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株式会社テンダは、「ITサービスで人と社会の価値を創出する」というビジョンのもと、創業以来「ホワイトカラーの業務効率化」と「ワークスタイル変革」を追求し、多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社の主要事業は、DXソリューション事業、Techwiseコンサルティング事業、そしてゲームコンテンツ事業の三本柱で構成されています。DXソリューション事業では、企画から保守・運用、技術者支援まで一貫したサービスを提供し、累計1,000件以上のシステム開発実績を誇ります。AI、RPA、クラウドサービス、SI、アプリケーション開発など幅広い技術を活用し、顧客企業のデジタル化とデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援しています。Techwiseコンサルティング事業では、ノーコード・ローコード基盤やMicrosoft®製品関連サービスに加え、自社開発のマニュアル作成ツール「Dojoシリーズ」（Dojo、Dojoナビ、Dojoウェブマニュアル）やeラーニングシステム、ビジネスチャット「TEんWA」、WordPressセキュリティ対策サービス「Security Krei」などを提供。テクノロジーと業務プロセス改善の知見を融合させ、顧客の業務改善を徹底的に伴走します。「Dojo」は累計3,000社以上の導入実績があり、「Dojoナビ」は中小企業基盤整備機構理事長賞を受賞しています。ゲームコンテンツ事業では、2001年からの長年の開発経験と実績を活かし、ソーシャルゲームの企画・開発・運営を内製で行っています。カードRPG「ヴァンパイア†ブラッド」やスマートフォンゲームアプリ『信長の野望 天下への道』などの実績があり、IPプロデュースやXR、NFTといったWeb3技術の活用にも積極的に取り組んでいます。同社は、大企業から中小企業、官公庁まで幅広い顧客層に対し、AIとクラウドを核とした最適なソリューションを提供し、経済産業省の「DX認定事業者」としても認定されています。

株式会社クロスキャットは、「心技の融和」を企業理念に掲げ、SI（システムインテグレーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）の二つの主要サービスを通じて、社会・経済の持続的な発展に貢献する独立系情報サービス企業です。同社のSIサービスは、長年にわたり培ってきた豊富な実績とノウハウを活かし、クレジット、金融（銀行、保険）、公共（官公庁、自治体、公共企業）、製造、流通、通信といった幅広い分野において、システムの設計、開発、運用・保守まで一貫した高品質なソリューションを提供しています。特に、社会基盤を支えるミッションクリティカルなシステム開発において高い信頼性と安定性を誇ります。 DXサービスにおいては、お客様のデジタルトランスフォーメーション推進を総合的に支援しており、DX人材の育成からデータ分析基盤の構築、データ活用・分析、保守までをカバーします。自社開発プロダクトとして、クラウド型勤怠管理システム「CC-BizMate」を提供。また、独自のDX推進支援フレームワーク「CC-Dash」を活用し、データ分析基盤構築やBIコンサルティングサービスを展開しています。このフレームワークには、AI利活用支援サービス「CC-Dash AI」（コンサルティング、PoC、AIチャットボット「CChat」を含む）、経営ダッシュボード構築支援サービス「CC-MicView」、会議予約システム「CC-SmartReservation」、そして新たに提供を開始したデータの収集・整理から可視化・運用までを支援する「トータルデータ活用支援サービス」が含まれます。 同社は「信頼性」「提案力」「技術力」「品質管理」の4つの強みを持ち、BI（ビジネスインテリジェンス）分野におけるエキスパートとして、マルチベンダー対応のBIツール提供、データ分析環境構築、業種・業務に応じたテンプレート開発など、高度なコンサルティングとサポートを展開。独立系SIerとしてOSSを含む幅広いOS、言語、データベースに対応し、システム基盤から業務アプリケーションまでトータルにサポートします。ISO9001に基づく品質マネジメントとPMO組織による徹底したプロジェクト管理により、顧客満足度向上に努めています。金融、公共、製造、流通、通信、病院、薬局、自動車、大学、卸会社、飲食店、映画館、公営競技運営者など、多岐にわたる顧客層に対し、最先端のITサービスとプロダクトを提供し、CMMIレベル5達成やAI PRODUCTS AWARD受賞といった実績を積み重ねています。

