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株式会社medibaは、KDDIグループの一員として、モバイルインターネット分野における多岐にわたる課題解決を事業の柱としています。同社の事業は大きく「メディア事業」と「ソリューション事業」の二本柱で構成されており、ユーザーの「HAPPY」を追求するサービス提供を目指しています。 メディア事業では、会員数1,500万人以上を誇るクーポン・特典サービス「Pontaパス」をはじめ、国内外のニュース、検索、天気、占い、ゲームなどを提供する「au Webポータル」、総合占いサービス「au占い」、au契約者情報を活用したメール広告「ホットインフォ」を展開しています。さらに、健康維持・増進をサポートする「auウェルネス」、親子で楽しみながらお金を学べる知育ゲームアプリ「まねぶー」、Pontaポイントを効率的に貯められる「ポイントためる」サイト、そして共働き夫婦の家事分担を支援する「ペアワーク」アプリ（AI家事サポーター機能や「見えない家事」の可視化技術で特許取得）など、多様なライフスタイルに寄り添うサービスを企画・開発・運用・CSまで一貫して手掛けています。また、産地直送グルメEC「良品たいこばん」では、生産者の想いを伝える厳選商品をau PAY マーケットや楽天市場、Yahoo!ショッピングで展開し、Makuakeを活用した商品開発にも挑戦しています。最近では、PontaポイントがたまるRCS公式アカウント「ちょこっとポイ活」や「メッセージdeポイント」の提供も開始し、ユーザーのポイ活を支援しています。 ソリューション事業では、専門家集団による「UX/UIコンサルティング」を通じて、au関連サービスで培った知見とUXデザインプロセスを基に顧客のサービスを支援します。また、ベトナムを拠点とするパートナーとの連携による「オフショア開発」で、高品質かつ効率的なシステム開発を提供。さらに、専門スタッフによる監視・検証、問い合わせ対応、各種データ登録などを担う「BPOサービス」により、顧客事業の安定運用と効率化をサポートしています。同社は、ビジネス検討・検証からサービス企画・開発、運営・改善、マーケティング支援、運営代行・保守まで、事業のあらゆるフェーズをワンストップで支援する5つのケイパビリティを強みとしています。これらの事業を通じて、medibaはユーザーとクライアント双方に価値を提供し、デジタル社会における豊かな体験の創出に貢献しています。

株式会社ソリトンシステムズは、1979年の設立以来、「独創」と「ものづくり」にこだわり、常に新しい技術トレンドを見据え、「日本で初めて」を数多く実現してきた独立系ITメーカーです。同社は主に「ITセキュリティ事業」「映像コミュニケーション事業」「Eco新規事業開発」の3つの分野で事業を展開しています。 ITセキュリティ事業では、情報社会のインフラを守り、安全なネットワーク接続を実現するため、認証ベースのログオン制御、データアクセス制御、ログ収集システム、ネットワーク分離、サイバーセキュリティ対策、サイバー脅威情報、情報漏洩調査、CSIRT関連サービス、テレワーク用セキュリティ、IT機器の脆弱性検出など多岐にわたる製品とサービスを提供しています。主要製品には、クラウドのID管理とシングルサインオン、多要素認証を提供する国産IDaaS「Soliton OneGate」、電子証明書によるネットワーク認証アプライアンス「NetAttest EPS」、データレスクライアントソリューション「Soliton SecureWorkspace」、安全なファイル受け渡しを実現する「FileZen S」などがあり、官公庁、地方自治体、学校、病院、民間企業など幅広い顧客層のセキュリティ強化とDX推進を支援しています。 映像コミュニケーション事業では、4G/5Gモバイル回線を利用した高品質リアルタイム画像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売を核に、遠隔臨場サービス、車や重機の遠隔操縦システム、遠隔監視システム、映像配信クラウドサービス「Zao Cloud サービス」などを提供。災害現場の状況把握、建設現場の効率化、自動運転の実用化など、次世代コミュニケーションのインフラを支えています。特に、国内初の自動運転レベル4でのドライバー無人運行サービスにも貢献しています。 Eco新規事業開発では、アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開発・販売や特殊映像伝送システムの開発を手がけ、エッジAI処理装置やFPGAボード、宇宙開発支援など、最先端技術で社会貢献を目指しています。同社は、独自の技術力と創造性豊かな「ものづくり」への挑戦を通じて、顧客に喜ばれる質の高い製品とサービスをグローバル市場に提供し、人々の幸せと社会の繁栄に貢献し続けています。

