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あっと株式会社は、「世界初の毛細血管テクノロジー」を提供するヘルスケア・未病領域のベンチャー企業です。同社の主要事業は、毛細血管血流観察装置「血管美人」をはじめとする健康検査機器の開発、製造、および販売です。血管美人は、採血不要で指先の毛細血管の血流をリアルタイムに観察できる画期的な装置であり、ねじれ、太さ、濁りといった3つのポイントから健康状態のチェックを可能にします。この装置は、薬局の店頭でのカウンセリングツールとして、また企業の研究部門における商品の効能評価用として広く活用されています。さらに、同社は毛細血管スコープ「SC-10」や、大阪大学との共同研究により開発された世界初の毛細血管画像解析ソフト「CAS」を提供しています。CASは、毛細血管画像をわずか3秒で自動数値化し、ID管理による経時変化の比較やCSV出力機能も備え、非侵襲かつ低負担で客観的な健康状態の評価を実現します。将来的にはクラウド型毛細血管画像評価システム「CAS-RATING」のリリースも予定しており、スマートフォンからの評価結果確認を可能にするなど、一貫した毛細血管解析システムを構築しています。 同社は、健康検査機器の販売に加え、健康事業社へのコンサルティングおよび物品販売、個別体質改善プログラムの設計および指導、体質改善機器の開発製造および販売も手掛けています。これらの事業を通じて、顧客の健康意識向上と生活習慣改善を支援しています。特に、DX戦略を経営の中核に据え、オートフォーカス型毛細血管スコープの開発や、顧客・研究・販売データのクラウド基盤での統合管理、AI健康予測モデルの構築を見据えるなど、デジタル技術を活用した業務・製品・サービスの高度化を推進しています。 「血管美人」は、前身の株式会社健康科学研究会からの累計で約2千台の販売実績を持ち、医療機関、薬局チェーン、大手自動車企業の健康保険組合、大手サニタリー企業の商品開発部門など、多岐にわたる顧客層に導入されています。また、健康関連イベントや展示会、店頭プロモーション向けに「血管美人」のレンタルサービスも提供し、幅広いシーンでの活用を促進しています。同社は、軽量・小型設計、低価格、簡単な操作性を強みとし、病院や大学の研究機関から、薬局、フィットネス、エステティックサロン、一般企業、さらには一般家庭まで、多様な業界・個人に「未病」の概念を普及させ、世界中の人々の健康を見守る社会インフラ企業となることを目指しています。

株式会社Octa Roboticsは、「ロボットをあたりまえのインフラに」というビジョンのもと、ロボットと建物設備間の連携に特化したマルチベンダー型統合インターフェースサービス「LCI」を提供しています。同社の主要事業は、このLCIサービスを通じた「設備連携サービスの提供」、ロボット導入を円滑にするための「標準化コンサルティング」、そして「移動ロボットアセットの提供」です。 LCIは、エレベーター、自動ドア、セキュリティゲート、防火扉、警報システムといった多様な建物設備と、清掃、警備、搬送、案内など様々な用途のサービスロボットを、メーカーやベンダーを問わず連携させることを可能にします。これにより、サービスロボットが建物内をフロアを跨いで自律的に移動できるようになり、これまでロボットの導入を妨げていた「縦の移動」と「横の移動」の障壁を解決します。この技術は、労働人口減少による人手不足が深刻化する清掃、警備、搬送業務などの課題解決に貢献し、ビルの管理コスト上昇を抑えつつ生産性向上を実現します。 同社は、ロボットフレンドリー施設推進機構（RFA）やロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会（RRI）といった標準化団体に積極的に参画し、代表者自身も標準ルールの策定に携わることで、オープンかつ標準化されたインターフェースの普及を推進しています。この強みにより、LCIはコンパクトなシステム設計と安価な提供を実現し、設置工事も短期間で完了します。 対象顧客は、ビルオーナー会社、施設管理会社、そしてサービスロボットメーカーやロボットサービス事業者です。具体的なサービスとしては、LCIを介してロボットが建物設備と適切に連携できることを認定する「LCI認定」、防火戸を含む手動の開き戸のロボット連携を可能にする「LCI Node R」、エレベーター連携のコスト・仕様課題を解決する「LCI Box J」、異種複数ロボット間の協調動作を可能にする「LCI Sem」など、多岐にわたるソリューションを展開しています。 実績としては、森ビル、森トラスト、鹿島建設、JR西日本不動産開発、大和ライフネクスト、三菱地所、NTT東日本、知多半島総合医療センター、イオンモールなど、大手企業や医療機関、商業施設、空港、駅ビルなどへの導入・実証実験が多数あります。経済産業省のロボットフレンドリーな環境構築支援事業への採択や、東京都の先端サービス実装プロジェクトへの参画など、公的機関からもその技術力と社会貢献性が評価されています。同社のビジネスモデルは、ロボットと建物設備を繋ぐインフラを提供することで、サービスロボット市場全体の成長を加速させ、人手不足という社会課題の解決に貢献することにあります。LCIは、単なる接続サービスに留まらず、ロボットの導入から運用、定着までを一貫して支援する「施設向けロボット運用支援サービス」構想も推進しており、ロボットが当たり前に働く社会の実現を目指しています。

