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株式会社データXは、データ活用を基盤としたビジネスソリューションを提供する企業です。同社は、主にマーケティングプラットフォーム「b→dash」とデータ可視化・分析ツール「kpiee」の開発・提供を通じて事業を展開しています。 「b→dash」は、顧客企業が自社のユーザーに関する氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレスといった個人情報に加え、ウェブサイトでの商品閲覧履歴や購買履歴などを一元的に管理・分析することを可能にするサービスです。これにより、顧客企業のウェブサイト改善やユーザーの利便性向上を支援し、データに基づいたマーケティング戦略の実行を強力にサポートします。 また、「kpiee」は、利用者の氏名、メールアドレス、IPアドレス、アクセスログ、アプリケーション設定情報、利用状況などのデータを収集し、視覚的に分かりやすく表示することで、業務や意思決定の効率化を支援するツールです。特に、Google Workplace APIを通じてGoogle Spreadsheet上の財務、売上、人事などの各種データを取得し、効率的なデータ管理と意思決定を促進します。 同社は、2021年6月15日に株式会社フロムスクラッチから株式会社データXへ社名変更し、さらなる事業拡大と海外展開を見据えています。コンサルティング業務やシステム構築業務における個人情報の適切な取り扱いを徹底しており、2017年には「プライバシーマーク」を取得するなど、情報セキュリティと個人情報保護に高い意識を持って取り組んでいます。これらのサービスを通じて、顧客企業のデータドリブン経営を推進し、ビジネス成長に貢献することを強みとしています。

ぴあ株式会社は、「感動のライフライン」を企業理念に掲げ、音楽、スポーツ、演劇、映画、各種イベントといったライブ・エンタテインメント領域において多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、まず「チケットぴあ」を核としたチケット販売であり、ECサイト、全国約4万ヶ所の提携コンビニエンスストア、34万人を超えるぴあカード会員事業を連携させ、約2千万人のぴあ会員にチケットを提供しています。また、オリンピック・パラリンピックやラグビーW杯、サッカーW杯、万国博覧会、世界陸上などの国際的な大型イベントのチケッティング業務も受託し、高付加価値の感動体験を提供する「ホスピタリティプログラム」の販売も本格化しています。次に、コンサートやイベントの企画・制作・運営を手掛け、年間約250興行、600公演を主催・出資し、大規模イベントや全国の音楽フェスも数多く手掛けています。興行主催者やホール・劇場などへの各種ソリューションサービスも提供しており、チケット販売システム提供、プロモーション、顧客管理戦略の立案、スポーツ振興くじ「toto」の販売サポート、公式二次流通サービス「チケトレ」の運用・管理などを行います。さらに、「ぴあアリーナMM」をはじめとするホール・劇場の企画・運営も行い、「豊洲PIT」「仙台PIT」に加え、東京駅前・八重洲に新劇場を開設するなど、ヴェニューネットワークを拡大しています。エンタテインメント・レジャー領域を中心とした出版物の企画・編集、ネットメディアの配信、スマートフォン向けアプリ「アプリ版ぴあ」の運営、WEBコミックサイト「ぴあコミック」のスタートなど、メディア＆プロモーションビジネスも展開し、コンテンツ体験の拡張を図っています。加えて、「PFF/ぴあフィルムフェスティバル」を通じた映画界の新しい才能の発見と育成、「ぴあ総研」によるエンタテインメント市場の調査・分析、「PIA TECH LAB」でのシステム開発内製化、人材育成プログラムなど、社会貢献活動や業界全体のサステナビリティ化にも注力しています。これらの事業を通じて、作り手と受け手、生み出す側と楽しむ側を一気通貫に結び、感動を届けることで、人々の豊かな生活と社会の活性化に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社エクサウィザーズは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」というミッションを掲げ、AIを利活用したサービス開発を通じて産業革新と社会課題の解決に取り組む企業です。同社の事業は大きく「AI Platform」と「AI Products」の二つの柱で構成されています。 AI Platform事業では、AIプラットフォーム「exaBase」を基軸に、年間250件以上のAI/DXプロジェクトを推進しています。顧客の経営課題解決に向け、AIの理解促進から企画、設計・開発、運用・利用までをワンストップで支援。SaaS型のAIアプリケーション、AIアルゴリズム・API、MLOpsなど豊富なアセットを組み合わせ、迅速なAI導入から共同でのサービス開発まで幅広いニーズに対応します。さらに、DX人材・組織開発の支援や、AI/DX推進リーダーが集うコミュニティ運営を通じて、企業のAI活用・DX推進の内製化を強力にサポートし、全社課題の解決と顧客価値の最大化に貢献しています。 一方、AI Products事業では、AI Platform事業で抽出された汎用的な業界・社会課題を解決するためのAIプロダクトを開発・提供しています。主要なプロダクトとして、企業向け生成AIサービス「exaBase 生成AI」があり、Microsoft製品やBox、Slackとの連携により、スケジュール、メール、社内文書、チャットを横断した情報検索・要約を自動化し、業務効率化を支援します。また、IR業務効率化支援サービス「exaBase IRアシスタント」は、想定Q&Aの自動生成・管理機能や画像認識対応により、IR担当者の負担を軽減し、株主総会や決算説明会対応を高度化します。「exaBase 採用アシスタント」は、24時間365日対応のAIエージェントが候補者の疑問に答え、入社意向を高めることで採用活動を最適化します。その他、「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」によるDX人材の発掘・育成支援、身体機能分析AIサービス「CareWiz トルト」や介護領域特化の対話型AIサービス「CareWiz タヨルト」など、超高齢社会に代表される多様な社会課題の解決を目指しています。 同社のビジネスモデルは、現場の課題解決から得た学びを素早くプロダクトへ昇華し、横展開する独自の「AIぐるぐるモデル」を特徴としています。これにより、エンタープライズ領域とソーシャル領域における人手不足や生産性向上といった社会課題をAIの実装によって乗り越えることを目指しています。最近では、AI駆動のシステム開発と開発プラットフォームを提供する新会社Exa Frontier Edgeを設立し、AIエージェントを前提とした「AIネイティブSI」の確立を通じて、ITサービスのスピード・品質・コスト構造を抜本的に変革する挑戦も行っています。同社は、現場力とAI開発力を強みとし、大手企業や自治体を含む1,800社超の取引実績を持ち、高度なセキュリティ対策とワンストップの導入支援で、顧客のAI活用とDX推進を安全かつ確実にサポートしています。

