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あっと株式会社は、「世界初の毛細血管テクノロジー」を提供するヘルスケア・未病領域のベンチャー企業です。同社の主要事業は、毛細血管血流観察装置「血管美人」をはじめとする健康検査機器の開発、製造、および販売です。血管美人は、採血不要で指先の毛細血管の血流をリアルタイムに観察できる画期的な装置であり、ねじれ、太さ、濁りといった3つのポイントから健康状態のチェックを可能にします。この装置は、薬局の店頭でのカウンセリングツールとして、また企業の研究部門における商品の効能評価用として広く活用されています。さらに、同社は毛細血管スコープ「SC-10」や、大阪大学との共同研究により開発された世界初の毛細血管画像解析ソフト「CAS」を提供しています。CASは、毛細血管画像をわずか3秒で自動数値化し、ID管理による経時変化の比較やCSV出力機能も備え、非侵襲かつ低負担で客観的な健康状態の評価を実現します。将来的にはクラウド型毛細血管画像評価システム「CAS-RATING」のリリースも予定しており、スマートフォンからの評価結果確認を可能にするなど、一貫した毛細血管解析システムを構築しています。 同社は、健康検査機器の販売に加え、健康事業社へのコンサルティングおよび物品販売、個別体質改善プログラムの設計および指導、体質改善機器の開発製造および販売も手掛けています。これらの事業を通じて、顧客の健康意識向上と生活習慣改善を支援しています。特に、DX戦略を経営の中核に据え、オートフォーカス型毛細血管スコープの開発や、顧客・研究・販売データのクラウド基盤での統合管理、AI健康予測モデルの構築を見据えるなど、デジタル技術を活用した業務・製品・サービスの高度化を推進しています。 「血管美人」は、前身の株式会社健康科学研究会からの累計で約2千台の販売実績を持ち、医療機関、薬局チェーン、大手自動車企業の健康保険組合、大手サニタリー企業の商品開発部門など、多岐にわたる顧客層に導入されています。また、健康関連イベントや展示会、店頭プロモーション向けに「血管美人」のレンタルサービスも提供し、幅広いシーンでの活用を促進しています。同社は、軽量・小型設計、低価格、簡単な操作性を強みとし、病院や大学の研究機関から、薬局、フィットネス、エステティックサロン、一般企業、さらには一般家庭まで、多様な業界・個人に「未病」の概念を普及させ、世界中の人々の健康を見守る社会インフラ企業となることを目指しています。

株式会社Be&Doは、「熱意と意欲あふれる人・組織をつくる」ことをミッションに掲げ、人の前向きな行動の原動力となる「心理的資本」の開発を核とした人材・組織開発ソリューションを提供しています。同社は、心理的資本を高める独自の手法「ガイディング」とテクノロジーを組み合わせ、企業や個人のウェルビーイング向上と業績最大化を支援しています。主要サービスとして、心理的資本を測定する診断ツール「HEROIC（ヒロイック）」を提供しており、これは個人の心理的資本の状態や行動性向タイプを可視化し、組織内の関係性分析を通じて人材・組織のリスクと潜在力を把握することを可能にします。また、このHEROIC診断を商用利用・自社活用できる「HEROICライセンスパートナー制度」を展開し、心理的資本の専門家育成にも注力しています。 さらに、心理的資本開発指導士を養成する「PsyCap Master認定講座」を通じて、マネジメントや対人支援における実践者を育成しています。企業向けには、心理的資本を高め、現場の心理的安全性を醸成する伴走型の「組織開発コンサルティング」や、中核人材のリーダーシップ発揮を支援するマンツーマンの伴走型サービス「CG1（シージーワン）」を提供。CG1は、対象者の「自信と信頼（Confidence）」を高める「心理的資本への介入（Guiding）」を通じて、その人らしいリーダーシップの発揮を促します。個人のキャリア自律を促進するためには、対話型AIが活躍をサポートする「AIキャリア相談室 HERO Me」を提供し、企業の相談窓口との連携機能も備えています。これらのサービスは、経営者、人事担当者、管理職、コンサルタント、研修講師など、幅広い顧客層を対象としており、データと科学的根拠に基づいた支援により、個人の行動変容と組織全体のパフォーマンス向上を実現します。同社のサービス利用企業では、心理的資本が平均115%向上し、業績UPの実感が123%、行動変化の実感が144%に達するなど、具体的な成果を上げています。パーソル総合研究所との事業提携により、マネジメント支援ツール「Habi*do」やHEROICの提供範囲を拡大するなど、業界内での存在感を高めています。