株式会社日本風洞製作所は、「風洞の民主化（Wind Tunnel for Everyone）」を掲げ、風洞試験装置の小型化、低価格化、高性能化を追求する九州大学発のベンチャー企業です。同社は、これまで一部の大企業や公的研究機関に限られていた精密な風洞試験を、あらゆる開発現場で実現することを目指しています。主要事業として、カタログ風洞、特注風洞装置、各種天秤、流体計測機器などの設計・開発・製造・販売を行っています。カタログ風洞には、モジュラー式で拡張性・可搬性に優れたCWTシリーズやAero Optimシリーズ、卓上型のSWTシリーズがあり、顧客の要望に応じて風速・吹出口サイズ・気流の質をオーダーメイドで対応します。また、自動車用「SLIM BALANCE」や自転車用天秤、ドローン・航空機用天秤など、多岐にわたる用途の天秤を提供。さらに、ストラトビジョンとの共同開発による高性能な超音波風速計「ULSA PRO」や各種ピトー管、境界層厚計といった周辺機器も手掛けています。同社の強みは、全長1.4mのコンパクト風洞や厚さ30cmの自動車天秤といった革新的な製品開発力にあり、自動車、航空機、自転車、ドローンといった従来の分野に加え、EV、建設・土木などの新たな領域からのニーズにも対応しています。静岡県沼津市に位置する「富士エアロパフォーマンスセンター」では、風洞試験の受託、解析、流体設計サポートも提供し、顧客は装置の試用や高度な試験を実施できます。これにより、日本のものづくりがより持続可能で創造性豊かなものへと発展することに貢献しています。

Morus株式会社は、5,000年の歴史を持つ日本の養蚕業を信州大学との共同研究を通じて現代に蘇らせ、カイコ由来の次世代機能性素材「MorSilk® Powder」の開発・製造・販売を行う企業です。同社は、世界の健康課題とたんぱく質クライシスという地球規模の課題解決を目指しています。MorSilk® Powderは、抹茶のような風味と色合いを持ち、低脂肪でありながら必須アミノ酸、1-デオキシノジリマイシン（DNJ）、シルクプロテイン、ポリフェノール、キチンなどの多様な栄養成分を豊富に含む100%天然素材です。この素材は、血糖値ケアや腸内環境のサポート、抗酸化・抗炎症作用など、複合的な健康機能を提供し、「病気を治す」のではなく「病気にならない体をつくる」次世代ヘルスケアの実現を支援します。 事業内容は多岐にわたり、まず「原料開発・製造・販売」としてMorSilk® Powderを機能性飲料・食品、サプリメント、スポーツ・ビューティー製品、さらには医療・再生医療分野や化粧品・ヘアケア製品の原料として提供しています。次に、MorSilk® Powderをベースとした自社機能性食品ブランド「KAIKO®」を展開し、一般消費者向けに「KAIKO PROTEIN Powder」や「KAIKO SilkMatcha」などの製品を企画・開発・販売しています。さらに、「共同研究」として、信州大学をはじめとする国内外の企業や研究機関と連携し、カイコの大量飼育技術や生態解明、カイコ由来成分の機能性・安全性に関する研究を進め、科学的エビデンスの構築と特許化を図っています。また、「OEM事業」では、原料供給から製品開発、試作、量産まで一貫したサポートを提供し、機能性・安全性・風味設計の研究成果を活かした製品づくりを支援しています。加えて、「栄養学講習事業」として、企業従業員向けの栄養セミナーも実施しています。 同社の強みは、世界トップクラスのカイコ研究機関である信州大学との連携による科学的根拠に基づいた製品開発、低CO2排出・低水使用量という環境負荷の低いサステナブルな生産体制、そしてNTT DOCOMO ASIAとの協業によるブロックチェーン技術を活用した食品トレーサビリティの強化です。これにより、原料の産地や製造過程の透明性を確保し、消費者への信頼性と安心を提供しています。日本国内だけでなく、シンガポールを拠点に東南アジア市場への展開も積極的に進めており、グローバルな食と健康の課題解決に貢献しています。

メディカルデータカード株式会社は、医療機関と患者をデジタルで繋ぐプラットフォーム「MeDaCa」を開発・提供しています。同社の主要サービスは、医療機関向けの「MeDaCa PRO」と、一般患者向けの「MeDaCa」アプリです。「MeDaCa PRO」は、外部検査会社とシステム連携することで、外注検査結果を患者へタイムリーに共有し、検査値を活用した日常診療サポートツールを提供するPHR（Personal Health Record）システムです。これにより、患者は自身の検査結果や薬の情報をデジタルで迅速に確認でき、医療機関は診療の効率化を図ることができます。また、診察券機能や診察待ち呼出しサービス、ビデオ通話機能も提供し、医療機関と患者間のコミュニケーションを円滑にします。対象顧客は、クリニック、病院、健診センターなどの医療機関と、自身の健康データを管理したい一般患者です。 同社の強みは、高度なセキュリティ管理体制のもとで大切な医療データを保護している点にあります。AWSを利用したファイヤーウォールによるアクセス制限や保存データの暗号化、SSL/TLS通信、医療機関ユーザーの厳格な審査、データ共有時の患者同意取得など、多層的なセキュリティ対策を講じています。さらに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）およびプライバシー情報マネジメントシステム（PIMS）の認証も取得しており、信頼性の高いサービス提供を可能にしています。 実績としては、PHRアプリ「MeDaCa」の会員数が10万人を突破し、慶應義塾大学病院をはじめとする多数の病院やクリニック、健診センターに「MeDaCa PRO」が導入されています。特に、慶應義塾大学病院では遠隔妊婦検診や糖尿病・肥満症外来における血糖クラウド管理システムでの活用事例があり、先進的な医療現場での貢献が評価されています。ビジネスモデルは、医療機関からの月額利用料を主な収益源とし、患者向けアプリは健康データの管理・閲覧を可能にするPHRサービスとして提供されています。また、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の研究開発事業に分担研究機関として参画するなど、医療DXの推進と未来のヘルスケア社会の創出にも貢献しています。

