・提供です。具体的には、同社は福利厚生パッケージサービス「WELBOX」を提供しており、これはトヨタ自動車や三菱商事など約1,000団体・500万人が利用する業界トップクラスのサービスで、宿泊、育児・介護、健康・フィットネス、自己啓発、グルメ、リラクゼーション、レジャー、日常生活など多岐にわたるメニューを低価格で提供し、従業員本人だけでなくその家族も利用可能です。また、企業が従業員にポイントを付与し、ニーズに合わせて自由にメニューを選択できる「カフェテリアプラン」や、その簡易版である「スマカフェ」も提供し、企業のメッセージを反映した柔軟な制度設計を支援します。健康支援分野では、健康増進セルフケアサービス「KENPOS」を通じて、従業員の健康意識向上や運動習慣の定着をサポート。さらに、健診手配から結果データ化までを一括代行する「健診事務代行サービス」、健康管理システム、健康保険組合の設立・運営支援、データヘルス計画支援、健康経営推進支援、リスク者向け受診勧奨、自治体向け健康施策支援など、多角的なサービスを展開しています。同社は、企業の制度認知や情報周知を支援する情報プラットフォーム「c-CANVAS」や、ポイントを用いた報奨制度で社内コミュニケーションを活性化し、従業員のモチベーション向上と定着を促す「インセンティブ・プラス」も提供しています。顧客層は、一般企業の人事・総務担当者、健康保険組合、自治体、会員組織を持つ企業、そして株主（株主優待サービス「かぶサポ」）と幅広く、ITやAIを活用した高度なデータ分析に基づき、個々の利用者をウェルビーイング向上に導く「WEL-UPプラットフォーム」の構築を進めています。同社は9年連続で「健康経営優良法人2026ホワイト500」に認定されるなど、自社の健康経営も積極的に推進しており、その知見を顧客へのコンサルティングにも活かしています。

株式会社LIFULLは、「世界中のあらゆる『LIFE』を、安心と喜びで『FULL』にする」という企業理念のもと、事業を通じて社会課題解決に取り組む企業です。同社の主要事業は、日本最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」の運営であり、賃貸、購入、新築、中古、注文住宅など、多岐にわたる住まい探しをサポートしています。特に、AIエージェントを活用した次世代の住まい探し構想や、不動産会社との連携、AI活用による"おとり物件"対策の強化など、ユーザーが安心して物件を探せる環境づくりに注力しています。また、自然災害リスクを可視化する「ハザードマップ」や、VRで未来の暮らしを体験できる「イマーシブモデルルーム」といった先進的な取り組みも展開し、住まい探しの体験価値向上を図っています。 さらに、同社は「LIFULL 介護」を通じて業界最大級の老人ホーム・介護施設検索サービスを提供し、高齢化社会における住まいの課題解決にも貢献しています。地方創生にも力を入れており、「LIFULL 地方創生」や「LIFULL HOME'S 空き家バンク」では、全国の放置された空き家を活用し、地方の活性化を支援しています。これは、空き家問題の解消を軸とした支援サービスとして、地域社会に新たな価値をもたらしています。その他にも、被災地での災害対策として活用された新しい建築手法「Instant House」や、住宅弱者が抱える住まいの課題解決を目指す「FRIENDLY DOOR」など、多様な社会課題に対応するサービスを国内外で展開しています。これらの事業を通じて、同社は不動産・住宅領域に留まらず、人々の「LIFE」を豊かにするための幅広いソリューションを提供し、業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