電気興業株式会社は、1950年の設立以来、高度情報化社会の基盤を支える「電気通信事業」と、クリーンで効率的なエネルギー応用を追求する「高周波事業」を二本柱として展開しています。電気通信事業では、移動通信ソリューション、放送インフラ、防衛、防災・安全・危機管理、環境製品などを提供し、通信・放送網の構築と維持に貢献しています。具体的には、NTTドコモの5G商用サービス向け無線装置の納入実績を持ち、O-RANフロントホール仕様に準拠した小型・軽量・低消費電力の無線装置を提供することで、柔軟な5Gネットワーク構築を可能にしています。また、Beyond 5Gに向けた300GHz帯オムニアンテナや28GHzメタマテリアル反射板の開発にも取り組むほか、ローカル5Gを活用した可搬型ソリューションとして、イベントでの高精細映像伝送支援なども行っています。 高周波事業では、高周波誘導加熱技術を核に、自動車産業、建機・産機向けに誘導加熱装置、高周波発振機、監視システム、加熱コイル、高周波応用装置、真空炉などを提供し、高周波熱処理の受託加工も手掛けています。特に、業界最高水準の超高温化技術（Max700℃）を誇る「D-Rapid®（超高温過熱水蒸気システム）」は、高周波誘導加熱技術と組み合わせることで、加熱調理、抗酸化処理、殺菌処理、乾燥処理を効率的に行い、食品加工分野におけるサステナビリティ課題解決に貢献しています。同社は、これらの製品・技術の有償試作サービスも提供し、多様な業界での活用を促進しています。 近年では、ソリューション事業を成長戦略の柱と位置づけ、「電波（無線）×カメラ×画像解析AI」を組み合わせた社会課題解決に取り組んでいます。その一環として、可搬型AIカメラを活用した「AI人流・交通分析システム」を提供し、祭りやイベントでの安全対策、混雑緩和、交通量調査などに貢献。さらに、AIソリューション開発のパイオニアである株式会社サイバーコアを子会社化し、同社の画像処理・画像認識・人工知能アルゴリズム開発技術と、電気興業の無線通信・センシング技術を融合させることで、エッジAIソリューションを含む多様なAIソリューションをワンストップで提供できる体制を強化しています。これにより、セキュリティ、リテール、公共交通、FA、自動車など幅広い分野の顧客に対し、システムの導入から運用・保守、データ活用による課題解決までを一貫して支援するビジネスモデルを確立しています。同社は、長年培ってきた技術力と研究開発体制を強みに、未来の当たり前を創造する企業として、国内外の社会インフラと産業の発展に貢献し続けています。

東芝ライフスタイル株式会社は、「より安心で快適なライフスタイル」の実現を目指し、生活家電分野における研究開発、製造、販売、およびアフターサービスを一貫して手掛ける企業です。同社は、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、電子レンジ、オーブントースター、扇風機、掃除機、食器洗い乾燥機、IHクッキングヒーター、温水洗浄便座、加湿器、衣類スチーマー、CDラジオ、ポータブルCDプレーヤーなど、多岐にわたる製品を提供しています。特に冷蔵庫では「FREEZA」シリーズや業界トップクラスの薄型設計モデル、洗濯機ではドラム式や全自動、半自動タイプ、食器洗い乾燥機では「Auto Open Drying」技術を搭載したモデルなど、革新的な技術とデザインを融合させた製品開発に注力しています。 同社の製品は、一般消費者を主な顧客層とし、日々の生活に密着した家電を通じて、利便性、高性能、そして快適な暮らしを提供しています。また、地域家電販売店やその他の法人顧客に対しても、製品供給やサポートを行っています。同社の強みは、100年以上にわたる東芝ブランドの歴史に裏打ちされた技術的卓越性と、「Details Matter」という哲学に基づいたユーザー視点での製品開発です。ベトナムサイトでは「Takumi（匠）の精神」として、精密な技術、熟練した職人技、調和の取れたデザインを追求し、細部にわたるこだわりが製品の品質と信頼性を高めています。エジプトサイトでは冷蔵庫の「3System®」など、特定の技術を前面に出し、鮮度保持や省エネ性能を追求しています。これらの取り組みにより、同社は世界中の家庭に革新的な家電ソリューションを提供し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