サインポスト株式会社は、「お客さまの一員」として社会課題や顧客の経営・業務課題に対し、本質的な解決まで伴走するコンサルティング能力と、ソリューション・独自技術の開発力を強みとする企業です。同社の事業は主に「コンサルティング事業」「イノベーション事業」「DX・地方共創®事業」の三つの柱で構成されています。コンサルティング事業では、地域銀行や証券・投資運用会社などの金融機関、中央官庁や地方自治体といった公共機関を中心に、経営・業務課題解決のためのコンサルティングサービスを提供しています。具体的には、大規模な基幹システム導入・更改プロジェクトにおけるPMO（プロジェクトマネジメントオフィス）支援、経営・企画コンサルティング、公共コンサルティング（CIO補佐官、調達支援、基本構想・基本計画策定支援）などを手掛け、デジタルチャネルの戦略的活用支援も行います。イノベーション事業では、AI・IoT・クラウドなどの最適なテクノロジーを組み合わせ、リテール業界の生産性向上と課題解決を目指しています。無人店舗システム「スーパーワンダー」やAI搭載セルフレジ「ワンダーレジ」、コンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」、クラウドPOSシステム「SIPOS」などの自社製品開発に加え、万引き防止ソリューション、オムニチャネル化支援、書店活性化コンソーシアムの運営を通じて、小売店や消費者の体験を豊かにしています。DX・地方共創®事業では、同社が長年培ってきたプロジェクトマネジメント力、DX・デジタル技術の応用力、企業間連携の経験を最大限に活用し、地域経済の持続的な発展に貢献しています。DX宣言策定支援、変革認識支援、戦略策定支援、IT利活用支援といったDX伴走支援サービスを提供し、さらに地域IT企業へのノウハウ提供を通じて、地域内での自律的なDX推進をサポートする「共創型」のアプローチを重視しています。これらの事業を通じて、同社は顧客と社会の発展に貢献し、新たな価値を創出し続けています。

株式会社ラキールは、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるためのクラウド型システム開発・運用基盤「LaKeel DX」を中核事業として展開しています。同社は、システム開発を「ソフトウェア部品」として捉え、開発した部品を蓄積し、再利用・流通させるという革新的なビジネスモデルを提唱しています。これにより、業務部門のユーザーでも迅速にシステムを構築できる環境を提供し、自社内での再利用、グループ企業への展開、さらには他社への販売といった新たなデジタルビジネスの創出を支援しています。 「LaKeel DX」は、コンポーネント型aPaaS（Application Platform as a Service）として、ローコード開発やAI駆動開発を可能にし、企画・設計から開発、運用・保守に至るシステム開発プロセス全体を横断的に支援します。特に、AIと外部システムを繋ぐ画期的な技術「MCP（Model Context Protocol）」サーバーを標準搭載することで、開発工数の大幅削減を実現しています。同社の提唱する「サステナブルソフトウェア」は、開発したソフトウェア部品を技術的資産として蓄積し、数年に一度のシステム刷新ではなく、部品単位での入れ替えを可能にすることで、常にシステムを最新状態に保ち、IT投資効率を最大化するという強みを持っています。 また、同社は「LaKeel Apps」としてアプリケーション製品群を提供しており、実績事例では「LaKeel Workflow」「LaKeel Process Manager」といった業務効率化ツールが導入されています。さらに、大企業向けのID管理基盤「LaKeel Passport」を提供し、SaaSや既存システムのID管理を一元化し、パスキー認証を含む多要素認証で安全かつ簡単なログインを実現しています。DXを支える統合データ基盤の提供も行い、顧客企業のデータ活用を促進しています。 同社のサービスは、みずほフィナンシャルグループ、ワタキューホールディングス、楽天保険グループ、三菱商事といった大手企業に導入されており、業種を問わず幅広い企業のDX推進を支援しています。サイロ化されたシステムの解消や、技術的負債の削減、ビジネスアジリティの向上といった企業のIT課題に対し、コンポーネント型開発やマイクロサービスアーキテクチャを活用した柔軟で拡張性の高いソリューションを提供することで、顧客企業の競争力強化に貢献しています。

アドソル日進株式会社は、1976年の創業以来、エネルギー、防災、交通、宇宙、医療といった社会インフラから最先端の産業分野に至るまで、幅広い領域でICTソリューションを提供している総合エンジニアリング企業です。同社の事業は大きく「社会インフラ事業」「先進インダストリー事業」「ソリューション事業」の3つの柱で構成されています。社会インフラ事業では、電力・ガスといったエネルギー分野、自動車・道路・鉄道などの交通インフラ、航空・宇宙、公共・防災、情報通信といった人々の暮らしに不可欠な基盤を支えるICTシステムを開発・提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。先進インダストリー事業では、製造業、サービス業、エンタープライズ領域において、次世代自動車、キャッシュレス決済、電子カルテなどの先進ICTシステムやDX支援を通じて「日本のモノづくり」の進化をサポートしています。ソリューション事業では、GIS（地理情報システム）、IoT（空間情報）、情報セキュリティを核としたワンストップサービスを提供し、顧客のDX・デジタル化による生産性・収益性向上を実現しています。 同社は、独自の強みとして、長年培ってきた高度な技術力と確かな品質、そしてグローバル企業や国内外の大学・研究機関との共創を挙げています。特に、AI研究所やサンノゼR&Dセンタでの研究開発を通じて、DX、AI、IoT、セキュリティなどの最先端技術を活用した革新的なキーテクノロジーの創造・強化・拡充に注力しています。具体的なソリューションとしては、工場や倉庫の現場変革を支援するIoT位置情報活用ソリューション「uSIGMA」、AI機能を搭載したSaaS型商圏分析ソリューション「DOCOYA」、Webサイトに店舗地図を簡単に実装できるクラウドサービス「COCOYA」、AIコンサルティング＆エンジニアリングサービス「+AIdea」、企業変革ソリューション「LeapX」などを展開しています。コンサルティングからシステム開発、運用、保守に至るまで、顧客の事業特性と情報システムのライフサイクルに合わせた一貫したワンストップ・ソリューションを提供し、デバイス制御からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステムまでをカバーする総合的な技術力で、顧客の経営課題解決と豊かな社会の発展に貢献しています。エンジニアの4人に1人がPMP資格を保有するなど、高いプロジェクト管理能力も強みです。