SOLIZE Holdings株式会社は、人間の創造性と企業に求められる公益性を軸に、デジタルテクノロジーを高度に活用し、次世代の「ものづくり」「企業運営」あるいは「社会」を変革するソリューションや、それらに貢献する新たな組織・企業を生み出すことを目的とした企業グループです。同社は、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業、コンサルティング・エンジニアリング事業、ビジネスインキュベーション事業の3つを中核事業として展開しています。 エンジニアリング・マニュファクチャリング事業は、主にSOLIZE PARTNERS株式会社が担い、創業以来30年以上にわたり培ってきた「デジタルものづくり」技術と経験を強みとしています。具体的には、3D Systems社の光造形、粉末造形、金属造形システムを導入し、試作ビジネスや3Dプリンターによる量産事業を展開。さらに、3次元モデリング、3D CAD教育、試作金型、3Dスタイリングサービス、設計者派遣、設計・解析等のエンジニアリングサービスを提供しています。日本、北米、中国、インド、タイの5極体制でグローバルに展開し、現地開発拠点での設計支援、解析ソフト販売・導入支援、PLM導入支援、オフショア開発支援を通じて、自動車産業をはじめとする多様なものづくりの現場を支えています。 コンサルティング・エンジニアリング事業は、SOLIZE Ureka Technology株式会社が中心となり、業務変革ビジネス、MBD（モデルベース開発）ビジネスを展開しています。現場の暗黙知を形式知化し、関係者全体を巻き込んで創造性と生産性を最大化する独自の「SOLIZE独自の方法論」に基づき、迅速な変革を支援。自然言語処理AIエンジンを搭載したSaaS型プロダクト「SpectA」シリーズの提供、デジタルリスクマネジメントサービス、XRサービス、ソフトウェア開発支援、LCA（ライフサイクルアセスメント）サービス、デジタル・フォレンジックサービスなど、多岐にわたるソリューションを提供しています。3Dプリンター、シミュレータ、AIといった最先端技術をどこよりも先んじて活用し、最適な技術を選定し高度な適用を提案・実行できる2,000名を超えるエンジニア・コンサルタントが強みです。 ビジネスインキュベーション事業は、+81株式会社が推進し、デジタルテクノロジーを活用した新たなビジネスの創出を目指しています。コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）を創設し、AI、IoT、ドローン、サイバーセキュリティ、ロボティクス、3Dプリンター、FinTechといった領域の技術シードベンチャー企業への投資を迅速に行い、オープンイノベーションによる価値創造を加速。また、サステナブルクリエイティビティラボ（SCL）では、持続可能な社会における新しいものづくりのあり方を探求し、「地域循環のものづくり」をテーマに、生物資源や汎用部品の活用、3Dプリンターによるプラスチック循環などのプロジェクトに取り組んでいます。さらに、民間学童保育事業（ALQ株式会社）も展開し、社会貢献にも寄与しています。 同社グループは、これらの「実践力」と「変革力」に裏打ちされた信頼性の高いサービスを提供することで、変化の激しい時代において、顧客が次世代の製品開発や仕組み・制度の構築を実現できるよう、創造性と先端技術、粘り強さをもって伴走しています。

株式会社アルゴグラフィックスは、日本の「ものづくり」をITでリードするテクニカル・ソリューション・プロバイダーとして、お客様の付加価値創造に貢献するワンストップソリューションを提供しています。同社の主要事業は、PLMソリューション、HPCソリューション、ITソリューション、そしてこれらを支えるサービスビジネスの4つの柱で構成されています。 PLMソリューション分野では、製品の企画から設計、生産、販売後のサポート、廃棄に至るまでのライフサイクル全体を管理する手法を提供。特に3次元CADシステム「CATIA」の販売を1992年に開始して以来、国内製造業界のリーディングカンパニーからの信頼を得ており、3DEXPERIENCEソリューションの提供においては日本No.1、世界トップクラスの実績を誇ります。自動車産業を中心に、完成品メーカーから部品メーカーまで幅広い工業製品系製造業の顧客に対し、工期短縮、生産コスト削減、製品品質向上に繋がる最適なシステムを提案・構築しています。 HPCソリューション分野では、製造業各社や官公庁・政府系研究所の研究開発部門向けに、高度な技術計算を高速処理するためのシステム設計・構築を提供。航空機や自動車の空気の流れ、医薬品の効果など、複雑かつ大規模なシミュレーション計算を可能にし、製品の品質向上と設計業務の強化を支援します。インフラ全体からデータセンター構築まで幅広い範囲で販売・構築・開発・保守・技術支援サービスを展開しています。 ITソリューション分野では、クラウド、サーバー・クライアントの仮想化、サーバー・ストレージ統合化、AI技術やディープラーニングによるビッグデータ解析を可能にするITインフラなど、多様なニーズに応える最新技術を駆使したインフラストラクチャー・システムを提供。グローバル展開や業務効率化、コスト削減といった顧客課題を解決します。 サービスビジネス分野では、経験豊富なエキスパートエンジニアが、コンサルティングからシステム開発、インフラ強化、教育、運用まで幅広く対応し、ハードウェア・ソフトウェア製品の販売・保守、ヘルプデスクによるサポートなど、顧客に安心と満足を提供するサービスを提供しています。同社は、高度なIT技術と製造業の業務知見を併せ持つ専門企業として、日本のものづくりをITで支え、顧客と共に成長する「共成」の理念を掲げています。