株式会社シモジマは、大正9年（1920年）に包装材料卸問屋として創業した、包装用品、店舗用装飾品、慶弔用品、事務用品などを幅広く取り扱う専門商社です。同社の事業は、紙袋・包装紙・紙器を中心とする「紙製品事業」、ポリ袋・粘着テープ・食品包装資材・紐リボンなどの「化成品・包装資材事業」、そしてPOP用品・文具事務用品・店舗雑貨・アパレル関連資材・園芸関連資材を扱う「店舗用品事業」の三本柱で構成されています。これらの事業を通じて、小売業、飲食業、一般企業、サービス業、学校関係、自治会、さらには一般消費者まで、多岐にわたる顧客層に対し、約10万点以上の商品を提供しています。 同社は、全国に展開する大型直営店やコンセプトストア、営業部門による百貨店・量販店・メーカーへのオリジナル品・特注品・別注品の企画・提案、そしてインターネット通販を組み合わせた「シモジマ型オムニチャネル政策」を推進しています。年間約700アイテムの新商品企画・開発を手がけ、プライベートブランド「HEIKO」商品の提供に加え、顧客の多様なニーズに応じた特注品の企画・デザイン制作も強みとしています。仕入れから物流まで一貫したサプライチェーンを構築し、東日本と西日本に主要物流拠点を持ち、SCM（サプライ・チェーン・マネジメント）を強化することで、高品質かつ効率的な物流サービスを実現しています。 近年では、経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定され、デジタル技術を活用した業務プロセスの改善とビジネスモデルの変革を積極的に推進しています。具体的には、シモジマアプリやECサイト「シモジマオンラインショップ」、BtoB専用サイト「i-Order」の強化による顧客接点のデジタル化、CRM（顧客関係管理）の強化、データ活用によるマーケティング最適化、そしてAIツールの活用を進めています。また、受発注業務のデジタル化やWEB-EDIの導入による生産性向上、DX人材育成にも注力し、持続可能な成長と社会貢献を目指しています。環境面ではISO14001、情報セキュリティ面ではISO27001の認証を取得しており、企業としての信頼性向上にも努めています。

株式会社フロンテッジは、「コミュニケーション エンタテインメント カンパニー」を掲げ、情緒的な対話を通じてブランドとユーザーを感情的に結びつけ、コミュニケーションのすべてを退屈にしないことを使命とするエージェンシーです。同社は、ソニーと電通のアセットを最大限に活用し、革新的な体験価値を創出することで、顧客企業のビジネス成長と存在価値向上に貢献しています。事業領域は多岐にわたり、クライアントと共にコミュニケーション・エンタテインメントの視点から革新的なビジネスモデルを創出する「Business Design」、企業の存在意義をパーパスとして策定し企業価値を高める「Purpose Branding」、パーパスを社員が自分ごと化できるようコミュニケーション設計を行う「Internal Branding」を提供します。さらに、戦略とアイデア、テクノロジーで人の感情を動かし購買行動を促す「Marketing Design」、情報過多な時代に長期的な関係を構築する「Integrated Campaigns」、戦略PRを起点に新しいカルチャーを生み出す「Behavioral Design」を展開しています。 具体的なサービスとしては、ビジネスコンサルティング、データマーケティング、CX/UXデザイン、クリエイティブディレクション、ブランド/パーパスストラテジー、データアナリティクス、XRデザイン、ストーリーテリング、コミュニケーションストラテジー、ソーシャルマーケティング、テクニカルディレクション、コンテンツプロデュース、コンテンツストラテジー、リサーチディレクション、メディアプランニング、パブリックリレーションズなど、包括的なソリューションを提供。近年では、経営者の悩みにクリエイターがアイデアを提供するコンサルティングサービス「コミュニケーション・ダイアローグ」や、三越銀座店と共同開発したVPS技術を活用したロケーションベースARアプリ「GINZA XR Media」による「Virtual GINZA mitsukoshi」といった先進的な広告メニュー、さらには子ども向けワークショップ型イベント「Dino Camp」の企画・運営など、多様なアプローチで顧客の課題解決と新しい体験価値の創造に取り組んでいます。同社は、ブランドと共にユーザーを見つめ、ユーザーの幸せのためにブランドを誠実にサポートするという視点を持ち、企業や社会が抱える課題に対し、従来の手法にとらわれずに解決し、その先のライフスタイルやカルチャーを生み出すことを目指しています。

