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つなぐ未来協同組合は、2007年4月に介護事業者を中心とした組合員の経営課題解決と事業発展を目的に発足した協同組合です。同組合の主要な事業は、外国人技能実習制度における認定監理団体としての活動と、特定技能制度における登録支援機関としての外国人材受入れサポートです。アジアの若者に日本の技術と知識を習得させ、企業に貢献できる人材を育成することを目指し、日本とアジアの架け橋となる役割を担っています。 特にインドネシアとの連携を強化しており、グループ会社「JSCI」が現地で「フジアカデミー」という日本語学校を6校運営し、日本語教育、介護教育、日本での生活習慣に関する研修を独自に実施しています。インドネシア保健省や国立看護大学39校との業務提携を通じて、質の高い人材を育成し、日本への送り出しを行っています。これにより、日本配属後の失踪者ゼロという実績を維持しています。 受け入れ可能な業種は多岐にわたり、介護、食品加工、製造、運送業、自動車整備、建設業、印刷業、ビルメンテナンス業、宿泊業、ビルクリーニング、産業機械製造業、造船・舶用工業、航空、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、鉄道、林業、木材産業など、幅広い分野で外国人材の活用を支援しています。 同組合は、受け入れ企業と外国人材双方に対し、一貫したきめ細やかなサポートを提供しています。具体的には、インドネシア出身の組合職員による母国語での生活支援や心のケア、指導員への相談対応、将来的な受け入れスケジュールの提案など、配属後も継続的な支援を行っています。また、組合員の利便性向上とコスト削減のため、介護用品（おむつ、グローブなど）や福祉施設向け設備、さらには航空券の共同購入事業も展開しています。これらの活動を通じて、外国人材の安定的な雇用と企業の国際貢献、職場の活性化、生産性向上に寄与しています。

関東エンジニアリング協同組合は、開発途上国の若い世代が日本の優れた技術、管理システム、勤労精神を習得し、母国の経済発展を担う「人づくり」に貢献することを目的として、2007年に設立された監理団体です。同組合は、日本とアジアの架け橋となるべく、ベトナムおよびタイからの技能実習生の受入れ業務を専門としています。長年にわたり培ってきた豊富な知識と経験を活かし、実習生と受入れ企業双方に対し、きめ細やかなサポート体制を国内外で構築しています。 同法人の主要な活動は、組合員企業のための外国人技能実習生の共同受入事業であり、型枠施工、鉄筋施工、機械加工、介護、農業など多岐にわたる職種に対応しています。実習生の募集から現地での面接、日本語を中心とした事前講習、入国後の約1ヶ月間の集中研修、そして企業への配属、さらには技能検定試験のサポート、在留資格変更手続き、帰国支援まで、一貫した手厚い支援を提供しています。特に、実習生が安心して日本での生活と実習に取り組めるよう、24時間対応の通訳スタッフによるサポートや、生活指導、日本語能力試験合格への奨励制度などを設けています。 受入れ企業に対しては、技能実習計画の策定指導、入管法・労働法に精通した職員による労務・生活管理、作業マニュアルの翻訳支援（無料）、フォークリフト等の資格取得支援、アパートの手配や生活指導など、多角的な支援を展開しています。同組合は、ベトナム・ホーチミンにグループ会社を持つ強みを活かし、ベトナム人の労務管理に関する深いノウハウと問題発生を最小限に抑える体制を確立しており、2020年5月からはタイからの実習生受入れも開始しました。これにより、組合員企業の海外進出や国際貢献を力強く後押しし、エネルギッシュで勤勉な若い人材の活用を通じて、社内全体の活性化と生産性向上に寄与しています。

インター協同組合は、外国人技能実習生共同受入れ事業、外国人技能実習生共同受入れに係る職業紹介事業、および特定技能登録支援機関としての事業を主軸に展開しています。同組合の主要な目的は、開発途上国等の経済発展・産業振興を担う人材育成に貢献することであり、日本の進んだ技能・技術・知識を外国人技能実習生へ移転させる国際協力・国際貢献の一翼を担っています。具体的な活動内容としては、組合員である受入れ企業での実習と、技能実習生に対する充実したサポートを提供しています。インドネシアのPT.MINORI社（一般職種）およびPT.NAGOMI社（介護職種）といったクオリティの高い送出し機関と業務提携しており、モチベーションの高い実習生の選出、質の高い日本語教育、技能講習、体力強化、文化風習講習などを来日前に実施しています。来日後も、約1ヶ月間の集合講習で日本語教育、交通ルール、安全指導、労働関係法令、生活習慣などの基礎知識を徹底的に指導し、その後、受入れ企業への配属後もきめ細やかなケアとフォローを継続しています。技能実習制度の期間は最長5年で、技能実習生は入国1年目で技能を修得し、2・3年目で習熟、4・5年目で熟達を目指します。各段階で技能検定等の試験合格が必要となります。同組合は、一般（優良）監理事業団体として認定されており、技能実習3号への移行や、実習修了後の特定技能への切り替えも支援しています。また、実習生の帰国後の再就職支援体制も確立しており、現地での共同運営会社と連携し、長期的なキャリア形成をサポートすることで、実習生に安心感を提供しています。組合員企業に対しては、外国人技能実習制度の導入から運用、実習生の生活指導、監査、コンプライアンス確立まで一貫した支援を行い、日本とインドネシアの架け橋となる「人づくり」を通じて、より良い社会の構築に貢献しています。