電気興業株式会社は、1950年の設立以来、高度情報化社会の基盤を支える「電気通信事業」と、クリーンで効率的なエネルギー応用を追求する「高周波事業」を二本柱として展開しています。電気通信事業では、移動通信ソリューション、放送インフラ、防衛、防災・安全・危機管理、環境製品などを提供し、通信・放送網の構築と維持に貢献しています。具体的には、NTTドコモの5G商用サービス向け無線装置の納入実績を持ち、O-RANフロントホール仕様に準拠した小型・軽量・低消費電力の無線装置を提供することで、柔軟な5Gネットワーク構築を可能にしています。また、Beyond 5Gに向けた300GHz帯オムニアンテナや28GHzメタマテリアル反射板の開発にも取り組むほか、ローカル5Gを活用した可搬型ソリューションとして、イベントでの高精細映像伝送支援なども行っています。 高周波事業では、高周波誘導加熱技術を核に、自動車産業、建機・産機向けに誘導加熱装置、高周波発振機、監視システム、加熱コイル、高周波応用装置、真空炉などを提供し、高周波熱処理の受託加工も手掛けています。特に、業界最高水準の超高温化技術（Max700℃）を誇る「D-Rapid®（超高温過熱水蒸気システム）」は、高周波誘導加熱技術と組み合わせることで、加熱調理、抗酸化処理、殺菌処理、乾燥処理を効率的に行い、食品加工分野におけるサステナビリティ課題解決に貢献しています。同社は、これらの製品・技術の有償試作サービスも提供し、多様な業界での活用を促進しています。 近年では、ソリューション事業を成長戦略の柱と位置づけ、「電波（無線）×カメラ×画像解析AI」を組み合わせた社会課題解決に取り組んでいます。その一環として、可搬型AIカメラを活用した「AI人流・交通分析システム」を提供し、祭りやイベントでの安全対策、混雑緩和、交通量調査などに貢献。さらに、AIソリューション開発のパイオニアである株式会社サイバーコアを子会社化し、同社の画像処理・画像認識・人工知能アルゴリズム開発技術と、電気興業の無線通信・センシング技術を融合させることで、エッジAIソリューションを含む多様なAIソリューションをワンストップで提供できる体制を強化しています。これにより、セキュリティ、リテール、公共交通、FA、自動車など幅広い分野の顧客に対し、システムの導入から運用・保守、データ活用による課題解決までを一貫して支援するビジネスモデルを確立しています。同社は、長年培ってきた技術力と研究開発体制を強みに、未来の当たり前を創造する企業として、国内外の社会インフラと産業の発展に貢献し続けています。

東芝ライフスタイル株式会社は、「より安心で快適なライフスタイル」の実現を目指し、生活家電分野における研究開発、製造、販売、およびアフターサービスを一貫して手掛ける企業です。同社は、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、電子レンジ、オーブントースター、扇風機、掃除機、食器洗い乾燥機、IHクッキングヒーター、温水洗浄便座、加湿器、衣類スチーマー、CDラジオ、ポータブルCDプレーヤーなど、多岐にわたる製品を提供しています。特に冷蔵庫では「FREEZA」シリーズや業界トップクラスの薄型設計モデル、洗濯機ではドラム式や全自動、半自動タイプ、食器洗い乾燥機では「Auto Open Drying」技術を搭載したモデルなど、革新的な技術とデザインを融合させた製品開発に注力しています。 同社の製品は、一般消費者を主な顧客層とし、日々の生活に密着した家電を通じて、利便性、高性能、そして快適な暮らしを提供しています。また、地域家電販売店やその他の法人顧客に対しても、製品供給やサポートを行っています。同社の強みは、100年以上にわたる東芝ブランドの歴史に裏打ちされた技術的卓越性と、「Details Matter」という哲学に基づいたユーザー視点での製品開発です。ベトナムサイトでは「Takumi（匠）の精神」として、精密な技術、熟練した職人技、調和の取れたデザインを追求し、細部にわたるこだわりが製品の品質と信頼性を高めています。エジプトサイトでは冷蔵庫の「3System®」など、特定の技術を前面に出し、鮮度保持や省エネ性能を追求しています。これらの取り組みにより、同社は世界中の家庭に革新的な家電ソリューションを提供し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

株式会社JALUXは、1962年の設立以来、航空・空港ビジネスで培った専門性とグローバルネットワークを基盤に、多角的な事業を展開する「幸せづくりのパートナー」を企業理念とする商社です。同社は、航空・空港、ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジの4つの事業本部を通じて、国内外の幅広い顧客層に高品質で独自性のある商品・サービスを提供しています。 航空・空港事業本部では、航空機エンジン部品、機体部品、各種コンポーネント、設備、車両、工具などの調達・供給を航空機製造・整備事業者向けにワンストップで提供し、ISO9001/AS9120の品質マネジメントシステム認証を取得しています。また、ラオスやミャンマーなどアジアでの空港運営事業や関連サービスの提供、航空機・エンジン・シミュレーターなどのアセットマネジメント、売買、リース、コンサルティングも手掛けています。 ライフサービス事業本部では、アスファルトフォームド装置や道路補修材といった機械・資材の国内外販売に加え、生分解性ポリマーGreen Planet®製品やウルトラファインバブル発生装置など、サステナビリティに貢献する資機材の取り扱いを推進しています。さらに、損害保険・生命保険の代理店として個人・法人顧客に最適な保険商品を提供し、JALのマイルがたまる「JAL保険ナビ」を運営。国内主要空港周辺の不動産開発・仲介・管理や、タイでのサービスアパートメント運営、JALのマイルがたまる「JAL住マイルナビ」も展開しています。 リテール事業本部では、機内販売品や空港免税品の商品企画・開発、JALオリジナル商品や有名ブランドとのコラボ商品の展開、国内外の高品質な商品の発掘を行い、各エアラインや空港免税店に卸販売しています。また、全国24空港で76店舗を展開する空港店舗「JAL PLAZA」や、空港宅配サービスなどを提供する「JALエービーシー」、空港免税店舗「JAL DUTYFREE」を運営し、地域名産品からブランド品まで多様な商品を提供。地域創生推進の一環として「JALふるさと納税」や「JALショッピング」といったEC事業も手掛け、最近ではAIを活用した返礼品診断を導入し、顧客体験の向上を図っています。 フーズ・ビバレッジ事業本部では、世界各地から魚介類や青果物を輸入し、卸問屋、量販店、コンビニエンスストア、外食産業などに供給。加工により付加価値の高い商品も展開しています。さらに、エアライン向けの機内食や「空弁」、土産菓子の企画・開発・販売、JALラウンジ提供の「JAL特製オリジナルビーフカレー」の商品化も行うほか、世界各国のワインや国産ウイスキーをホテル、レストラン、百貨店、EC、航空機内サービス向けに卸売販売し、日本の高品質スイーツのアジア・アメリカへの輸出も推進しています。 同社の強みは、JALグループとの連携による航空関連ビジネスにおける深い専門知識と強固なネットワーク、そして商社としてのグローバルな調達・販売能力にあります。これにより、航空産業から日常生活、地域創生まで多岐にわたる分野で、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