株式会社スキノスは、国立大学発のユニークな発汗計測技術を基盤とし、換気カプセル型発汗計を中心とした生体計測機器・研究機器の開発、製造、販売、および関連ソリューション提供を行う企業です。同社の主要事業は、医療機関向けの定量的かつ連続測定が可能な発汗計「SKN-2000M」や、研究機関向けの可搬型発汗計「SMN-1000S・SMN-1000SR」、ウェアラブル発汗センサ「SKW-1000」、腕時計型発汗センサ「SKWL-1000」などの製品開発・販売です。これらの製品は、発汗の基礎研究から情動、快適性の評価、熱中症対策、運動生理学、心理学、労働安全衛生、皮膚科学、化粧品開発、環境制御技術、さらには皮膚科・神経内科・精神科等の臨床医療への応用が期待されています。 また、同社は皮膚電位計「SPN-01」「SPN-02」「SPN-03」や耳内型温度計「VitThermo」、記録・解析システム「MOD-002」、マルチシグナルレコーダー「MSD-001」、記録解析ソフトウェア「Analog Recorder Pro」なども提供し、多角的な生体情報計測をサポートしています。さらに、独自の発汗センシング技術を活用した熱中症対策デバイス「WLS-1000」（開発中）のような社会課題解決に向けたソリューション開発にも注力しており、発汗量の変化から身体の水分喪失を検知し、給水アラートを提示することで熱中症リスクの低減と身体パフォーマンス維持に貢献を目指しています。 同社の強みは、学術的に裏付けられた唯一信頼性の高い換気カプセル型発汗計測技術であり、高精度な生体情報測定を可能にしています。この技術を活かし、衣服、寝具、運動器具、冷暖房、住環境、熱中症対策グッズなどの製品評価試験・生体計測受託サービスも提供しており、暑熱・運動生理学に基づいた客観的な評価データを提供しています。顧客層は、大学、国公立研究機関、電機・自動車・通信・繊維製品・化粧品・製薬等の大手企業研究所、医療機器・理化学機器商社など多岐にわたります。機器レンタルサービスも展開し、幅広いニーズに応えています。

ＳＡＮＳＨＯ株式会社は、「環状ホスファチジン酸（cPA）で世界の健康と幸福に貢献する」ことを企業理念に掲げ、創薬事業を主軸とする医薬品事業と、化粧品・食品事業を展開するバイオベンチャーです。同社の医薬品事業は、お茶の水女子大学名誉教授室伏きみ子氏の発明に基づく知的財産を活用し、大学研究機関等から新たな医薬品候補を導入。非臨床試験および初期臨床試験を通じて製品的価値のProof of Concept (POC)を確認後、大手製薬企業等にライセンス許諾を行うビジネスモデルを採用しています。これにより、契約一時金、開発進捗に応じたマイルストーン収入、上市後のロイヤルティ収入を獲得しています。主要な開発パイプラインとして、2カルバ環状ホスファチジン酸（2ccPA/2cPA）を基盤とし、変形性膝関節症治療薬（SSO-001）では台湾で臨床第Ⅰ/b相および第Ⅱa相試験を完了し、オリエント・ユーロファーマ社からマイルストーンを受領しています。また、肺線維症治療薬や緑内障用途での開発も進め、徳島大学との共同研究や特許出願を行っています。一方、化粧品・食品事業では、同社が特許・ノウハウを保有し、大量製造工程を確立したNcPA（環状リゾホスファチジン酸Na）を、化粧品原料、食品原料、および医薬部外品として販売しています。NcPAは、天然成分cPAを安定化・高純度化したもので、肌のうるおいと柔軟性を保ち、肌環境を整える働きがあります。製造は委託先で行われ、主に代理店経由で得意先に販売されており、全身用エイジングケアクリーム「エヌシーピーエー・クリームα」などの製品を展開しています。同社は、NcPA化粧品原料の医薬部外品許可取得や、中国でのNcPA製造法特許登録、医薬部外品製造販売業許可の再取得など、着実に実績を積み重ねています。これらの事業を通じて、同社は革新的な生理活性物質cPAの可能性を最大限に引き出し、医療現場や日常生活における人々の健康と幸福に貢献することを目指しています。

TUS都市開発株式会社は、「Transformation for Urbanvalue Structure（都市価値構造の変革）」を掲げ、「たのしい・うれしい・すまい」の提供と「まちの価値向上」の実現を目指す企業です。同社は、住宅の新商品開発に注力し、日々進歩する人々の暮らしを豊かにする高付加価値住宅を提供しています。また、新素材や新材料、新技術を実際の建物に積極的に採用することで、建築業界に新しい風を吹き込み、建物の新たな在り方を開発しています。これには産学連携によるコンサルティングも含まれます。 さらに、同社はビルやマンションの買取再生、および不動産仲介事業も展開しており、一つ一つの不動産の価値向上を通じて環境に優しい街づくりに貢献しています。具体的には、中古マンションの買取再販プロジェクトを手掛けるなど、不動産の有効活用を推進しています。設計業務においては、住宅を中心とした用地開発の企画設計から、基本・実施設計、設計監理までを一貫して行い、高層・免震住宅といった難易度の高い建物の設計や、高層・免震評定に関するコンサルティング、設計施工コンサルティングも提供しています。住宅以外にもホテルなどの多様な建築物の設計実績を持ちます。 同社の強みは、既存の慣習にとらわれず、建物を使う人のことを第一に考えた新しい挑戦を続ける点にあります。東京理科大学認定ベンチャーファンドであるTUSキャピタル1号投資事業有限責任組合やスタンダード市場上場企業のファーストコーポレーション株式会社からの出資を受け、強力なパートナーシップのもとで活動を展開。これにより、社会に大きな革新と貢献をもたらすことを目指しています。東京都江東区やさいたま市浦和区での集合住宅の構造設計実績、東京都杉並区での中古マンション買取再販プロジェクトなど、具体的な事業実績も着実に積み重ねています。