株式会社ハイマックスは、1976年の創業以来、「公明正大」と「自主独立」の精神に基づき、情報サービス産業において高付加価値ソリューションを提供している企業です。同社の主要事業は、コンピュータ・ソフトウェアのシステム化計画の企画から、設計・開発、稼働後のメンテナンスに至るシステム・ライフサイクルの全領域にわたるサービス提供です。 同社は、システム化計画の企画段階におけるコンサルティングから、設計、開発、テスト、導入までを一貫して手掛けています。特に、メインフレーム系からインターネット基盤関連技術まで幅広い技術領域に対応し、戦略的システムの上流工程からサポートします。大規模業務システムの構築において数多くの実績を持ち、オフショア開発も積極的に推進しています。稼働後のメンテナンスフェーズでは、システムの安定性と信頼性向上に貢献し、長期安定的な受注を確保するとともに、業務ノウハウを蓄積。このメンテナンスサービスを通じて、次期システムへの提案営業を行い、企画フェーズからの継続受注へと繋げるビジネスモデルを確立しています。 対象顧客は、銀行、証券、保険、クレジット、公共、流通といった重点業種を中心とした国内の優良企業であり、長年にわたる継続取引の実績が同社の強みです。特に金融分野では、1978年からの銀行システム参入、1979年からの証券システム参入以来、融資系、市場系、情報系、接続系システム開発、受発注管理、バックオフィス業務、投信管理、インターネット取引など、高度な業務ノウハウと豊富な実績を持ちます。市場系ではデリバティブや金融取引所関連、信託銀行の証券代行システムに強みを発揮しています。 また、同社は業務自動化サービス「0-working」を提供し、顧客の働き方改革や業務効率化を支援しています。このサービスでは、RPAツール「WinActor」、EAI/ESBツール「ASTERIA Warp Core」、クラウド型OCR「DX Suite」などを活用し、オンラインでの開発・保守サポート、シナリオ作成代行、操作レクチャーなどを提供しています。 同社の強みは、500名を超えるシステムエンジニアの高い技術力と動員力、そして創業以来無借金経営を継続し、自己資本比率約80%という健全な財務体質にあることです。これにより、人材育成や新技術の研究開発への継続的な投資が可能となっています。品質向上活動にも注力し、開発プロセスを標準化・メソッド化することで生産性向上を図り、プロジェクトマネジメント力強化のための教育やナレッジ共有を推進しています。全社一丸となった支援体制により、顧客のプロジェクトを確実に成功へと導いています。

株式会社ファインデックスは、システム開発事業を主軸とし、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という経営理念のもと、研究開発型の企業として多岐にわたるシステムや技術を生み出しています。同社の事業の原点は医療システム事業にあり、長年にわたり「高い利便性、安全で安心」をキーワードに、医療機関向けの革新的なアプリケーション開発を推進してきました。 主要なサービスとして、クラウドサービスブランド「PiCls」を展開し、電子トレーシングレポートサービス「PiCls AAdE-Report」、オンライン診療支援システム「PiCls On診」、次世代患者案内アプリ「PiCls Medical Avenue」、初診インターネット予約サービス「PiCls 予約アシスタント」、医療機関連携サービス「PiCls Connect」などを提供しています。また、統合閲覧システム「ClaioDashboard」、医療ビッグデータ検索システム「UniversalSearcher」、文書作成・管理システム「DocuMaker」や「C-Scan」、画像ファイリングシステム「Claio」、診療記事記載システム「C-Note」、周産期システム「MapleNote」、放射線レポートシステム「ProRad RS」など、医療現場の多様なニーズに応える幅広いソリューションを提供しています。地域医療連携を強化する「PDI＋MoveBy」や「FAXde地域連携」、医療機関向けRPAツール「DigiWorker」、診療情報の遠隔共有アプリ「RemoTalk Cloud」、電子カルテ「REMORA」シリーズ、紹介状システム「WebLi」も手掛けています。 さらに、薬事製品として眼振解析支援システム「C-Nys ME」や視線分析型視野計「GAP/GAP-screener」といったヘルステック製品の開発・販売も行い、医療機器分野にも進出しています。近年では、生成AIによる医療文章生成システム「CocktailAI」を導入し、最先端技術の活用にも積極的です。 医療分野で培った技術とノウハウを活かし、公共ソリューション事業も展開しており、自治体や公的企業向けに電子決裁・文書管理システム「DocuMaker Office」や電子簿冊ソリューション「DocuMaker Shelf」を提供し、業務効率化とペーパーレス化を支援しています。 同社の強みは、顧客の潜在的なニーズを捉え、他社が真似できないような独創的な製品を生み出す発想力と高い開発力にあります。日本医師会のORCAプロジェクトへの参加実績や、デロイトトウシュ トーマツのテクノロジーFast50/Fast500に複数回入賞するなど、その技術力と成長性は高く評価されています。今後は、電子カルテデータの利活用への参画や国内外での医療機器販売を通じて、事業の多角化とイノベーション創出を目指し、社会貢献を推進していくビジネスモデルです。