株式会社ニッセイコムは、1974年の設立以来、システムインテグレーターとして多岐にわたる分野の顧客に対し、ITソリューションとサービスを提供しています。同社の主要事業は、システム開発から教育・サポートまでを網羅するシステムインテグレーション、自社開発のアプリケーションパッケージ「GrowOne」シリーズの開発・販売およびASPサービス、情報機器・通信機器・ソフトウェア・サプライ用品の販売、これらのメンテナンスサービス、さらには受託計算・ハウジング・ホスティングなどのアウトソーシングサービス、情報システム・ネットワークシステムの設置および設備工事です。 同社は特に、製造業、流通分野（卸売業・小売業、アフターサービス業）、公共分野（教育機関、公共施設）、ヘルスケア分野（健康保険組合・共済組合）の4つの主要領域で事業を展開しています。製造業向けには生産管理システム「GrowOneSupreme」やプロセス製造向け「STRAMMIC」、知的財産管理システム「PALNET/MC6」を提供し、流通分野では卸売業・商社向け販売管理システム「GrowOne 販売情報システム」やアフターサービス業務向け基幹システム「GrowOne メンテナンス」を展開。公共分野では大学・独立行政法人向けの財務会計システム「GrowOne 財務会計」や人事給与システム「GrowOne 人事給与」、総合施設管理システム「GrowOne 施設」を提供し、ヘルスケア分野では健康保険組合システム「GrowOne 健保」や特定保健指導サービス「はらすまダイエット」を通じて、顧客の業務効率化と健康増進を支援しています。 同社の強みは、顧客の課題を深く理解し、自社開発の業務パッケージと多様なソフトウェアやサービスを組み合わせることで、顧客に最適なシステム構築と稼働支援を一貫して提供できる点にあります。また、DX戦略として「ソリューションの強化」「営業スタイルの変革」「DX基盤の整備」を掲げ、生成AIなどの最新技術を活用したアプリケーション開発基盤の刷新やデジタルマーケティングの推進、社内業務の効率化・高度化、データ活用による迅速な意思決定を推進しています。品質マネジメントシステムISO9001や情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証を取得し、高い品質とセキュリティを確保。顧客の事業成長に貢献し、持続可能で希望にあふれた社会づくりを目指す「Grow Together for Making the Future」をコーポレートメッセージとして掲げ、温もりあるITソリューションを通じて顧客と共に未来を創造していくことを約束しています。

株式会社アインホールディングスは、多角的な事業展開を行う企業グループの企画・管理・運営を担うホールディングス企業です。同社の主要事業は、中核であるファーマシー事業と、リテール事業の二本柱で構成されています。ファーマシー事業では、全国に1,290店舗を展開する調剤薬局の経営を主軸とし、患者さまの健康をサポートする質の高い医療サービスを提供しています。これには、保険調剤薬局の運営に加え、グループ会社である株式会社ホールセールスターズを通じてジェネリック医薬品の卸売販売も手掛けることで、医薬品の安定供給と医療費抑制に貢献しています。リテール事業においては、コスメティックストア「アインズ＆トルペ」を95店舗、インテリアショップ「Francfranc」を165店舗展開し、美とライフスタイルを提案しています。コスメティックストアでは、多様な化粧品や美容関連商品を販売し、顧客の美意識に応えるとともに、インテリアショップでは、企画・開発したオリジナルのインテリア・雑貨を通じて、豊かな暮らしの空間づくりをサポートしています。また、グループ会社である株式会社アユーララボラトリーズでは化粧品の企画・製造を、株式会社Francfrancではインテリア・雑貨の企画・開発をそれぞれ手掛けており、商品の企画から販売までを一貫して行うビジネスモデルを構築しています。さらに、同社グループは株式会社メディウェルを通じて医療機関を対象とした経営コンサルティング事業や、病院経営に関する情報発信、医療従事者の紹介・派遣事業も展開しており、医療業界全体の発展にも寄与しています。2025年4月期末時点で総店舗数は1,550店舗、従業員数は18,300人に達し、売上高は4,568億4百万円を計上するなど、強固な事業基盤を確立しています。同社は「Ambitious Goals 2034 １兆円への果敢なる挑戦と革新の10年」を中長期ビジョンとして掲げ、2034年4月期に売上高1兆円を目指すなど、持続的な成長と企業価値向上に向けた取り組みを推進しています。また、国連グローバル・コンパクトへの賛同やTCFD提言への対応、健康経営優良法人（ホワイト500）認定、プラチナくるみん認定、DX認定事業者など、サステナビリティ経営やESGへの取り組みも積極的に行い、社会からの信頼獲得と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ニーズウェルは、金融系システム開発を中核とする独立系システムインテグレータです。業務系システム開発、IT基盤の構築、そして多岐にわたるソリューション提供を事業の三本柱としています。創業以来、経営コンサルティングからシステム開発まで一貫したサービスを提供できる体制を強みとしています。近年はデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に注力しており、経済産業省が定める「DX認定事業者」としてもお客様のIT戦略を支援しています。提供するソリューションは幅広く、RPAによる業務自動化、AIを活用したシステム開発、Microsoft Power BIを用いたデータ分析・情報可視化による経営判断支援、Webアプリケーションの保守・運用支援、ITアウトソーシングなどがあります。また、経理業務のDX化やスマートフォンを活用した業務改善にも積極的に取り組んでいます。長年の実績と専門知識に基づき、お客様の多様なニーズに応え、ビジネスの効率化と成長を強力にサポートしています。

