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日本通運株式会社は、NXグループの中核会社として、航空、船舶、鉄道、トラック、倉庫、ITを駆使し、高品質でサステナブルなロジスティクスをグローバルで提供する総合物流企業です。同社の事業内容は多岐にわたり、自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、利用航空輸送、倉庫、旅行、通関、重量品・プラントの輸送・建設、特殊輸送、情報処理・解析などの物流事業全般および関連事業を展開しています。 自動車輸送においては、国内の個人顧客向けに「NXの国内引越サービス」を提供し、単身から家族まで多様なニーズに対応。オリコン顧客満足度5年連続No.1の実績を誇ります。法人顧客向けには、カナダ-アメリカ-メキシコ間、西欧-ロシア間、上海-シンガポール間といった国際的な長距離混載トラックサービスを提供し、自動車産業集積地などを結ぶグローバルなサプライチェーンを支えています。また、産業廃棄物の収集運搬業も全国で展開し、広域輸送では鉄道や船舶を活用したモーダルシフトを推進することで、環境負荷の低減に貢献しています。 鉄道利用輸送、海上輸送、利用航空輸送では、国内外の貨物輸送を担い、特に航空輸送では、長年培った経験と実績、最新技術を駆使して、かけがえのない文化遺産や美術品を安全・確実に輸送する専門サービスを提供。個人情報が含まれる貨物についても、独自の輸送機材と万全なセキュリティ体制で一般貨物と分離して輸送するサービスを展開しています。倉庫事業では、物流センターを企業の原材料や製品の在庫・供給拠点、国際輸送サポート拠点として活用し、倉庫寄託、冷蔵倉庫寄託、トランクルームサービスなど多様な保管ニーズに応えています。 ロジスティクス・ソリューションとしては、3PL（サードパーティー・ロジスティクス）を提供し、豊富なアセットとノウハウで最適な物流環境を構築。物流業務のアウトソーシングを支援し、物流情報システムを活用して多様なニーズに応えます。環境に配慮した物流構築にも注力し、輸送モードの転換や物流効率化による地球温暖化ガス排出量削減を目指しています。同社の強みは、多様な輸送モードと世界を網羅する広範なネットワーク、そして「どうやったらできるのか」を追求する現場の試行錯誤と創意工夫の哲学にあり、これにより前例のない困難な仕事にも対応できる高い品質と信頼性を実現しています。

スバル興業株式会社は、「社会に奉仕すること」を企業理念に掲げ、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を主軸に多角的な事業を展開しています。同社の主力である道路関連事業では、1964年の参入以来、首都高速道路、東名高速道路、阪神高速道路など日本の主要高速道路の維持・補修を手掛け、円滑な経済活動と利用者の安全確保に貢献しています。工事・保全作業、有料道路等の売店運営業務に加え、透光型吸音パネル「ビューソーン」やマグネット吸着式LED回転灯、裏面吸音板足場無し工法、平面型LED警光灯などの自社製品の開発・提供も行い、さらに橋梁伸縮継手や制振装置、土木・建築用補修製品の販売代理店としても活動しています。同事業で培った経験を活かし、汚濁水浄化凝集剤「水澄まいる」や廃水処理システム「オイルフロックシステム」、加圧型脱水機といった環境関連製品も開発・提供し、水環境保全にも貢献しています。同社の強みは、長年の経験に基づく「先んじて守る維持管理」のノウハウと、豪雨災害や台風災害などの緊急事態に即応できる体制です。レジャー事業では、喫茶店やイタリア料理店などの飲食店経営、物品販売、浦安マリーナの運営を通じて、人々に豊かな食文化と楽しい時間を提供しています。不動産事業では、不動産の賃貸借および売買、駐車場の経営を通じて地域社会の発展を支援しており、所有不動産ビルでのLED化や抗菌コーティングなど、環境と利用者の安心・安全に配慮した取り組みも進めています。また、ESG・SDGsへの取り組みとして、兵庫県姫路市と宮城県栗原市に計4ヶ所の太陽光発電所を保有し、年間500万kWhの発電量でCO2排出量削減に貢献するほか、道路維持作業車へのリニューアブルディーゼル導入やマリーナでの海面浮遊ごみ回収装置「Seabin」設置など、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に推進しています。