株式会社ホギメディカルは、医療現場の安全と効率化に貢献する医療用製品およびシステムを提供する企業です。同社の主要事業は、手術準備の効率化と医療安全向上を目的とした「プレミアムキット」の製造・販売です。これは術前・術中・術後までの材料をオールインワンで提供し、独自のブリスター包装技術と使用順に梱包する設計により、準備時間の短縮と人為的ミスの削減を実現します。また、院内感染防止に不可欠な「不織布製品」として、手術用ガウンやドレープ、マスク、キャップなどのPPE（個人防護具）関連製品を提供し、高い液体防御性能を持つ「Tigalyer®」素材などを活用しています。1964年に国産第一号を開発した「メッキンバッグ」は、滅菌用保管パッケージの代名詞として進化を続け、電子線滅菌対応の製品も展開しています。さらに、使用済み単回使用医療機器を再製造する「REVICE（リバイス）」事業を通じて、医療資源の有効活用と持続可能な医療提供に貢献しています。手術室の運営をサポートする「手術室マネジメントサービス」や、手術室周辺の情報を収集・分析する「オペラマスター®」、手術手順書や院内情報をクラウドで共有する「OPERA-Note（OPENO）」などの業務支援システムも提供し、医療機関の経営改善と生産性向上を支援しています。筑波工場では先進のロボット生産と免震構造を採用し、安全で高品質な製品の安定供給を実現しており、電子線滅菌技術も30年以上の実績を持ちます。これらの製品とサービスは、医療従事者の負担軽減、医療の質の向上、そして患者の安全確保に貢献しています。

株式会社ｂ－ｅｘは、「人生に、新しい美の体験を。」というミッションを掲げ、美容製品の開発、製造、販売、そして美容室・美容師への包括的なサポートを通じて、美容業界の発展に貢献している企業です。同社は、1975年に株式会社モルトベーネとして創業以来、常に時代のニーズに応じた革新的な製品を生み出してきました。主要な事業内容としては、ヘアケア、ヘアスタイリング、ヘアカラー製品の企画・開発・製造・販売が挙げられます。 同社の製品ラインナップは多岐にわたり、特に「Loretta（ロレッタ）」は、サロンと共創するスタイルで開発され、天然素材の香りとケア効果を両立したスタイリング剤として、幅広い層から支持されています。また、外国人風アッシュカラーを実現するプロフェッショナル向けヘアカラー剤「THROW」や、熱ダメージ毛に特化した「DeepLayer EXTRA VELVETY」、高濃度設計のヘアカラーブランド「KIRATERA」、髪色を美しく魅せるフレグランスヘアケア「Maison Orchidée」、厳選したボタニカル成分を配合した「Pure Natural Botanical」など、多様なブランドを展開しています。これらの製品は、美容室や美容師の専門的なニーズに応えるだけでなく、一般消費者にも高品質な美の体験を提供しています。 同社は、製品開発だけでなく、美容室・美容師の皆様を全面的にサポートする「SALON INTEGRATED MARKETING」を推進しており、WEBメディア「bex journal」や会員制オンラインコミュニティ「bexlab」を通じて、最新のヘアカラー情報や技術交流の場を提供しています。これにより、美容師のスキルアップやサロンビジネスの成長を支援し、業界全体の活性化に貢献しています。 また、サステナビリティを経営の重要課題と位置づけ、環境に配慮した製品開発や資源の循環利用、多様性を尊重する職場環境の構築、未来の美容業界を支える人材育成支援など、多角的な取り組みを進めています。2021年には台湾企業O’rightと資本業務提携を結ぶなど、グローバルな視点での事業展開も強化しており、中国の上海に現地法人を設立するなど、マルチチャネル展開に向けて本格的に始動しています。同社は、常に「いちばん先をいく感性、技術、情報」をかけ合わせ、新たなビジネスを創出し、五感を美しく刺激する豊かな感動をすべての人に届けることを目指しています。

株式会社ゼンリンデータコムは、地図情報と位置情報を核とした多岐にわたるサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、革新的なナビゲーションサービスを提供するITS事業、ビジネスに役立つ地図活用ソリューションを提案するネットサービス事業、そして魅力ある情報サービスを海外のパートナーとともにグローバル展開する海外事業の三本柱で構成されています。 法人向けには、地図システム開発支援として「ZENRIN Maps API」や「Google Maps Platform」の国内No.1代理店として、高精度な地図コンテンツと多彩な機能を業務システムに連携させる開発プラットフォームを提供しています。また、店舗・拠点情報を一元管理する「Area Marker」、複製許諾付き地図画像作成の「AreaCutter」、住所の表記ゆれを正規化する「住所クレンジング」などの顧客情報・物件情報管理ソリューションも展開。さらに、人流データ、車両プローブデータ、インバウンドデータなどを活用し「人の動き」を可視化する「位置情報ビッグデータ活用支援」や「混雑統計®」を通じて、観光DX、まちづくり、交通・モビリティ、マーケティング、防災・イベント、学術研究など幅広い分野で課題解決を支援しています。物流DX支援では、AI自動配車による「ZENRINロジスティクスサービス」、運行管理を効率化する「テレマティクスサービス」、配達業務をサポートする「GODOOR配達アプリ」、工場や物流センターを可視化する「スマートファクトリーサービス」を提供。災害リスク対策として「全国避難所データベース」や、ドローンを活用した設備点検ソリューション「ドローンスナップソリューション」、EV・PHEVデータ管理システム「e-mobilog」も手掛けています。 個人向けサービスとしては、「いつもNAVI」ブランドを軸に、PC・スマートフォン向けに詳細な地図、施設情報、ルート検索、ナビゲーションサービスを提供しており、Webサイト、アプリ、PCソフト、地図印刷など多様な形態で展開しています。特に「ゼンリン地図ナビ」はNTTドコモから引き継いだサービスであり、また不動産業務の現地調査を効率化する「現調サポート」も提供しています。 同社の強みは、ゼンリンが長年培ってきた住宅地図、道路地図、市街図といった多彩で高品質な地図データと、1日約1,000人の調査スタッフによる高鮮度なデータ更新体制にあります。これにより、自動車ルート検索（カーナビエンジン活用）や歩行者ルート検索（横断歩道、階段、スロープ、建物内通路まで考慮）において高い精度を誇ります。住所、郵便番号、施設情報、電話帳など豊富な検索データも強みです。年間1,000社以上の企業への導入実績や、Google Maps Platformにおける国内No.1代理店としての実績、6度にわたる『Google Enterprise Partner Awards』受賞が、その信頼性と技術力を裏付けています。顧客は官公庁から民間企業、個人ユーザーまで多岐にわたり、地図と位置情報を活用したDX推進と新たな価値創造に貢献しています。