INSIGHT LAB株式会社は、「ビッグデータを活用し、より豊かな社会を創る」というミッションを掲げるデータソリューションカンパニーです。同社はデータから「洞察（インサイト）」を追求し、新たな価値を創り出す技術者スペシャリスト集団として、企業の価値向上に貢献しています。データ活用における戦略策定からデータの収集、整理、可視化、統計・AIによる分析、そしてビジネスへの応用、さらにはモニタリングと運用改善まで、データ・バリューチェーン・プロセスを一気通貫で支援する独自のデータソリューションプラットフォーム「TERASU（テラス）」を提供しています。「TERASU」は、データ分析基盤構築の「MatoMeru」、データ可視化の「KizuKi」、AI・RPAなどの「+One」、DX推進支援の「KakeDashi」の4つの領域から構成され、大手企業を中心に600社以上、2000以上のプロジェクトを支援してきた豊富な実績を誇ります。 同社は、経営的な視点から戦略的なデータ活用を支援するDXコンサルティングサービス「CON・PASS（コンパス）」も提供し、DX推進における課題をデータ利活用のプロフェッショナルが解決します。また、Snowflake、Qlik（Qlik Sense, QlikView, Qlik Talend）、Sisense、dbt、TROCCOといった最先端のBI・データウェアハウス製品やデータ統合ツールの導入・活用支援、フルスクラッチでのBIツール開発も手掛けています。AIエージェントサービスの提供や、大規模建設現場など災害対策DXの推進サービスも展開し、多様な顧客ニーズに応えています。 さらに、同社は「データの民主化」を推進し、専門知識がなくてもデータを活用できる社会を目指しています。データ分析に特化したライブ形式のオンライン技術研修サービス「Data × Analytics DoJo online（データアナリティクス道場オンライン）」や、次世代のデータリーダーを育成するキャリアチェンジ教育プログラム「ISL カレッジ」を通じて、データ人材の育成にも注力しています。地域社会のDX化にも積極的に貢献しており、新潟県妙高市とのDX連携協定に基づく「MYOKO ACCELERATOR PROGRAM」の運営や、株式会社第四北越銀行とのDX推進サービス「KakeDashi」の販売に関する協業契約を締結するなど、地域経済の活性化にも寄与しています。同社の強みは、データ利活用に関する幅広い知見と高度な技術力、そして顧客に寄り添い最適なソリューションを提供する姿勢にあります。

ビジネスエンジニアリング株式会社（B-EN-G）は、日本の製造業をITで支援する専門企業です。同社は1990年に大手エンジニアリング企業のシステム開発部門から独立し、以来、製造業のデジタルトランスフォーメーションを推進してきました。主要な事業内容として、ERP（SAPなど）を中心とした基幹システムの導入支援、サプライチェーンに特化した自社開発パッケージの企画・開発・販売、データ管理を支援するコア強化ソリューションの提供、システム導入後の運用・保守サービス、そして本社と海外拠点の双方を理解したグローバルシステム展開支援を行っています。 同社の最大の強みは、1991年に日本初のSAPパートナーとしてERP事業を開始して以来培ってきた豊富な経験とノウハウ、そして「mcframe」シリーズに代表される自社開発パッケージです。「mcframe」は1996年にリリースされて以来、約30年にわたり高い市場シェアを誇り、製造業のサプライチェーンを可視化、効率化、自動化するプラットフォームとして多くの日本企業に導入されています。また、海外拠点向けERP「mcframe GA」や「mcframe IoT」シリーズ、「mcframe 7」など、顧客ニーズに応じた製品開発を継続しています。顧客との長期的な信頼関係も同社の特徴であり、10年、20年を超える取引も珍しくありません。システム導入後の安定稼働と継続的な活用を支援するため、運用・保守専門のグループ会社（Business System Services Co., Ltd.）も設立しています。グローバル展開においては、「Manufacturing Japan」の海外進出を積極的に支援し、タイ、中国、インドネシア、シンガポール、米国に現地法人を設立。12カ国にグローバルネットワークを持ち、30カ国以上での導入実績を誇ります。販売、生産、物流管理、コスト最適化、現地会計と連結会計のバランスなど、海外事業特有の課題に対し、顧客のニーズに合わせた製品とサービスを提供しています。これまでに2,379社への導入実績があり、今後は「製造業のデジタル化」の強化、顧客のビジネスモデル変革を支援する「デジタルトランスフォーメーション」の推進、グローバルサポートのさらなる拡大、そして持続可能な社会への貢献を目指しています。