株式会社ニッセイコムは、1974年の設立以来、システムインテグレーターとして多岐にわたる分野の顧客に対し、ITソリューションとサービスを提供しています。同社の主要事業は、システム開発から教育・サポートまでを網羅するシステムインテグレーション、自社開発のアプリケーションパッケージ「GrowOne」シリーズの開発・販売およびASPサービス、情報機器・通信機器・ソフトウェア・サプライ用品の販売、これらのメンテナンスサービス、さらには受託計算・ハウジング・ホスティングなどのアウトソーシングサービス、情報システム・ネットワークシステムの設置および設備工事です。 同社は特に、製造業、流通分野（卸売業・小売業、アフターサービス業）、公共分野（教育機関、公共施設）、ヘルスケア分野（健康保険組合・共済組合）の4つの主要領域で事業を展開しています。製造業向けには生産管理システム「GrowOneSupreme」やプロセス製造向け「STRAMMIC」、知的財産管理システム「PALNET/MC6」を提供し、流通分野では卸売業・商社向け販売管理システム「GrowOne 販売情報システム」やアフターサービス業務向け基幹システム「GrowOne メンテナンス」を展開。公共分野では大学・独立行政法人向けの財務会計システム「GrowOne 財務会計」や人事給与システム「GrowOne 人事給与」、総合施設管理システム「GrowOne 施設」を提供し、ヘルスケア分野では健康保険組合システム「GrowOne 健保」や特定保健指導サービス「はらすまダイエット」を通じて、顧客の業務効率化と健康増進を支援しています。 同社の強みは、顧客の課題を深く理解し、自社開発の業務パッケージと多様なソフトウェアやサービスを組み合わせることで、顧客に最適なシステム構築と稼働支援を一貫して提供できる点にあります。また、DX戦略として「ソリューションの強化」「営業スタイルの変革」「DX基盤の整備」を掲げ、生成AIなどの最新技術を活用したアプリケーション開発基盤の刷新やデジタルマーケティングの推進、社内業務の効率化・高度化、データ活用による迅速な意思決定を推進しています。品質マネジメントシステムISO9001や情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証を取得し、高い品質とセキュリティを確保。顧客の事業成長に貢献し、持続可能で希望にあふれた社会づくりを目指す「Grow Together for Making the Future」をコーポレートメッセージとして掲げ、温もりあるITソリューションを通じて顧客と共に未来を創造していくことを約束しています。

株式会社パシフィックネットは、法人向けIT機器のライフサイクルマネジメントを総合的に支援する東証スタンダード上場企業です。同社は、PCをはじめとするIT機器の中長期レンタル、保守運用、データ消去、リユース・リサイクル販売、そしてクラウドソリューションの導入・運用支援を主要事業として展開しています。特に、企業の情報システム部門（情シス）が抱えるIT戦略の課題解決と業務負荷軽減に貢献することを目指しており、PCの調達から導入、キッティング、ヘルプデスク、運用、そして使用済み機器の適正処理までを一貫してサポートするPC-LCM（Life Cycle Management）サービスを提供しています。 ITサブスクリプション事業では、PCや通信機器のレンタルに加え、Microsoft Intune、Microsoft Entra ID、Windows Autopilot、Azure Virtual Desktop、Microsoft 365、Microsoft CopilotといったMicrosoft社製クラウドサービスの導入・運用支援を専門的に行い、企業のデジタルトランスフォーメーションを推進します。また、ITAD（IT Asset Disposition）事業として、使用済みIT機器の回収、業界最高水準のセキュリティを誇るデータ消去サービス、リユースPCの販売を通じて、情報セキュリティリスクの低減と循環型社会の実現に貢献しています。 同社の強みは、37年にわたるITサブスクリプションの実績とノウハウ、高い技術力、そして全国7拠点に展開するネットワークによるきめ細やかなサポート体制です。広告、通信、建設、IT、医療、金融、製造、公共機関、教育機関など多岐にわたる業界の法人顧客に対し、情報システム部門の「便利屋」状態からの脱却を支援し、戦略的な「攻めのIT」への注力を可能にするビジネスモデルを確立しています。グループ会社である株式会社ケンネットでは、ガイドレシーバー「イヤホンガイド」の製造・販売・レンタル・保守サービスを提供し、株式会社テクノアライアンスではMicrosoft社クラウドサービスの技術支援を行っています。これらの事業を通じて、同社は企業の持続的成長とSDGs達成に貢献しています。