株式会社ソリトンシステムズは、1979年の設立以来、「独創」と「ものづくり」にこだわり、常に新しい技術トレンドを見据え、「日本で初めて」を数多く実現してきた独立系ITメーカーです。同社は主に「ITセキュリティ事業」「映像コミュニケーション事業」「Eco新規事業開発」の3つの分野で事業を展開しています。 ITセキュリティ事業では、情報社会のインフラを守り、安全なネットワーク接続を実現するため、認証ベースのログオン制御、データアクセス制御、ログ収集システム、ネットワーク分離、サイバーセキュリティ対策、サイバー脅威情報、情報漏洩調査、CSIRT関連サービス、テレワーク用セキュリティ、IT機器の脆弱性検出など多岐にわたる製品とサービスを提供しています。主要製品には、クラウドのID管理とシングルサインオン、多要素認証を提供する国産IDaaS「Soliton OneGate」、電子証明書によるネットワーク認証アプライアンス「NetAttest EPS」、データレスクライアントソリューション「Soliton SecureWorkspace」、安全なファイル受け渡しを実現する「FileZen S」などがあり、官公庁、地方自治体、学校、病院、民間企業など幅広い顧客層のセキュリティ強化とDX推進を支援しています。 映像コミュニケーション事業では、4G/5Gモバイル回線を利用した高品質リアルタイム画像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売を核に、遠隔臨場サービス、車や重機の遠隔操縦システム、遠隔監視システム、映像配信クラウドサービス「Zao Cloud サービス」などを提供。災害現場の状況把握、建設現場の効率化、自動運転の実用化など、次世代コミュニケーションのインフラを支えています。特に、国内初の自動運転レベル4でのドライバー無人運行サービスにも貢献しています。 Eco新規事業開発では、アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開発・販売や特殊映像伝送システムの開発を手がけ、エッジAI処理装置やFPGAボード、宇宙開発支援など、最先端技術で社会貢献を目指しています。同社は、独自の技術力と創造性豊かな「ものづくり」への挑戦を通じて、顧客に喜ばれる質の高い製品とサービスをグローバル市場に提供し、人々の幸せと社会の繁栄に貢献し続けています。

ユーソナー株式会社は、「固有名詞で社会を支える」という理念のもと、データベース・マーケティングの支援事業を展開する法人データの専門商社です。同社は、1250万件に及ぶ日本最大級の法人企業データベース「LBC（Linkage Business Code）」を核に、顧客データ統合ソリューション「uSonar」を提供しています。このソリューションは、BtoB企業の営業・マーケティング活動を多角的に支援し、ターゲティング、リード獲得から受注までの一連のプロセスを情報インフラとして支えます。 主要サービスには、進出すべき市場に対する営業戦略を支援する経営戦略プラットフォーム「プランソナー」、名刺を即データ化し企業情報と連携させる企業情報+名刺管理+コミュニケーションアプリ「mソナー」、そしてCRM・SFAと連携して未登録企業を含む企業情報のフル活用を実現する「ガイドソナー」（旧サイドソナー）があります。また、登記情報などのデータ取得・提供サービスとして「登記ソナー」も提供しています。 同社の強みは、LBCを活用した重複データの「名寄せ」、散在するデータの統合・一元管理、顧客データへの属性情報付与、企業情報の自動更新、顧客情報の入力負荷軽減、与信・取引先チェック、そしてインテントデータやAIを活用した脈アリ企業の特定にあります。これにより、顧客は営業精度の向上、工数の大幅削減、市場の可視化、商談化率の向上といった導入効果を享受できます。Salesforce、HubSpot、kintone、Dynamics 365などの主要SFA/MAツールとの連携も可能で、情報システム部門、管理部門、営業部門、インサイドセールス部門、マーケティング・経営企画部門など、部署を問わず幅広いBtoB企業に活用されています。安心・安全なサービス提供のため、「SOC2 Type2」も取得しており、金融業、物流業、ソフトウェア開発、サービス業など多岐にわたる業界での導入実績があります。