東京パワーテクノロジー株式会社は、2013年7月に東電環境エンジニアリング株式会社、東電工業株式会社、尾瀬林業株式会社の3社が経営統合して設立されました。同社は、東京電力グループの中核企業として、長年にわたり電力設備で培ってきた専門的な知識と技術力を活かし、発電関連プラントおよび環境・エネルギーに関するトータルエンジニアリングサービスを提供しています。事業は多岐にわたり、火力産業プラント事業では、火力発電所のリプレース、新規電源建設、メンテナンスに対応し、計画・設計から建設・改修、運転、保守、除却までプラントのライフサイクル全体をサポートします。特に、カイゼン活動を導入し工期短縮とコストダウンを実現しています。原子力事業では、福島第一原子力発電所の廃炉作業に貢献するとともに、福島第二、柏崎刈羽原子力発電所などで設備の建設・改修、放射能測定・放射線管理、運転、廃棄物管理、業務支援システム構築などのトータルサービスを提供し、原子力施設の安全性向上と安定稼働を支えています。再生可能エネルギー事業では、風力・バイオマス・太陽光発電設備のメンテナンス、検査、送変電設備建設技術を活かし、連系線の計画・設計・施工から総合運用サービスまでを提供し、再生可能エネルギーの普及を推進しています。環境事業では、放射線管理、環境緑化、環境分析、廃棄物処理、環境アセスメントなど幅広い専門分野で、緑地の創造、自然環境の保全・復元、アスベスト調査・分析、太陽光パネルリサイクル、環境保全技術の開発に取り組み、快適な環境づくりに貢献しています。また、尾瀬国立公園の自然環境保護・保全活動や山荘運営も行っています。土木建築事業では、電力プラントの土木建築設備に関する設計・点検・メンテナンス、ロボット技術を活用した点検・浚渫、省エネ技術の提供、地震観測・解析、石炭灰活用、道路段差制御工法（RAMP工法）など、多様なソリューションを提供しています。さらに、福島復興への貢献として、放射線管理・運営、放射能分析・測定、廃棄物回収・処理、福島県産品購入促進など、地域社会の再生に尽力しています。法人向けには、火災保険、賠償責任保険、企業費用・利益総合保険、自動車保険、労働災害総合保険、生命保険、履行保証保険など、多様化・複雑化したリスクに対応する最適な保険ソリューションを提供し、顧客の経営リスクを最小限に抑える支援を行っています。同社の強みは、直営技術と環境インフラ分野の多種多様なサービスをワンストップで提供できることであり、安全を最優先に、人と技術を守り育て、変革と挑戦を続けることで、世界最高水準の技術とソリューションを提供し、持続可能な社会の発展に貢献しています。

日本エコシステム株式会社は、1998年に設立され、東証スタンダード市場に上場する社会インフラサービス企業です。同社は「未来の地球を照らし、輝き続ける事業を創造する」という社是のもと、ファシリティ、環境、交通インフラ、アセットマネジメントの4つの事業を軸に展開し、社会の持続的成長に貢献する「300年企業」を目指しています。ファシリティ事業では、公営競技場向けのトータリゼータシステムの設計・販売・保守、AI活用サービス、電気・空調衛生設備の設計・施工・保守メンテナンス、防炎合板などの建材製造販売、システム開発・ICTソリューションを提供しています。特に公営競技分野では、50年以上の実績を持つグループ会社との連携やネット投票サイト運営により、自治体顧客に対し包括的なソリューションを提供し、地域活性化に貢献しています。環境事業では、環境に優しい無害化技術による環境修復、産業用太陽光発電設備の開発・販売・設計・施工・保守、排水浄化効率促進製剤の研究開発・製造・販売、水循環システムやアクアリウムのコンサルティング・設計・施工・メンテナンスを手掛けています。特許技術を保有する排水浄化処理や、太陽光発電設備のリパワリング事業を通じて、化学工業や食品工場、水族館、太陽光発電事業者などの顧客に対し、電力コスト削減やCO2排出量削減に貢献しています。交通インフラ事業では、高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守などのエンジニアリング、および維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業などのメンテナンスを24時間365日体制で提供しています。NEXCOグループや地方自治体を主な顧客とし、高度な安全管理と広域対応力で、安全・安心・快適な交通インフラの維持管理を総合的にサポートしています。アセットマネジメント事業では、経営コンサルティング、不動産の仲介・販売、各種保険を提供し、顧客の多様なニーズにワンストップで応えています。同社はM&Aを積極的に活用して事業領域を拡大し、グループ全体の研究開発機能「事業開発研究室」を通じて最先端技術の研究開発にも注力。地域社会への貢献活動も積極的に行い、永続的な企業価値向上を目指しています。

丸全昭和運輸株式会社は、1931年の創業以来90有余年にわたり、陸・海・空にわたる複合一貫輸送を核とした総合物流サービスを提供しています。同社の事業は、貨物自動車運送、鉄道・外航海運・内航海運・航空利用運送、港湾運送、倉庫業、通関業、梱包業、海上運送、航空運送代理店業といった多岐にわたる物流事業を主軸とし、工場構内での原料・製品・重量物・精密機械等の移送、組立、充填、保管、入出荷作業を行う構内作業及び機械荷役事業、さらには建設業、警備業、産業廃棄物処理業、不動産業、保険代理業、自動車整備業といったその他事業も展開しています。 特に、同社独自の3PLサービス「MLPサービス」は、お客様のロジスティクスプロセスを一元管理し「見える化」を推進することで、SCM（サプライチェーンマネジメント）を見据えた企画・調整機能を提供します。これにより、物流コストの削減（実績として10%～18%の削減）、コア業務への集中、物流品質の維持・向上を実現し、化学、建材、鉄鋼、日用品、農産物関連など幅広い業界の顧客をサポートしています。 国際輸送においては、国内外の拠点連携と世界20か所の拠点網、海外パートナーとの連携により、グローバル物流を支援。複合一貫輸送、バイヤーズコンソリデーション、三国間輸送、NVOCCサービスを提供し、AEO事業者として輸出入関連サービスや港湾荷役も手掛けています。また、海外プラント輸送では、大型プラントや工場設備の解体・移設・据付工事を国内外一貫体制で行い、機工エンジニアリングで培った高度な技術力と豊富なノウハウを強みとしています。 国内輸送では、精密機器、重量物、化学品、危険物、一般貨物、事務所・個人引越に対応するトラック輸送に加え、全国通運連盟に加盟しJR貨物と連携した鉄道輸送も展開。首都圏・中京圏・関西圏にハブ拠点を構築した「東名大幹線便・二次配送ネットワーク」により、中ロット貨物の効率的な配送を実現しています。倉庫・保管サービスでは、全国の物流センターでMLPシステムを活用した入出庫・保管・流通加工（検品、ラベル貼り、小分け、組立）を提供し、定温倉庫や危険物倉庫、保税倉庫など多様な設備を保有。機工・移転サービスでは、構内作業の最適化や、長年の実績を持つ「オフィス移転システム」による事務所・キャンパス移転をトータルでサポートしています。これらの総合的な物流ソリューションを通じて、お客様にとって最良の「ロジスティクス・パートナー」であり続けることを目指しています。