中央環境事業協同組合は、組合員企業が相互扶助の精神に基づき、厳しい経済状況下でも知恵を共有し、企業とその社員家族が輝かしい未来を掴むことを目指す法人です。「創造する未来」をテーマに掲げ、組合員企業のさらなる飛躍と社会貢献を実現するため、多岐にわたる事業を展開しています。同組合の主要事業には、組合員の経費節減を目的とした共同購買事業があり、作業服や消耗品などを割安で提供しています。また、国際貢献と組合員企業の人材確保を両立させる外国人技能実習生共同受入事業では、特に真面目で勤勉なベトナム人実習生に特化し、入国後の日本語講習から職場での通訳、書類作成代行、定期訪問、レクリエーション開催まで手厚いサポートを提供しています。さらに、人材確保が困難な産業分野向けの特定技能外国人支援事業も展開し、特定技能1号・2号の外国人受け入れに関する煩雑な手続きを登録支援機関として代行しています。外国語翻訳・通訳事業では、ベトナム人技術者向けの作業手順書や工場標語の翻訳、入社時や医療機関受診時の通訳サービスを提供し、円滑な業務遂行を支援。高速道路の通行料金支払代行事業では、ETCコーポレートカードの利用により、大口・多頻度割引などを活用したコスト削減を支援しています。その他、組合員企業の経営者や管理者を対象とした人材育成事業、従業員とその家族の福利厚生を目的とした慶弔見舞金支給や親睦会開催などの福利厚生事業も手掛けています。同組合は、異業種組合組織の特性を活かし、業種の枠を超えた新たな価値創造を追求し、環境・エコにも配慮した事業形態を通じて、笑顔あふれる社会の実現に貢献しています。

河内ドリーム協同組合は、人間尊重を基盤とし、個人の創意工夫と独自性を育み、世界各国の技術者や文化人に支持される協同組合を目指しています。同組合の主要な事業は、開発途上地域への技能、技術、知識の移転を通じて「人づくり」に貢献する外国人技能実習制度の共同受入れ事業と、日本国内の深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有する即戦力となる外国人材を受け入れる特定技能外国人支援事業です。 外国人技能実習制度においては、厚生労働省より優良監理団体の認定を受けており、組合員企業が技能実習生を円滑に受け入れられるよう、入国前から帰国まで一貫した手厚いサポートを提供しています。具体的には、厳選された送り出し機関との連携による人材募集・選考、現地での事前講習、日本入国後の法定講習、そして企業配属後の職場巡回による監理サポート、企業と実習生双方への相談・アドバイス、監査・指導を実施しています。特に、ベトナム人通訳スタッフが5名在籍し、月1回の実習生面談を通じて、異国の地での不安や悩みの解消に努めています。同組合が取り扱う主な職種は、機械・金属関係や工業包装など多岐にわたります。優良監理団体として、受入れ人数枠の拡大や最長5年間の実習期間が認められています。 特定技能外国人支援事業では、登録支援機関として、特定技能1号外国人の活動が安定的かつ円滑に行われるよう、受入れ企業に代わって支援計画の策定と実施を担います。この支援には、事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保や生活に必要な契約支援、日本のルールやマナーに関する生活オリエンテーション、公的手続きへの同行、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進、そして必要に応じた転職支援などが含まれます。技能実習2号を良好に修了した外国人は、無試験で特定技能1号へ移行できる道も開かれています。対象分野は建設業、飲食料品製造業、外食業、介護業、宿泊業、工業製品製造業分野など広範囲に及びます。 これらの主要事業に加え、組合員のための消耗品の共同購買事業、経営コンサルティング事業、経営・技術の改善向上や知識普及のための教育・情報提供事業、福利厚生に関する事業、およびこれらに付帯する事業も展開し、組合員の多角的な支援を行っています。活動区域は大阪府、京都府、奈良県、兵庫県、愛知県、静岡県、岐阜県、岡山県に及び、地域社会と産業界の発展に貢献しています。

