詳細検索

バリューコマース株式会社は、コマース事業および旅行事業領域において、テクノロジーとデータを活用した集客・販売促進支援、ならびにデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する企業です。同社は日本最大級のアフィリエイト・ネットワークを中核に、広告主やパートナー企業のビジネス成長を支援する多様なマーケティングソリューションを提供しています。主要事業として、成果報酬型のアフィリエイトマーケティングサービスを展開しており、広告主のECサイトへの「集客」と「顧客維持」を強力にサポート。近年では、アドフラウド対策やブランドセーフティの強化にも注力し、ソリューションベンダーとの技術連携を通じて、安全・安心な広告配信環境を確立しています。アフィリエイトプログラムの管理画面のリニューアルや、デバイス推定技術を用いたトラッキング提供など、常にサービスの改善を図っています。また、同社はソーシャルコマース領域にも力を入れており、インフルエンサー向けのリンクまとめサービス『VLINK』を運営しています。VLINKは、インフルエンサーが自身のSNS活動やおすすめ商品を無料で簡単にまとめられるオリジナルプロフィールページを作成できるサービスで、Instagram、TikTok、YouTube、X（旧Twitter）との連携や、デザインテンプレートの提供、インフルエンサーの成長をサポートするメディア「VLINK MAG」の運営も行っています。これにより、インフルエンサーの活動を多角的に支援し、新たな収益機会の創出に貢献しています。さらに、同社は宿泊・旅行事業者向けのブッキングエンジン「DYNA PMS」や「Direct In, DYNA IBE」といったシステムインテグレーションサービスを通じて、予約管理や直販強化など、旅行業界のDX推進にも貢献しています。過去には、電子マネー「Edy」と連携した「成果報酬型店舗送客プログラム」や、iPhoneアプリケーション「oneda.li（おねだり）」の開発・提供も行っており、常に時代のニーズに合わせた革新的なサービスを展開してきました。先進的なテクノロジーと豊富なデータを基盤に、企業・消費者・社会が価値を共創する持続可能な未来の実現に取り組むことが同社の強みであり、コマース事業者の収益最大化をトータルで支援するビジネスモデルを確立しています。

株式会社medibaは、KDDIグループの一員として、モバイルインターネット分野における多岐にわたる課題解決を事業の柱としています。同社の事業は大きく「メディア事業」と「ソリューション事業」の二本柱で構成されており、ユーザーの「HAPPY」を追求するサービス提供を目指しています。 メディア事業では、会員数1,500万人以上を誇るクーポン・特典サービス「Pontaパス」をはじめ、国内外のニュース、検索、天気、占い、ゲームなどを提供する「au Webポータル」、総合占いサービス「au占い」、au契約者情報を活用したメール広告「ホットインフォ」を展開しています。さらに、健康維持・増進をサポートする「auウェルネス」、親子で楽しみながらお金を学べる知育ゲームアプリ「まねぶー」、Pontaポイントを効率的に貯められる「ポイントためる」サイト、そして共働き夫婦の家事分担を支援する「ペアワーク」アプリ（AI家事サポーター機能や「見えない家事」の可視化技術で特許取得）など、多様なライフスタイルに寄り添うサービスを企画・開発・運用・CSまで一貫して手掛けています。また、産地直送グルメEC「良品たいこばん」では、生産者の想いを伝える厳選商品をau PAY マーケットや楽天市場、Yahoo!ショッピングで展開し、Makuakeを活用した商品開発にも挑戦しています。最近では、PontaポイントがたまるRCS公式アカウント「ちょこっとポイ活」や「メッセージdeポイント」の提供も開始し、ユーザーのポイ活を支援しています。 ソリューション事業では、専門家集団による「UX/UIコンサルティング」を通じて、au関連サービスで培った知見とUXデザインプロセスを基に顧客のサービスを支援します。また、ベトナムを拠点とするパートナーとの連携による「オフショア開発」で、高品質かつ効率的なシステム開発を提供。さらに、専門スタッフによる監視・検証、問い合わせ対応、各種データ登録などを担う「BPOサービス」により、顧客事業の安定運用と効率化をサポートしています。同社は、ビジネス検討・検証からサービス企画・開発、運営・改善、マーケティング支援、運営代行・保守まで、事業のあらゆるフェーズをワンストップで支援する5つのケイパビリティを強みとしています。これらの事業を通じて、medibaはユーザーとクライアント双方に価値を提供し、デジタル社会における豊かな体験の創出に貢献しています。