株式会社PAY ROUTEは、FinTechの力を活用し、安心・安全で利便性の高い決済ソリューションを提供する企業です。同社は「FinTechの力で世界が驚く常識を創る」をパーパスに掲げ、「ROUTEPIA（決済の理想郷）」の社会実装を目指しています。主要事業として、クレジットカード決済事業、オンライン決済事業、セキュリティ開発事業、決済ソリューション開発事業を展開しています。 同社の強みは、世界のトップブランドであるVisaインターナショナルより正式に認可されたアクワイアリング・エージェント（AA）である点にあり、国内決済会社と直接契約することで、加盟店は決済代行業者を通さずに直接売上金を受け取ることができ、業界最安水準の手数料率を実現しています。また、WEB上でのオンライン決済と実店舗での端末機決済の両方を一括導入できる数少ない企業の一つであり、顧客の業種・業態に合わせた最適な決済プランを提案しています。 具体的なサービスとしては、特許技術を用いた次世代“ID/パスワードレス”決済「ROUTE PAY」を提供しています。これは認証システム「ROUTE CODE」を基盤とし、IDやパスワードが不要なことでフィッシング詐欺やクレジットカードの不正利用といった社会課題の根本的な解決を目指します。強固なセキュリティと利便性を両立させ、オンラインバンクDMCへの本格導入実績もあります。 さらに、教育現場の課題解決に貢献する部活動管理システム「スクウる。」も提供しています。これは集金管理の効率化と透明性向上を図り、教職員の負担軽減や集金トラブルの防止に寄与する特許取得サービスです。全国の多店舗展開スクール運営者や学校、地域コミュニティ、さらには東海市芸術劇場のような団体管理にも導入実績があります。 オンライン決済サービスでは、PC・スマートフォン・タブレットなどあらゆる媒体に対応し、メールリンク式決済や継続課金決済、API接続方式、リンク方式など多様な決済手段を提供。月2回のキャッシュフローや決済日前日までの金額変更、不定期月の購入対応、CSV一括決済対応など、加盟店の運用効率を高める機能が充実しています。端末決済サービスでは、導入費0円からのマルチ端末決済やスマートフォン決済端末機を提供し、クレジットカード、国内QR決済、インバウンドQR決済などに対応。レジ周りのスッキリ化、持ち運びの利便性、Wi-Fi/SIMカード対応による場所を選ばない決済、外国人観光客対策など、実店舗のキャッシュレス化を強力に支援しています。 同社は、複合型FinTechソリューションを通じて、経営リソース管理アプリケーションと認証・決済サービスを連動させ、業務の生産性向上とデータの精度向上、そして次世代認証システムによる安全性と利用しやすさの高度化を実現しています。日本国内だけでなく、インドのファイナンス市場への進出やISO9001、ISO27001の国際認証取得など、グローバルな展開と高いセキュリティ基準を追求しています。日本介護事業連合会のFinTech推進委員会に協賛会員として参画し、高齢者でも安全・安心なキャッシュレス決済の浸透にも貢献しています。

emol株式会社は、「メンタルヘルスケアを当たり前にし、健康な社会を創る」ことをパーパスに掲げ、デジタルの力で精神療法へのアクセシビリティ向上を目指すメンタルヘルス分野のベンチャー企業です。同社は、精神疾患の予防から治療までを支援する多岐にわたるデジタルソリューションを提供しています。主要事業として、強迫症、社交不安症、注意欠如・多動症（ADHD）などの精神疾患の治療を目的とした医療機器プログラム（SaMD）の開発に注力しており、現在、強迫症治療用アプリは治験中、社交不安症治療用アプリやADHD治療用アプリは開発・性能評価研究中、精神疾患診断用アプリも開発を進めています。 非医療サービスとしては、AIキャラクター「ロク」との対話を通じて感情記録や認知行動療法（CBT）に基づいたセルフケアプログラムを提供するヘルスケアアプリ「emol」を展開。また、CBT臨床経験2年以上の公認心理師・臨床心理士による専門的なオンラインカウンセリングサービス「emolカウンセリング」を提供し、未病者から治療中の患者まで幅広いニーズに対応しています。法人向けには、従業員のメンタルヘルスケアを促進するデジタルセルフケアプログラム「emol for Employee」を提供し、人的資本経営やウェルビーイング経営を支援。さらに、妊産婦とそのパートナーのメンタルヘルス悪化予防を目的とした「emol for Maternity」は自治体と連携して提供され、小・中学生を対象としたメンタルヘルス対策・校務支援サービス「emol for School」も展開しています。強迫症や社交不安症などの疾患啓発を目的とした無料アプリ「フアシル」も提供し、精神疾患への理解促進に貢献しています。 同社の強みは、AI技術と認知行動療法を組み合わせたエビデンスベースのデジタルプログラム開発力、そして専門家による質の高いオンライン心理支援を両軸で提供するハイブリッドなアプローチです。東京大学や兵庫医科大学、AMED、大塚製薬などとの共同研究や提携を通じて、精神医療のDXを推進し、治療の選択肢を増やし、より多くの人々が気軽に専門的なケアを受けられる社会の実現を目指しています。フルリモートでの柔軟な働き方を採用し、全国の患者や利用者にサービスを届けています。