株式会社シモジマは、大正9年（1920年）に包装材料卸問屋として創業した、包装用品、店舗用装飾品、慶弔用品、事務用品などを幅広く取り扱う専門商社です。同社の事業は、紙袋・包装紙・紙器を中心とする「紙製品事業」、ポリ袋・粘着テープ・食品包装資材・紐リボンなどの「化成品・包装資材事業」、そしてPOP用品・文具事務用品・店舗雑貨・アパレル関連資材・園芸関連資材を扱う「店舗用品事業」の三本柱で構成されています。これらの事業を通じて、小売業、飲食業、一般企業、サービス業、学校関係、自治会、さらには一般消費者まで、多岐にわたる顧客層に対し、約10万点以上の商品を提供しています。 同社は、全国に展開する大型直営店やコンセプトストア、営業部門による百貨店・量販店・メーカーへのオリジナル品・特注品・別注品の企画・提案、そしてインターネット通販を組み合わせた「シモジマ型オムニチャネル政策」を推進しています。年間約700アイテムの新商品企画・開発を手がけ、プライベートブランド「HEIKO」商品の提供に加え、顧客の多様なニーズに応じた特注品の企画・デザイン制作も強みとしています。仕入れから物流まで一貫したサプライチェーンを構築し、東日本と西日本に主要物流拠点を持ち、SCM（サプライ・チェーン・マネジメント）を強化することで、高品質かつ効率的な物流サービスを実現しています。 近年では、経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定され、デジタル技術を活用した業務プロセスの改善とビジネスモデルの変革を積極的に推進しています。具体的には、シモジマアプリやECサイト「シモジマオンラインショップ」、BtoB専用サイト「i-Order」の強化による顧客接点のデジタル化、CRM（顧客関係管理）の強化、データ活用によるマーケティング最適化、そしてAIツールの活用を進めています。また、受発注業務のデジタル化やWEB-EDIの導入による生産性向上、DX人材育成にも注力し、持続可能な成長と社会貢献を目指しています。環境面ではISO14001、情報セキュリティ面ではISO27001の認証を取得しており、企業としての信頼性向上にも努めています。

STORES株式会社は、「Just for Fun」をミッションに掲げ、こだわりや情熱に駆動される経済の発展に寄与することを目指す企業です。同社は、個人や小さなチーム、中堅・中小規模の店舗を運営する小売、飲食、サービス業を中心とする事業者に対し、お店のデジタル化を総合的に支援する多様なソフトウェアとプラットフォームを開発・提供しています。主要サービスとして、本格的なネットショップを無料で開設できる「STORES ネットショップ」、かんたんスピード導入が可能なキャッシュレス決済サービス「STORES 決済」とその次世代モデル「決済端末2」、業務効率を大幅に改善するオンライン予約システム「STORES 予約」、クラウド型POSレジアプリ「STORES レジ」（iPhone対応も開始）、お店独自のブランドアプリを開発できる「STORES ブランドアプリ」、ポイント導入を支援する「STORES ロイヤリティ」、無料ではじめられる「STORES モバイルオーダー」、販売データを統合・分析する「STORES データ分析」、請求書支払いを延長できる「STORES ビジネスあと払い」、多店舗運営を支える店舗管理プラットフォーム「マキトリ by STORES」など、多岐にわたるプロダクトを展開しています。これらのサービスを組み合わせることで、事業者はより簡単に、より効率的に事業運営できる環境を享受し、持続的な成長をサポートされます。同社の強みは、サービス間のシームレスな連携による業務効率化と、高いセキュリティ基準です。ユーザーとシステム間の通信はHTTPSで暗号化され、機密データは暗号化ストレージに保存。システムは冗長化され、24時間365日の監視体制により99.9%以上の稼働率を誇ります。また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「JIS Q 27001:2023 (ISO/IEC 27001:2022)」の認証を取得しており、お客様に安全で信頼性の高いサービスを提供しています。同社は、これらのデジタルツールを通じて、個性豊かで多様な商いがあふれる社会の実現に貢献しています。