株式会社NTTデータNJKは、1970年の創業以来、独立系ソフトウェア企業のパイオニアとして、コンピュータシステムのソフトウェア開発に携わり、日本の情報サービス産業の発展に貢献してきました。同社は「システム開発」「エンベデッド」「ソリューション＆サービス」の3つの柱を事業の中核とし、お客様の多様な事業環境の変化に対応しています。システム開発分野では、豊富な業務システム開発経験を基盤に、金融・ペイメント、デジタルビジネス、社会インフラ、保険、基盤・クラウドといった多岐にわたる業種・分野で、高機能かつ高品質なシステム開発やテクニカル支援サービスを提供しています。特に、銀行・証券会社向け業務システム、キャッシュレス決済向けペイメントシステム、通信キャリア向けサービス基盤、鉄道会社向けICカード関連システム、官公庁・公共向けシステム、オンライン保険料領収証システム、クラウド基盤の設計・構築などで実績を重ねています。エンベデッド分野では、スマートフォンなどのモバイル端末、カーナビや自動車の制御回路といった車載機器、情報家電などの組込みソフトウェアの開発、検証、テストを手掛け、メーカーごとの異なる仕様や規格に準拠した開発に対応。IoTやエッジコンピューティング技術、XR（仮想・拡張・複合現実）を活用したサービス開発も推進しています。ソリューション＆サービス分野では、お客様の課題を解決する自社オリジナルソリューションを提供しており、管理戸数トップシェアを誇るマンション管理システム「FMSシリーズ」や、非定型帳票にも対応し認識精度を向上させた「OCRソリューション」（活字OCRライブラリ、OCR Multi Entry Stage、免許証認識ライブラリなど）、企業内のデータを収集・分析するBIツール「DataNature Smart®」、企業向け名刺管理システム「THE 名刺管理 Business」、クラウドIVRサービス「Cyzo Phone」などを展開しています。また、ITソリューション・情報機器の販売・導入支援も行い、教育現場向けのICT活用教育ソリューションなども提供しています。同社はフロントのエントリ系からエッジデバイス系、バックエンドのサーバー系まで幅広い技術を有し、独自ソリューションの研究開発から情報機器の販売・提案まで一貫して手掛けることで、お客様や社会のデジタルトランスフォーメーションを強力に支援しています。2009年からはNTTデータグループの一員として、両社のシナジーを最大限に活かし、最新デジタル技術と長年の経験を融合させ、新たな価値創造を目指しています。

アディッシュ株式会社は、「情報社会で発生する課題の解決に貢献する」というミッションのもと、デジタルエコノミーにおける顧客の「つながりを常によろこびに」変えるための多様なサービスを提供しています。同社の主要事業は、インターネットモニタリングとカスタマーサクセス支援、そして教育分野におけるオンラインリスク対策です。具体的には、インターネット上の誹謗中傷対策として、アスリートや企業、個人を対象に24時間体制でのSNSモニタリングと分析を提供し、匿名性の悪用による被害を未然に防ぐためのソリューションを展開しています。このサービスは、アスリートへの誹謗中傷対策として高い支持を得ています。また、デジタル経済における企業活動を支えるカスタマーサクセスプロバイダーとして、特にバーティカルSaaS企業向けに、属人化しないカスタマーサクセス設計や運用支援を通じて、顧客企業の成長と顧客満足度向上に貢献しています。さらに、教育分野では「スクールガーディアン」として、中学生保護者向けにスマートフォンやSNSトラブル防止対策に関する啓発動画パッケージを提供するなど、子どもたちが安全にデジタル社会を利用できるよう支援しています。これらの事業を通じて、同社は情報社会における様々なリスクを管理し、健全なコミュニケーション環境の構築を目指しています。