株式会社みらい翻訳は、最先端の言語処理技術を駆使した高セキュリティAI機械翻訳ソフトの提供を通じて、グローバル組織の生産性向上に貢献する企業です。同社の主要サービスには、組織向けのID数・翻訳量無制限AI機械翻訳プラットフォーム「みらい翻訳 FLaT」と、個人・チーム向けの「みらい翻訳 Plus」があります。「FLaT」は20言語に対応し、法務・特許に特化した専門モデル、音声翻訳、API機能も完備しており、煩雑な管理なしに高精度な翻訳環境を提供します。「Plus」は生成AIと翻訳AIを組み合わせた正確な翻訳を、手軽な料金で利用できる点が特徴です。また、動画・音声翻訳ソフトとして、英語や中国語を含む10言語をリアルタイムで書き起こし、音声翻訳・字幕表示を行う「リスニングアシスタント（会議翻訳）」や、動画ファイルをアップロードするだけで自動で翻訳と字幕を生成・編集する「AI動画字幕」を提供しています。さらに、高精度な翻訳AIを自社システムに組み込むための「みらい翻訳 APIサービス」も展開しており、テキスト翻訳だけでなくファイル翻訳にも対応し、特許・法務特化モデルや用語集・翻訳メモリ機能を通じて多様な翻訳ニーズに応えます。同社の最大の強みは、TOEIC960点レベルのビジネスパーソンと同等の翻訳精度を実現するニューラル機械翻訳（NMT）エンジンと、国内クラウド機械翻訳で初めてISO27001およびISO27017認証を取得した最高水準のセキュリティです。翻訳データは終了後に自動削除され、二次利用されることはなく、全ての翻訳処理は国内サーバで完結するため、機密性の高い情報も安心して扱えます。金融機関、製薬会社、政府系機関など、厳しいセキュリティ要件を持つ大手企業を中心に多数の導入実績があり、グローバルなコミュニケーションを加速させるDXソリューションとして、幅広い顧客層から支持を得ています。同社は、言語の壁を取り去り、グローバル市場でチャレンジする人と組織を応援するメディア運営やセミナー開催も行い、機械翻訳の普及と活用を推進しています。

株式会社バカンは、AIとIoTテクノロジーを駆使し、あらゆる空間における人流の最適化と混雑解消を目的としたDX事業およびメディア事業を展開しています。同社の主要サービスは、施設やエリアの混雑状況をリアルタイムで可視化・管理するプラットフォーム「VACAN」です。このプラットフォームは、センサーやAIカメラ、デジタルサイネージ、Webサイト、スマートフォンアプリなどを活用し、レストラン、カフェ、商業施設、ホテル・旅館、イベント会場、公共交通機関、そして災害時の避難所や投票所など、多岐にわたる場所で導入されています。 具体的には、混雑状況の可視化を通じて、利用者の待ち時間ストレスを軽減し、施設運営の業務効率化や人件費削減に貢献しています。例えば、JR東日本最大のエキナカ商業施設グランスタ東京では「Q ticket」や「AIS」が導入され、各店舗の混雑状況をサイネージやWebで確認可能にすることで、混雑しやすい場所でのストレスの少ない施設運営を実現しています。また、ホテルでは大浴場やレストランの混雑状況を客室から確認できるソリューションを提供し、快適な滞在をサポート。自治体向けには、災害時に避難所の混雑状況をリアルタイムで配信し、円滑な避難所運営に貢献しており、国内12,000箇所以上の避難所に導入され、210以上の自治体で活用されています。 さらに、同社はトイレの混雑抑止にも注力しており、約12,000箇所のトイレで混雑状況の可視化と長時間利用検知を実施。これにより、個室利用の最大化、清掃効率の向上、急病人の早期発見に貢献しています。メディア事業としては、トイレ個室内メディア「Unveil（旧：AirKnock Ads）」を運営し、混雑抑止と同時に動画広告を配信するユニークなビジネスモデルを展開しています。このメディアは設置箇所が10,000ヶ所を突破しており、大阪梅田エリアの1,857のトイレ個室ブースで「AirKnock」として導入されるなど、その規模を拡大しています。 観光DXにも積極的に取り組み、観光地のオーバーツーリズム対策として、駐車場や観光スポットの混雑状況をリアルタイムで配信し、混雑の分散や地域の回遊性を促進しています。公共施設予約や地域回覧板等の自治体サービスをスマホで利用できる「tami tami」や、ポイ活SNSアプリ「noma」の提供も開始し、まちと暮らしのアップデートを目指しています。同社の強みは、AIとIoTを組み合わせた独自の技術力と、多様な業界・顧客層に対応できる柔軟なソリューション提供能力にあり、人々の日常に「いま空いているか1秒でわかる、優しい世界」を創造することを使命としています。

株式会社八芳園は、東京白金台に広がる約400年の歴史を持つ広大な日本庭園を舞台に、多角的な事業を展開する総合プロデュース企業です。同社の主要事業は、婚礼事業、ご宴会・ビジネスイベント事業、レストラン・ギフト事業、そして地域プロモーションを含む交流文化創造事業です。婚礼事業では、「季節が、祝福する。」をコンセプトに、四季折々の庭園を背景に、新郎新婦の想いに寄り添った唯一無二の結婚式をトータルプロデュースしています。プロフェッショナルチームがパーソナルヒアリングから当日運営まで一貫してサポートし、少人数婚から大人数まで多様なプランを提供、フォトウエディングも手掛けます。ご宴会・ビジネスイベント事業では、MICEイベント、記者発表会、商品発表会、体験型ショールームなど、法人顧客の多様なニーズに応える企画・プロデュースを強みとし、八芳園内での開催に加え、ケータリングサービスとして外部会場でのイベントもワンストップで手掛けます。食の多様性（アレルギー、ヴィーガン、ハラルなど）への配慮や、地域のサステナブルな食材活用にも注力。特に法人会員向けには、壮大なLEDウォールを備えた「STUDIO KOKU」や庭園を望む「HALL HAKU」など、専用の「CLUB FLOOR」を提供し、上質なビジネス体験を創出しています。レストラン事業では、日本庭園を眺めながら旬の食材を味わえる料亭「壺中庵」や「ALL DAY DINING FUDO」、洋菓子店などを運営し、ギフト販売も行います。さらに、同社は「日本を、美しく。」というパーパスのもと、地方自治体や職人との連携による地域プロモーションや観光プロデュース、伝統文化体験の提供を通じて、日本の魅力を国内外に発信する「交流文化創造拠点」としての役割も担っています。創業以来培ってきた「おもてなしの心」と卓越した企画・プロデュース力で、顧客の特別な一日やビジネスの成功を支え、新たな価値創造を目指しています。