ヤマト運輸株式会社は、日本を代表する総合物流企業として、多岐にわたる輸送サービスと関連事業を展開しています。同社の核となるのは、1976年に開始された小口貨物特急宅配システム「宅急便」であり、以来、全国規模での迅速かつ丁寧な配送を実現し、個人から法人まで幅広い顧客層の生活とビジネスを支えています。同社は、貨物自動車運送事業を基盤に、鉄道、内航・外航海運、国内・国際航空貨物運送、倉庫業、港湾運送業など、陸海空にわたる総合的な物流ネットワークを構築しています。 宅急便サービスは、顧客ニーズに応じた多様な進化を遂げており、温度管理が必要な「クール宅急便」、スキー・ゴルフ用品や空港への手荷物輸送を専門とするサービス、時間帯指定や当日配送を可能にする「宅急便タイムサービス」、専用資材で手軽に送れる「宅急便コンパクト」、EC事業者向けの柔軟な受け取りオプションを提供する「EAZY」などがあります。また、ポスト投函型の「ネコポス」や「クロネコDM便」、日本郵便との協業による「クロネコゆうパケット」、全国一律料金の「こねこ便420」といったサービスも提供し、荷物のサイズや緊急度に応じた最適な選択肢を提供しています。 個人顧客向けには、事前に配達予定を通知し、受け取り日時や場所の変更、コンビニエンスストアや営業所、オープン型宅配ロッカー「PUDOステーション」での受け取り、さらにはオートロック付きマンションでの「置き配」を可能にする「クロネコメンバーズ」を通じて、利便性の高いサービスを提供しています。スマートフォンアプリやAIオペレータによる集荷依頼など、デジタル技術を活用した顧客体験の向上にも注力しています。 法人顧客向けには、「ヤマトビジネスメンバーズ」を通じて、送り状発行システムやWeb請求書提供サービス、EC事業者向けの総合決済サービス「宅急便コレクト」、返品システムと連携した「デジタル返品・発送サービス」など、ビジネスを支援する多様なソリューションを提供しています。国際物流においては、アジア地域を中心に「国際宅急便」や「国際クール宅急便」を展開し、越境EC事業者向けには「BUYMA YAMATO」のような匿名配送サービスや海上小口輸送サービスも提供しています。 同社は、持続可能な物流の実現にも積極的に取り組んでおり、「ネコロジー」を合言葉に、EVトラックや燃料電池大型トラックの導入、路面電車や路線バスを活用した「客貨混載」、共同配送の推進、再生可能エネルギーを活用した営業所の運営など、環境負荷の低減に貢献しています。また、安全・エコナビゲーションシステム「See-T Navi」の導入や、ドローンを活用した医薬品輸送の実証実験、自動運転社会を見据えた「ロボネコヤマト」プロジェクトなど、先進技術の導入にも意欲的です。創業100年を超える歴史の中で培われた強固なネットワークと顧客基盤、そして常に変化に対応し、新たな価値を創造し続ける姿勢が、同社の最大の強みと言えます。

株式会社きんでんは、1944年の設立以来、エネルギー・環境・情報の3つの分野を事業の柱とする総合設備エンジニアリング企業です。同社は、発変電所や架空・地中送電線、配電線といった電力インフラの構築・維持から、ビル、工場、医療施設、教育施設、物流施設、ホテル、公共施設、商業施設、空港などの多様な建築物における電気設備、計装設備、情報通信設備、空調・衛生設備、内装設備、土木設備まで、幅広い設備工事を手掛けています。 同社の強みは、企画提案から設計、施工、エンジニアリング、そして保守サービスまでを一貫して提供できる総合力にあります。特に、光LANや無線LAN、情報配線システムなどのネットワークシステム構築、ビルオートメーションシステムの導入、ZEB（ネットゼロエネルギービル）やBCP（事業継続計画）対策、さらには風力・太陽光発電設備や燃料電池、コージェネレーションシステムといった再生可能エネルギー・省エネ設備の構築にも積極的に取り組んでいます。VPP（バーチャルパワープラント）構築実証事業やCO2削減ニーズへの対応、ESCO事業支援も注力分野です。 国内においては1都1道2府43県すべてを網羅する事業所網を持ち、海外でも90カ国以上の国や地域で施工実績を誇り、グローバルな展開を進めています。顧客のニーズを的確に捉え、高品質なサービスと技術力で社会インフラを支え、安全・安心・快適な社会の実現に貢献しています。また、ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO45001といった国際規格に基づいたマネジメントシステムを運用し、品質、環境、労働安全衛生の継続的改善にも努めています。