協栄産業株式会社は、1947年の創立以来、エレクトロニクス分野を核に、技術商社、メーカー、システムインテグレーターとしての機能を融合し、多岐にわたる事業を展開しています。同社は「半導体・FA事業」と「システム開発事業」を中核に据え、最新のエレクトロニクス製品、モジュール・生産装置、そしてこれらを統合するシステム開発を通じて、顧客のものづくりや製品開発における課題解決を支援しています。 主要事業として、「コンポーネントソリューション事業」では、情報通信機器、自動車関連、家電、産業機器、アミューズメント分野に対し、メモリ、マイコン、半導体製品群、電子デバイス部品、金属材料などを提供し、技術サポートと共にワンストップソリューションを提案。回路設計やソフト開発、EMS事業によるユニット・モジュール・ボード製造も手掛けています。 次に「FA機器・環境ソリューション」では、生産システムに必要な制御機器や工業設備、自動化装置、搬送ロボット、3Dプリンター、スマート計量システム、SCADA、データ分析などを提供し、工場の自動化・省人化、生産性改善をトータルで支援します。また、ビル管理システム、空調冷熱機器、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電ソリューション、熱中症対策ソリューションといった環境配慮型製品や、ドローン点検サービス、管渠点検ロボットなどの点検ソリューションも提供しています。 「ビジネスソリューション」では、FAXを活用した受発注システム「KYOEI FOOP」やWEB受注クラウドサービス「WOOP」などの受注ソリューション、棚搬送ロボット「EVE」や協働搬送ロボット「Thouzer」を含む物流ソリューションを提供し、顧客の業務効率化とコスト削減に貢献。さらに、タクシーソリューション、eラーニングソリューション、ICTインフラ構築、クラウドサービス、完全オーダーメイドの受託開発も手掛けています。 「建設ソリューション」では、40年以上の実績を持つBIM建築積算システム「FKS」シリーズの開発・販売を通じて、建設業のDX推進を支援。設計、積算、施工、維持管理におけるBIMモデル・情報連携による業務効率化を提案し、1,500社を超える顧客のノウハウを集積しています。 「エンベデッドシステム」事業では、家電やデジタル機器などに組み込まれる制御系ソフトウェアの開発・提供を行っており、携帯電話ミドルウェア、カーナビゲーション、デジタル家電ファームウェア、券売機組み込みシステムなど多岐にわたる開発実績を持ちます。ハードウェア設計・開発も行い、トータルシステムとして顧客の要望に応えています。 さらに「ICデザイン」では、豊富なアナログ設計経験を活かし、国内外ファウンドリのシャトルサービスを利用した少量のIC試作にも対応。また「プリント配線板 海外製基板」では、国内基板製造経験を持つスタッフが最適な製品を提供しています。同社は技術商社、システムインテグレーター、メーカーの強みを融合した「System Technology Group」として、ICT技術と電子デバイス・装置を通じて新たなビジネス価値を創造し、顧客の変革を共に推進するパートナーを目指しています。

株式会社ゼロボードは、サステナビリティ経営を支援する総合クラウドソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供を主軸に、サステナビリティ経営に関するコンサルティング、およびユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営を展開しています。同社の主要サービスである「Zeroboard」は、サプライチェーン全体のGHG排出量算定・可視化、環境項目の一元管理を可能にし、グループ企業やサプライヤーからの正確なデータ収集を支援します。また、「Zeroboard ESG」は欧州CSRD、有価証券報告書・SSBJなどの国内外の法定開示に対応したESGデータ収集・分析を提供し、人的資本データやBI分析もサポートします。「Zeroboard CFP」では、製品のライフサイクル全体におけるカーボンフットプリント（CFP）算定を支援し、ホットスポット分析や一次データ連携を通じて効果的な排出削減策を特定します。さらに、自動車OEM・バッテリーメーカー向けの「Zeroboard for batteries」は欧州電池規則対応のCFP算定や人権・環境デューディリジェンスを、建設事業者向けの「Zeroboard construction」は現場のGHG排出量可視化と算定自動化を実現します。金融機関向けには「Zeroboard for the PCAF Standard」を提供し、投融資先のFinanced Emissions算定とデータ品質向上を支援します。調達・ESG部門向けの「Dataseed SAQ」は、サプライヤー評価のための自己評価質問票の収集・管理を効率化し、経済安全保障・経営企画部門向けの「地政学リスクウォッチ」は最新の地政学リスク把握と管理体制構築をサポートします。 同社は、国内外の各種制度に対応した強力なガバナンス管理機能、サプライチェーン全体でのリアルタイムデータ連携、そしてESG関連の各領域専門家による迅速な規制対応力を強みとしています。これらのクラウドソリューションに加え、CDP、TCFD、SBTなどの主要イニシアティブ対応や第三者検証取得に向けた専門コンサルティングを提供し、社内シンクタンク「ゼロボード総研」を通じて社会・経済課題の解決策を提言しています。現在、グループ企業含む15,000社以上（2026年2月末時点）に利用されており、幅広い業種・規模の企業が脱炭素経営やサステナビリティ情報開示を推進するための信頼できるパートナーとして、企業価値向上に貢献しています。