株式会社ＩＶＲｙは、AI・IVR電話自動応答サービス「IVRy（アイブリー）」を提供する企業です。同社のサービスは、電話の着信に対して音声ガイダンスを自動再生し、発信者のプッシュボタン操作や音声入力に応じて、回答の提供、担当部署への転送、SMS送信、留守番電話録音などを行うシステムです。これにより、企業は24時間365日の電話対応が可能となり、営業時間外や深夜の電話の取りこぼしを防ぎます。 同社の強みは、AIによる音声認識と自然言語処理を活用した高度な自動応答機能にあります。これにより、従来のIVRよりも柔軟な対話が可能となり、顧客の多様な問い合わせにスムーズに対応できます。また、IP電話サービスと連携することで、スマートフォンやPCからの発着信を可能にし、場所を選ばない柔軟な働き方を支援します。CRM（顧客管理システム）との連携により、通話履歴や顧客データを蓄積・分析し、顧客ニーズの把握やきめ細やかな対応、マーケティング戦略の最適化にも貢献します。 「IVRy」は、初期費用0円から、月額数千円という低コストで導入できるクラウド型サービスであり、中小企業から大規模コールセンターまで幅広い規模の企業に適しています。特に、人手不足に悩むオフィス、飲食店、病院・クリニック、ホテル・宿泊業、ECサイト、不動産業界などで導入実績が豊富です。営業電話の自動遮断、予約受付の自動化、よくある質問への即時回答などを通じて、スタッフの電話対応工数を大幅に削減し、本来のコア業務への集中を促します。さらに、多言語対応やChatwork/Slack連携機能も提供し、業務効率化と顧客満足度向上を両立させます。充実したサポート体制と強固なセキュリティ管理も、同社サービスが選ばれる理由です。30着電までの無料トライアルも提供しており、導入のハードルを下げています。

株式会社アクリートは、A2P-SMS配信サービス事業を主軸とする企業です。同社は2011年に法人向けSMSサービスを日本で初めて手掛け、国内最大規模のSMS配信数を誇ります。主要サービスである「SMS Connect」は、企業から顧客への一方向（One-way）および双方向（Two-way）のSMS配信を可能にし、HTTP(S)やSMPPといった主要プロトコルを用いたAPI連携により、既存システムからの大規模なSMS送信を実現します。最大660文字の長文メッセージにも対応し、全キャリアへの固定番号表示配信や承認機能、オプトアウトURL提供など、法人利用に特化した高機能とセキュリティを提供しています。これにより、金融機関の認証、保険営業の顧客アプローチ、コールセンターの補足情報通知など、多岐にわたる業界で業務効率化とコスト削減に貢献しています。 近年では、SMS事業の価格競争激化に対応するため、新たな収益基盤の確保を目指し、AIプロダクトと教育プロダクトの展開にも注力しています。AIプロダクト「ANOTHER AI」では、PCやスマートフォンから顔画像や音声を取り込み、身体と心の状態を「見える化」する最先端技術を提供し、企業の利便性向上とリスク低減を追求しています。教育プロダクトとしては、ノープログラミングIoTデバイス型教材「スクーミー」の総販売代理店事業を展開し、プログラミング知識がない人でも簡単に扱えるIoTデバイスを通じて、教育分野における新たな価値創造を目指しています。同社は「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、SMS、AI、教育といった多様な事業を通じて、安心・安全・信頼につながるコミュニケーションプラットフォームを提供し、社会課題の解決と持続的な成長に挑戦しています。取引企業数は5000社を超え、幅広い業界の企業を顧客としています。