株式会社ビケンテクノは、1963年創業の独立系総合ビルメンテナンス会社です。清掃・設備管理、施設メンテナンス、食品工場の製造ライン洗浄・殺菌を行うサニテーションなど、多岐にわたる分野で独自のノウハウを培ってきました。「快適環境の創造」を経営理念に掲げ、建築設計・施工、不動産管理事業を展開し、医・食・住環境のソリューションサプライヤーとして「お客様第一主義」を実践。ビルメンテナンスを起点に、お客様の経営領域まで踏み込んだファシリティマネジメントを提供し、ライフサイクルコストの最適化と建物資産価値の最大化を図るプロパティマネジメントに注力しています。 主要事業は、清掃・設備・警備を核とするビルメンテナンス、テナント誘致から中長期保全計画までを包括するプロパティマネジメント、約50年の実績を持つ食品工場向けサニテーション、建物管理データに基づく改修・修繕工事を行うコンストラクション、エコチューニングやZEB建築サポート、省エネ補助金調査代行を含むエンジニアリングです。また、24時間365日対応の自社コールセンターを運営し、入居者やテナントの多様なニーズに迅速に対応。公共施設向けには、指定管理者制度に基づくPPP事業（32件の実績）や、PFI・市場化テスト事業（7件のPFI実績）を通じて、地域に根差した施設運営を支援しています。 さらに、ホテル事業（「覇ウエスト・イン」「BELKEN HOTEL」など）、シニアライフ事業（介護付有料老人ホーム、訪問介護など）、医療法人経営（健診センター、病院）、保育所経営、フランチャイズ事業（飲食店舗運営）など、多角的な運営事業を展開。同社の強みは、クリーンマスター制度や建物データ活用、ロボット技術導入といった専門技術、全国に広がる拠点と業界ネットワーク、そしてシンガポール、ベトナム、フィリピンへの海外展開です。オフィス、マンション、物流倉庫、官庁、病院、ホテル、商業施設、食品工場など幅広い顧客層に対し、高品質なサービスを提供し、お客様の課題解決と資産価値向上に貢献する安定した経営基盤を持つ企業です。

東亜道路工業株式会社は、1930年の創業以来、日本の社会インフラを支える道路舗装および土木建設事業を核とする総合建設会社です。同社は、近代舗装の黎明期に国内で初めてアスファルト乳剤の製造に成功して以来、舗装材料メーカーと道路建設会社という二つの顔を持つ独自のビジネスモデルを確立してきました。この「TOA Style」と呼ばれる強みは、長年の実績と豊富な経験に裏打ちされた施工技術と化学技術の融合により、他社と一線を画す最適なソリューション提供を可能にしています。 主要事業として、まず「道路建設事業」では、高速道路や一般道路の新設・改修・維持補修、ICT施工の積極的な導入を通じて、交通インフラの安全性と耐久性向上に貢献しています。「製品販売事業」では、アスファルト乳剤、改質アスファルト、合材、道路補修材など200種類を超える製品群を全国の工場で製造・販売しており、出光興産とのポリマー改質アスファルト製造委託も行っています。「景観・スポーツ事業」では、大学グラウンドや公園、ショッピングセンターの駐車場、道の駅、駅前通りなどの景観舗装やスポーツ施設の設計・施工を手掛け、地域社会の活性化と快適な空間づくりに貢献しています。さらに「土木事業」では、鉄道軌道、空港、港湾といった大規模インフラ整備にも携わり、「環境事業」では産業廃棄物処理、リサイクル製品販売、解体、土壌汚染対策、地下貯水システムなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。また、「コンサルティング事業」として、舗装構造診断や新たな工法・技術の提案、普及活動も展開しています。 同社は、全国に広がる支社、支店、営業所、製品工場、合材工場、技術センターのネットワークを活かし、北海道から九州まで広範な地域でサービスを提供しています。顧客は国土交通省、自治体、ゼネコン、地元建設会社、民間企業、学校、地域住民と多岐にわたります。将来に向けては、石油由来資源に替わる新材料開発、カーボンニュートラルに資する中温・常温技術の開発・普及、DX・AIを活用した工法・調査技術、さらには走行中ワイヤレス給電技術や路面太陽光発電システムなど、次世代インフラ技術の研究開発にも積極的に挑戦し、社会に新たな価値を提供することで「社会から選ばれ続けるオンリーワン企業」を目指しています。