マゼランシステムズジャパン株式会社は、GNSS（Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム）を活用したcm級の高精度衛星測位技術の研究開発、製品提供、ライセンス供与を主たる事業としています。同社は、超高感度・高精度衛星測位システム、セミソフトウェアGPS、ソフトウェアGPS、UWBおよび超高感度デジタル信号処理技術、次世代超高感度GNSS技術の開発・支援・普及活動、GNSS関連ソフトウェア・ハードウェア開発、人工衛星利用技術および関連部品の輸入販売・支援を手掛けています。特に、誤差1センチメートル以内の測位を可能にする高精度RTK測位やPPP（高精度単独測位）方式に対応した受信モジュールが強みです。製品ラインナップには、L1マルチGNSS受信モジュール、2周波マルチGNSS受信モジュール、多周波マルチGNSS受信ボード、およびこれらを組み込んだ評価キットがあり、受信アンテナやIMU（慣性計測装置）といったオプション品も提供しています。同社の受信機は、準天頂衛星システム「みちびき（QZSS）」のL6信号を受信し、CLASやMADOCAといった測位補強システムに世界で初めてダブル対応することで、基準局なしでの高精度測位や収束時間の短縮を実現しています。独自のIMUとの高度カップリング技術により、農業機械、建設機械、自動搬送車、ドローン、ロボット、自動車などの自動運転システムにおいて、安定した正確な位置・姿勢角・時刻・速度情報を提供し、幅広い産業分野のニーズに応えています。CEATEC AWARDでの総務大臣賞や宇宙開発利用大賞での国土交通大臣賞など、数々の受賞歴がその技術力の高さを証明しており、高精度でありながら低価格化を実現することで、社会インフラとしての普及を目指しています。

株式会社パリティ・イノベーションズは、情報通信研究機構（NICT）発のベンチャー企業として、次世代映像技術である空中映像・空中ディスプレイの研究開発を主軸に事業を展開しています。同社の主要事業は、光学素子の研究開発と空中ディスプレイ応用システムの開発です。世界で初めて、ただ置くだけで空中に映像を浮かび上がらせる新しい光学素子「パリティミラー®」の開発に成功しました。このパリティミラー®は、2面コーナーリフレクタアレイ（DCRA）構造を持ち、最新のナノテクノロジーを駆使して光線を細かく分割し、幾何光学的に集めて結像させることで、視察される距離や方向に関わらず空中に確定した位置に映像を映し出し、現実の物体のような存在感と臨場感を提供します。 同社は、パリティミラー®の量産化、大型化、およびそれを用いた応用システムの試作といった実用研究とシステム開発に注力しています。具体的な製品としては、空中タッチディスプレイモジュール「FTDM30」や、300mm角、380mm角の「パリティミラー®」を販売しています。特に「空中タッチディスプレイ “AIRIA”」は、パリティミラー®、液晶ディスプレイ、指位置センサーを一体化させ、何もない空中に現れる映像を指で直接操作できる画期的な装置です。これにより、非接触でのインタラクションが可能となり、衛生面や新しいユーザー体験が求められる様々な分野での応用が期待されます。 同社のビジネスモデルは、これらの光学部品やシステムの企画・開発・設計、および関連する産業財産権の取得・ライセンス事業、さらには製品販売を通じて収益を上げています。国内外の展示会や見本市に積極的に出展し、空中映像技術の応用と普及を促進するとともに、パリティミラー®を用いた応用システムの魅力を最大限に訴求しています。対象顧客は、医療、観光、イベント、エンターテイメント、産業機器など、幅広い分野の企業や公共機関が想定されます。数々のメディア掲載や「ものづくり日本大賞」優秀賞、「中小企業優秀新技術・新製品賞」優良賞、「新価値創造賞特別賞」など、多くの受賞実績が同社の高い技術力とイノベーション能力を裏付けています。

ＳＨＩＯＤＡライフサイエンス株式会社は、星薬科大学特任教授である塩田清二氏が設立した、正しいアンチエイジング（抗加齢）研究を基盤とする企業です。同社は、すべての人々が心身ともに健やかに過ごせる社会を目指し、命を育む衣食住環境と健康医学を結びつけ、実践的かつ実用的な統合医療をプロデュースしています。主要な事業活動として、最新の医学に基づいたライフサイエンス研究を展開しており、神経再生芳香物質や抗酸化物質に関する基礎・臨床研究を行っています。これらの研究成果を活かし、老化関連疾患や心身の不調の予防・改善のための新技術開発と情報発信に注力しています。具体的な製品開発事業では、機能性芳香剤、機能性化粧品素材、機能性食品素材の製造を手がけており、認知症の改善、食欲抑制、うつ病緩和、更年期治療など多岐にわたる製品を提供しています。特に、認知症やアルツハイマー病の予防・改善を目指したレモングラス由来の天然芳香剤「フレグランスシャワー」は、昭和大学医学部塩田研究室のデータとノウハウに基づき開発され、脳機能の活性化に貢献しています。また、医薬品開発・製造事業においては、臓器再生薬の開発や、ドライアイ治療のためのPACAPペプチド含有点眼薬の開発（特許出願中）を進めています。再生医療推進事業では、医療機関へのコンサルティングや、骨、血管、心筋などの再生医療への応用が期待されるヒト間葉系幹細胞などの細胞バンク設立支援を行っています。さらに、地域資源を活用した美と健康関連プログラムを提供する農商工連携事業にも積極的に取り組んでいます。秋田県美郷町のラベンダー「美郷雪華」や新潟県五泉市の桜、ボタン、チューリップ、沖縄の有機レモングラス、淡路島の玉ねぎの皮など、各地の農産物から低温真空抽出技術を用いて高機能な成分を抽出し、地域経済の活性化と住民の疾病予防に貢献しています。これらの活動を通じて、同社は最先端の医療研究と地域資源を融合させ、人々の健康寿命の延伸と豊かな社会の実現を目指しています。