株式会社SKIYAKIは、「創造革命で世界中の人々を幸せに」というミッションを掲げ、クリエイターとファンをつなぐプラットフォーム事業を展開しています。同社は、アーティストを中心としたファンクラブ運営を支えるオールインワン型プラットフォーム「Bitfan」を中核に、多岐にわたるサービスを提供しています。 具体的なサービスとしては、まず「FANCLUB」事業があります。「Bitfan」は公式サイトやファンクラブの運営、データ管理・集計・分析までを初期費用無料で提供し、コンテンツ投稿、ライブ配信、1on1トーク、専用アプリでのグループチャットといったファンクラブに必要な機能を網羅しています。さらに、投げ銭やオンラインスクラッチによるコンテンツ販売でクリエイターの収益拡大にも貢献しており、個人運営からエンタープライズまで幅広いニーズに対応しています。 次に「GOODS」事業では、グッズの企画・制作からECサイト構築、販売、配送までをトータルでサポートします。同社が培ってきた膨大なファンデータに基づいた企画提案や収支予測が強みで、厳密な品質・進行管理によりアーティストのブランドイメージ向上を図ります。小ロットの汎用ノベルティから限定オリジナルグッズまで幅広く対応し、酒類通販免許も取得しているため、酒類の製造から販売までワンストップで提供可能です。海外配送にも対応し、倉庫連携により販売から発送までを一貫して行います。 「TICKET」事業では、リアルイベントとオンラインイベントの両方に対応する電子チケットサービスを提供しています。一般販売に加え、ファンクラブサービスと連動した会員限定販売や、同行者への分配機能も備え、券売から入場管理までをワンストップで実現します。 「EVENT」事業では、リアルイベントやオンラインイベントの開催を専門スタッフがサポートします。オンライン配信・収録、リアルイベントの主催、ファンクラブ旅行イベントなど、企画から開催までを幅広く支援し、リアルと配信のハイブリッドイベント制作も可能です。 さらに「MEDIA」事業として、国内最大級の音楽ライブ情報サービス「LiveFans」を運営しています。 これらのサービスを通じて、同社はアーティスト、俳優・タレント、声優、アイドルグループ、スポーツチーム、文化団体など、多様なクリエイターとそのファンを対象としています。テクノロジーを活用し、クリエイターが1,000人の真のファンがいれば生計を立てられるという「1,000 True Fans」の概念を具現化し、クリエイターエコノミーの発展を支援するビジネスモデルを構築しています。ISO/IEC27001：2022（情報セキュリティマネジメントシステム）の取得や、一般社団法人日本2.5次元ミュージカル協会、アーティストグッズEC協議会への加盟を通じて、業界全体の発展にも貢献しています。

ぴあ株式会社は、「感動のライフライン」を企業理念に掲げ、音楽、スポーツ、演劇、映画、各種イベントといったライブ・エンタテインメント領域において多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は、まず「チケットぴあ」を核としたチケット販売であり、ECサイト、全国約4万ヶ所の提携コンビニエンスストア、34万人を超えるぴあカード会員事業を連携させ、約2千万人のぴあ会員にチケットを提供しています。また、オリンピック・パラリンピックやラグビーW杯、サッカーW杯、万国博覧会、世界陸上などの国際的な大型イベントのチケッティング業務も受託し、高付加価値の感動体験を提供する「ホスピタリティプログラム」の販売も本格化しています。次に、コンサートやイベントの企画・制作・運営を手掛け、年間約250興行、600公演を主催・出資し、大規模イベントや全国の音楽フェスも数多く手掛けています。興行主催者やホール・劇場などへの各種ソリューションサービスも提供しており、チケット販売システム提供、プロモーション、顧客管理戦略の立案、スポーツ振興くじ「toto」の販売サポート、公式二次流通サービス「チケトレ」の運用・管理などを行います。さらに、「ぴあアリーナMM」をはじめとするホール・劇場の企画・運営も行い、「豊洲PIT」「仙台PIT」に加え、東京駅前・八重洲に新劇場を開設するなど、ヴェニューネットワークを拡大しています。エンタテインメント・レジャー領域を中心とした出版物の企画・編集、ネットメディアの配信、スマートフォン向けアプリ「アプリ版ぴあ」の運営、WEBコミックサイト「ぴあコミック」のスタートなど、メディア＆プロモーションビジネスも展開し、コンテンツ体験の拡張を図っています。加えて、「PFF/ぴあフィルムフェスティバル」を通じた映画界の新しい才能の発見と育成、「ぴあ総研」によるエンタテインメント市場の調査・分析、「PIA TECH LAB」でのシステム開発内製化、人材育成プログラムなど、社会貢献活動や業界全体のサステナビリティ化にも注力しています。これらの事業を通じて、作り手と受け手、生み出す側と楽しむ側を一気通貫に結び、感動を届けることで、人々の豊かな生活と社会の活性化に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社EventHubは、イベント管理SaaS「EventHub」の開発・運営を主要事業としています。同社が提供する「EventHub」は、ウェビナー、大型カンファレンス、オフライン交流会、展示会、商談会、国際会議、採用イベント、学会、ユーザー会など、あらゆるビジネスイベントに対応するイベントマーケティングプラットフォームです。オンライン、オフライン、ハイブリッド形式のイベントを一元的に管理できるのが強みで、日本マーケティングリサーチ機構の調査で「オンラインイベント」に関する競合調査においてシェアNo.1を獲得しています。 EventHubは、イベント運営の効率化と見込み顧客の獲得・育成を強力に支援します。具体的には、事前登録ページの作成、メール配信、参加者プロフィール作成、チャット機能、ライブ動画配信、ライブ質問、ライブ商談、ブース出展、アンケート配信、アーカイブ配信といったオンラインイベントに必須の機能を網羅。オフラインイベントでは、QRコードチェックインによるスムーズな入退場管理や、イベント前の参加者・主催者間のプロフィール確認・チャット交流機能を提供し、商談機会の創出を促進します。 同プラットフォームの大きなメリットは、イベント運営に必要な機能を一つのツールで完結できる点です。擬似ライブ機能による当日無人運営や、MA（マーケティングオートメーション）・SFA（セールスフォースオートメーション）との簡単な連携により、イベント後のリード情報をスムーズに他部署へ共有し、売上に繋がるリード・商談の獲得を加速させます。詳細な行動・視聴ログからリードの温度感を判別し、イベント前後の対話機能で商談化を支援。また、インタラクティブな体験設計により、参加者のエンゲージメントと満足度を高めます。 同社は、5,000件を超えるイベント開催実績に基づき、企画から当日運営・開催までを一気通貫で支援する「イベントプロデュースプラン」も提供しており、顧客のブランディング強化やマーケティング効果の最大化に貢献しています。SaaS・ソフトウェア、情報通信・IT、イベント・代理店・コンサルティング、製造・メーカー、金融・VC・保険、人材・教育、公共機関・非営利団体など、幅広い業界の企業や団体がEventHubを導入し、運営工数の削減、商談化率の向上、リード獲得の最大化といった成果を上げています。