株式会社北海電工は、優れた技術と誠意をもって顧客に選ばれ、信頼される総合設備企業として、地域社会に貢献しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「電気・機械設備」では、オフィスビル、商業施設、教育・文化・公共施設など、幅広い建物の電気設備および空調、給排水衛生設備、熱源システム、電化設備などの機械設備の設計から施工、メンテナンスまでを一貫して提供しています。人々の快適な生活を支える安全で環境に配慮した設備構築に強みを持っています。次に「再生可能エネルギー」分野では、太陽光発電所や風力発電所の計画、各種手続き、設計、施工、運用、保守業務までをトータルで手掛け、温室効果ガス削減や災害時の電力供給に貢献しています。特に、海岸近くの塩害地域での風力発電設備工事では、長年の電力インフラ工事で培った耐塩施工技術を活かしています。「情報通信」事業では、高速大容量の無線データ通信基地局・中継局の建設、通信回線試験受託業務、防災無線設備の構築・施工を通じて、地域の情報通信基盤整備を推進し、災害時の情報収集・伝達手段確保に貢献しています。また、「計測器」事業では、貸しビルやアパートなどで使用される証明用電力量計（子メーター）の販売、修理、取替工事、検定申請代行に加え、国際標準にトレーサビリティがとれた標準器を使用し、ISO/IEC17025:2017の品質管理に基づく高精度な電気計測器校正サービスを提供しています。「電力インフラ」事業は、発電所から送られてくる高電圧を変圧する変電設備工事、北海道・本州間連系設備増強工事のような送電線工事、街中や工場敷地内の配電線工事、道路管理者の電線共同溝整備事業に伴う電線類地中化工事など、電力の安定供給を支える基幹インフラの設計・施工・保守を担っています。ドローンを活用した送電設備点検など、新技術も積極的に導入しています。さらに、「保険事業」や「新技術工法開発販売」も手掛けており、岩盤掘削作業の効率化や非破壊検査装置によるケーブル内部確認、新型番札刻字機の改良など、常に技術革新を追求しています。同社は北海道内全域を主要なサービス提供地域としつつ、北海道・本州間の大規模プロジェクトや関東圏にも事業を展開しており、厳しい自然環境で培った知識と技術力を全国に展開する総合設備企業としての地位を確立しています。

鴻池運輸株式会社は、1880年の創業以来、「人」と「絆」を大切にし、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造することを使命とするプロフェッショナルサービス集団です。同社は、祖業である物流事業の枠を超え、「統合革新（インテグレート・イノベーション）」を事業コンセプトに掲げ、顧客の生産・サービス工程から前後の物流工程まで、バリューチェーン全体を統合・最適化する独自のソリューションを提供しています。具体的には、鉄鋼メーカーの製鉄所における原材料受入から製造、検査、梱包、配送までの一貫した請負業務や、プラント機器・設備の設計、製作、据付、保全を行うエンジニアリングサービスを展開。食品関連では、工場でのオペレーション業務、全国規模の定温物流ネットワークによる保管・輸配送・流通加工、およびWMS/TMS運用を提供し、飲料メーカーの生産工程最適化も支援しています。生活関連事業では、化学品・ガス・住設機器の工場内請負、資材・日用品の保管・配送、空調機改装、再生可能エネルギーサービス、特殊輸送、輸入自動車の点検・整備など多岐にわたるサービスを提供。メディカル事業では、医療器材の洗浄滅菌、院内物流、手術室支援、医療機器の一貫物流、整形インプラント洗浄メンテナンスを通じて医療品質向上に貢献しています。空港事業では、主要空港で旅客・グランドハンドリングなどの地上支援業務を提供し、国際物流事業では海上・航空貨物フォワーディング、プラント輸送、鉄道輸送、国際物流業務支援クラウドサービス「KBX」で顧客のグローバル展開をサポート。特にインド市場では、国際フォワーディング、エンジニアリング、鉄道輸送に加え、医療分野での市場進出支援も手掛けるなど、国内外で幅広い産業の基盤を支え、DXやAI、AGVといった最新技術と熟練の「BtoB職人」の現場力を融合させ、顧客の期待を超えるサービスを提供し続けています。

株式会社パシフィックネットは、法人向けIT機器のライフサイクルマネジメントを総合的に支援する東証スタンダード上場企業です。同社は、PCをはじめとするIT機器の中長期レンタル、保守運用、データ消去、リユース・リサイクル販売、そしてクラウドソリューションの導入・運用支援を主要事業として展開しています。特に、企業の情報システム部門（情シス）が抱えるIT戦略の課題解決と業務負荷軽減に貢献することを目指しており、PCの調達から導入、キッティング、ヘルプデスク、運用、そして使用済み機器の適正処理までを一貫してサポートするPC-LCM（Life Cycle Management）サービスを提供しています。 ITサブスクリプション事業では、PCや通信機器のレンタルに加え、Microsoft Intune、Microsoft Entra ID、Windows Autopilot、Azure Virtual Desktop、Microsoft 365、Microsoft CopilotといったMicrosoft社製クラウドサービスの導入・運用支援を専門的に行い、企業のデジタルトランスフォーメーションを推進します。また、ITAD（IT Asset Disposition）事業として、使用済みIT機器の回収、業界最高水準のセキュリティを誇るデータ消去サービス、リユースPCの販売を通じて、情報セキュリティリスクの低減と循環型社会の実現に貢献しています。 同社の強みは、37年にわたるITサブスクリプションの実績とノウハウ、高い技術力、そして全国7拠点に展開するネットワークによるきめ細やかなサポート体制です。広告、通信、建設、IT、医療、金融、製造、公共機関、教育機関など多岐にわたる業界の法人顧客に対し、情報システム部門の「便利屋」状態からの脱却を支援し、戦略的な「攻めのIT」への注力を可能にするビジネスモデルを確立しています。グループ会社である株式会社ケンネットでは、ガイドレシーバー「イヤホンガイド」の製造・販売・レンタル・保守サービスを提供し、株式会社テクノアライアンスではMicrosoft社クラウドサービスの技術支援を行っています。これらの事業を通じて、同社は企業の持続的成長とSDGs達成に貢献しています。