株式会社トリドールホールディングスは、「食の感動で、この星を満たせ」という経営理念のもと、グローバルフードカンパニーを目指し、多岐にわたる飲食ブランドを展開する企業です。同社は、主力ブランドである「丸亀製麺」をはじめ、「コナズ珈琲」「ずんどう屋」「肉のヤマ牛」など、国内外で多様な食の体験を提供する店舗を運営しています。特に「丸亀製麺」では、お客様の目の前で調理する「店内調理」「手作り」「できたて」にこだわり、うどん本来の美味しさを追求。コロナ禍においては、テイクアウト用の「丸亀うどん弁当」やフードデリバリーサービス、モバイルオーダーへの対応を迅速に進め、変化への適応力を示しました。 同社の強みは、顧客への「食の感動体験」提供を追求する現場力と、それを支える先進的なデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略にあります。2019年9月より本格的にDX推進を開始し、バックオフィス業務のSaaS化（ORACLE NetSuite、Microsoft 365導入）やBPO化、自社サーバーのクラウド（AWS）移行を断行。店舗運営においては、SaaS型POSアプリ（NECモバイルPOS）を導入し、注文管理の効率化と多様な決済・オーダー方法に対応しました。さらに、AIを活用した「需要予測システム」を導入し、発注数の最適化やワークスケジュールの自動作成を進めることで、食品ロス削減と従業員の業務負担軽減を実現しています。このシステムは、厨房機器と連動した火力自動制御や空調の最適化といったエネルギーマネジメントにも応用され、サステナビリティへの貢献も目指しています。 デジタルマーケティングプラットフォームの強化にも注力し、クーポンや株主優待券のデジタル化、dポイントなどのポイントプログラム対応を進め、顧客利便性の向上を図っています。また、グループ会社であるトリドールD&Iを通じて、店舗清掃、丸亀製麺の釜揚げうどん桶の修理・リユースを行う「桶工房」の運営、各ブランドのPOPや副資材の作成・発送代行、オフィス内事務サポートなど、グループ全体の業務効率化と資源循環、多様な人材の活躍を推進しています。これらの取り組みにより、同社は「人でないとできない価値」である接客にスタッフが集中できる環境を整備し、お客様への「食の感動体験」の提供を最大化するビジネスモデルを構築しています。グローバル展開を加速させる中で、SaaS間のデータ連携によるデジタルデータマネジメントプラットフォームの構築も次のステップとして掲げ、持続的な成長と社会貢献を目指しています。

弥生株式会社は、「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」というミッションを掲げ、スモールビジネスのバックオフィス業務を支援するソフトウェア「弥生シリーズ」の開発・販売・サポートを主軸としています。同社は1987年の「弥生会計」登場以来、会計ソフトのパイオニアとして、個人事業主、フリーランス、小規模法人、中小企業といった幅広い顧客層に対し、経理・会計、確定申告、給与計算、販売管理、請求書作成などの業務効率化を支援してきました。 主要な製品として、クラウドサービス「弥生会計 Next」「弥生給与 Next」「やよいの白色申告 オンライン」「やよいの青色申告 オンライン」「Misoca（請求書・見積書・納品書）」、およびデスクトップソフト「弥生会計 26」「やよいの青色申告 26」「弥生販売 26」「やよいの見積・納品・請求書 26」を提供しています。これらの製品は、使いやすさを追求し、AIなどの最新テクノロジーを活用することで、日々の業務を大幅に効率化します。 さらに、同社は事業のライフサイクル全体をサポートする「事業支援サービス」も展開しています。具体的には、「弥生のかんたん会社設立」や「個人事業主のかんたん開業届」といった起業・開業支援、税理士・会計事務所を無料で紹介する「税理士紹介ナビ」、多様な資金調達手段を学べる「資金調達ナビ」、創業計画書作成支援、そして「請求書カード払い」や「ファクタリング」などのフィンテックサービスを通じて、資金繰りの課題解決にも貢献しています。 同社の強みは、350万を超える登録ユーザー数と会計ソフト市場での売上実績No.1という圧倒的なシェア、そして「あんしん保守サポート」に代表される充実したサポート体制にあります。業務に精通したスタッフによる丁寧なサポートは顧客満足度88%を誇り、全国13,000以上の会計事務所とのパートナーシップ「弥生PAP」を通じて、専門家との連携も強化しています。法令・税制改正への迅速な製品対応も、ユーザーが安心して事業を継続できる大きな要因となっています。これらの総合的なサービスとサポートにより、同社はスモールビジネスの経営課題を本質的に解決し、日本の経済活動を力強く支えています。

株式会社アンドエスティHDは、ファッションを通じて人々の毎日を前向きにし、未来までワクワクを提供することを目指すホールディングス企業です。同社は主にプラットフォーム事業、グローバル事業、ブランドリテール事業の三つの柱で事業を展開しています。プラットフォーム事業では、新たなビジネス機会を創出し、多様なサービスを提供することで、ファッション業界全体の活性化に貢献しています。例えば、「BEER GARDENS.JP」のようなライフスタイル関連のプラットフォーム運営も手掛けている可能性があります。グローバル事業においては、世界中のお客さまにファッションの楽しさを届けるべく、海外市場への展開を積極的に推進しており、多様な人材の活用を通じてグローバルな視点での事業拡大を図っています。ブランドリテール事業では、アウトドアブランド「カリマー」をはじめとする魅力的なブランドの展開を通じて、市場開拓と顧客体験の向上に注力しています。同社は、単なる商品の提供に留まらず、「Play Cycle!」と称する衣料品のリサイクル・リユース活動を通じて環境負荷の低減に貢献し、持続可能なファッションの未来を追求しています。また、「楽しむための素材テクノロジー」の開発にも力を入れ、機能性と快適性を兼ね備えた製品を提供することで、ファッションの新たな可能性を広げています。「Play fashion! for ALL」プロジェクトでは、すべての人がファッションを楽しめるインクルーシブな社会の実現を目指し、多様なニーズに応える取り組みを進めています。これらの事業活動を通じて、同社はファッションの持つ力を最大限に引き出し、顧客の生活を豊かにするとともに、社会全体の持続可能性に貢献しています。