株式会社ＮＳＤは、1969年の創業以来、独立系システムインテグレーターとして、多岐にわたる業界のお客様のビジネス基盤を支えるITソリューションを提供しています。同社の事業は、システム開発事業とソリューション事業の二本柱で構成されており、ITコンサルティング、システムの企画・設計・開発、ITインフラの構築、ITを利用したサービスの提供、ソフトウェア・プロダクトの販売を主要な活動としています。 同社は「ITコンサルティング」「ソフトウェア開発」「ITインフラ」「ソリューションサービス」の4つのサービスラインを通じて、お客様の経営課題に総合的にアプローチし、最適なIT環境の提供とビジネス競争力の強化を支援しています。ITコンサルティングでは、豊富なシステム開発知見に基づき、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進を軸とした伴走型コンサルティングを提供。業務改革支援、DX推進支援、企画・構想フェーズ支援、情報システム部門の参謀サービス、PMOサービス、AI導入支援など、多角的な視点からお客様の変革をサポートします。また、PMO支援サービスやIT事務支援サービスを通じて、プロジェクト推進やIT部門運営におけるリソース不足を解消し、現場の自走を促します。 ソフトウェア開発においては、お客様のビジョンや経営戦略を共有し、金融（銀行・信託、生命保険、損害保険）をはじめとする幅広い業種・業態の基幹業務システムや周辺システムを開発。AIやIoTといった最先端技術を積極的に取り入れ、付加価値の高いシステム提案によりお客様のDX実現を強力に支援しています。ITインフラ分野では、独立系ならではの柔軟性と独創的な提案で、クラウド活用を含む最適なインフラ環境を構築。ソリューションサービスでは、豊富な開発実績とDXへの知見に基づき、安全性・利便性の高いサービスを提供しています。 同社の強みは、長年の経験で培われたお客様のビジネスを深く理解する力、AIやIoTなどの新技術を応用するDXへの知見、そして10,000システム以上の開発実績に裏打ちされた提案力にあります。社員の90%以上を占める4,000名規模の技術者集団が、個別コンサルティングから数百名規模の大規模開発まで、案件特性に応じた柔軟な体制を構築し、最新の手法・ツール・方法論を導入した高いプロジェクトマネジメント力で、お客様の満足度向上に貢献しています。これらの総合力により、同社は日本を代表する企業から高く評価されるビジネスパートナーとしての地位を確立しています。

株式会社サーバーワークスは、AWS（Amazon Web Services）に特化したクラウドインテグレーション事業とサービスの提供を行うリーディングカンパニーです。同社は2009年よりAWS専業として事業を開始し、日本初のAWS Partner Network（APN）マネージドサービスプロバイダーコンピテンシーを取得、さらにAWSのコンサルティングパートナーの最上位であるAWSプレミアティアサービスパートナーに長年連続で選定されるなど、その高度な技術力と豊富な実績で知られています。 同社の主要サービスは、AWS導入・移行から生成AI活用までをトータルで支援する「伴走型総合ソリューション クラウドシェルパ」です。これは、お客様のAWS内製化、ガバナンス強化、アジリティ向上、人材育成といった多岐にわたる課題に対し、AWS専業ならではの知見と技術力で伴走し、最適な解決策を提供するものです。具体的には、AWS請求代行サービスを通じてコスト最適化と運用サポートを提供し、AWS利用料の割引や24時間365日の技術サポート、複数アカウントの一元管理を実現します。また、AWSの設計・構築支援では、AWS構築・移行支援、ガイドライン策定、統合管理基盤設計、コールセンターやテレワーク環境の構築をサポート。運用・サポートでは、運用代行・監視、コスト削減コンサルティング、自社開発のAWS運用自動化ツール「Cloud Automator」を提供し、お客様の運用負担を軽減します。 さらに、AWS活用支援として、アプリケーション開発、データ活用、生成AIソリューション、DevOps導入支援、各種トレーニング・内製化支援、金融機関向けクラウド化支援、IoTデータ活用、PCI DSS準拠パッケージなど、幅広いニーズに対応しています。特に生成AIソリューションでは、導入支援からPoC、RAG運用支援、AI駆動開発業務トレーニングまで一貫して提供し、企業のDX推進を加速させています。AWS Marketplace経由でのISV製品やSaaS製品の調達支援も行い、コスト最適化と迅速な導入を可能にしています。 同社の強みは、1540社を超える導入実績と29800件以上の案件実績に裏打ちされた提案力とスピード、そしてAWS認定最上位パートナーとしての確かな技術力です。東日本大震災時の日本赤十字社ウェブサイト復旧や義援金システム構築といった社会貢献性の高い実績も有しています。最近ではAWS AIコンピテンシー（生成AIカテゴリー）認定の取得やDatabricks社とのパートナー契約締結など、常に最新技術を取り入れ、顧客のビジネス成長と新たな価値創出に貢献しています。