日本ロジテム株式会社は、1944年の創業以来、「物流」の領域を超えた付加価値の高い総合物流サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、荷造梱包業、物流システムのコンサルティング業、損害保険代理店業、労働者派遣事業、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、および産業廃棄物収集運搬業に多岐にわたります。特に、顧客のロジスティクス戦略に応える3PL（Third Party Logistics）サービスを強みとしており、物流センターの運営から輸送、情報システムまでを一貫して提供しています。 国内においては、一般貨物自動車運送事業、鉄道コンテナ集配業務を含む貨物利用運送事業、倉庫業を展開し、全国にわたる事業拠点とグループ会社を通じて広範な物流ネットワークを構築しています。また、グローバル化が進む経済環境に対応し、ベトナムをはじめとするアジア地域（ラオス、ミャンマー、カンボジア、タイ、中国、香港、台湾など）に広がるネットワークを活用し、高度化・多様化する顧客ニーズに最適な「グローバル3PL」を提供しています。 同社は品質・安全・環境への取り組みを重視しており、品質マネジメントシステム「ISO9001」や環境マネジメントシステム「ISO14001」、さらに「グリーン経営」や「Gマーク制度」の認証を取得しています。現場改善活動「ACT256」やKPI分析による改善指導を通じて、継続的な品質向上と業務効率化を図っています。安全面では、トラック・フォークリフト技能コンテストの実施やドライブレコーダー搭載デジタルタコグラフの導入により、安全運転と労災事故防止を徹底しています。環境面では、モーダルシフト（鉄道コンテナ輸送）の促進、CNG車・ハイブリッド車・電気自動車などの環境配慮車両の積極的な導入、物流センターでのLED化や電力デマンド機器の運用による省エネを推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの多角的な事業展開と品質・安全・環境へのコミットメントにより、顧客の物流課題を解決する真のパートナーとして、信頼される企業グループを目指しています。

株式会社三東工業社は、1954年に土木事業を柱として創業し、以来70年以上にわたり、滋賀県を中心に社会インフラ整備と地域社会の発展に貢献してきた総合建設会社です。同社の事業は大きく「土木事業」「建築事業」「環境開発事業」の三本柱で構成されています。土木事業では、一般土木工事、下水道工事、地盤改良工事、舗装工事に加え、ダム・河川改修、道路・橋梁工事、造成工事、上下水道工事、農業土木工事、鉄道工事など多岐にわたるインフラ整備を手掛けています。特に地盤改良工事や推進土木工事では滋賀県内で圧倒的なシェアを誇り、国内でも数少ない等厚式ソイルセメント地中連続壁工法「TRD工法」や２液瞬結攪拌工法「JST工法」、パイプライン更生工法「SPR工法」といった特殊技術を全国各地で展開し、高度な技術力と実績を強みとしています。建築事業においては、宿泊施設、事務所・庁舎、倉庫・流通施設、マンション・住宅、教育・文化施設、医療・福祉施設、寺社・仏閣、娯楽施設など、幅広い建築物の設計・施工・管理を一貫して提供し、土地活用提案から顧客満足度の高い高品質な建築物を実現しています。近年では、優れた断熱性や耐震性、環境配慮から注目される木質パネル「CLT工法」の導入にも積極的です。環境開発事業では、土地造成開発、マンション・ビル開発、賃貸事業を展開し、持続可能な社会の実現を目指しています。特に「母なる湖」と称される琵琶湖の環境保全活動を重要な使命と捉え、「低酸素社会の実現および琵琶湖環境の再生」を経営方針に掲げ、環境事業を推進する子会社設立にも挑戦しています。同社は「技術を社会に、笑顔をあなたに」を理念に、最新技術の導入・活用と「三方よし」の精神に基づき、官公庁から民間企業、個人顧客まで幅広いニーズに応え、地域に根差した信頼と実績を積み重ねています。

新生テクノス株式会社は、1947年の設立以来、日本の社会インフラを支える総合設備工事会社として、特に鉄道電気設備工事において長年の実績と高い技術力を誇ります。同社の事業は、発変電所、送電線路、配電線路、電車線路、電灯電力設備、信号保安設備、ホーム可動柵といった鉄道関連の基幹設備から、受変電設備、電力貯蔵設備、中央監視制御設備、幹線動力設備、電灯設備、トンネル照明設備などの一般電気設備まで多岐にわたります。さらに、自家発電設備、コジェネ設備、太陽光発電やバイオマス発電を含む再生可能エネルギー設備、情報通信設備、映像・音響設備、無線通信設備、防犯設備、自火報・防排煙設備、原子力発電設備、各種プラント設備、電気計装設備、空気調和設備、給排水設備といった幅広い分野の設計、施工、保守、リニューアル工事、調査・診断、技術提案、コンサルティングを一貫して手掛けています。 同社はJR東海グループの一員として、東海道新幹線をはじめとする既存鉄道の安全・安定輸送を確保するための工事・保守を主体的に担うとともに、日本の大動脈となる中央新幹線の建設にも貢献しています。その事業領域は鉄道分野に留まらず、官公庁や民間企業向けの総合設備工事も全国規模で積極的に展開しており、多様な顧客ニーズに応えています。長年にわたり培われた豊富な経験と、1,300名を超える従業員のうち1,100名以上が技術職という高い専門性を持つ人材が同社の強みです。多数の電気工事施工管理技士、電気主任技術者、消防設備士などの資格保有者が在籍し、高度な技術と品質管理体制を確立しています。 また、同社は技術開発にも注力しており、レーザー式架線測定器「電車線チェックマン」やRFIDタグを活用した工具管理システム「タグチェックマン」、墜落制止用器具、耐切創手袋、一人作業員の見守りシステムなど、現場の安全性向上と効率化に資する製品やシステムの開発・導入を進めています。これらの技術力と全国に広がる事業所ネットワークを活かし、鉄道インフラの維持・発展から、一般建築物、プラント、再生可能エネルギー施設まで、幅広い分野で社会の発展に貢献するビジネスモデルを構築しています。顧客はJR各社、官公庁、電力会社、民間企業など多岐にわたり、安全最優先の社是のもと、安心と信頼を提供し続けています。