パシフィックシステム株式会社は、40年以上にわたる実績とノウハウを活かし、画像センシング、AI、生コンシステムなどを核とした最適なソリューションを提供し、お客様の多様な課題解決に貢献しています。主力サービスの一つである3次元計測システムは、建材やゴム製品といった長尺物や、通常の画像検査では難しい素材の寸法・形状計測、浅い欠陥検出、4方向や幅広な対象物の検査に対応可能です。また、AIスランプ予測システム PreSLump AI®やクレーンワイヤー全周囲外観検査システムなど、AI技術を活用した高精度な検査・予測ソリューションを展開しています。製造業向けには、生産管理システム Telegno-SYSでモノと工程の見える化や一元管理を、在庫管理ツール P-StockOneでQRコードを用いたリアルタイムな在庫把握と入出庫業務の効率化を実現しています。生コン・コンクリート業界では、計量操作盤 PAT-ONEや出荷管理システムなどで現場業務を支援します。文書管理/ワークフローシステム SmartDBやワクチン保管冷凍庫 温度監視システムなど、幅広い分野で業務のデジタル化、省力化、品質管理、セキュリティ・インフラ構築をサポートしています。

株式会社アーシャルデザインは、スポーツが育む「心の力」や「非認知能力」を社会に活かし、産業の成長と人々のWell-beingに貢献することを目指しています。主力事業として、三つのプラットフォームを展開しています。一つ目は、スポーツ人材にプログラミング教育を施しIT企業やプロジェクトにマッチングする「Tech & Boost」です。独自のエンジニア教育システム「FALCON」により、人間力とITスキルを兼ね備えたエンジニアによる高い遂行力を提供し、企業向けITリスキリングにも対応します。二つ目は、学校部活動の地域移行を支援する「Master & Coach」です。指導者の確保・育成、自治体との制度設計、運営体制の構築までを一貫して伴走します。デジタル管理・指導ツールの提供や国の制度を活用した財源設計も支援し、日本トップクラスの自治体連携実績を基盤に、持続可能な地域部活動モデルの社会実装を推進しています。三つ目は、体育会学生や引退アスリートなどスポーツ人材に特化したキャリア支援プラットフォーム「Talent」です。独自開発の適性診断やAIマッチング、リスキリングシステム、ビジネス教育プログラムを活用し、個々の“競技力”を“ビジネス力”へと転換させ、企業との最適なマッチングを実現しています。スポーツを通じて培われる挑戦する意志やチームを動かす力と、各事業で培われる専門スキルを融合させ、人々の未来を創造しています。

株式会社石川コンピュータ・センターは、1972年の設立以来、情報処理、ソフトウェア開発、コンサルティング、アウトソーシング、ISP・ASP、セキュリティ、クラウドサービスなど、最新のITを駆使した総合的なソリューションを提供しています。同社は、公共機関、医療機関、民間企業という幅広い顧客層に対し、それぞれのニーズに特化したサービスを展開。自治体向けには、住民情報系、内部情報系、教育機関系、防災情報系といった多岐にわたるソリューションを提供し、業務効率化や行政サービスの向上を支援しています。医療分野では、電子カルテシステム、健診・検査・栄養管理を支援する自社開発パッケージ「LifLiシリーズ」、日本医師会が推奨する日医標準レセプトソフト「ORCA」総合サービスなどを提供し、地域医療・ヘルスケアに貢献。民間企業向けには、基幹業務を効率化するERPパッケージや経営・営業支援のSFAソリューション、さらに販売管理・生産管理などの「CESSシリーズ」を展開し、多様な業界に「付加価値」を創造しています。 同社の強みは、災害リスクの低い日本海側に立地する堅牢なデータセンターを核としたハウジング、クラウド、ネットワーク、運用管理・保守、BPOサービスです。40年以上にわたるITソリューションのノウハウと経験を持つエキスパートが、24時間365日の有人監視体制で顧客の情報資産を安全に運用管理しています。また、情報セキュリティソリューション「パソコン警備隊」などにより、企業や地方自治体、医療機関の情報基盤強化を支援。DX推進にも積極的に取り組み、AI/IoT技術を活用したスマートシティ実現に向けた新ソリューション創出、ヘルスケア領域での顧客ベネフィット創出、製造業・建設業向けIoT/AI技術とCESSシリーズ新サービスの全国展開を目指しています。ISO9001, ISO14001, ISO/IEC27001, ISO/IEC27017, プライバシーマークなどの認証を取得し、高品質かつ安全なサービス提供を保証。お客様からの信頼を第一に、持続可能な社会の実現に貢献するベストパートナーとして、情報化社会の発展に尽力しています。