株式会社データXは、データ活用を基盤としたビジネスソリューションを提供する企業です。同社は、主にマーケティングプラットフォーム「b→dash」とデータ可視化・分析ツール「kpiee」の開発・提供を通じて事業を展開しています。 「b→dash」は、顧客企業が自社のユーザーに関する氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレスといった個人情報に加え、ウェブサイトでの商品閲覧履歴や購買履歴などを一元的に管理・分析することを可能にするサービスです。これにより、顧客企業のウェブサイト改善やユーザーの利便性向上を支援し、データに基づいたマーケティング戦略の実行を強力にサポートします。 また、「kpiee」は、利用者の氏名、メールアドレス、IPアドレス、アクセスログ、アプリケーション設定情報、利用状況などのデータを収集し、視覚的に分かりやすく表示することで、業務や意思決定の効率化を支援するツールです。特に、Google Workplace APIを通じてGoogle Spreadsheet上の財務、売上、人事などの各種データを取得し、効率的なデータ管理と意思決定を促進します。 同社は、2021年6月15日に株式会社フロムスクラッチから株式会社データXへ社名変更し、さらなる事業拡大と海外展開を見据えています。コンサルティング業務やシステム構築業務における個人情報の適切な取り扱いを徹底しており、2017年には「プライバシーマーク」を取得するなど、情報セキュリティと個人情報保護に高い意識を持って取り組んでいます。これらのサービスを通じて、顧客企業のデータドリブン経営を推進し、ビジネス成長に貢献することを強みとしています。

株式会社CIJは1976年の設立以来、ソフトウェアのコア技術であるOS、コンパイラ、ミドルウェアの技術を源流とし、高品質なシステム開発およびシステム開発に関連するサービスを提供しています。同社は、公共、金融、交通、エネルギー、情報・通信、製造、流通、組込み・車載といった多岐にわたる分野で大規模から小規模まで様々なシステム開発を手掛け、お客様のビジネスを強力にサポートしています。 製品・ソリューションとしては、ワークスタイルの多様化と生産性向上を両立するリモートアクセスサービス「マジックコネクト」を提供しており、2004年のサービス開始以来、累計19,000社以上の導入実績を誇ります。このサービスは、動的に自動選択される中継サーバによる安定した接続、ハードウェア固有情報や電子証明書を組み合わせた多要素認証による強固な安全性、そして盗視をシャットアウトする通信方式を強みとしています。 また、DX推進を支援するマイグレーションサービス「LeGrad」では、お客様専用ツールを用いて高品質かつ効率的な資産移行を実現します。AI・ロボティクス分野では、人間とロボットの共生・共存を目指して開発された自律移動型コミュニケーションロボット「AYUDA」シリーズを展開し、人手不足解消や高齢化社会への貢献を目指しています。バックオフィス業務のDXを推進するソリューション「OMFLOW」は、申請・承認ワークフローから実作業の自動化までをシームレスに実現し、総務、人事、経理、情報システム部門の業務効率化、人手不足解消、属人化解消に貢献します。さらに、ペーパーレスソリューション「Ofigo契約書管理」を通じて、お客様の業務効率化と紙コスト削減を支援しています。 同社は、ISO 9001（品質マネジメントシステム）、ISO 14001（環境マネジメントシステム）、ISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）、およびプライバシーマークの認証を取得しており、高品質かつセキュアなサービス提供に努めています。企業理念として「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」を掲げ、技術力と信頼を積み重ね、お客様の発展と社会貢献を目指しています。

株式会社日立ソリューションズ・クリエイトは、日立グループのデジタルシステム＆サービス事業の中核を担う企業として、DXを通じて顧客や社会の課題解決に貢献し、サステナブルな社会の実現を目指しています。同社は「ITを活用したものづくり」と「ビジネスを支える基盤強化」を二つの柱とし、多岐にわたるソリューションと商品を提供しています。具体的には、クラウド型のデータ分析プラットフォーム「Domo」を活用したセルフサービスBIソリューションにより、企業が迅速かつ的確な意思決定を行えるようデータ利活用を促進します。また、金融機関向けには「債権書類管理クラウドサービス」を提供し、電子契約データとのシームレスな連携で業務効率化とペーパーレス化を支援しています。サイバーセキュリティ分野では、高度化する脅威に対応するため、AIを活用したエンドポイントセキュリティ「CrowdStrike」の提供や、企業のサイバーリスクを特定し継続的な対策を支援する「サイバーリスクアセスメント」、さらには「CTEM（継続的脅威暴露管理）」に基づく戦略的なセキュリティ強化を提案しています。ハイブリッドワーク環境を支援する「仮想オフィスサービス」では、Microsoft Teamsと連携し、従業員間のコミュニケーション活性化と業務効率向上に貢献。さらに、タクシーチケットをスマートなカード一枚に集約する「キャブカード」サービスを提供し、経費精算の簡素化と利用状況の可視化を実現しています。ユニークな事業として、テクニカルライティング、マニュアル制作、翻訳・ローカライズ、テクニカルコミュニケーション教育・研修、Webサイト制作、プロモーションデザインを含む「テクニカルコミュニケーション」事業を展開し、情報伝達の質向上を支援。教育機関向けには、大学向け学修設計支援システム「UNIPROVE 学生カルテ・ポートフォリオ」を提供し、学生の計画的な学修とキャリアデザインをサポートしています。同社の強みは、幅広いセキュリティ商材導入経験を持つ専門家によるワンストップでの課題解決提案、クラウドサービスを活用した柔軟なシステム提供、そして顧客のニーズに合わせた継続的なサポート体制にあります。これらのサービスを通じて、企業、金融機関、大学など多様な顧客層に対し、安心・安全で効率的なビジネス環境の構築とイノベーションを支援するビジネスモデルを展開しています。