株式会社エスケーファインは、高精細・微細造形に特化したセラミックス3Dプリンターの開発、製造、販売を中核事業とし、これらを活用した受託造形サービス、研究開発支援、共同開発を包括的に展開しています。同社の製品ラインナップは、レーザー方式の「SZ-1100」（高精細な研究開発や多品種少量生産に最適）と「SZ-2500」（微細造形から中型サイズまで対応し、研究開発から小ロット生産まで汎用性が高いモデル）、DLP方式の「SZ-800」（研究開発向けエントリーモデル）、「SZ-6000」（高速・大面積造形が可能な量産指向モデル）で構成されています。特に「SZ-6000」は、外付けの大容量自動スラリー補充ユニット、監視カメラ、ブレード清掃機能、余剰スラリー回収機能、搬送テーブルなどを搭載し、セラミックス3Dプリンターにおける量産化の課題解決に大きく貢献します。同社は、高精細な造形に不可欠な微細粒子を高充填させたスラリー作製のため、公転自転比率が可変できる独自の公転自転式撹拌脱泡装置「カクハンター」も活用し、最適な材料開発を支援しています。 受託造形サービスでは、お客様の構想・設計段階から3Dデータ化、セラミックススラリーの物性調整、3D造形、洗浄、脱脂、焼成、そして必要に応じた加工まで、全プロセスを一貫してサポートします。同社は、格子構造、モスアイ構造、細流路構造、複数の材料積層・傾斜構造など、複雑かつ微細な構造の造形を得意とし、アルミナ、ジルコニア、炭化ケイ素、窒化アルミ、ステンレス、蓄光材など多岐にわたる材料に対応可能です。お客様持ち込み材料での造形も積極的に支援し、トポロジー最適化による更なる機能向上も追求しています。 研究開発支援サービスでは、企業の開発部門や研究機関に対し、材料開発、デバイス開発、工法開発の観点から実験・検証をサポート。微細立体構造のセラミックス部品作成、自社材料での多品種少量ロット生産、低イニシャルコストでの試作、短期間での部品供給といった多様なニーズに応えます。電気・通信（5G/6G）、環境・エネルギー、半導体・製造装置、医療、自動車、航空・宇宙といった幅広い分野での課題解決や次世代デバイス創出に貢献しており、セラミックスの耐熱性、耐摩耗性、絶縁性、生体親和性、高強度といった機能性を活かし、回路パターン、放熱部品、人工骨、フィルター、小型燃料電池、耐熱構造部材など、多岐にわたる応用事例を有しています。同社の強みは、最先端の高精細セラミックス3Dプリンティング技術と、材料からプロセス、装置開発までを網羅する経験豊富な技術スタッフによる総合的なサポート体制にあり、これにより従来の製造方法では困難だった複雑形状や機能性構造の実現、試作から量産までの一貫したソリューション提供を可能にしています。

tryangle株式会社は、「LIFE STYLEをデザインする」というミッションを掲げ、ハンドメイド領域とIT技術を融合させた多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、ハンドメイド事業とITサービス開発事業の二本柱で構成されています。 ハンドメイド事業の中核をなすのは、ハンドメイドユーザーのための教え合えるSNSアプリ「croccha」の運営です。「ハンドメイドを教え合う」をコンセプトに、ITの力でハンドメイドをより身近にし、誰でも「作りたい」を実現できる環境を提供しています。具体的には、作家同士、あるいは作家と企業が繋がるプラットフォームを目指しており、材料とレシピが分かり、そのままお店の材料を直接購入できる機能が特徴です。材料を製造販売する企業（小売店、メーカー、卸）向けには「公認ショップ」として企業アカウントを提供し、商品PRやブランディング、EC商品タグ付け、コミュニティ機能、クーポン・セール情報掲載を通じて購買促進を支援しています。また、「croccha shop」では、UV/LEDレジン液や「作家のためのレジン」を中心に、アクセサリーパーツ、花材などのハンドメイド材料を楽天市場店、Amazon店、Yahoo!ショッピングといった主要ECモールで販売し、ハンドメイド愛好家へ高品質な材料を提供しています。 ITサービス開発事業では、「croccha」や関連ネットショップ、SNSサービスの運用で培った豊富なノウハウと技術力を活かし、IT・DX支援を提供しています。社内の専属エンジニアが、SEO対策、セキュリティ対策、ユーザビリティに配慮したサイト制作や運用を支援し、システム開発、ECサイト制作、HP制作、コンテンツマーケティング、アプリ制作、バナーイラスト制作、ECコンサルティングなど幅広いサービスを展開しています。開発実績には、EC-CUBEによるネットショップ開発、WordPressでのHP開発、Next.jsやReact Nativeを用いたSNSアプリケーション開発、Gatsby.jsでの静的サイト開発などがあり、要件定義からデザイン、開発、保守、サイト運用まで一貫して対応可能です。さらに、SNS運用代行、メルマガ配信代行、Web広告運用、SEO対策、キャンペーン企画・運営、レガシーシステム改修などのオプションサービスも提供し、顧客企業のデジタル変革を包括的にサポートしています。 加えて、同社は「SDGs × ハンドメイド」というユニークな取り組みも推進しています。これは、企業が抱える余剰素材や廃棄予定の材料を、ハンドメイドの力でアップサイクル商品として生まれ変わらせる事業です。この取り組みは、企業の廃棄費用削減、crocchaユーザー10万人へのアプローチによる新規顧客開拓、そしてSDGsへの貢献を通じたブランド認知・価値向上に寄与します。具体的な支援内容としては、ユーザーによるグッズやアクセサリーの制作、ハンドメイド素材セットやお子様向け工作キットの開発・販売、さらには企画やプロモーションの支援も行っています。布、ボタン、木材、紙材、紐、リボン、皮、糸、アクセサリーパーツ類、廃棄予定の衣服やアクセサリーなど、ハンドメイドに活用できる多様な商材を対象としています。 同社は、ハンドメイドコミュニティの活性化と、その知見を活かしたITソリューション提供を通じて、顧客のライフスタイルとビジネスの双方に価値を創造する企業です。ゲオグループの「文具のブンゾウ」や国内最大級のBtoB卸モール「NETSEA」、藤久株式会社との事業・業務提携実績もあり、その事業展開は多方面にわたります。