株式会社INFRECTは、「創造性で人の感情を揺り動かし、世界中の当たり前をデザインする」というミッションを掲げ、AIやブロックチェーン、メタバースといった先進技術と人間の創造性を融合させることで、社会や人々の生活を豊かにする新しい価値創造を目指しています。同社のビジネスモデルは、マーケットイン型のアプローチに基づき、世の中の潮流や人々の感情の機微を捉えながら事業開発を行う「事業共創モデル」です。企業が新しい当たり前を創造できるよう、テクノロジーと人の創造性の両面から伴走支援を提供しています。具体的なサービスとしては、データから本質的な「気づき」を抽出し、マーケティング戦略の「鍵」として活用することで、マーケティングプロセス全体を革新し事業成長を築き上げるAI搭載型マーケティング支援ツール「KIZUKEY AI」を提供しています。また、専門特化型インフルエンサーとの連携によるインタビューリサーチと、SNSデータのAI分析を通じて深い市場洞察やインサイト情報を提供するBtoCリサーチサービス「KIZUKEY」を展開。さらに、Instagram、YouTube、TikTok、Twitterで活躍する43万人のインフルエンサーとの事業共創を支援し、新規事業の企画開発や既存商品・サービスの改善を通じて企業価値向上に貢献する「グロースる！」を提供しています。インフルエンサーへの報酬不要で始められるお仕事マッチングプラットフォーム「INFRECT Works」や、個性を軸にしたプロフィール＆お仕事マッチングサービス「Infrect」も運営し、インフルエンサーエコシステムの活性化を図っています。加えて、インフルエンサーマーケティングに関する専門的な知見を発信するオウンドメディア「インフルエンサー総研（RIIM）」を通じて、業界の現状解明と情報提供を行っています。同社は、株式会社大広との業務提携を通じて、インフルエンサーを活用した顧客対話型共創マーケティングモデルの共同開発を進めるなど、業界内での存在感を高めています。これらのサービスを通じて、同社は企業のマーケティング活動の革新、新規事業開発、そしてインフルエンサーを活用した効果的なコミュニケーション戦略の実現を強力にサポートしています。

株式会社エスケーファインは、高精細・微細造形に特化したセラミックス3Dプリンターの開発、製造、販売を中核事業とし、これらを活用した受託造形サービス、研究開発支援、共同開発を包括的に展開しています。同社の製品ラインナップは、レーザー方式の「SZ-1100」（高精細な研究開発や多品種少量生産に最適）と「SZ-2500」（微細造形から中型サイズまで対応し、研究開発から小ロット生産まで汎用性が高いモデル）、DLP方式の「SZ-800」（研究開発向けエントリーモデル）、「SZ-6000」（高速・大面積造形が可能な量産指向モデル）で構成されています。特に「SZ-6000」は、外付けの大容量自動スラリー補充ユニット、監視カメラ、ブレード清掃機能、余剰スラリー回収機能、搬送テーブルなどを搭載し、セラミックス3Dプリンターにおける量産化の課題解決に大きく貢献します。同社は、高精細な造形に不可欠な微細粒子を高充填させたスラリー作製のため、公転自転比率が可変できる独自の公転自転式撹拌脱泡装置「カクハンター」も活用し、最適な材料開発を支援しています。 受託造形サービスでは、お客様の構想・設計段階から3Dデータ化、セラミックススラリーの物性調整、3D造形、洗浄、脱脂、焼成、そして必要に応じた加工まで、全プロセスを一貫してサポートします。同社は、格子構造、モスアイ構造、細流路構造、複数の材料積層・傾斜構造など、複雑かつ微細な構造の造形を得意とし、アルミナ、ジルコニア、炭化ケイ素、窒化アルミ、ステンレス、蓄光材など多岐にわたる材料に対応可能です。お客様持ち込み材料での造形も積極的に支援し、トポロジー最適化による更なる機能向上も追求しています。 研究開発支援サービスでは、企業の開発部門や研究機関に対し、材料開発、デバイス開発、工法開発の観点から実験・検証をサポート。微細立体構造のセラミックス部品作成、自社材料での多品種少量ロット生産、低イニシャルコストでの試作、短期間での部品供給といった多様なニーズに応えます。電気・通信（5G/6G）、環境・エネルギー、半導体・製造装置、医療、自動車、航空・宇宙といった幅広い分野での課題解決や次世代デバイス創出に貢献しており、セラミックスの耐熱性、耐摩耗性、絶縁性、生体親和性、高強度といった機能性を活かし、回路パターン、放熱部品、人工骨、フィルター、小型燃料電池、耐熱構造部材など、多岐にわたる応用事例を有しています。同社の強みは、最先端の高精細セラミックス3Dプリンティング技術と、材料からプロセス、装置開発までを網羅する経験豊富な技術スタッフによる総合的なサポート体制にあり、これにより従来の製造方法では困難だった複雑形状や機能性構造の実現、試作から量産までの一貫したソリューション提供を可能にしています。