センコン物流株式会社は、1959年の創業以来、東北を起点に国内および国際物流を展開する総合物流企業です。同社は「運ぶ」から「繋ぐ」へ、物流の価値をデザインすることを掲げ、陸・海・空のあらゆる輸送モードを駆使し、多種多様な商品の保管、輸送をワンストップで提供しています。 主要事業として、グローバルサプライチェーンを支える「国際物流」では、コストとスピードを重視し、食品、日用雑貨品、化学品、精密機械から重厚長大な貨物まで幅広く対応。AEO（認定通関業者）およびNVOCC（非船舶運航業者）の認定を取得し、国際市場への参入支援や既存フォワーダーへの不満を持つ顧客の課題解決に貢献しています。 また、「製造請負」では、3PLの概念を一歩進め、クライアントのコア・コンピタンス実現を支援するBPOサービスを提供。物流のプロとしての専門知識を活かし、製造から物流施設の運用・管理まで全体最適を見据えたロジスティクスを提案し、医薬品や食料品の温度管理、品質検査を含む付加価値の高い保管サービスを展開しています。 倉庫・保管サービスにおいては、オンラインで申し込みから取り出しまで可能な次世代型トランクルーム「Klassy」を提供し、個人向け保管ニーズに応えるほか、事業者向けの文書保管サービス「Klassy biz」では、機密文書の集荷、保管、PCでの管理、溶解処分までを一貫して行い、オフィス運用の効率化と情報漏洩リスク低減、BCP対策をサポートしています。さらに、消防法に準拠した専門施設での「危険品取扱い」や、東北地域のニーズに応える「タイヤ保管」サービスも提供し、集荷から保管、配送までを一括で請け負います。定温・空調倉庫も完備し、商材の品質保証を徹底しています。 運送事業では、一般貨物自動車運送や貨物軽自動車運送に加え、環境負荷低減とBCP対策を兼ねた「モーダルシフト」を推進し、鉄道輸送やRORO船による海上輸送など、案件に応じた最適な輸送手段を提案しています。 その他、東北を知り尽くした強みを活かし、倉庫や一時預かり所などの「物流不動産」の仲介、貿易に関する書類作成からパートナー探しまでを支援する「海外商流支援」も展開。特に中国・ロシアを中心にベトナム・タイなどアジア向け食品輸出を拡大し、SDGs志向の商材提供にも注力しています。 環境への取り組みとして、製造過程で発生する端材や梱包資材を資源として回収・再利用する「再生リサイクル事業」、機密文書の安全な溶解処分を行う「文書溶解サービス事業」、自社発電設備による「再生可能エネルギー事業」（太陽光・風力発電）を展開し、年間13万本以上の杉の木に相当する二酸化炭素削減に貢献しています。また、グリーン経営認証やデジタルタコグラフ導入によるエコドライブ推進など、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に行っています。 同社は、60年以上にわたる豊富な経験と全国に広がるネットワーク、そしてAEOやNVOCC、ISMS、プライバシーマーク、Gマーク、優良トランクルーム認定といった多数の認証取得実績を強みとし、顧客の多様なニーズに対し、アイデアと明るさをもって「進化する物流」を提供し続けています。

ジャパンマテリアル株式会社は、グラフィックスソリューション事業、エレクトロニクス関連事業、太陽光発電事業を主軸に展開しています。特にグラフィックスソリューション事業部では、カナダMatrox社や米国BrightSign社をはじめとする国内外の優れたIT・映像関連製品の販売と、製品導入からシステム構築、コンテンツ制作、ネットワーク配信設定、そして導入後のサポートまで、包括的なソリューションを提供しています。 同社は、デジタルサイネージ、マルチディスプレイ、ビデオウォール、ストリーミング配信、KVMエクステンダー、映像信号処理、幾何学補正、エッジブレンディング、カスタマイズケーブルなど、多岐にわたる製品とサービスを提供しています。デジタルサイネージ分野では、BrightSignプレーヤーや各種センサーを活用し、スマートフォン連動、リモート編集、スケジュール配信、非接触インタラクティブシステムなど、顧客の多様なニーズに応じたシステムを構築。マルチディスプレイやビデオウォール構築においては、Matrox QuadHead2Go、GeoBoxシリーズ、Matrox LUMA Proグラフィックボードなどを活用し、エントランスでの多画面表示から工場や監視室での大規模な高画質ビデオウォール、LEDビジョン、マルチプロジェクションシステムまで、幅広い規模と用途に対応します。また、Matrox Maevexシリーズによる4K対応のストリーミング配信ソリューションや、SMPTE ST 2110信号発生・診断装置Matrox VERO、IP KVMエクステンダーMatrox Avio2/Extio3など、放送・プロフェッショナルAV分野向けの高度な技術も提供しています。 同社の強みは、市場、技術、物流に精通したプロダクトマネージャーが機器選定から導入、サポートまで一貫して対応する体制と、SIer企業やコンサルティング企業との連携によるシステム開発・運用・コンテンツ制作支援です。豊富な知識と経験を持つテクニカルサポート部門が徹底した検証を行い、お客様に安心安全なシステム運用を支えます。さらに、米Total Technologies,Ltd.の国内代理店として、DisplayPort、HDMI、DVI、VGA、LANケーブルなどの特注・カスタマイズケーブルの製造・供給も行い、小ロットから多様なニーズに応えています。これらのソリューションは、商業施設、美術館・博物館、交通機関、オフィス、会議・カンファレンス、金融、監視・セキュリティ、工場・工事現場、教育、放送、医療など、幅広い業界の顧客に導入されています。