協同組合ヒューマンリソースは、愛知県春日井市を拠点に、外国人雇用に関する総合的なサポートを提供する協同組合です。同法人の主要な目的は、日本国内の深刻な人材不足の解消に貢献するとともに、開発途上国への技能・技術・知識の移転を通じて、国際社会の調和ある発展と「人づくり」に協力することにあります。具体的には、外国人技能実習制度を活用した技能実習生の受け入れ支援、および特定技能制度に基づく外国人労働者の雇用サポートを専門に行っています。 同法人は、お客様の要望や業種・業態に合わせた最適な外国人雇用の形を提案し、人材不足や雇用に関するあらゆる悩みに柔軟に対応しています。これまでの豊富な経験と実績は、製造、介護、建設、農業、メディアなど多岐にわたる産業分野での外国人雇用・人材確保サポートを通じて培われてきました。また、ベトナム、中国、ミャンマー、インドネシア、フィリピン、タイといった東南アジア諸国の教育機関や企業と強固な独自ネットワークを構築しており、質の高い人材確保を可能にしています。 提供するサービスには、技能実習生の受け入れに関する制度説明から、現地面接、入国申請、入国後講習、そして入社配属までの一貫した支援が含まれます。特定技能制度においては、雇用契約締結前の労働条件説明、入国時の送迎、住居・生活支援、生活オリエンテーション、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、定期的な面談・訪問といった多岐にわたる支援を実施しています。これらのサポートは、「通常サポート」「支援サポート」「人材紹介」の3つのプランで提供され、企業のニーズに応じた柔軟な選択が可能です。対応地域は、愛知県、岐阜県、三重県の東海エリア、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県の近畿エリアを中心に、日本全国にわたります。同法人は、即戦力となる外国人材の受け入れを通じて、日本経済の活性化と国際貢献を目指しています。

新アジア友好協同組合は、富山県を拠点に、外国人技能実習制度の趣旨に基づき、開発途上国への技術移転と国際貢献、そして組合員企業の経営安定化を目的とした多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、外国人技能実習生の共同受入事業を核とし、技能・技術を習得しようとする勤勉で真面目な実習生を企業に紹介するだけでなく、実習実施計画の作成指導、入国から期間更新、帰国までの煩雑な書類作成指導や手続きのサポートを包括的に提供しています。また、信頼できる送り出し国出身の通訳が常駐し、管理・指導面での迅速な対応、実習生の怪我や病気時の送迎・付き添い、悩み相談対応まで、きめ細やかな支援を行っています。近年では、組合員の高度な技術者ニーズに応えるため、外国人技術者受入事業およびこれらに係る職業紹介事業も手掛けています。さらに、組合員のための共同購買事業、環境整備事業、共同労務管理事業、経営及び技術の改善向上、組合事業に関する知識普及のための教育及び情報の提供、組合員の福利厚生に関する事業、特定技能外国人支援事業、特定技能外国人に係る職業紹介事業も実施し、組合員企業の総合的な発展を支援しています。入国後の実習生に対しては、約1ヶ月間の日本語研修に加え、救命講習、四季防災館での防災体験、日本の自然や文化に触れる野外講習などを通じて、日本での生活適応とスキル向上を促進。富山スピーチコンテストでの優秀な成績や日本語能力試験（JLPT）の多数の合格者を輩出するなど、実習生の成長を積極的に支援し、国際社会に貢献する人材育成に尽力しています。

東日本国際交流事業協同組合は、平成16年5月の設立以来、「外国人技能実習制度を通じて我が国で培われた技能、技術、知識の開発途上地域への移転を図り、母国の経済発展を担う『人づくり』に寄与する」ことを理念に掲げ、人材育成を通じた国際貢献と中小企業の支援を目的として活動しています。同組合は、法務大臣および厚生労働大臣から「一般監理団体」としての許可を受け、中国、ベトナム、モンゴル、スリランカ、フィリピンなどからの外国人技能実習生を共同で受け入れる事業を展開しています。具体的には、組合員である傘下企業からの求人を受理し、農業、建設、食品製造、家具製作、印刷、塗装、溶接、自動車整備、ビルクリーニング、介護、宿泊など多岐にわたる58作業において、技能実習生の職業紹介を行っています。 技能実習生に対しては、入国前に母国で日本語や日本の習慣を学習させるほか、入国後には札幌市南区にある南沢研修センターで約1ヶ月間（174時間）の法定講習を実施しています。この講習では、日本語、日本の生活習慣、交通ルール、防犯、労働関係法令、入管法などを体系的に学び、安心して技能実習に集中できるよう、充実した宿泊施設と環境を提供しています。企業配属後も、毎月の訪問指導や24時間体制の通訳兼指導員によるサポートを通じて、技能実習の適正な実施と実習生の保護に努めています。これまでに延べ1,186名の技能実習生を受け入れ、現在400名が在籍しています。 さらに、同組合は令和元年9月より法務大臣に認められた「登録支援機関」としても活動しており、技能実習修了者が日本での就労を希望する場合、「特定技能1号」への移行を支援しています。人手不足が深刻な14の特定産業分野における特定技能外国人の生活・就労支援計画の作成・実行を代行し、無料職業紹介事業を通じて、特定技能外国人と組合員企業とのマッチングを促進しています。 また、組合員の事業活動を多角的に支援するため、建築資材、車両、燃料、事務用品などの共同購買事業も手掛けています。特に、日本郵便株式会社と契約した切手・印紙類の売りさばき所として、組合員以外にも郵便切手、葉書、レターパック、収入印紙を販売し、札幌市内主要部への配達も行っています。組合員の経営・技術改善や知識普及のため、建設関連職種の技能実習生を対象とした「フルハーネス型安全帯特別教育」を母国語と日本語で実施するなど、安全衛生教育にも力を入れています。これらの事業を通じて、同組合は外国人材の健全な育成と国際貢献、そして組合員企業の持続的な発展に貢献しています。