ファイトケミカルプロダクツ株式会社は、東北大学発のスタートアップ企業として、米ぬかなどの未利用バイオマス資源から高機能な植物由来成分を製造・販売しています。同社の主要事業は、食品、化粧品、医薬品の原料となる植物由来機能性素材の製造・販売です。特に、米油製造時に副生する未利用油を原料とし、東北大学発の「イオン交換樹脂法」という世界初のフロー型反応分離システムを用いて、スーパービタミンE「トコトリエノール」や植物ステロール、米ぬか由来パラフィンなどの高機能成分を効率的かつ環境負荷を低減して抽出することに成功しています。この基盤技術は、毒性のある有機溶媒を使用せず、エネルギー消費量を95%削減するなど、SDGsにも貢献する持続可能な製造プロセスを特徴としています。 同社は、これらの高純度な機能性素材を「こめトコリッチ®」（トコトリエノール・トコフェロール混合油）、「機能性試験用試薬」（α, γ, δ-トコトリエノール、α-トコフェロールの各異性体）、「こめパラフィン™」（米ぬか由来パラフィンワックス）、「こめステロール」（米ぬか由来植物ステロール）として製品化し、食品メーカー、化粧品メーカー、医薬品メーカー、研究機関、機能性表示食品開発企業など幅広い顧客層に提供しています。また、自社製品としてスーパービタミンEサプリメント「おコメのきもち」も販売しています。さらに、ファイトケミカル抽出、エステル合成、エステル交換反応などの受託研究や、研究装置・実証設備の設計・製作、各種装置のスケールアップに関する技術相談も手掛けており、多角的なビジネスモデルを展開しています。同社の技術は国内外で特許を取得しており、ものづくり日本大賞優秀賞やEXPO 2025 JPO-WIPO AWARD女性活躍推進部門など、数々の賞を受賞し、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。循環型社会の実現を目指し、未利用資源の価値最大化を通じて、健康長寿社会への貢献を目指しています。

エムバイオテック株式会社は、マイコプラズマ感染症（MID）の診断、予防、治療法に関する研究開発を専門とする企業です。同社は、これまで「かぜの一種」と見過ごされがちであったマイコプラズマ感染症が、うつ病、慢性疲労、リウマチ、心疾患、神経疾患といった未病から難病に至るまで、多様な症状の原因となることに着目。30年以上にわたる研究を通じて、マイコプラズマの膜表面に存在する特異的な糖脂質抗原を特定し、その構造解析と化学合成に成功した独自の特許技術を保有しています。この基盤技術を核に、「MID Prism事業」として高精度な診断システムを展開。従来の検査では検出困難だった疾患領域におけるマイコプラズマの影響を正確に把握することを可能にしました。同社の診断方法は、化学合成された均一かつ再現性の高い抗原を使用するELISA法であり、日本国内の指定医療機関で受診可能です。 さらに、同社は治療と予防の分野にも注力しています。予防においては、安全性の高い化学合成による「マイコプラズマ脂質抗原」をワクチンとして展開する技術を独占的に有し、マイコプラズマ模倣粒子を用いた新コンセプトのワクチン開発を進めています。治療分野では、MIDワクチンから特異的なモノクローナル抗体を誘導し、これを免疫細胞として活用することでマイコプラズマ細菌の成長を抑制する抗体医薬の開発に取り組んでおり、世界初のマイコプラズマ感染症を対象とした抗体医薬の認可を目指しています。 同社のビジネスモデルは、診断薬製造に留まらず、大手製薬企業との提携やライセンスアウト、共同開発を通じて、グローバルに知財を展開するソリューション型研究開発企業です。開発パイプラインには、ELISA診断システムの量産開発、リポソーム化ワクチン製造開発、新型コロナ後遺症、CIDP、GBS、関節リウマチなど、マイコプラズマ感染症と相関があるとされる各種疾患への応用が含まれます。同社は、JETROのGlobal Startup Acceleration Program採択やジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミットへの連続出展など、国内外での実績を重ね、途上国を含む世界各地への成果普及を目指し、積極的なアライアンスやグローバルコンソーシアムの推進にも取り組んでいます。

KiQ Robotics株式会社は、産業用ロボットに関する機器の研究・開発・販売を手掛ける企業です。同社は「世界一働きやすい生産現場をつくる」というビジョンを掲げ、特に独自技術である「ラティス構造柔軟指」を核としたソリューションを提供しています。この柔軟指は、立体的な格子構造（ラティス構造）により、高い耐久性を保ちつつ、人の手のような繊細な「つかみ」を実現。従来、形状ごとに専用の指先が必要だった多品種・異形状のワークを、一つの指先で柔軟に把持できるため、生産現場におけるツールチェンジや段取り替えの削減、作業の複雑化解消に大きく貢献し、工場の自動化を推進します。3Dプリンターを活用することで設計自由度が高く、顧客のワークに合わせた最適な形状で製造可能です。 同社は柔軟指の導入を支援するため、「設計・見積りサービス」や、実物ワークを用いた「把持試験サービス」を提供し、導入前の不安解消とスムーズな現場適用をサポートしています。また、OnRobot、Robotiq、SMCなどの既存グリッパに対応する柔軟指をオンラインストアで販売し、手軽な導入を可能にしています。 主要製品には、生産現場の単純作業を自動化する「AIピッキングロボット」、東京大学の研究室に導入実績のある自動分注・撹拌ロボット「Lab Auto」、そして「誰でも簡単に」自動化を実現するロボットパッケージ「Quick Factory」があります。さらに、KEYENCE社製3Dスキャナ型三次元測定機VL-700を導入し、図面がない古い設備部品や取引先から図面が提供されない部品の3DCADモデル化を行う「部品のリバースエンジニアリングサービス」も提供し、生産工程における部品の3次元管理化を支援しています。 同社の技術は、株式会社デンソーやトヨタ自動車株式会社の工場ラインに導入され、リックス株式会社との共同開発も進められています。北九州オンリーワン企業やJ-Startup KYUSHU支援対象企業に認定されるなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されており、2025年大阪・関西万博での展示も決定しています。これらの取り組みを通じて、同社は製造業や研究機関の生産性向上と、より創造的な働き方の実現に貢献しています。