メスキュージェナシス株式会社は、次世代型ペプチド基盤創薬のリードカンパニーとして、独自の技術を駆使し、世界の医療に貢献することを目指しています。同社は、細胞選択的に細胞内へ移行する膜透過性ペプチドの獲得に成功しており、これにより核酸や抗体といった薬剤を細胞内に効率的に送達し、細胞内の創薬標的に対する新たな医薬品開発を実現しています。従来の医薬品開発が直面する細胞外標的の枯渇や、抗体・核酸の細胞内到達困難といった課題に対し、同社の次世代型ペプチドは低分子薬の膜透過性と抗体の標的特異性を兼ね備え、分子量500～3,000の範囲で高い特異性と少ない副作用、細胞内標的への作用、経口投与の可能性、化学合成による低コスト製造といった多くの利点を提供します。主要事業は、この革新的な次世代型ペプチドを用いた新規医薬品開発の創薬支援であり、共同研究開発を通じて製薬企業をはじめとするパートナーをサポートしています。これまでにアステラス製薬、第一三共、塩野義製薬、大正製薬、帝人ファーマといった大手製薬企業との共同研究実績があります。また、アヘッド・バイオコンピューティング株式会社との中分子創薬効率化に向けた協業や、株式会社東芝との協業検討、関東化学株式会社とのジンジパイン検出キットの実用化に向けた共同開発など、多岐にわたる連携を進めています。同社の強みは、1兆種類を超えるペプチド群から目的の性質を持つペプチドを見つけ出す「ディスプレイ技術」に代表される独自の探索技術にあり、これによりがん細胞や免疫細胞に選択性を示す膜透過性ペプチドの創出を可能にしています。将来的には、抗体や核酸の細胞内デリバリーキャリアとしての利用や、経口投与可能な「飲める抗体」の代替薬としての研究開発にも注力し、未開拓の細胞内標的を狙う次世代型分子標的薬の実現を目指しています。

株式会社ポコアポコネットワークスは、AIとIoT技術を核に、地域社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）と豊かな生活の実現に貢献する企業です。同社は、電気電子工学、情報通信工学に精通した技術スタッフが、ハードウェアからアプリケーションソフトウェア、ネットワークまで一貫した技術設計を提供し、主に「医療・介護DX」「音楽DX」「教育DX」「農業DX」の4つの事業ドメインを展開しています。 医療・介護DX分野では、介護施設向けに低コストのカメラAIシステムを提供しており、入居者の離床や転倒リスクをAIが自動検知し、介護者へ即時通報することで、事故防止と介護負担の軽減を実現します。オンプレミス型とクラウド型の両方に対応し、現場の声を反映した導入しやすいシステムが強みです。ベッド上の様子を常時モニタリングできる見守りセンサーは、患者の状態をリアルタイムで検知し、院内ネットワークやLINEを通じて異常を即座に通知する仕組みを備え、医療・介護現場での迅速な対応と安全性向上に貢献します。 音楽DX分野では、演奏中のトラブルを解消する全く新しい非接触光学式譜めくりセンサーを開発・提供しています。従来の押しボタン式で発生していた誤作動や音の問題を解決し、楽譜の電子化やクラウド連携、タブレット電子楽譜での演奏をサポートすることで、音楽家の演奏環境をより便利で柔軟なものに変革します。このセンサーは日本製であり、神戸のデザイナーによる美しい外観も特徴で、足で操作するため弦楽器や管楽器の演奏者に特に適しています。 教育DX分野では、「情報科目をやさしく教える」をテーマに、情報教育に長年携わった高等専門学校の名誉教授らが中心となり、初学者にもわかりやすい教材開発、カリキュラム支援、教員研修、出張講義などの教育支援事業を展開しています。小・中・高等学校や地域の学習支援団体、自治体を対象に、オンライン授業やロボットカー製作などの体験型学習を通じて、情報教育の課題解決と指導力向上を支援し、「嫌になる前に、わかるようになる」教育指導を理念としています。 農業DX分野では、スマートアグリ技術により、大規模農地から日本の農地の多くを占める小規模農地まで、それぞれの現場に最適な支援を提供しています。特に小規模農地向けには、安価で導入しやすく、操作もシンプルなIoTシステムを開発。温湿度、土壌水分、光量、CO₂濃度などの環境データをリアルタイムで取得・管理し、遠隔からの可視化を可能にすることで、農業の生産効率化、省力化、安全性の向上に貢献しています。同社は、小型・軽量・低コスト・省電力設計の乾電池駆動型センサーの開発支援から、マイコンソフトウェア設計、筐体開発まで一貫した技術サポートを提供できる点が強みです。 同社のボードメンバーは大手半導体企業出身者であり、技術担当や顧問には電子機器企業出身者、高等専門学校の名誉教授、情報系大学院の教員など、各分野の専門家が参画しており、ハードウェア・ソフトウェア・ネットワークの実務経験と教育現場で培われた知見を融合し、誰でも簡単に操作できる安価で高機能なシステム開発を進めています。これらの多岐にわたるDXソリューションを通じて、地域社会の課題解決と持続可能な発展に貢献しています。