株式会社オリコムは、広告代理業を核とし、特にOOH（Out Of Home）広告および交通広告の分野で豊富な実績と専門性を持つ企業です。同社は、単なる広告枠の提供に留まらず、最新のテクノロジーとクリエイティブを融合させた革新的なプロモーションを数多く手掛けています。例えば、聴覚や嗅覚に訴えかける特殊スピーカーや香り発生装置を用いた広告展開、駅のパウダールームやトイレ内のデジタルサイネージを活用したキャプティブマーケティング、さらには電車内サイネージとドラッグストアのサイネージを連携させたエリア特化型の店舗購買促進広告パッケージなど、多角的なアプローチで消費者の購買行動を喚起しています。 また、同社はデジタル技術の活用にも積極的で、JR西日本京阪神エリアの駅改札機に設置されたビーコンを利用したインフラサービスを提供し、アプリ事業者や広告主に対してピンポイントな情報提供やプロモーションの機会を創出しています。特殊印刷技術（静電インク、スクラッチ印刷）を用いたインタラクティブなOOHプロモーションや、レゴブロックや気泡緩衝材を使った体験型広告、VRヘッドセットとデジタルサイネージを組み合わせた没入感の高いプロモーションなど、消費者が能動的に参加し、話題化する仕掛けを得意としています。テレビCMの企画・制作も手掛け、日本ガイシの若年層向けストーリードラマCMの続編を企画・制作するなど、幅広いメディアに対応します。 さらに、同社は社会課題解決にも貢献しており、デジタルデバイド解消タスクフォース「デジタルわかる化研究所」を運営し、「デジタル幸福度調査」を実施することで、デジタルが人々の幸福感に与える影響を分析し、情報発信や新たな事業創造に取り組んでいます。これらの活動を通じて、同社は広告効果の最大化だけでなく、社会全体のデジタルリテラシー向上にも寄与しています。対象顧客は、多様な業界の広告主企業やブランド、アプリ事業者であり、広告の企画から制作、媒体手配、実施、効果測定までを一貫してサポートするビジネスモデルを展開しています。特に、交通広告における長年の経験と、デジタルサイネージやインタラクティブ技術を駆使したクリエイティブな表現力は、同社の大きな強みであり、業界内での確固たる地位を築いています。

株式会社LIFULLは、「世界中のあらゆる『LIFE』を、安心と喜びで『FULL』にする」という企業理念のもと、事業を通じて社会課題解決に取り組む企業です。同社の主要事業は、日本最大級の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」の運営であり、賃貸、購入、新築、中古、注文住宅など、多岐にわたる住まい探しをサポートしています。特に、AIエージェントを活用した次世代の住まい探し構想や、不動産会社との連携、AI活用による"おとり物件"対策の強化など、ユーザーが安心して物件を探せる環境づくりに注力しています。また、自然災害リスクを可視化する「ハザードマップ」や、VRで未来の暮らしを体験できる「イマーシブモデルルーム」といった先進的な取り組みも展開し、住まい探しの体験価値向上を図っています。 さらに、同社は「LIFULL 介護」を通じて業界最大級の老人ホーム・介護施設検索サービスを提供し、高齢化社会における住まいの課題解決にも貢献しています。地方創生にも力を入れており、「LIFULL 地方創生」や「LIFULL HOME'S 空き家バンク」では、全国の放置された空き家を活用し、地方の活性化を支援しています。これは、空き家問題の解消を軸とした支援サービスとして、地域社会に新たな価値をもたらしています。その他にも、被災地での災害対策として活用された新しい建築手法「Instant House」や、住宅弱者が抱える住まいの課題解決を目指す「FRIENDLY DOOR」など、多様な社会課題に対応するサービスを国内外で展開しています。これらの事業を通じて、同社は不動産・住宅領域に留まらず、人々の「LIFE」を豊かにするための幅広いソリューションを提供し、業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。