パイオニア株式会社は、「より多くの人と、感動を」というミッションのもと、カーエレクトロニクス分野を事業の柱とし、世界各国のお客様に多様な価値を提供しています。同社は「未来の移動体験を創る」ことをビジョンに掲げ、移動をより安心・安全で、かつワクワクと快適に満たす「モノ（プロダクト）とコト（ソリューションサービス）」の両輪で新たな価値創造を推進しています。具体的な事業としては、コンシューマー向けに「カロッツェリア」ブランドを展開し、カーナビゲーションシステム、ディスプレイオーディオ、ドライブレコーダー、リア用モニター、カーオーディオメインユニット、パワーアンプ、インナーバッフルなど、幅広い車載AV機器を提供しています。特に、後部座席でのエンターテインメントを充実させるリアモニターや、自宅で録画した番組を車内で楽しめるポータブルレコーダーなど、ユーザーのニーズに応じた製品を開発しています。また、近年はモビリティソリューション事業に注力しており、スマートフォン専用カーナビアプリ「COCCHi」を通じてドライバーアシスト機能や降雨情報を提供。法人向けには、フリートマネジメントシステム「MobilityOne 安全運転管理」で安全運転管理者による多角的な状態把握を支援し、「MobilityOne 訪問・巡回管理」で訪問・巡回業務の効率化とドライバー・管理者間の連携を実現しています。さらに、モビリティ関連事業者のサービス開発・運用をサポートするAPI/SDKサービスも提供し、スマート物流の実現に貢献しています。二輪車向けにも、バイク専用ナビゲーションアプリ「MOTTO GO」や、オートバイ用インカムの音響チューニング、次世代二輪車UXを革新する「Pioneer Ride Connect」など、幅広いソリューションを展開。技術面では、AIとクラウドを活用した次世代車載インフォテインメント（IVI）向けAIエージェントの開発や、高音質・高画質を実現する独自の音響・画像処理技術を強みとしています。これらの事業を通じて、一般消費者から自動車メーカー、運送・物流事業者、そしてオートバイユーザーまで、幅広い顧客層に革新的な移動体験を提供し続けています。

株式会社はてなは、「インターネットがある生活をより良いものに」をミッションに掲げ、多岐にわたるインターネット関連事業を展開しています。同社の主要事業は、UGCサービス事業を含む「コンテンツプラットフォームサービス」、法人向けの「コンテンツマーケティングサービス」、そして「テクノロジーソリューションサービス」の3本柱です。コンテンツプラットフォームサービスでは、個人ユーザーがコンテンツを発信・共有する「はてなブログ」、インターネット上の旬な話題や反応を知る「はてなブックマーク」、質問解決サイト「人力検索はてな」、そして実験的サービスを集めた「はてラボ」などを提供し、長年にわたり培ってきた大規模なユーザーコミュニティを強みとしています。最近では新サービス「ぴよ日記」もリリースしました。コンテンツマーケティングサービスでは、「はてなブログ」の開発・運営ノウハウを活かしたWebサイト制作・更新CMS「はてなCMS」や、技術ブログ専用の「はてなブログ for DevBlog」を提供。さらに、AIを活用してデザインリサーチやマーケティングリサーチのインタビュー分析プロセスを支援するSaaS「toitta」を展開し、新機能「ask toitta」も正式リリースしています。テクノロジーソリューションサービスでは、自社サービスの運用ノウハウを凝縮したオブザーバビリティプラットフォーム「Mackerel」を提供し、サーバー監視、APM、トレース機能を通じて法人顧客のシステム運用を支援。また、出版社向けにWebサイト・アプリ向けマンガビューワ「GigaViewer」を提供し、サービス企画からサイト開発、デザイン、広告運用までトータルなグロース支援を行っており、「少年ジャンプ＋」や「コミックDAYS」など18社27サービスへの導入実績があります。共同開発・協業サービスとしては、集英社との「マンガノ」「ジャンプルーキー！」、KADOKAWAとの「カクヨム」、任天堂との「スマプラス」「イカリング2」「イカリング3」「タイカイサポート」など、大手企業との連携を通じて幅広いデジタルコンテンツサービスを支えています。同社は、長年のWebサービス開発で培った技術力と運用力を基盤に、個人から法人まで多様な顧客層に対し、高品質なサービスとソリューションを提供し続けています。