株式会社KURASERUは、「介護に関わる人がもっと輝く社会へ」というミッションを掲げ、超高齢化社会における介護の課題解決を目指す企業です。同社は、介護関連サービスのDX推進事業およびシステム開発を主軸とし、医療介護マッチングサービス「KURASERU（クラセル）」を提供しています。このサービスは、退院後や在宅療養が困難な要介護者と介護施設をテクノロジーで繋ぎ、最適な入所先を見つけることを支援します。 具体的には、病院の医療ソーシャルワーカーが患者のニーズ（エリア、月額利用金額、医療処置の範囲など）を入力することで、最適な介護施設情報を瞬時に検索できるシステムを提供。これにより、退院調整にかかる業務負担を大幅に削減し、入院在日数の適正化を実現します。また、介護施設側は、個人情報が特定できない形で病院の退院予定者リストを閲覧し、入所可能な患者に直接オファーを送ることが可能です。チャット形式でのコミュニケーション機能により、病院と介護施設間の情報格差を解消し、スピーディーかつ効率的な連携を促進します。 さらに、介護施設専用のオンラインオファーサービス「SAGASERU by KURASERU」では、介護施設が24時間365日いつでも入居希望者を探し、ダイレクトにオファーを送ることで機会損失を減少させます。KURASERUの担当エージェントが、見学から入所までをフルサポートする完全成果報酬型のビジネスモデルを採用しています。その他、介護施設検討者向けの「医療介護コンシェルジュサービス」や、ケアマネジャーの入院連携シート作成時間を大幅に短縮するツール、社会福祉士や看護師などの専門家によるカスタマーサポートも提供し、多角的に医療介護現場を支援しています。 同社は、TechCrunch Tokyo 2018スタートアップバトルでの富士通賞受賞や、神戸市との協働による地域課題解決プロジェクト「Urban Innovation JAPAN」への採択、複数のベンチャーキャピタルからの資金調達など、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。IoTを活用した介護業務負担軽減技術の実証実験も行うなど、常に最先端のテクノロジーを導入し、介護現場の効率化と質の向上に貢献することで、「誰もが暮らしたい場所で暮らせる世の中」の実現を目指しています。

株式会社VEQTAは、愛媛大学発のベンチャー企業として、ペットと畜産分野における最先端の検査およびメディカル事業を展開しています。同社は、ペットが飼い主の人生に与える影響の大きさを深く理解し、「未病を科学する」というアプローチで、伴侶動物と人双方のQOL（生活の質）向上に貢献することを使命としています。主要な事業として、犬と猫を対象とした多岐にわたる遺伝子検査を提供しており、神経疾患、眼疾患、泌尿器疾患、血液疾患など、様々な遺伝性疾患のリスク判定が可能です。これにより、遺伝子変異を持つ子犬・子猫の誕生を避け、病気の発症リスクを事前に把握し、適切な治療や生活環境の指針を提供することで、次世代への遺伝性疾患の伝達防止に貢献しています。また、犬の腸内フローラ検査「Wankinso」を通じて、腸内細菌のバランスから体質を判別し、適切なペットフード選びや健康維持をサポートしています。さらに、犬種判別検査、犬の年齢判定検査、愛犬の性格診断検査、犬猫の親子判定検査、感染症分析など、幅広い遺伝子関連サービスを提供しています。同社は検査事業に加え、獣医師（獣医学博士）が開発した「VEQエナジー」「フローラアシスト」「歯磨きジェル」といった安心・安全なペット向け商品の開発・販売も手掛けています。また、BtoB事業として、ペットから畜産分野に至るまで、動物に関わる開発受託およびコンサルティングも行っています。これには、ペットフードの評価試験や機能評価試験、大動物のバイタルセンシング機器の開発受託、安定化次亜塩素酸水の開発受託などの実績があります。楽天ペット保険への腸内フローラ検査「Wankinso」の導入実績や、麻布大学との犬の緑内障診断に関する特許実施許諾契約など、その技術力と信頼性は高く評価されています。これらの事業を通じて、同社はペットの健康寿命延伸と飼い主の笑顔に満ちた生活を支援する包括的なソリューションを提供しています。