JLE事業協同組合は、外国人技能実習制度に基づき、開発途上国からの技能、技術、知識の移転を支援し、国際社会の調和ある発展に貢献することを目的とした監理団体です。同組合は「世界へ羽ばたく日本企業を支援する」とともに「世界で活躍する人材育成を支援する」というミッションを掲げ、主にベトナム、中国、インドネシア、カンボジア、フィリピンといった国々から優秀な技能実習生の受入れを包括的にサポートしています。 同組合の主要な活動内容は、団体監理型による外国人技能実習生の共同受入事業です。具体的には、まず受入企業に対して技能実習制度の詳細な説明を行い、申込から契約までを円滑に進めます。次に、提携する送出し機関と連携し、希望人数の約3倍の候補者を募集し、現地での直接面接またはWEB面接を通じて最適な実習生を選定します。その後、技能実習計画認定申請、在留資格認定証明書交付申請、査証（ビザ）申請といった複雑な行政手続きに必要な書類作成を組合が代行し、受入企業の負担を軽減します。 実習生が入国した後は、成田空港や羽田空港での出迎えから始まり、在留カードの発行、そして約1ヶ月間の日本語学校での集中講習を手配します。この講習では、日本語能力の向上に加え、日本での生活習慣、警察や消防に関する知識など、日本社会に適応するための基礎教育が提供されます。講習終了後には、組合の担当者と外国人通訳が同行し、市役所での住民票異動手続き、受入企業への配属、会社のルール説明、寮の利用方法、買い物施設の案内など、実習生が安心して日本での生活と実習を開始できるようきめ細やかなオリエンテーションを実施します。 同組合の強みは、経験豊富なスタッフと外国人通訳による手厚い監理体制にあります。毎月、企業を訪問し、企業担当者と実習生双方の悩みや問題（日本語学習、人間関係、給与計算、日本文化への適応など）に真摯に向き合い、解決へと導きます。また、厚生労働省、法務省、国土交通省など多岐にわたる管轄省庁の制度改定や関連法規（技能実習法、労働基準法、労働安全衛生法など）に関する豊富な知識と経験に基づき、受入企業へ的確なアドバイスを提供しています。実習生は日本の労働基準法が適用され、最低賃金以上の給与が保証され、社会保険や雇用保険も適用されるため、安心して実習に取り組める環境が整備されています。過去には、とび職のベトナム人実習生の新規入国や配属を成功させるなど、具体的な実績も有しています。同組合は、2018年11月30日に「協同組合アスプラス」として設立され、その後「JLEF共生互助事業協同組合」を経て、2022年9月8日に現在の「JLE事業協同組合」へと名称を変更し、一般監理事業の許可（許1804000384）を取得しています。

ヒューマンケア協同組合は、日本の優れた技能・技術・知識を開発途上国の経済発展に役立てる「人づくり」・「物づくり」を目的とし、国際協力に貢献する協同組合です。主な事業として、組合員企業のために外国人技能実習生の共同受入事業および外国人技能実習生受入れに係る職業紹介事業を展開しています。また、少子高齢化に伴う国内の労働力不足に対応するため、一定の専門知識と技能を持つ即戦力となる特定技能外国人の紹介も手掛けています。 同組合は、技能実習生が日本で円滑に実習を行えるよう、多岐にわたる充実したサポート体制を構築しています。具体的には、ベトナム、インドネシア、フィリピン政府公認の送り出し機関と契約し、厳しい審査を通過した優秀な技能実習希望者を確保。現地では4〜6ヶ月間の事前教育として、日本語や専門用語、日本の習慣・文化を徹底的に指導しています。日本入国後には、組合が実施する約1ヶ月間の初期講習で、日本語能力の向上に加え、日本の職場常識、生活マナー、習慣、掃除の仕方などを細部にわたり教育します。 配属後も、日本語講師による出張指導や組合研修施設での指導を通じて日本語教育を継続的に支援し、日本語能力検定N2取得を目標とした対策も行います。さらに、技能検定基礎級、3級、2級、日本語能力検定N3、N2などの資格試験取得に向けた特別教育支援も提供。技能実習生が安心して実習に専念できるよう、通訳職員が休日・夜間も対応する24時間体制の相談窓口を設け、SNSを活用した相談対応も行っています。実習修了後も、帰国した技能実習生との情報交換会を開催するなど、長期的なフォローアップを重視しています。 これらの活動を通じて、受け入れ企業は生産効率の向上、職場の活性化、企業の国際化といったメリットを享受できます。実績として、惣菜製造業や介護職種など多様な分野でインドネシアからの技能実習生を多数受け入れています。加えて、組合員の事業に関する経営および技術の改善向上、知識普及のための教育・情報提供、消耗品等の共同購買事業、組合員の福利厚生に関する事業も手掛け、組合員企業の持続的な発展を多角的に支援しています。