株式会社内田洋行は、1910年の創業以来110年以上にわたり、日本の「働く」と「学ぶ」を支え、お客様の生産性や創造性を高めるための新たな価値提供を追求する「カスタマーズ・ファースト・コーポレーション」です。同社の事業領域は大きく「公共関連事業」「オフィス関連事業」「情報関連事業」の3つに分かれ、ICTと環境構築を融合した独自性の高いソリューションを提供しています。 公共関連事業では、大学・小中高市場に対し、ICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設の空間デザインおよび家具販売を手掛け、官公庁・自治体向けには基幹業務システムやICTシステムの構築、オフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を提供し、地域イノベーションと豊かな社会発展に貢献しています。特に教育分野では、文部科学省CBTシステム「MEXCBT」の開発・運営に参画し、学習eポータル「L-Gate」は全国でトップシェアを誇ります。また、京都大学とのAI技術共同開発や東京大学との協定による「Future Class Room Laboratory」の開設、流山市でのプログラミング教育支援など、次世代の学び方変革を推進しています。 オフィス関連事業では、オフィス家具の開発・製造・販売、空間デザイン・設計・施工を通じて、人を中心に据えた最適な「働く場」をデザインし、組織の生産性向上と躍動的なワークスタイル実現を支援しています。事務用機械やホビークラフト関連製品の製造・販売、OA機器の販売も行います。 情報関連事業では、企業向け基幹業務システムの設計・構築、コンピュータソフトウェアの開発・販売、ソフトウェアライセンスやIT資産管理の提供、情報機器・ネットワークの設計・構築・保守・販売を通じて、お客様の経営変革と成長を支援するベストソリューションを提供しています。 同社は「情報の価値化と知の協創」をビジョンに掲げ、急速な少子化が進む日本社会において「人」と「データ」への投資を最重要テーマと捉え、ICTと環境構築に関わる多様な事業ユニットのリソースを横断的に共有し、分野を越えた知見を結集することで、社会全体の変革を切り拓いています。国内外に製造・販売拠点を持ち、グローバルにも「UCHIDA」ブランドを展開しています。

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、コンビニエンスストア事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営を担う純粋持株会社です。同社は世界中に広がるネットワークを持つ有数の小売グループとして、お客様の暮らしに寄り添い、社会とともに進化する多様な商品・サービスを提供しています。 主要な事業として、中核であるコンビニエンスストア事業では、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび7-Eleven, Inc.を通じて、日本国内および北米を中心に世界80,000店舗以上を展開し、毎日3,000万人を超えるお客様を迎えています。同事業では、1982年のPOSシステム導入や、独自の単品管理、サプライチェーン構築、商品開発プロセスなど、他に類を見ないイノベーションを積み重ね、業界をリードしてきました。特に「食」の強みを活かすため、店舗設備への継続的な投資を行い、成長機会を最大化しています。 また、デジタルデリバリープラットフォーム「7NOW」サービスを全米で人口の半数をカバーする地域で展開し、日本国内でも全国展開を開始するなど、次世代のコンビニエンスストアのあり方を追求しています。AIをはじめとする先端テクノロジーを積極的に活用し、イノベーションを加速させることで、お客様により新しい便利さや快適さを提供することを目指し、世界の7-Elevenがこれらのイノベーション成果を迅速に共有し、グローバル規模で価値を最大化する仕組みを確立しています。 コンビニエンスストア事業のほかにも、スーパーストア事業（イトーヨーカ堂、ヨークベニマル、ヨーク）、百貨店事業（そごう・西武）、フードサービス事業（デニーズジャパン、セブン&アイ・フードシステムズ）、金融サービス事業（セブン銀行、セブン・カードサービス、セブン・フィナンシャルサービス、セブン・ペイメントサービス）、専門店事業（ロフト、赤ちゃん本舗など）など、多岐にわたる事業会社を傘下に持ち、総合的な小売・流通サービスを提供しています。 同社は、グループ共通のプライベートブランド「セブンプレミアム」の開発・展開を通じて、高品質で安心・安全な商品を顧客に提供し、ネットスーパー「アイワイネット」や総合通販サイト「セブンネットショッピング」「omni7」といったEC・ネットサービスも強化しています。災害時には、社会インフラとしての役割を果たすべく、移動販売「セブンあんしんお届け便」などを実施し、地域社会のライフラインを支える使命感を持って事業を推進しています。2023年には、グループ初の共通インフラ「Peace Deli流山キッチン」を稼働させるなど、効率的かつ持続可能な事業運営基盤の強化にも注力しています。

リコージャパン株式会社は、リコーグループの国内販売会社として、お客様の「はたらく」歓びを実現するため、最適なデジタルサービスとソリューションを提供しています。同社は、デジタル変革（DX）とグリーントランスフォーメーション（GX）を推進し、クラウド、ビッグデータ、AIなどの最新テクノロジーを活用した保守サービス「RICOH Smart Support」を通じて、お客様のビジネスを支援しています。主要な事業領域は、オフィスプリンティング（複合機、プリンター、スキャナー、デジタル印刷機）、ITインフラ（パソコン、ネットワーク、サーバー導入・運用支援）、コミュニケーションサービス（プロジェクター、インタラクティブホワイトボード、Web会議、デジタルサイネージ）、産業プロダクツ（FA、AGV、X線検査装置、3Dプリンター）など多岐にわたります。また、働き方改革、セキュリティ強化、業務生産性向上、売上拡大、脱炭素・GX、地方創生といった経営課題に対し、業種別（製造業、建設業、医療業、福祉業、教育など）や職種別（総務、経理、人事労務、営業事務など）に特化したソリューションを提供。RPA活用支援サービスでは、BizRobo!、WinActor、UiPathなどのツールを用いた業務自動化を支援し、社内実践で培ったノウハウをお客様に提供する強みを持っています。全国に拠点を持ち、地域に密着したサポート体制を構築し、お客様の環境や要望に応じたコンサルティングから導入、運用、保守までを一貫して提供するビジネスモデルを展開しています。