リバーセル株式会社は、京都大学の河本宏博士が世界に先駆けて開発した「多能性幹細胞からのキラーT細胞再生技術」を基本技術とし、がんや感染症、自己免疫疾患、アレルギーといった免疫関連疾患に対する新しい治療法を提供することを事業目的として2019年10月に設立されたバイオベンチャーです。同社は、患者自身のT細胞を取り出して遺伝子改変を行う従来の「自家移植」法が抱える高コストや時間的制約といった課題を解決するため、誰にでも投与可能な「他家移植」で利用できる汎用性即納型T細胞製剤の開発に注力しています。具体的には、iPS細胞やES細胞といった多能性幹細胞からT細胞を効率的に再生し、がん細胞を特異的に攻撃するキラーT細胞を大量に作製する技術を確立しています。 同社の強みは、グローバルで成立した複数の特許技術を保有している点にあります。これには、抗原特異的T細胞受容体（TCR）遺伝子を導入したiPS細胞からT細胞を製造する「TCR-iPSC法」、高殺傷能力を持つキラーT細胞をiPS細胞から誘導する「DP細胞分離法」、そしてTCR遺伝子を安定的に導入する「TCRカセット法」などが含まれます。これらの基盤技術により、既存法では実現困難だった他家移植系の新たな免疫療法を提供し、幅広い疾患への貢献を目指しています。 近年では、大塚製薬とのiPS細胞由来CAR-T/TCR-T生産技術に関する独占的商業ライセンス契約や、新規ゲノム編集技術CRISPR-Cas3の社会実装を目指すC4U株式会社との共同研究提携、さらには韓国EutilexとのiPS細胞由来次世代他家CAR-T療法開発に関する戦略的提携など、国内外の企業との連携を積極的に推進しています。また、新型コロナウイルス感染症治療用T細胞製剤にかかる特許の独占的実施許諾を受けるなど、感染症分野への応用も進めています。京都産業21の「産学公の森推進事業補助金」に連続して採択されるなど、その革新性が高く評価されており、iPSキラーT細胞による急性骨髄性白血病治療の治験計画が日経新聞に掲載されるなど、実用化に向けた研究開発を加速させています。同社は「病気になったらT細胞製剤を点滴して治す」という未来の医療の開拓者となることを目指し、自社開発パイプラインに加え、産官学連携を通じて免疫療法分野全体の活性化に貢献しています。

株式会社COGNANOは、創薬開始判断に必要な新規バイオマーカーを提供するバイオテック企業です。同社は、アルパカやサメなどのラクダ科動物から得られる膨大なVHH抗体データと最先端のAI技術を融合させ、精度の高い創薬シーズや検査薬の開発を推進しています。特に、統計手法と大規模言語モデル（LLM）を組み合わせた独自の「IBMET（逆バイオマーカー探索技術）」を開発し、未知の標的分子の効率的な特定を可能にしています。これにより、従来の創薬プロセスにおける時間とコスト、そして低い成功率という課題を解決し、創薬のスピードと成功確率を大幅に向上させています。 同社の事業は、VHH抗体設計・製造、コンピュータ支援創薬を主要な柱とし、未解決の医療課題（Unmet Medical Needs）の解決に注力しています。具体的には、治療法が確立されていないトリプルネガティブ乳がん（TNBC）の新規バイオマーカー開発に成功し、学術論文として発表、現在マウス実験段階に進んでいます。また、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の全変異型に対応する感染予防薬の開発にも取り組んでおり、ヒトIL-6タンパク質や新型コロナウイルスのスパイクタンパク質を用いたVHHと抗原の結合データセットを公開し、AI創薬研究に貢献しています。 COGNANOは、自社でアルパカを飼育し、自然が生み出す抗体の多様性を至高のデータとして蓄積する独自の強みを持っています。この高品質で大量の抗原抗体ペア情報を基盤に、機械学習による抗体デザイン汎用モデルの構築や医療のパーソナル化に向けたプロダクト開発に挑戦しています。オープンソースプロジェクト「OpenFold」への参画や、さくらインターネットとのAI創薬に関する共同研究論文が世界最高峰のAI国際会議「NeurIPS 2024」に採択されるなど、国内外の学術機関や企業との連携も積極的に行い、生命科学の発展と革新的な治療法の発見に貢献しています。同社は、製薬企業や研究機関を主な顧客とし、バイオとITの融合による新しい創薬パラダイムを確立し、患者に新たな希望を届けることを目指しています。