TCS振興協同組合は、開発途上地域の経済発展を担う「人づくり」に寄与する国際協力の推進を目的として、外国人技能実習制度および特定技能制度を通じた外国人材の受け入れ支援を主要事業としています。平成19年の設立以来、中小企業の事業発展に貢献し、外国人材の受け入れにおいて豊富な実績と経験を有しています。同組合は、外国人技能実習機構（OTIT）の一般管理事業許可および出入国在留管理庁の登録支援機関として、国際協力と社会貢献活動の一環として技能実習制度の趣旨に沿った実習生管理を徹底しています。また、特定技能制度においては、技能実習等で専門技能を取得した外国人材の活用を通じて、受け入れ企業の発展に貢献することを目指しています。 同組合の強みは、外国人材の入国から帰国までを一貫してサポートする充実した体制にあります。送り出し機関と一体となり、外国人材が安心して実習・就業に専念できる環境を構築。定期的な訪問や監査を通じて受け入れ企業とともに法令遵守に取り組み、外国人材の定着を支援しています。さらに、外国人技能実習機構や出入国在留管理局への各種書類作成に係る実務を全面的にバックアップし、ベトナム、インドネシア、フィリピンの常勤通訳スタッフを配置することで、迅速な対応を可能にしています。 関連施設として「TCS日本語研修センター」を運営しており、来日したばかりの実習生に対し、配属までの約1ヶ月間、全寮制で日本語教育や生活指導を提供しています。ここでは、消防訓練、交通安全講習、入国管理法や労働関係法に関する法的保護講習も実施し、日本での生活基盤と安全意識の確立を支援しています。農業、製造業、建設業など多岐にわたる職種への配属実績があり、介護、ビルクリーニング、飲食料品製造業、外食業など、特定技能制度で定められた14業種に対応しています。2027年4月からの新制度「育成就労」への移行についても、組合員企業への情報提供と支援を積極的に行い、外国人材の育成と確保、そして共生社会の実現に貢献しています。同組合は、TOTAL COOPERATIVE SYNERGY（相互扶助）の精神を大切にし、組合員の皆様に必要とされる存在であり続けるための取り組みを進めています。

九州国際事業協同組合は、平成17年の創立以来、外国人技能実習制度を通じて、日本の企業と開発途上国からの技能実習生との橋渡しを担う監理団体です。同組合の主たる目的は、受入れ企業に確かな「活力」を、実習生には人としての「成長」を提供し、国際社会への貢献と開発途上国の経済発展を担う人材育成に寄与することにあります。同組合は、質の高いサポートを一貫して提供することに注力しており、その活動は多岐にわたります。具体的には、現地面接における独自の選抜試験と経験豊富な担当職員による将来性のある実習生採用、送り出し機関での元実習生による日本語や日本の文化・習慣指導、そしてJR博多南駅近くに完備された自社研修施設での来日後の集合研修（日本語、生活習慣、人間性教育）が含まれます。また、実習生を職場に送り出した後も、職員が職場に同行して橋渡しを行ったり、SNSを活用して実習生全員と密に連絡を取り合うことで、就業後の不安解消や緊急時の迅速な対応を可能にする手厚いフォロー体制を構築しています。さらに、同組合は組合員のために外国人技能実習生共同受入事業、特定技能外国人支援事業、これらに係る職業紹介事業を展開しています。組合員の事業に関する経営・技術改善向上を目的とした教育事業や情報提供、福利厚生事業、オフィス用品や実習生生活用品の共同購買事業も手掛けています。国際社会でのビジネス拡大を目指す企業向けには、通訳・翻訳業務、中国語によるビジネス文書作成指導、中国語研修、海外事業展開のための情報提供及びサポートも実施しています。地域貢献活動として、福岡県内の商工会会員企業への経営指導相談対応や、外国人技能実習制度に関する講演会を各地で開催し、制度の普及啓発にも努めています。主に中国（山東省）とベトナム（ハノイ）からの実習生を受け入れており、多言語対応可能なスタッフが企業と実習生双方のニーズに迅速に対応できる体制を整え、「Win-Winの絆」を築くことを理念としています。