インテリジェント・サーフェス株式会社は、最先端の生体模倣技術を駆使した革新的な生体親和性材料「MPCポリマー（MPCoat®）」の開発、製造、およびそれを用いた表面改質技術の提供を主要事業としています。同社は、ヒトの生体膜を構成するリン脂質と同様の成分を含むMPCポリマーにより、人工的な素材表面を「自然で機能的な表面」へと改質し、「人と機械の機能的融合」を実現することを目指しています。同社のMPCポリマーは、高い生体親和性、血液適合性、タンパク質非吸着性といった特性に加え、超親水性、防曇性、潤滑性、セルフクリーニング機能など、多岐にわたるユニークな機能を機器表面に付与することが可能です。これらの特性を活かし、特に医療機器分野において、体内埋め込み型医療機器の生体反応抑制や、内視鏡などの医療機器表面における血液固着・汚れ防止、メンテナンス性向上に貢献しています。具体的な応用例としては、医療用ハサミ・メス、縫合針、血管用チューブ、歯列矯正用器材、インプラント、輸血用器具、ステント、カテーテル、コンタクトレンズ、内視鏡などが挙げられます。製品としては、内視鏡用曇り防止剤「クリアステイ®」や腹腔鏡向け曇り防止剤「エンドゼロクリア®」を開発・販売しており、その有効性は臨床応用論文でも示されています。同社の強みは、ガラス、チタン、ステンレス、シリコーンゴムなど多様な基材に対して最適なMPCポリマーをカスタマイズ合成する技術、および基材表面との密着性を高める独自の前処理・コーティング技術にあります。これらの技術は、東京大学から移管された豊富なノウハウに裏打ちされています。ビジネスモデルとしては、医療機器メーカーとの共同開発を通じて、MPCポリマーコーティング剤を医療機器製品へ早期搭載することを目指しており、特にチューブ状シリコーンゴムを対象とした開発に注力しています。また、栃木精工株式会社との資本・事業提携により、注射針やカテーテルなど「管」の内外面へのMPCポリマーコーティング技術の開発を進め、より高付加価値なプロダクト創出を図っています。医療分野に留まらず、住宅設備（キッチン、トイレ・バスなどの水廻り汚れ防止）、船舶・自動車（海洋生物付着防止、レンズ・ランプ曇り防止）、細胞培養（培養効率化、培養環境最適化）といった工業用途への応用も展開し、衛生環境の改善やメンテナンス性の向上に寄与しています。同社は“EY Innovative Startup 2022”を受賞するなど、その革新性と成長性が高く評価されています。

株式会社iCorNet研究所は、名古屋大学発ベンチャーとして、難病である特発性拡張型心筋症（拡張型心筋症）の新たな治療法として「テーラーメイド方式心臓形状矯正ネット」の研究開発および実用化に取り組んでいます。同社は、心臓の収縮機能低下と左心室の拡張が進行する拡張型心筋症に対し、投薬や心臓移植以外の有効な選択肢を提供することを目指しています。 同社の主要サービスである心臓形状矯正ネットは、患者一人ひとりの心臓画像データから3次元モデルを作成し、コンピュータシミュレーションによって最適なネット形状と物性を設計するテーラーメイド方式を採用しています。これにより、従来の心臓ネット治療で問題とされていた右心室の拡張機能障害を回避し、左心室に適切なサポート圧を与えることで、心臓リモデリング（心臓の拡大と機能低下の悪循環）の進行を効果的に抑制します。また、コンピュータ制御による完全無縫製編み機で製造されるため、経年劣化によるほつれのリスクが少なく、長期的な耐久性を実現しています。この技術は、世界最高レベルの技術力を誇るUT-Heart研究所との協力のもと開発されました。 この治療法は、軽度から中程度の症状の患者を主な対象とし、心臓のポンプ機能を妨げずに拡張のスピードを緩め、患者のQOL（生活の質）向上と寿命の延長を目指します。手術時間は比較的短く、感染症や合併症のリスク、患者の身体的負担を軽減できるという強みがあります。 これまでの実績として、2019年から2021年にかけて実施された特定臨床研究では、3名の患者全員で心不全症状の改善と運動機能の向上が確認されました。さらに、心臓移植適応外の65歳以上のNYHA-III拡張型心筋症患者7例を対象とした臨床試験では、有害事象の発生がなく、術後24週で肺うっ血の著明な改善、運動耐容能の大幅な改善が見られ、術後2年においても心拡大の抑制と運動機能の改善が維持されていることが確認されています。これらの良好な結果を受け、同社は現在、承認申請に向けた検証的治験を進めています。 また、同社は「致死性不整脈に対する電導性繊維電極付きネットによる意識下除細動治療の試み」に関する研究成果が日本心臓血管外科学会学術総会で最優秀演題に選定されるなど、新たな技術開発にも注力しています。植込み型除細動システムや両心室ペーシングシステムを備えた心臓ネット電極に関する特許も日米欧で成立しており、拡張型心筋症治療における革新的な医療機器の開発を通じて、心不全に苦しむ多くの患者に「いつも通りの毎日」を一日でも多く提供することを使命としています。同社の心臓形状矯正ネットは、厚生労働省の「先駆け審査指定制度対象製品」にも選定されており、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。