日本革新創薬株式会社は、革新的医薬品の研究開発および研究業務受託を主要な事業分野としています。同社は、未だ満たされていない医療ニーズに応えるべく、画期的な新薬の創出を目指し、最先端の科学技術と知見を結集して研究活動を推進しています。具体的には、疾患メカニズムの解明から、新規化合物の探索、リード化合物の最適化、非臨床試験に至るまで、医薬品開発の初期段階から深く関与しています。また、同社は研究業務受託も手掛けており、医薬品開発における特定の研究フェーズや専門的な分析、評価などを外部の企業や研究機関から受託することで、その専門性と技術力を提供しています。これにより、受託元の医薬品開発プロジェクトの効率化や加速に貢献し、多様なパートナーシップを通じて医薬品産業全体の発展に寄与しています。同社の研究開発は、革新的な治療薬の発見に焦点を当て、患者さんのQOL向上に資する医薬品を世界に送り出すことを究極の目標としています。この事業モデルは、自社での研究開発に加え、外部からの受託業務を通じて、幅広い医薬品開発ニーズに対応する柔軟性を持っています。同社は、株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所とロート製薬株式会社を株主とし、これらの強力なバックアップのもと、医薬品研究開発の最前線で活動を展開しています。特に、革新的なアプローチと高度な専門知識を活かし、難病や希少疾患に対する新たな治療選択肢の提供を目指しています。研究業務受託においては、特定の技術やノウハウを必要とする専門性の高い分野での貢献が期待されており、医薬品開発の各段階における課題解決をサポートしています。同社の事業は、医薬品の発見から開発初期段階に特化しており、その後の臨床開発や販売はパートナー企業との連携を通じて進められることが多いと考えられます。これにより、リスクを分散しつつ、研究開発に集中できる体制を構築しています。同社は、愛知県名古屋市に本社を置き、京都府木津川市のロートリサーチビレッジ京都内に研究所を構え、最先端の研究環境で活動を行っています。

エポメッド株式会社は、新規医薬品開発を手掛ける創薬ベンチャーです。同社は、入交生命工学株式会社との連携のもと、新薬開発分野で見出された新規の環状ペプチドおよび新規の低分子化合物を用いた治療薬の開発に注力しています。特に、アンメット・メディカル・ニーズの高い腎臓がんや膵臓がんを含むがん治療薬の研究・開発、さらにはケロイドや腺筋症・筋腫といったがん以外の増殖性疾患治療薬の開発に取り組んでいます。同社の主要な技術は、エリスロポエチン受容体を阻害する臨床上有効なペプチドおよび低分子化合物の特定です。具体的には、12アミノ酸の環状ペプチドであるERA-350ががん細胞の動物実験で増殖抑制効果を示し、貧血の副作用が出ないことを明らかにし、その作用機序は特許取得済みです。現在、ERA-350を模倣した有機低分子化合物（IC50=17nM）の開発にも成功しており、その有効性と安全性の確認、Proof of Concept（POC）取得を目指しています。ビジネスモデルとしては、前臨床・臨床試験（POC取得まで）を自社で実施し、臨床第一相試験の完了を受けて国内外の製薬会社へライセンスアウトすることで、アップフロント、マイルストーン、ロイヤルティを獲得する戦略をとっています。臨床第二相試験以降の臨床研究は製薬会社に委託する方針です。同社は、革新的な技術により今までになかった治療法を創出し、研究成果をいち早く社会へ還元することを使命としており、グローバルにアカデミアや製薬企業との提携を進めています。直近では、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）への参加や、日経バイオテクでの紹介記事掲載といった実績があります。

株式会社メディカルプラットフォームは、「NewValueにより世界の患者を救う」というビジョンを掲げ、医療界と産業界をつなぐ情報基盤の創造を目指す企業です。同社は、主に「Education事業」「Innovation事業」「DataBase事業」の三つの柱を通じて、医療人の活動を多角的に支援しています。中核サービスである「MVC-online」は、本邦唯一の招待・実名制医師限定コミュニティサイトとして、医局の垣根を越えた症例ディスカッションや臨床現場で培われた知恵の共有、新しい取り組みの発想の場を提供しています。具体的には、医療機器の改良に関する症例検討会、手術動画の共有、臨床試験プロトコールの作成、メディカルスタッフを含めたチーム医療の情報共有など、幅広い用途で活用されています。この集合知は、地域や時間を超えて国内全国はもとより、世界の医療水準向上に貢献する情報基盤として機能しています。 Education事業では、MVC-onlineを通じて学会や研究会向けの会員限定ページを構築し、手術動画などの専門コンテンツを配信するほか、事務局業務の効率化支援も行っています。また、若手医療従事者向けには眼科医療情報サイト「iSeminar」を提供し、講演動画や手術動画、症例スライドを通じて最新情報を提供し、リアルな交流の場も設けています。メーカー向けには、MVC-onlineを活用したマーケティングリサーチやブランド向上支援も展開しており、クローズドな場でのコンテンツ公開やイベント集客、医師のニーズ取得の機会を提供しています。 Innovation事業では、患者の服薬管理を支援するデバイス「HOOKY」を開発・提供しています。これは、薬をケースにセットし、閉じることで服薬認証をリアルタイムで行い、服薬忘れを防ぐアラート機能も備えています。さらに、緑内障アプリの開発も進めています。同社は、2005年の創業以来、IT技術を活用して医療情報の流通を促進し、医療そのものや医療教育の効率化を図ることで、より多くの患者を救うことを目指しています。プライバシーマークも取得しており、個人情報保護にも高い意識を持って取り組んでいます。これらの事業を通じて、同社は医療業界における情報共有とイノベーションを推進し、医療水準の向上に寄与する独自のビジネスモデルを確立しています。