協同組合経営情報システムズは、平成2年5月に設立された協同組合であり、相互扶助の精神に基づき、中小企業組合員の健全な発展と経済的地位の向上に寄与することを目的としています。同組合は、経済産業省、国土交通省、農林水産省、厚生労働省の認可を受け、社会の変遷と時流に合わせた多角的な事業運営を通じて、組合員に付加価値の高いサービスを提供しています。 主要な事業として、まず高速道路料金後払いに関する事業を展開しており、組合員を対象に「ETCコーポレートカード」と「CCETCカード」の発行手続きを支援しています。ETCコーポレートカードは月額利用額3万円以上の車両に適用される車両単位割引制度を提供し、CCETCカードはクレジットカード会社との提携により、車両制限なく最大4枚まで発行可能で、全国の高速道路・有料道路で割引が適用される利便性の高いサービスです。 次に、燃料の共同購買事業として「ガソリンカード」を提供しています。ENEOS、宇佐美、コスモ、出光など4種類のカードを取り扱い、キャッシュレス化による出納業務の合理化、全国一律価格での給油、車両ごとの利用状況管理を可能にし、組合員の燃料費管理を効率化します。 さらに、事務用品等の共同購買事業として、コクヨグループのオフィス通販サイト「カウネット」の利用代金支払いサポートを行っています。40,000アイテム以上の豊富な品揃え、最大85%OFFの価格、365日以内の返品無料、当日・翌日配送といったメリットを提供し、組合員の経費削減と業務効率化に貢献しています。 最も注力している事業の一つが「外国人技能実習制度」の監理事業です。同組合は優良監理団体「一般監理業」の許可を平成30年に取得し、開発途上国の青壮年労働者を日本の産業界に受け入れ、技術・技能・知識の修得を支援することで、国際貢献と人材育成を目指しています。中国、ベトナム、インドネシアの送出し機関と連携し、候補者の面接・採用から、入国手続き、在留資格認定、ビザ取得、入国後の法定講習、技能検定試験サポート、ビザ更新手続きまで、複雑なプロセスを一貫して代行します。また、実習生が日本に入国してからの3年間、中国語、ベトナム語、インドネシア語を話せる専属スタッフが毎月定期訪問し、生活指導や技能実習の進行状況を監査します。緊急時のトラブル対応や医療通訳を含む多岐にわたる通訳業務も提供し、受け入れ企業と実習生双方をきめ細やかにサポートしています。これまでに1,000名以上の実習生受け入れ実績を持ち、東京と岡山の2事業所体制で全国の組合員を幅広く支援しています。

にっぽん技術振興協同組合は、相互扶助の精神に基づき、組合員企業の振興と発展に協力・寄与することを目的として設立された協同組合です。同法人は「にっぽんの技能・技術を世界へ」という理念を掲げ、日本の高度な技能・技術を開発途上国の人材に習得させ、母国の経済発展に貢献する人材育成を通じて国際社会づくりに貢献しています。主な事業として、外国人技能実習生の受入事業、特定技能外国人の支援事業、および外国人の無料職業紹介事業を展開しています。 外国人技能実習生の受入事業においては、海外政府の許認可を受けたアジア・東南アジアの提携送出し機関（中国、ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン、カンボジア、ラオス、スリランカなど）と連携し、厳選された技能実習生を受け入れています。同組合は外国人技能実習機構より優良な監理団体として一般監理事業認可を取得しており、これにより組合を介することで人数枠が基本枠の2倍、最長5年の活用が可能となり、介護職種の取扱いも行っています。実習生に対しては、提携する海外送出し機関で日本人外部講師を招いた日本語教育や日本文化・生活様式に関する教育を実施し、日本入国後も日本語教育に加え、居住地の生活知識や実習業務に関する基礎知識を教える入国後講習を提供しています。また、入国後講習時の住居は冷蔵庫、電子レンジ、HIクッキングヒーター、炊飯ジャー、ユニットバス、エアコン、Wi-Fi、電子キーなどを完備し、快適な生活環境を整えています。専属担当職員と母国人担当者が連携し、実習実施機関へのサポートや異文化・言葉に関する問題解決にあたり、実習生が地域活動に参加し日本の歴史・文化を体験する機会も提供しています。 特定技能外国人の支援事業では、登録支援機関として、深刻化する人手不足に対応するため、介護、ビルクリーニング、建設、飲食料品製造業など多岐にわたる特定産業分野で働く特定技能外国人の支援を行っています。同組合は2019年に特定技能登録支援機関に登録されており、特定技能1号および2号の外国人材が日本で円滑に就労できるよう支援しています。これらの活動を通じて、同組合は組合員企業の事業発展と、国際社会への貢献を両立させています。