株式会社BMTは、2001年7月17日に「大学発ベンチャーとして社会に貢献する」という経営理念のもと創業したバイオベンチャー企業です。同社は、健康的な未来につながる創薬の基礎研究の一翼を担うことを使命とし、大学との共同研究で培われた成果を基盤に、薬物の毒性試験やスクリーニングなど幅広い実験に活用できる製品を提供しています。これにより、創薬開発の効率化とコスト削減に貢献することを目指しています。 主要な製品として、SDラットの胎児から大脳皮質と海馬を単離し、シングルセルの状態で凍結した「ラット凍結神経細胞」を提供しています。この製品は、実験の度に解剖や組織分散を行う手間を省き、研究者の負担を軽減します。また、広く使用されている肝臓がん細胞株であるHepG2を脱メチル化し、CYP3A4の産生を増強させた細胞を作製し、これを二次元または三次元に組み上げて「肝臓細胞」として提供しています。特に三次元積層肝細胞モデルはReady to useの状態で提供され、細胞のみでの提供も可能です。同社は、お客様の多様なニーズに応えるため、可能な限りカスタマイズ対応を行っており、長年の社歴で培った技術と経験を強みとしています。医薬品産業や研究機関を主な顧客とし、最新の技術動向にも積極的に参加しており、第7回 DSANJ Digital Bio Conferenceでは3次元積層肝細胞モデルを紹介するなど、その技術力を示しています。

株式会社elleThermoは、東京工業大学（現・東京科学大学）発のベンチャー企業として2023年2月22日に設立され、「安全・安心で、安定に再生可能エネルギー電力を届けること」をミッションとしています。同社の核となる技術は、STC（Semiconductor-sensitized Thermal Cell：半導体増感型熱利用発電）であり、これは室温や体温、電子機器の発熱、輸送機器の排熱、太陽光熱、工場や発電所の排熱など、身の回りにある様々な未利用排熱を電力へ変換する画期的なエネルギー変換技術です。STCは、色素増感型太陽電池の「色素の光励起」を「半導体の熱励起」に置き換えることで発電する仕組みを持ち、熱さえあれば発電が可能という特徴があります。 同社のSTC技術は、薄くて軽量であり、熱が伝わる環境であれば屋根の下、壁の中、地下など、どこにでも積層して設置し発電できる点が強みです。既存の熱エネルギー変換技術である蒸気タービンが水資源を必要とし、ゼーベック素子が温度差を必要とするのに対し、STCは水や温度差が不要なため、高速道路の下や地下鉄のスペースなど、多様な環境に適応できます。特に、日本で多く存在する200℃以下の低温熱の利用が困難であった従来の技術に対し、STCは室温以上の熱での発電を確認しており、データセンターや工場、地熱発電所などから発生する30℃から80℃の排熱を電力に変えることで、脱炭素戦略を強力に支援することを目指しています。 同社は、STCの確立と普及を通じて、エネルギー問題、環境問題、資源問題の解決に貢献し、新たな雇用創出も目指しています。これまでに、アット東京との共同実証実験でデータセンターの廃熱を活用した発電に成功し、また住友商事およびPenolesグループの支援を受けメキシコ鉱山の地熱を利用した小型リチウムイオン電池の充電、海底熱水域での熱エネルギーを利用した発電実験にも成功するなど、その技術の実用性と汎用性を示しています。製品の製作・販売、メンテナンス、コンサルティング、そして知識の社会への普及を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくビジネスモデルを展開しています。

株式会社Onikleは、「判断できる状態」を1秒で実現するエンタープライズ向け業務支援エージェント「NapAnt」の企画・開発・運営・販売を主要事業としています。同社は、Microsoft 365、Google Workspace、Box、Slackなど20種類以上の社内情報ソースと連携し、分散したナレッジを一元的に集約・整理します。特許出願済みのAI検索技術とOCR、高速インデックス機能を活用し、PDFや画像ファイルを含むあらゆる情報をユーザー権限を継承した上で即座に検索可能にし、現場の確認作業をゼロ秒化します。これにより、「探せない・使えない」といった情報探索の課題や、生成AIへの入力がコピペ前提となる活用上の課題、さらにはノーコードでの構築後の運用継続の難しさ、業務に沿ったAI活用の困難さを解決します。NapAntは、ファイルの自動横断検索、類似ファイルとの自動比較・差分抽出、背景や判断理由の抽出といった「探す・並べる・比べる・整える」といった一連の作業をAIが代行し、ユーザーは「判断だけ」に集中できる状態を整えます。最先端のディープラーニング技術を基盤としたベクター検索機能で自然言語を的確に理解し、企業独自の言語や文脈を学習し続けることで、高精度な検索結果と要約、分析、作成、実行をサポートするAIアシスタント機能を提供します。また、PoCから構築、運用、改善までを一括支援するBPO型支援も行い、顧客のROI最大化に貢献します。セキュリティ面ではISO 27001（ISMS）認証を取得し、連携先アプリケーションの閲覧権限に基づいた厳格なアクセス制限、IPアドレス制限、シングルサインオン、通信暗号化、顧客データをAI学習に使用しない契約など、高い安全性を確保しています。東証プライム市場上場企業への導入実績も複数あり、国内唯一のMicrosoft 365アプリ連携で検索できる社内サーチエンジンとして、エンタープライズ企業の業務効率化とDX推進を強力に支援しています。