株式会社ACCESSは、「すべてのモノをネットにつなぐ」という企業ビジョンを掲げ、創業以来、革新的なソフトウェアやサービスを世界に提供し続けている独立系の企画・研究型企業です。同社は、IoT事業、Webプラットフォーム事業、ネットワーク事業を主軸に展開し、最先端技術でIoT時代における豊かな社会と暮らしの創造を目指しています。 IoT事業では、IoT・AI・ロボティックス・クラウド・デザイン等の技術力をコアに、顧客のDX加速と新規ビジネス創造を支援するソリューションを提供しています。具体的には、IOWNサービス開発支援、多拠点型脱炭素プラットフォーム「POWERGs®」によるエネルギーマネジメント、DX／IoT新規ビジネス創造・自走支援「DX Express®」、DX／IoTプラットフォーム「ACCESS Connect®」、産業用ドローンソリューション「ACCESS Drone」などを展開。また、ビーコン「WAVEE+®」やIoTゲートウェイ「NetFront® Agent」といったIoTデバイスも提供し、製造業、運輸・物流、小売、建設・不動産、医療・介護、電力・ガスなど多岐にわたる業界の課題解決に貢献しています。 Webプラットフォーム事業では、累計15億台以上の搭載実績を誇る組み込みブラウザ「NetFront® Browser」シリーズが強みです。限られたメモリ・CPU環境でも高い性能を発揮し、4K・8K対応スマートテレビ、コネクテッドカー、ゲーム機、複合機など幅広い機器に採用されています。車載向けアプリストア「ACCESS Twine™ for Car」やブラウザ技術コンサルティング、OSS脆弱性レポートサービスも提供。さらに、キャリアメール「CosmoSia®」、位置情報連動型ビジネスチャット「Linkit®／Linkit® Maps」、デジタルサイネージ「SIGNESS®」、電子出版ソリューション「PUBLUS®」など、多角的なサービス＆ソリューションを展開し、コミュニケーションとコンテンツ配信の進化を支えています。 ネットワーク事業では、ホワイトボックス向けネットワークOS「OcNOS®」や組み込み機器向けネットワークOS「ZebOS®」を提供し、オープンネットワークの推進に貢献。AWS開発支援やAI・データサイエンス分野では、生成AI（ChatGPT）と自社ナレッジを組み合わせたソリューション「FrascoAI®」などを提供し、顧客のデータ活用と業務効率化を支援しています。同社の技術は、任天堂のゲーム機やパナソニックのスマートテレビ、ダイキン工業のアプリ開発など、国内外の主要企業に採用されており、グローバルな実績を積み重ねています。

株式会社INFORICHは、「Bridging Beyond Borders 垣根を越えて、世界をつなぐ」をミッションに掲げ、ロケーションとテクノロジーを軸とした多様なシェアリングサービスを展開するパイオニア企業です。同社の主要事業は、2018年4月に日本でサービスを開始したモバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT」であり、「どこでも借りられて、どこでも返せる」という利便性で、全国の駅、空港、商業施設、飲食店、コンビニエンスストア、公共施設などに設置場所を拡大してきました。日本国内では5万台以上の設置実績を誇り、累計レンタル数は3,000万回を突破するなど、社会インフラとして定着しています。同サービスは香港、中国、台湾、タイ、シンガポール、マカオ、オーストラリア、イギリス、イタリアなど世界9カ国に展開し、グローバルな成長を加速させています。 ChargeSPOTのプラットフォームを基盤に、同社は事業領域を多角化しています。ファンとアーティストをつなぐ応援プラットフォーム「CheerSPOT」では、ChargeSPOTのデジタルサイネージネットワークを活用し、ファンがアーティストへの応援メッセージを世界65,000箇所のスタンドで放映できるサービスを提供。また、モバイルバッテリーだけでなく、シェアバイク、傘、コワーキングスペースなど多様なシェアリングサービスを一つのアプリで利用できるプラットフォーム「ShareSPOT」を展開し、利便性を高めています。さらに、モバイルバッテリーの偏在解消業務をギグワーカーに委託する「SPOTJOBS」を運営し、効率的なサービス運用を支援。2024年にはベビーケアルーム「mamaro」を運営するTrim株式会社を子会社化し、ShareSPOTアプリとの連携を通じて子育て世代の外出をサポートするなど、社会課題解決にも貢献しています。 同社の強みは、広大なIoTネットワークの構築、遠隔管理システム、アプリ連携、クロスボーダーオペレーション設計といった独自の技術とデータの蓄積にあります。これにより、単なるシェアリングサービスに留まらず、広告、エンターテインメント、行政や企業との連携など、多様な機能を拡張し、人々の生活を豊かにする新たなビジネスモデルを創出しています。特に日本市場においては、モバイルバッテリーシェアリングの浸透度が中国と比較してまだ低く、高い成長ポテンシャルを有していると同社は認識しており、今後も「ロケーション x テクノロジー」の掛け算で、世界中の日常に「新たな価値へのゲートウェイ」を創出するパイオニアであり続けることを目指しています。

株式会社ビットキーは、人・モノ・サービス、空間、個人、組織といった多様な要素を「つなげる」ためのデジタルインフラを提供しています。デジタルとリアルを横断した「コネクト」という独自の発想に基づき、日々の暮らし、仕事、非日常体験における分断された課題を解消しています。主力製品は、ID認証・認可を担う基盤となる「bitkey platform」です。このプラットフォームを中核として、コネクトプラットフォーム「homehub」や「workhub」を展開し、スマートロックをはじめとするハードウェア製品の開発・販売も手掛けています。これらの製品やサービスは、サービスごとのIDやシステムの分断、またリアルとデジタルの連携不足を解消し、ユーザー体験をシームレスにします。統合ではなく共創を軸に、安全で便利、そして気持ちの良い新しい体験価値を生み出しています。独自の分散技術によるセキュリティ管理も特徴です。生活の様々な場面で、人々がより自由に、気持ちよく過ごせる世界を実現することを目指しています。