亜細亜創造事業協同組合は、異業種の中小企業で構成され、組合員の経済的地位向上とグローバル化に対応した国際貢献を目指す協同組合です。同法人は、主に「外国人技能実習制度」と「特定技能制度」を通じて、日本の企業と発展途上国のアジア諸国の若者をつなぐ架け橋としての役割を担っています。外国人技能実習制度においては、監理団体として、日本の企業がアジアの若者を技能実習生として受け入れ、実務を通じて技術を習得させることを支援し、実習生の母国の経済発展と社会貢献に寄与しています。具体的には、受け入れ企業の事業内容やニーズを詳細にヒアリングし、外国人技能実習生の募集から現地面接、採用後の現地での日本語講習、入国に係る申請書類の作成・提出、在留資格取得支援までを一貫してサポートします。入国後も、同組合の講習センターで日本語や日本の文化・生活習慣、労働法規などに関する160時間以上の講習を実施し、実習開始後も月に一度以上の定期訪問を通じて、実習状況や生活面の確認、企業と実習生双方の課題解決に向けた指導・監督・支援を徹底しています。これにより、実習が円滑かつ適正に実施されるよう努め、実習修了時の帰国支援や、技能実習3号への移行希望者への対応も行います。また、特定技能制度においては、人材確保が困難な16の特定産業分野において、即戦力となる外国人の受け入れを希望する企業に対し、登録支援機関として、雇用契約の適切な履行や外国人支援計画の策定、出入国在留管理庁への各種届出など、多岐にわたる支援を提供しています。同法人は、法務省、出入国在留管理庁、外国人技能実習機構など、複数の関係省庁から許認可を受け、無料職業紹介事業や登録支援機関としての実績も有しており、企業と外国人材双方にとって最適な環境を創造することを使命としています。これらの活動を通じて、企業の活性化、生産性向上、国際交流による社員教育への貢献、そして発展途上国の「人づくり」に貢献しています。

ＡＳＥ協同組合は、富山県を拠点に、開発途上国への日本の高い技術移転と「人づくり」を目的とした国際協力制度である外国人技能実習制度の適正な運用を支援する監理団体です。同組合の主要事業は、技能実習生共同受入事業、組合員のための共同購買、そして特定技能外国人支援事業の三本柱で構成されています。特に技能実習生共同受入事業においては、企業がスムーズに技能実習生を受け入れ、実習を行えるよう、現地での人選から事前教育、入国、在留資格変更、在留期間更新に必要な各種手続き、さらには定期的な訪問や監査に至るまで、徹底した監理体制のもと、技能実習生の求人から帰国までを一貫してサポートしています。具体的には、求人依頼から現地面接、現地での日本語学習支援、外国人技能実習機構への技能実習計画認定申請、出入国管理庁への在留資格認定申請、日本大使館への査証申請といった複雑な手続きを代行・支援します。また、日本入国後には約1ヶ月間の入国後講習を実施し、実践的な日本語教育に加え、日本の生活習慣、文化、火災訓練、技能実習法、入管法、労基法に関する専門教育を提供し、技能実習生が安心して実習に取り組めるよう支援しています。実習開始後も、監理責任者の指揮のもと、3か月に1回以上の頻度で監査を行い、1か月に1回以上の実地確認と指導を通じて、認定計画に沿った技能実習が実施されているかを厳しくチェックし、技能実習生の保護と適正な実習環境の維持に努めています。技能実習生からの相談にも適切に応じ、必要に応じて助言や指導を行い、万一技能実習の実施が困難となった場合には、他の監理団体等との連絡調整を通じて、技能実習生が継続して実習を行えるよう支援する体制も整えています。同組合は平成30年1月22日に外国人技能実習機構より許可を受け、令和3年5月28日には出入国在留管理庁より登録支援機関としての登録も受けており、特定技能外国人の支援においてもその専門性を発揮しています。

智頭町複業協同組合は、「地域の人事部」として、鳥取県八頭郡智頭町を拠点に、中山間地域の未解決の課題解決と持続可能な新しい働き方・暮らしの創出を目指す法人です。同法人は、地域面積の93%が森林という智頭町の特性を活かし、林業を軸とした多角的な事業を展開しています。主要な活動として、特定地域づくり事業協同組合制度を活用した労働者派遣事業と有料職業紹介事業を運営しています。特に「マルチフォレスター」という独自の働き方を提唱し、林業と他の産業（飲食業、木工加工業、観光業、医療介護など）を組み合わせた複業型のキャリアパスを提供することで、林業従事者の選択肢を広げ、地域の人手不足解消と雇用創出に貢献しています。同法人は、マルチフォレスターに対して、安定した雇用条件、林業以外の職種への従事も可能な柔軟な働き方、月間変形労働制によるメリハリのある勤務体系、家賃補助や資格取得補助などの支援制度を提供し、魅力的な就業環境を整備しています。また、次世代の林業家育成にも注力しており、「智頭ノ森ノ学ビ舎」と連携し、初心者からベテランまでを対象とした林業講習の設計・実施、林業家コミュニティの形成支援を通じて、林業に挑戦しやすい環境を構築しています。地域内外の複業・副業人材、地域住民、行政と連携し、智頭町の伝統ある豊かな資源を再開発することで、新規ビジネス開発の共創モデルを全国に発信しています。さらに、地域活性化イベント「DEEP FOREST BOX」の主催や、智頭町の異業種・異分野共創事業プラットフォーム「CHIPs」プロジェクトへの中間支援組織として参画するなど、多岐にわたる活動を通じて、地域経済の発展と持続可能な社会の実現に貢献しています。視察受け入れも積極的に行い、同組合の取り組みを全国に広めています。