株式会社小野測器は、創業以来、計測技術を核として多岐にわたる産業分野に貢献している企業です。同社は特に「くるま開発ソリューション」に強みを持ち、ラボラトリーオートメーション、EV・HEV関連の試験装置、自動車計測・解析ツール、受託試験、コンサルティングサービス、設備点検サービスなど、自動車開発のあらゆるフェーズを支援しています。高精度な「センサー・計測機器」の開発・提供を主要事業とし、音響・振動、トルク、流量、寸法・変位、回転・速度、温度・電圧といった幅広い物理量の計測に対応するセンサーや機器をラインナップしています。これらのセンサーで得られたデータを効率的に処理・解析するための「データ収集・解析システム」も提供しており、FFTアナライザー、ポータブルデータレコーダー、燃焼解析システム、時系列データ解析ソフトウェア、環境騒音予測ソフトウェア、感性と物理をつなぐ音のプラットフォーム、実稼働・モード解析ソフトウェア、ECUマップ最適化支援ソフトウェアなど、高度な解析ニーズに応えるソリューションを展開しています。さらに、同社は「エンジニアリングサービス」として、受託試験・コンサルティングサービス、音響・振動技術相談サービス、ベンチマーキングレポート販売、設備点検・計測器校正サービス、測定環境の構築支援、施工、レンタルなど、顧客の課題解決に向けた包括的なサポートを提供しています。特に計測器の品質保証とトレーサビリティを重視し、JCSS校正、ASNITE校正、一般校正といった多様な校正サービスを通じて、計測データの信頼性確保に貢献しています。また、製品の修理対応や技術サポート、セミナー開催を通じて、顧客の計測技術向上と製品の長期安定稼働を支援するビジネスモデルを確立しています。同社の強みは、未知の現象に挑み、未来を創造するという企業理念に基づいた継続的な技術革新と、数値に真摯に向き合うお客様視点にあります。長年の経験と実績に裏打ちされた計測技術と、最新の自動車開発トレンド（EV・HEV、MBDなど）への対応力により、自動車産業をはじめとする様々な分野の研究開発、品質管理、生産現場における計測課題を解決し、顧客の夢の実現に寄り添い続けています。

ソースネクスト株式会社は、国内外から厳選したソフトウェア、IoT製品、およびサービスを提供する総合ソフトベンダーです。同社は、個人ユーザーから法人まで幅広い顧客層に対し、生活やビジネスをより快適で便利にするための多岐にわたるソリューションを展開しています。主要なソフトウェア製品として、Microsoft Officeと高い互換性を持つ買い切り型オフィスソフト「Polaris Office 2」や、15年連続販売本数No.1の実績を誇る高機能PDF編集ソフト「いきなりPDF Ver.13」を提供し、OCR技術による透明テキスト付きPDF作成や法人向けライセンスで業務効率化を支援しています。セキュリティ分野では、一度購入すれば追加費用なしで利用できる「ZEROセキュリティシリーズ」を提供し、世界トップクラスの防御力とコストパフォーマンスで12年連続販売本数No.1を達成しています。 AI関連技術の活用にも注力し、電子書籍や資料をAIが活用しやすいPDFに自動変換する「0秒読書」、録音音声をAIで文字起こし・要約する「RecText AI」、生成AIの基本からビジネス活用までを学べる「生成AIセミナー」を提供。ハードウェア分野では「DIGI+」ブランドのもと、準固体電池モバイルバッテリーやネックスピーカー、スマートリング「Oura Ring 4」などのIoT製品を展開しています。その他、写真補正ソフト「ピタリ四角 9」、電子署名サービス「DottedSign」、AI通訳機「POCKETALK」なども取り扱っています。同社の強みは、多様なニーズに応える豊富な製品ラインナップ、買い切り型や期限なしといった独自のビジネスモデル、そして充実した国内サポート体制にあります。

株式会社読売広告社は、従来の広告ビジネスの枠組みを超え、経営・事業から社会イシューに至るまで、クライアントが抱えるあらゆる課題に対応する統合マーケティング・ソリューションを提供しています。同社独自の価値創造モデルである「コミュニティクリエイション®」を核とし、多様なステークホルダーを柔軟につなぎ合わせることで、社会に新たな価値を生み出すことを目指しています。このモデルは、人と人とのつながりを強化し、地域への愛着を醸成するとともに、デジタルテクノロジーを駆使した新しい価値創造の場を生み出すことを含みます。具体的な事業領域としては、CIVIC PRIDE®コンサルティング、インストアコンサルティング、デジタルコンサルティング、ビジネスデベロップメント、マーケティング、クリエイティブ、アクティベーション、メディアビジネス、パブリックリレーションズなど多岐にわたります。特にデジタル領域では、全社員がAIを使いこなす広告会社を目指し、AIエージェントやAIソリューションを活用した生活者のリアルな声の可視化、マーケティング変革を推進しています。クリエイティブ面では、新社内ブティック「KUMUX」を設立し、“場とまち”の持続的価値創出にも注力。都市生活研究所を通じて、まちづくりとビジネス成長の橋渡しを行い、中長期的な視点で都市と経済への貢献を目指しています。同社は、高いスキルと豊富な経験を持つ専門チームが、クライアントの変革と持続的な成長を強力にサポートし、「大きなチームで大きな課題を解決する」というアプローチで、個々のクライアント課題に応じた最適なソリューションを提供しています。