株式会社JALUXは、1962年の設立以来、航空・空港ビジネスで培った専門性とグローバルネットワークを基盤に、多角的な事業を展開する「幸せづくりのパートナー」を企業理念とする商社です。同社は、航空・空港、ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジの4つの事業本部を通じて、国内外の幅広い顧客層に高品質で独自性のある商品・サービスを提供しています。 航空・空港事業本部では、航空機エンジン部品、機体部品、各種コンポーネント、設備、車両、工具などの調達・供給を航空機製造・整備事業者向けにワンストップで提供し、ISO9001/AS9120の品質マネジメントシステム認証を取得しています。また、ラオスやミャンマーなどアジアでの空港運営事業や関連サービスの提供、航空機・エンジン・シミュレーターなどのアセットマネジメント、売買、リース、コンサルティングも手掛けています。 ライフサービス事業本部では、アスファルトフォームド装置や道路補修材といった機械・資材の国内外販売に加え、生分解性ポリマーGreen Planet®製品やウルトラファインバブル発生装置など、サステナビリティに貢献する資機材の取り扱いを推進しています。さらに、損害保険・生命保険の代理店として個人・法人顧客に最適な保険商品を提供し、JALのマイルがたまる「JAL保険ナビ」を運営。国内主要空港周辺の不動産開発・仲介・管理や、タイでのサービスアパートメント運営、JALのマイルがたまる「JAL住マイルナビ」も展開しています。 リテール事業本部では、機内販売品や空港免税品の商品企画・開発、JALオリジナル商品や有名ブランドとのコラボ商品の展開、国内外の高品質な商品の発掘を行い、各エアラインや空港免税店に卸販売しています。また、全国24空港で76店舗を展開する空港店舗「JAL PLAZA」や、空港宅配サービスなどを提供する「JALエービーシー」、空港免税店舗「JAL DUTYFREE」を運営し、地域名産品からブランド品まで多様な商品を提供。地域創生推進の一環として「JALふるさと納税」や「JALショッピング」といったEC事業も手掛け、最近ではAIを活用した返礼品診断を導入し、顧客体験の向上を図っています。 フーズ・ビバレッジ事業本部では、世界各地から魚介類や青果物を輸入し、卸問屋、量販店、コンビニエンスストア、外食産業などに供給。加工により付加価値の高い商品も展開しています。さらに、エアライン向けの機内食や「空弁」、土産菓子の企画・開発・販売、JALラウンジ提供の「JAL特製オリジナルビーフカレー」の商品化も行うほか、世界各国のワインや国産ウイスキーをホテル、レストラン、百貨店、EC、航空機内サービス向けに卸売販売し、日本の高品質スイーツのアジア・アメリカへの輸出も推進しています。 同社の強みは、JALグループとの連携による航空関連ビジネスにおける深い専門知識と強固なネットワーク、そして商社としてのグローバルな調達・販売能力にあります。これにより、航空産業から日常生活、地域創生まで多岐にわたる分野で、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

池上通信機株式会社は、1946年の創業以来、情報通信と画像のプロフェッショナルとして、卓越した技術と匠の技で社会が求める新たな価値を創造し、持続可能な社会インフラ構築に貢献している。同社は「放送」「セキュリティ」「メディカル」「検査／画像処理」の4つの主要事業を展開している。 放送事業では、テレビ番組制作に不可欠なカメラ、モニタ、スイッチャ、映像伝送システム、中継車システム、ヘリコプター映像システムなど、多岐にわたる製品とトータルソリューションを提供。特に、スタジオ・サブシステムやリモートプロダクションシステム「R2 SYSTEM」は、IP技術を活用した効率的な番組制作を支援し、国内だけでなく世界各国で広く採用されている。公営競技分野でも高いシェアを誇り、多様な映像コンテンツ制作の現場を支えている。 セキュリティ事業では、街の安全を見守る監視カメラシステムを提供。高精細映像技術とネットワーク技術を駆使し、官公庁やプラント向けのハイエンド監視システム、大型道路の交通量監視システム、鉄道市場でのホーム監視システムなど、社会インフラの安心・安全に貢献している。 メディカル事業では、医療現場に最適な映像システムを提供。手術顕微鏡や手術室の無影灯に設置されるカメラシステムで国内トップクラスのシェアを誇り、4K・8Kカメラやモニタ、世界最小8Kカメラなど最先端の医療機器をラインアップ。医療機器製造・販売業の資格も取得し、高画質と高感度を両立させた製品で最先端医療の実現に寄与している。 検査／画像処理事業では、医薬品（錠剤・顆粒）の欠け、汚れ、異物混入、液晶パネルや金属箔、シート表面の傷・汚れなどを自動で判別する外観検査装置を製造。同社が得意とする撮像と画像処理技術を融合させ、高い検査精度で顧客の製品品質向上を支援し、「安全・安心」な製品提供に貢献している。同社の強みは、長年培ってきたIP&T（IMAGE：撮像、PROCESS：画像処理、TRANSMISSION：伝送）をコア技術とし、常に最先端の技術を創造し続けるグローバルカンパニーとしての姿勢にある。