インタセクト・コミュニケーションズ株式会社は、「intersection」（交差点）を語源とし、異なる要素や文化が交差する時に生まれる新たなエネルギーを創造することを企業理念に掲げ、コンピューターソフトウェア技術を基盤とした多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、国内・国外のQRコード決済に対応したマルチ決済システム「IntaPay」の提供、長年のノウハウを活かしたアフィリエイト広告運用、広告表記のリスク回避と効果的な運用を支援する「サイトパトロール（WebAegis）」、上流工程の要件定義から総合テスト・システム導入までを幅広く支援するSIサービス事業、業務プロセスを最適化・改善するBPM（ビジネスプロセス管理）ソリューション、QR入退店とAI自動認識でノンストップ購買体験を実現する無人店舗ソリューションなど多岐にわたります。特に、中国市場に強みを持ち、中国最大の検索サイト「百度広告」のソリューション提供や、中華圏で圧倒的なシェアを誇る旅行情報メディア「馬蜂窩（マーフォンウォー）」を活用した訪日中国人向けインバウンド集客・プロモーション支援、越境ECや一般貿易を通じた海外販路拡大支援を日系企業向けに展開しています。また、飲食店向け多言語モバイルオーダーサービス「eateat」や、AMR×IoTによるスマート工場ソリューションなど、DX推進を加速させる多様なサービスを提供。データ分析や生成AIを駆使し、お客様の広告効果最大化、販売拡大、システム開発効率化、ビジネス変革を支援する「インタセクトDX戦略」を推進しており、常に最先端の技術と顧客視点に立ったサービスで、国内外の企業や自治体、観光業、小売業、飲食業、製造業など幅広い顧客層の課題解決に貢献しています。同社は、異なる文化や技術を融合させ、新たな価値を創造する「交差点」としての役割を果たすことで、社会の発展に寄与しています。

株式会社フォーラムエイトは、1987年の創業以来、ソフトウェアパッケージの開発を基盤とし、土木・建築設計を支援するソフトウェアおよび技術サービスを提供しています。同社は、特にバーチャルリアリティ（VR）技術、有限要素法（FEM）解析、CADシステム、Webソリューションを統合的に提供する独立系IT企業として知られています。主要製品である3次元VRシミュレーションソフトウェア「UC-win/Road」は、リアルタイムシミュレーションを通じて交通・自動車研究、都市計画、公共事業、民間開発など多岐にわたるプロジェクトで活用され、合意形成ツールとしても高い評価を得ています。また、クラウド上でVR空間を操作できる「VR-Cloud®」や、仮想空間を構築する「Metavania F8VPS」を提供し、テレワーク推進、バーチャルショールーム、工場、トレーニングなど、メタバース関連ソリューションを幅広く展開しています。 土木建築設計支援ソフトウェア「UC-1シリーズ」は、設計計算、CADシステム、積算、電子納品、維持管理までを網羅し、水工設計、建築・プラント、維持管理・リスク解析、船舶・避難、港湾、交通といった多様な分野に対応しています。FEM解析分野では、「Engineer's Studio®」や「Geo Engineer's Studio」などの地盤解析ソフトウェアを提供し、3次元積層プレート・ケーブルの動的非線形解析、プッシュオーバー解析、地震時保有水平耐力法による照査など、高度な解析ニーズに応えています。統合型3DCGソフトウェア「Shade3D」は、モデリング、レンダリング、アニメーション、3Dプリントに対応し、AI生成ツールも提供しています。 さらに、MaaS・自動運転ソリューション、ITS・ADAS研究開発支援、国家公安委員会認定の安全運転シミュレータ、国産マルチプラットフォーム3Dゲームエンジン「スイート千鳥エンジン®」、Web3システム・NFTサービス「まじもんF8NFTS」による契約書・証明書発行、ドローンスクール運営および空撮・点検サービスなど、先進的な技術とサービスを多角的に展開しています。同社の強みは、80%以上が自社開発ソフトウェアであることによる高い収益性と、ニュージーランド子会社や国内外の大学との連携による継続的な技術革新です。顧客は建設会社、設計事務所、官公庁、自治体、大学・研究機関、自動車メーカー、運転教習所など多岐にわたり、包括的なソリューションと充実したサポート体制で、安全で持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社シイエヌエスは、システムエンジニアリングサービスを主軸に、顧客企業のデジタル変革とビジネス成長を多角的に支援するITソリューションプロバイダーです。同社の事業は主に5つの柱で構成されています。第一に「デジタル革新推進事業」では、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、ServiceNowを活用した業務変革支援、最適なデータベースの選定・移行・導入支援、アーキテクチャデザイン、フィージビリティ検証、性能設計・試験・チューニングといったデータベースおよび性能コンサルティングを提供しています。DXコンサルティングとして、デジタル戦略の診断から策定、推進、さらにはDXリテラシー教育まで一貫して伴走します。第二に「ビッグデータ分析事業」では、企業に蓄積されたユーザー情報、行動ログ、位置情報などのビッグデータを活用し、分析モデルの構築から実行、結果に基づくビジネス課題解決までを支援します。通信、金融、広告、流通、小売業など幅広い分野で経営課題やビジネス課題解決に向けたコンサルティング、予測モデル構築・開発の実績を持ち、SAS導入支援も行います。第三に「システム基盤事業」では、業務システムやEC、SNSなどに不可欠なコンピュータやネットワークなどのシステム基盤について、問題解決、最適な導入提案、構築、運用支援を提供します。特にAWSやOCIといったクラウド技術の導入実績と知見が豊富で、独自のクラウドサービス「U-Way」としてOracle Cloud InfrastructureやVMware Solutionの導入・移行支援も展開しています。第四に「業務システムインテグレーション事業」では、お客様のビジネス課題を深く理解し、システムの企画から要件定義、開発、テスト、導入後の運用までを一貫してサポートします。アプリケーション開発、モダナイゼーション、データ利活用・分析、ServiceNow導入支援を通じて、個別ニーズに応じたシステムを実装。特に金融業界における信用リスク管理や金融規制対応、流通業界における顧客管理や販売管理システムにおいて、上流コンサルティングから運用・保守まで豊富な経験と実績を有しています。第五に「コンサルティング事業」として、DXに係る企画・戦略フェーズから参画し、プロジェクト実行からビジネス変革まで伴走支援するとともに、デジタルに強い組織文化醸成のためのDXリテラシー教育やデジタル人材育成支援、技術アドバイザリー業務も手掛けています。同社の強みは、「人を想う力」「技術を活かす力」「可能性を広げる力」の3つの力を掛け合わせ、「正解以上の答え」を生み出すことにあります。お客様の真の課題を掘り起こし、常に最新技術を最適な形で組み合わせ、最先端領域にも果敢に挑戦することで、顧客ビジネスの可能性を広げ続けています。ハイレベルなエンジニア集団が、約30年にわたる金融・小売業務での開発経験で培った豊富な業務知識と、ServiceNowのPremierサービスパートナーとしての実績を活かし、お客様の期待を超える価値を提供しています。