名港海運株式会社は、1949年設立の名古屋港を拠点とする国際総合物流企業です。同社は、港湾運送事業を中核に、倉庫業、貨物利用運送事業、海上運送業、海運代理店業、内航海運業、陸上運送業、利用航空運送業、航空運送代理店業、通関業、梱包業など多岐にわたる事業を展開しています。名古屋港トップクラスの広大な倉庫保管スペース（国内合計約71.5万㎡、海外合計約8.9万㎡）と輸送能力を誇り、自動車や自動車部品、工作機械、電化製品、鋼材、日用品から航空機部品、鉄道車両、エネルギープラント資材といった多種多様な貨物の輸出入を支援しています。 同社のサービスは、輸出入における戦略的な物流提案から、国内の海陸空を組み合わせた効率的な輸送、そして保管・流通加工まで一貫して提供します。特に、モーダルシフトを推進する内航海運では自社船「第1かもめ丸」を運用し、環境負荷低減とコスト削減に貢献。倉庫群は重量物対応、危険物、燻蒸庫、医薬品、定温、自動ラックなど多様なニーズに対応し、仕分け、検品、ラベリング、梱包から配送までを担う総合物流センターとしても機能します。 国際輸送においては、NVOCC（非船舶運航業者）としてFCL/LCL貨物やバルク貨物のDoor to Doorサービスを提供し、中部国際空港（セントレア）最大規模の施設を活用した航空貨物サービスも展開。北米、欧州、アジアを中心に広がる海外ネットワークを通じて、日本が介在しない三国間貿易にも対応し、日本で培った高品質な「ジャパンクオリティ」の物流サービスを海外でも提供しています。お客様のリードタイム短縮やコストダウン、SCM（Supply Chain Management）の最適化に貢献するトータルロジスティクスパートナーとして、社会の重要なインフラを支える公共的使命を果たすことを経営理念としています。また、タンクコンテナやタンクローリーの洗浄・修理・メンテナンス事業、不動産賃貸、産業廃棄物収集運搬、発電・売電事業なども手掛け、幅広いニーズに応える体制を構築しています。

伊勢湾海運株式会社は1949年の設立以来、名古屋港を中心に75年以上にわたり総合物流企業として発展してきました。同社は「和を追求し、笑顔ある豊かな社会の実現に貢献する」をミッションに掲げ、お客様の大切な商品を誠実にお届けしています。主要事業として、国内主要港（名古屋・東京・大阪・富山など）における港湾運送事業を展開し、コンテナターミナル業務、在来船業務、自動車船業務、船舶代理店業務など、港湾を利用するあらゆるニーズに対応しています。熟練の作業員が長年のノウハウを活かし、貨物の積卸しから仕分け、一時保管まで安全かつ迅速に提供します。 また、同社は梱包業においても強みを発揮し、保税地域内に倉庫と梱包施設を併設することで、引き取りから梱包、通関、船積みまでの一貫体制を構築。東海地区最大の出荷拠点や中部国際空港内の梱包専用倉庫を配備し、60tクレーンなどの大型設備で重量物にも対応。CASE、CRATE、木箱、スチール、ヒートシュリンク、強化ダンボールといった多様な梱包方法を提供し、輸送費用の削減とリードタイム短縮を実現しています。倉庫業では、お客様の多様な商品特性に応じた保管施設を国内主要港湾都市に加え、タイ、インドネシア、メキシコ、中国など海外にも多目的倉庫や重量物対応倉庫を展開し、太陽エネルギーやバッテリー式リフトの活用で環境負荷低減にも貢献しています。 通関業では、税関からAEO認定を受けた国内9つの通関営業所を有し、国家資格を持つ通関士が豊富な実績と高い分析力でスピーディかつ的確な申告を行い、輸出入貨物のリードタイム短縮に寄与しています。フォワーディング事業では、国際複合一貫輸送をコーディネートし、輸出入貨物の入出庫、運送、保管、船積、保険までを一貫して遂行。アメリカ、ヨーロッパ、中南米、アジア各地に拠点を設け、海・陸・空あらゆる輸送モードに対応するグローバルネットワークを構築しています。さらに、産業廃棄物の中間処理を行い、セメント工場向け燃料・原料として再資源化するリサイクル事業も手掛け、廃棄物処理のトータルサポートを通じて社会の持続的発展に貢献しています。同社は、中部経済圏から世界各地への複合一貫輸送を可能にする「戦略的輸送」のブレーンとして、常に変化し躍進を続けています。