人材開発協同組合は、中小企業の経営基盤強化を目的として、管理コストの低減、情報交換、共同購入の推進を通じて組合員企業の体質改善と経済的・社会的地位の向上に貢献しています。同法人の主要事業は、外国人技能実習制度の監理と特定技能外国人材の受入れ支援です。外国人技能実習制度では、日本の進んだ技術・技能・知識を開発途上国の若者に移転し、国際貢献を果たすとともに、受入れ企業には社員のモラル向上や企業体質の改善といった多大な成果をもたらしています。農業、漁業、建設、食品製造、機械・金属、介護など多岐にわたる職種に対応し、特に介護分野では少子高齢化社会における日本の介護技術の国際展開を支援しています。特定技能制度においては、人材確保が困難な産業分野において、一定の専門性と技能を持つ即戦力となる外国人材の受入れをサポートしており、特定技能1号および2号の在留資格に対応し、介護、建設、工業製品製造業など12の特定産業分野を対象としています。 また、同法人は「その他の事業内容」として、高速道路利用企業向けのETCコーポレートカード事業を展開し、大口・多頻度割引や料金一括後払いといったメリットを提供することで、組合員の経理事務コスト削減や物流管理の効率化を支援しています。さらに、企業間の取引や提携を促進し、新規事業への進出を支援する教育及び情報の提供事業、中小企業の海外進出を強力にサポートする海外進出支援事業、そして海外ビジネスシーンで必要となる翻訳サービス事業も手掛けています。フィリピンの日本語教育機関や送出し機関との連携を密にし、現地での日本語教育や調理実習、大学訪問による広報活動を通じて、優秀な人材の確保に努めています。入国後の技能実習生に対しては、法的保護、交通安全、防災体験を含む1ヶ月間の集合講習を実施し、日本での生活と実習が円滑に進むよう支援しています。組合員企業と技能実習生との交流懇親会や社員旅行などのイベントも定期的に開催し、相互理解と良好な関係構築を促進しています。同法人は創設30周年を迎え、令和4年には静岡県知事より産業振興知事褒状を授与されるなど、その活動は高く評価されています。

協同組合セントラルビジネスネットは、組合員企業の経営安定と発展を多角的に支援することを目的とした協同組合です。同法人の主要な活動の一つは、外国人実習生受入事業であり、これにより国内企業の人手不足解消に貢献しつつ、国際的な人材交流を促進しています。特に、技能実習制度を通じて、外国人材が日本の技術や知識を習得し、母国の発展に寄与できるよう支援するとともに、受入企業が円滑に実習生を受け入れ、育成できるようなサポート体制を構築しています。また、同法人は、ETCカードの共同精算事業を提供しており、組合員企業が高速道路利用料のコスト削減と経理業務の効率化を図れるよう支援しています。さらに、自動車保険料の共同精算事業も展開しており、団体割引の適用などにより、組合員企業の保険コスト負担を軽減し、リスクマネジメントを強化する手助けをしています。これらの事業を通じて、協同組合セントラルビジネスネットは、組合員企業の経済的負担の軽減と業務効率の向上、そして持続可能な経営基盤の確立に貢献しています。

静岡県経友会事業協同組合は、静岡県を拠点に、外国人技能実習生受入れ事業、特定技能外国人支援事業、そしてETCコーポレートカード事業の三つの柱を軸として、地域の中小企業の発展を多角的に支援する協同組合です。同社は、平成8年より外国人研修生受入れ事業を開始し、2022年12月31日時点で延べ4700名以上の実習生を受け入れた豊富な実績を誇ります。この実績は、中国とインドネシアからの人材受入れに特化し、独自の研修施設で日本語学習、法的保護講習、マナー講習、さらには日本での実生活に慣れるための炊事清掃の当番制訓練などを提供することで培われました。経験豊富な職員が、組合員企業に対して技能実習計画の策定から在留資格申請、入国後の講習、メンタルケア、実習指導に至るまで一貫した手厚いサポートを提供しています。 特に、同社は外国人技能実習機構から優良な監理団体として認定されており、これにより組合員企業は受入れ人数枠の拡充や技能実習3号の受入れが可能となる強みを持っています。また、特定技能外国人支援事業においても、登録支援機関として支援計画の策定・実施を担い、JITCOの機関紙「かけはし」に支援事例が掲載されるなど、その質の高い支援体制が評価されています。対象顧客は、人手不足に悩む中小企業や、効率的な物流を求める運送事業者、ドライバー、荷主など多岐にわたります。 ETCコーポレートカード事業では、大口・多頻度割引の適用支援や、自動車車検証の電子化に伴う申請書類の変更など、最新情報の提供を通じて組合員のコスト削減と業務効率化に貢献しています。さらに、組合員限定の共同購入やデル・テクノロジーズ製品の特別割引といった付加価値サービスも提供し、組合員の経営を総合的にサポートするビジネスモデルを確立しています。最近では、イワサキ経営グループとの業務提携や、組合加入条件を静岡県、神奈川県、山梨県、愛知県の4県に拡大するなど、事業ネットワークと提供地域の拡大にも積極的に取り組んでおり、地域経済の活性化に一層貢献していくことが期待されます。