株式会社アイティフォーは、1972年の創業以来、ITとBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を通じて、地域社会や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援する総合サービス企業です。同社は「寄り添うチカラ」を経営理念に掲げ、地域金融機関、地方自治体、地方百貨店といった地域経済の中核を担うお客様を中心に、多岐にわたるソリューションを提供しています。主要事業は「金融機関向けソリューション」「公共機関向けソリューション」「小売業／EC事業者向けソリューション」「キャッシュレス決済ソリューション」「コンタクトセンターソリューション」「セキュリティ・基盤ソリューション」の6つに加え、システム導入後の保守・運用サービスも提供しています。 金融機関向けには、1983年に日本初の延滞債権管理システムを開発して以来、審査・推進から債権管理・償却までを一貫して支援するシステムを提供し、400を超えるユーザー企業に導入実績があります。具体的には、個人ローン業務支援システム「SCOPE」やローンWeb受付・契約システム「WELCOME」、延滞債権管理システム「TCS」、債権管理システム「CMS V5」、入金案内自動化サービス「Payコレクト」、音声テキスト化サービス「Omnis」などがあります。公共機関向けには、金融機関で培ったノウハウを活かし、自治体向け徴収業務支援ソリューション「CARS」シリーズや教育委員会向け学務支援ソリューションを提供し、BPOサービスも展開しています。小売業／EC事業者向けには、百貨店や専門店向けの基幹システム「RITS」やPOSソリューション「RITS-DX」、世界的なECプラットフォームShopifyをベースにした「ITFOR×Shopify」を提供し、実店舗とECサイトを統合するオムニチャネル対応を得意としています。 キャッシュレス決済ソリューションでは、マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」やモバイル型マルチ決済端末「SATURN1000F2」を提供し、コード決済、クレジットカード、電子マネーなど多様な決済手段に対応します。コンタクトセンターソリューションは、200社・5万席以上の導入実績を持ち、クラウド型、在宅型、カスタマーハラスメント対策、自動受架電システム「ロボティックコール」、音声認識による会話分析、声紋認証による本人確認など、最先端のデジタル技術を活用して顧客体験（CX）向上と業務効率化を支援します。セキュリティ・基盤ソリューションでは、サイバーセキュリティアカデミーによる人財育成から、AIを活用した脅威予兆・防御システム「XCockpit」シリーズ、クラウドサービス「IPaC」、通信サービス「アイティフォー光」まで、ITインフラ全般を支えるサービスを提供しています。同社は特定業界への専門性とニッチビジネス戦略、独立系企業としての高い技術力と自社開発体制、そして強固な顧客基盤を強みとし、お客様とその先の地域に住まう人々の暮らしと社会をサステナブルに発展させる「BtoBtoC」モデルを推進しています。また、社員の本音を集めるモバイルアプリ「ココボイス」の提供を通じて、従業員エンゲージメント向上にも貢献しています。

株式会社ヤマダホールディングスは、家電販売を起点に「くらしまるごと」戦略を推進する持株会社です。同社は、従来の家電量販店の枠を超え、家族三世代の暮らしをトータルでサポートするライフスタイル提案企業への転換を図っています。主要事業は「デンキ」「住建」「金融」「環境」「その他」の5つのセグメントで構成されています。「デンキセグメント」では、都市型・郊外型・地域密着型など多様なコンセプトの家電量販店ネットワークを展開し、家電、家具・インテリアの販売に加え、SPA（オリジナル商品の製造販売）事業を強化しています。体験型店舗「LIFE SELECT」を中核に、家電販売の顧客基盤を活かし、住まいに関するあらゆるニーズに応えるハブとしての役割を担っています。 「住建セグメント」では、ヤマダスマートハウスや耐震性・省エネルギー性能に優れた注文住宅を提供し、新築、リフォーム、中古再販住宅、住宅設備の製造販売、品質検査・維持管理までをカバーします。特に、ヒノキヤグループが開発した全館空調「Z空調」は累計3万棟を突破し、快適な住環境を提供しています。「金融セグメント」は、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の5分野で金融商品を展開し、「ヤマダNEOBANK住宅ローン」や「くらしまるごと保険」などを通じて顧客の大型購入を資金面で支援し、グループ全体の収益性向上に貢献しています。「環境セグメント」では、グループ完結型の資源循環システムを構築し、家電やパソコンのリユース・リサイクル・再資源化事業を展開。買い取った家電を再生し、300店舗以上で再販売することで、SDGsへの貢献と収益化を両立しています。さらに「その他セグメント」では、旅行業、家電製品の配送設置・取付工事業、人材派遣業など、多岐にわたるサービスを提供し、「くらしまるごと」戦略の可能性を広げています。同社は、専門資格を持つセールスエンジニアが家電からリフォームまで一貫した提案とアフターサービスを提供し、全国に広がる販売ネットワークと独自のビジネスモデルを強みとして、持続的な成長を目指しています。