株式会社SSマーケットは、「使う」をたのしい体験へ変えることを理念に掲げ、法人向けにIT機器のレンタルおよび運用管理サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、1台から大量台数まで対応する「法人向けレンタルマーケット」を通じたパソコンレンタルサービスであり、顧客の要望に応じたカスタマイズや最適なプラン提案を強みとしています。特に、Windows 11への移行需要に対応するため、独自の厳しい基準で整備された高品質なリユースPCを長期レンタルする「Re:new PC長期レンタルサービス」を展開。これにより、新品購入と比較して最大30%のコスト削減、IT管理負担の軽減、そして電子廃棄物削減による環境負荷低減を実現し、持続可能なIT環境の構築を支援しています。 また、ITシステムの調達・構築・保守・撤去といったライフサイクル全般をサポートする「LCMサービス（IT運用管理）」を提供し、ITリソースが不足しがちな中小企業を中心に、IT専門職ではない総務・経理担当者の業務効率化に貢献しています。さらに、リファービッシュPCのサブスクリプションサービスも提供しており、月額制で機種変更や故障時の無償交換を可能にすることで、ビジネス環境の変化に柔軟に対応できるIT調達の選択肢を広げています。 同社は「もったいないを新たな価値へ」というビジネスコンセプトのもと、製品の再生や再利用を促進する「サーキュラー型経済」への貢献を重視しており、東京大学との共同研究や「CIRCULAR STARTUP TOKYO」への参画を通じて、サステナブルな社会の実現を目指しています。全国に支店とロジスティクス拠点を持ち、AWSを活用したDX推進により、迅速かつ安定したサービス提供体制を構築。顧客の成功を追求し、IT機器の調達から運用、廃棄までをトータルでサポートすることで、企業のIT課題解決と業務効率向上に貢献しています。