株式会社COGNANOは、創薬開始判断に必要な新規バイオマーカーを提供するバイオテック企業です。同社は、アルパカやサメなどのラクダ科動物から得られる膨大なVHH抗体データと最先端のAI技術を融合させ、精度の高い創薬シーズや検査薬の開発を推進しています。特に、統計手法と大規模言語モデル（LLM）を組み合わせた独自の「IBMET（逆バイオマーカー探索技術）」を開発し、未知の標的分子の効率的な特定を可能にしています。これにより、従来の創薬プロセスにおける時間とコスト、そして低い成功率という課題を解決し、創薬のスピードと成功確率を大幅に向上させています。 同社の事業は、VHH抗体設計・製造、コンピュータ支援創薬を主要な柱とし、未解決の医療課題（Unmet Medical Needs）の解決に注力しています。具体的には、治療法が確立されていないトリプルネガティブ乳がん（TNBC）の新規バイオマーカー開発に成功し、学術論文として発表、現在マウス実験段階に進んでいます。また、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の全変異型に対応する感染予防薬の開発にも取り組んでおり、ヒトIL-6タンパク質や新型コロナウイルスのスパイクタンパク質を用いたVHHと抗原の結合データセットを公開し、AI創薬研究に貢献しています。 COGNANOは、自社でアルパカを飼育し、自然が生み出す抗体の多様性を至高のデータとして蓄積する独自の強みを持っています。この高品質で大量の抗原抗体ペア情報を基盤に、機械学習による抗体デザイン汎用モデルの構築や医療のパーソナル化に向けたプロダクト開発に挑戦しています。オープンソースプロジェクト「OpenFold」への参画や、さくらインターネットとのAI創薬に関する共同研究論文が世界最高峰のAI国際会議「NeurIPS 2024」に採択されるなど、国内外の学術機関や企業との連携も積極的に行い、生命科学の発展と革新的な治療法の発見に貢献しています。同社は、製薬企業や研究機関を主な顧客とし、バイオとITの融合による新しい創薬パラダイムを確立し、患者に新たな希望を届けることを目指しています。

東京核酸合成株式会社は、「核酸の力で医療の未来を切り拓き、すべての人に希望と安心を」という使命を掲げ、革新的な核酸医薬と合成技術を通じて先進的な医療を世界に提供することを目指すバイオテック企業です。同社の主要事業は、がん治療薬の開発に特化した「創薬事業」と、核酸の合成方法を革新する「合成事業」の二本柱で構成されています。 創薬事業においては、既存のsiRNAやアンチセンスオリゴとは異なる、独自の新しい核酸技術を用いた次世代抗がん剤の開発を進めています。特に、がん特異的なmiRNAによって活性化されるヘアピン構造の核酸を利用した治療法に注力しており、2つのヘアピン核酸が細胞内でハイブリダイゼーション連鎖反応（HCR）を開始し、拡散性の核酸凝集体複合体（NAAC）を形成します。これらのNAACは細胞内センサーによって異常な核酸として認識され、自然免疫経路を活性化し、プログラム細胞死を誘導するというメカニズムです。さらに、細胞傷害性Tリンパ球（CTL）の生成を促進し、標的免疫応答を強化することで、免疫チェックポイント阻害剤（ICI）に反応しない患者に対する新たな治療選択肢を提供することを目指しています。現在、この治療薬は前臨床段階にあり、将来的には他疾患への応用も視野に入れています。同社の創業者である岡本晃充教授の研究成果は、国際的な学術誌にも掲載されており、その技術的基盤の高さを示しています。 一方、合成事業では、核酸医薬の需要拡大に伴い課題となっている核酸の大量合成の難しさや環境負荷の高さといった問題に対し、独自の「じゃぼ漬け法」（浸漬式固相合成法）で挑んでいます。この革新的な合成法は、固相担体を反応槽に「じゃぼじゃぼ」と浸漬させることで合成反応を効率的に進行させ、大量合成、低コスト化、そして環境負荷の低減を可能にします。自動合成装置を用いることで、従来の固相合成法と比較して少ない試薬量で高効率な合成を実現することを目指し、研究開発を進めています。 同社は、その革新的な技術と事業計画が高く評価され、「Rising Biotech Challenge 2025」に採択されたほか、「Biotech Showcase 2026」や「GTB BioStartup Connect」といった国内外の主要なバイオテックイベントでプレゼンテーションを行うなど、業界内外からの注目を集めています。これらの活動を通じて、グローバルな投資家、製薬パートナー、イノベーターとの連携を深め、核酸技術による医療の進化を加速させています。対象顧客は、がん治療を必要とする患者、そして核酸医薬の開発・製造に関わる製薬企業や研究機関、さらには同社の成長を支援する投資家が挙げられます。同社のビジネスモデルは、自社での創薬研究開発と合成技術開発を核とし、将来的な医薬品の商業化や技術ライセンス供与を通じて収益を上げることを目指しています。