株式会社Looopは、「エネルギーフリー社会の実現」をビジョンに掲げ、再生可能エネルギーの普及と活用を推進する独立系エネルギー事業者です。同社は、エネルギーを「つくる」「コントロールする」「届ける」という一貫したソリューションを提供し、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、「電力小売事業」では、家庭向けに市場価格に連動し電気代を自動で割引する「おまかせ割」や、時間帯別料金プラン「スマートタイムONE」を提供する「Looopでんき」を展開し、約36万件の契約実績（2025年12月時点）を誇ります。法人向けには高圧電力小売も手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。 「蓄電池事業」では、家庭用蓄電池「SOLABOX」や容量可変型「エネブロック」を提供。屋根置き太陽光発電システム「Looop Solar」と蓄電池を組み合わせた「とくするソーラー 蓄電池付きプラン」は、初期費用・メンテナンス費用ゼロで自家消費率を最大化し、光熱費削減と住宅の脱炭素化を両立させるサービスとして注目されています。 「太陽光発電所（PPA向け含む）の開発建設事業（EPC）」では、部材調達から設計、設置工事までをワンストップで提供。FIP制度に対応した「Looop FITプレミアム」サービスでは、FIP認定発電所の電力と環境価値を固定価格で買い取り、発電予測を代行することで、発電事業者のリスク低減と再生可能エネルギー導入を促進しています。法人向けにはオンサイトPPA、オフサイトPPAサービスを提供し、イオンモールなど大規模施設への導入実績も豊富です。カーポート一体型太陽光発電自家消費サービスも展開し、企業の脱炭素経営を支援しています。 さらに「電源開発事業（IPP）」では、太陽光発電所に加え、北海道の「ウィンドファーム豊富」のような大型風力発電所など、多様な再生可能エネルギー発電所の開発・運営を手掛けています。全国で41箇所、計64MWの発電所を保有し、129MWの案件を開発中（2023年6月末時点）であり、地域社会との共生を重視した環境教育や宿泊施設運営も行っています。 「スマートホーム事業」では、不動産デベロッパーや管理会社向けに、統合IoT機器「9DOTs」やスマートロック「Glamo Smart Lock」などを提供し、AIエージェント「グラモン」による快適な暮らしと管理業務の効率化を実現し、物件価値向上に貢献しています。 同社の強みは、再生可能エネルギーに関する包括的な技術力と、顧客の課題解決に焦点を当てた柔軟なビジネスモデルにあります。遊休地や休耕地を活用した太陽光発電システムや系統用蓄電池の設置用地募集も積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスは、2008年に三菱商事株式会社とトヨタファイナンシャルサービス株式会社の共同出資により設立された、電子決済サービスおよび情報プロセシングサービスの開発・提供を主軸とする企業です。同社は「まだ世界にない『欲しい』をつくることで、生活を変えてゆく」をミッションに掲げ、日本中の多様なデータを安全に管理・連携し、新たなニーズを見つけ出し、新しい生活を創造することを目指しています。 同社の主要事業であるキャッシュレス決済ソリューションは、国内で初めてクラウド型電子マネー決済の商用化を実現し、業界の新たなスタンダードを牽引してきました。スーパー、コンビニ、ドラッグストアなど多岐にわたる業種・規模の店舗向けに、電子マネー、クレジットカード、QR・バーコード決済、ハウスプリペイドなど、あらゆるキャッシュレス決済手段をワンストップで提供しています。自社開発の決済端末とTMNゲートウェイを組み合わせたソリューションは、安価な導入コスト、優れた拡張性、店舗運用の負担軽減といった特長を持ち、厳格なセキュリティと高い信頼性で、年間4.9兆円（2025年3月期実績）、稼働設置接続端末台数110万台（2025年3月末時点）という大規模な決済処理を支えています。 また、情報プロセシングサービスでは、キャッシュレス決済ソリューションを基盤とし、加盟店の収益拡大に貢献する多様なサービスを展開しています。具体的には、独自ブランドで発行可能なハウスプリペイドサービス、地方創生や中小事業者のデジタライズを推進するサービスプラットフォーム「nextore®」、クラウドPOSの「Xinfony POS」、データ活用を支援する「Xinfony Datahub」、リテール向けクラウドサービス「RXクラウド」、マーケティングツールなどを提供し、単なる決済インフラに留まらない付加価値を提供しています。 同社の強みは、クラウド型キャッシュレス決済システムを開発する「開発力」、あらゆる決済手段・ブランドに対応する「対応力」、他社製端末への対応や自社端末開発、POS連携、クラウドPOS開発といった「応用力」にあります。さらに、今後はPFM（Personal, Financial, Marketing）事業構想を推進し、生活者への新たな金融サービス提供、メーカーとの協業によるマーケティングサービス、そして決済手数料の削減を新たな事業領域として再定義しています。第三者発行型プリペイド決済やハウスクレジットの提供、ID-POS情報のリアルタイム連携によるマネタイズを通じて、顧客の収益向上と消費者の新たな体験価値創造を目指し、社会の消費インフラ・プラットフォーマーとしての役割を強化しています。

株式会社エムティーアイは、「生きるを変えていく。」を企業理念に掲げ、テクノロジーを通じて人々の生活や企業の変革を支援する事業を展開しています。主要事業として「ヘルスケア事業」と「DX事業」の二本柱を据えています。ヘルスケア事業では、女性の健康をサポートする『ルナルナ』や、妊娠・出産・育児を支援する母子手帳アプリ『母子モ』といった個人向けサービスを提供しています。これらのサービスは、神奈川県寒川町、石川県白山市、千葉県八街市、静岡県袋井市、栃木県矢板市、愛知県半田市など、全国の多くの地方自治体と連携し、地域住民の健康管理支援に貢献しています。また、法人向けには「健康経営優良法人」認定企業として培ったノウハウを活かし、企業の健康経営をサポートしています。一方、DX事業では、企業のデジタルトランスフォーメーションをリードするクラウドソリューションを提供しており、特に航空業界向けには、航空気象を高度に可視化する『3DARVI』を展開しています。この技術は、3D航空気象可視化技術と国際標準の航法データを用いて、航空業界の安全性向上、効率化、コスト削減を支援し、グローバルなフライトオペレーションをサポートしています。同社は、多様な人材の活躍をサポートする多様な働き方を推進するとともに、人と知恵をテクノロジーで紡ぎ、次世代へと繋がる持続可能な社会の実現に挑戦しています。