復建調査設計株式会社は、1946年の創業以来、「未来社会創造企業」を企業理念に掲げ、社会基盤整備から都市計画、防災、地域のまちづくりまで、人々の暮らしを幅広く支える総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、土木事業に関する建設コンサルタント及び施工管理業務を主軸とし、地質または土質の調査、試験、計測及び解析、土地・工作物・海洋の測量、空中写真測量、補償コンサルタント業務、環境計量証明事業、建築に関する調査・企画・設計・監理、土木工事業、労働者派遣業、ソフトウェアの開発・販売、資機材の販売・リース・レンタルなど、多岐にわたるサービスを提供しています。 特に、同社の主要事業として「流域治水・国土保全」では、砂防、河川、農業土木、海岸・海洋、上下水道、森林土木分野において、豪雨や土砂災害の予防、環境保全を通じて国土の持続的発展を支えています。「交通政策・交通基盤整備および保全」では、道路、橋梁、トンネル、鉄道、空港、港湾・漁港といった交通インフラの計画から点検、診断、対策までを一貫して手掛け、インフラマネジメントにより社会資本の長寿命化に貢献しています。「都市計画・地域計画」では、持続可能なまちづくりを推進し、交通まちづくりや造成・区画整理・公園緑地計画などを手掛け、「防災・危機管理」では、ハザードマップ作成や事前復興計画など、ソフト・ハード両面から災害に強い地域づくりを支援しています。 さらに、「地盤環境・地質調査」では、海上から陸上までの地盤・地質調査・解析、土質試験、軟弱地盤解析、土壌・地下水汚染調査を実施し、「空間情報」分野では地理空間情報やICTを活用した測量調査、補償コンサルタントを提供しています。「環境・エネルギー」では脱炭素社会や生物多様性保全を目指し、「GXサービス」として洋上風力発電、ブルーカーボン、港湾脱炭素化、脱炭素地域づくりを推進。また、「DXサービス」ではAI、XR、BIM/CIMなどの最新デジタル技術を駆使し、業務の高度化、生産性向上、新領域開拓を図り、水上ドローンなどの独自技術開発も行っています。公民連携サービスや国際事業を通じて、地域社会の発展や途上国の安全保障・貧困削減にも貢献しています。 同社は、国や地方公共団体、民間企業、そして国際機関や途上国を主要な顧客とし、長年培った高度な技術力と、技術士318名、RCCM173名をはじめとする豊富な有資格者を強みとしています。ISO9001、ISO14001、DX認定事業者、プライバシーマークの取得など、品質・環境・情報セキュリティへの高い意識を持ち、全国に広がる拠点網と海外事務所を活かして、安全で豊かな未来社会の創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。

ＳＣＡＴ株式会社は、ICTを活用し、美容業界および中小企業の経営を多角的にサポートするソリューション・カンパニーです。同社の主要事業は「美容サロン向けICT事業」「ビジネスサービス事業」「介護サービス事業」の三本柱で構成されています。 美容サロン向けICT事業では、美容室・美容院・ヘアサロンを主な顧客とし、POSレジ顧客管理システム「Sacla（サクラ）」シリーズ（Sacla Premium, Sacla Premium Plus）、SaaS型POSシステム「BEAUTY WORKS」を提供しています。また、携帯メール活用システム「メールマイスター」やWeb予約システム「予約マイスター」、スマートフォン向け「Salon Appli」を通じて、顧客満足度向上と戦略的な経営を支援。美容材料ディーラー向けには専用販売管理システム「i-SCAP EX」やWEB受発注システム「Deサロンネット」を展開しています。近年ではAIを活用した自動集客支援システム「Halca -connect-」をリリースし、Googleで予約やLINEミニアプリ、Instagram連携など、デジタルマーケティング支援も強化。システム開発から販売、納品、集客支援、活用講習会、保守サービスまでワンストップで提供し、業界で40年の実績を誇ります。経済産業省の「IT導入支援事業者」や「DX認定更新事業者」にも認定され、顧客のDX化を強力に推進しています。 ビジネスサービス事業では、中小企業を対象に、長年にわたり培った財務・経理の経験と実績に基づいた経営サポートを提供しています。業務の効率化やコスト削減、専門知識の導入を目的とした経理・総務のアウトソーシングを支援し、「会計情報を経営情報に」をモットーに正確でスピーディーな会計資料を提供。BPOサービス（業務請負）、人材サービス（一般労働者派遣、有料職業紹介）、さらには税理士や司法書士など専門家と連携したソリューションサービスも展開しています。経済産業省「経営革新等支援機関」として、経営コンサルティング業務やAIを活用した技術支援・提案を通じて、中小企業のDX推進をサポートしています。 介護サービス事業では、高齢者の生活の安定と生きがいを支えるため、介護付有料老人ホームの企画・運営を行っています。長野県小諸市の「あすか小諸」、栃木県佐野市の「みずき佐野」、群馬県館林市の「みずき館林」の3カ所で地域に根差した福祉を提供し、質の高い介護サービスを通じて「笑顔と安心の生活」を創造しています。同事業は連結子会社であるTBCシルバーサービス株式会社を通じて運営されており、「とちぎ介護人材育成認証制度」で最高位（3つ星）を更新するなど、その品質が評価されています。 同社は、創業1969年以来の豊富な実績と業界知識を強みとし、自社開発のパッケージシステムを核に、顧客のニーズに応じた「Plus1」の付加価値提供を経営方針としています。デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出を目指し、ストック型ビジネスの拡大を推進。全国に販売・サービス拠点を展開し、きめ細やかなアフターフォロー体制を構築することで、顧客との信頼関係を深めています。東京証券取引所スタンダード市場および名古屋証券取引所メイン市場に上場しており、持続的な企業価値向上と社会貢献に努めています。