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株式会社セルシスは、1991年の創業以来、一貫してデジタルコンテンツ領域で事業を展開し、クリエイターエコノミー市場において、自社開発技術にこだわった製品・サービスを提供しています。主要事業は、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の開発・提供です。同アプリはグラフィックソフトウェア分野で売上・シェアNo.1を誇り、世界の11言語に対応し、ユーザーの80%が海外クリエイターです。日本の漫画家の90%以上が利用し、ゲーム制作現場や美術系学校にも多数導入されています。また、日本初の商業アニメーション制作ソフト「RETAS STUDIO」も提供しており、東映アニメーションをはじめ国内ほぼ全てのアニメーション制作会社で採用されています。さらに、同社は「CLIP STUDIO PAINT」専用の片手入力デバイス「CLIP STUDIO TABMATE」も手掛けています。クリエイターの活動を支援するプラットフォームとして、「CLIP STUDIO ASSETS」（素材提供）、CLIP STUDIO ASK（Q&A）、CLIP STUDIO TIPS（ノウハウ）、CLIP STUDIO SHARE（作品公開）などのWEBコミュニティサービス「CLIP STUDIO サービス」を運営し、全世界で1,100万人を超えるクリエイターが登録しています。コンテンツ流通ソリューションとしては、国内最大級の電子書籍サービス「めちゃコミック」など1,200サービス以上に採用されている「CLIP STUDIO READER」や、あらゆるデジタルコンテンツを唯一無二の「モノ」として扱う次世代流通基盤「DC3」を提供しています。これらの事業を通じて、同社はクリエイターの創作活動の活性化と事業拡大を目指し、サブスクリプションモデルによる安定した収益基盤を確立しながら、グローバル市場での成長を推進しています。AI技術を活用した「スマートスムージング」機能など、最新技術の導入にも積極的で、ワコム、Samsung、Microsoftといった世界的なブランドとの連携も強化し、クリエイターの「CREATOR JOURNEY」をトータルでサポートする創作インフラを提供しています。

バルミューダ株式会社は、2003年に東京で設立されたデザインとエンジニアリングを核とする企業です。同社は「美しさや心地の良さ、感動や驚きなど、数値化できない価値こそが日々を豊かにする」という信念に基づき、家電をはじめとする現代の生活に欠かせない様々な道具を創造しています。常識を疑い、自由な発想で新しい価値を模索する「ideation」、何もないところからアイデアを生み出す「デザインの力」、そしてその空想を現実的な形に設計し、生産、販売、お届けするまでの長い工程で新たな可能性を追求する「エンジニアリング」の三位一体で製品開発を進めています。 同社の製品ラインナップは多岐にわたり、キッチン家電ではスチームテクノロジーと完璧な温度制御で「感動のおいしさ」を提供する「BALMUDA The Toaster」をはじめ、繊細な湯量コントロールが可能な「BALMUDA The Pot」、蒸気炊飯で粒立ちの良いごはんを実現する「BALMUDA The Gohan」、キッチンを楽しくするオーブンレンジ「BALMUDA The Range」、プロの火入れを再現するホットプレート「BALMUDA The Plate Pro」、リベイク機能つきトースター「ReBaker」、温度調整機能つき電気ケトル「MoonKettle」、カセットコンロ「Table Stove」、オープンドリップ式コーヒーメーカー「BALMUDA The Brew」などを展開しています。空調製品では、自然界の風を再現する扇風機「GreenFan」、部屋中の空気をきれいにする空気清浄機「BALMUDA The Pure」、上から直接給水できる加湿器「Rain」、オールシーズンファン「GreenFan Studio」、高性能サーキュレーター「GreenFan Cirq」などを提供し、快適な室内環境を追求しています。さらに、目線の先に影を作らないデスクライト「BALMUDA The Light」や、音楽の輝きを表現するワイヤレススピーカー「BALMUDA The Speaker」、時間を少しだけ特別に彩るLEDランタン「BALMUDA The Lantern」、ホバー式クリーナー「BALMUDA The Cleaner Lite」、そしてかつてはスマートフォン「BALMUDA Phone」も手掛けるなど、幅広い分野で「素晴らしい体験」を届けています。 同社は市場調査に頼らず、自らの感覚を信じて製品を生み出すことを強みとしており、デザインからエンジニアリング、量産、マーケティング、セールスまでを一貫して自社で行うビジネスモデルを確立しています。製品はオンラインストアや旗艦店「BALMUDA The Store Aoyama」での直接販売に加え、国内外の正規販売店を通じて展開。日本国内だけでなく、韓国、ドイツ、中国、台湾、米国、タイ、シンガポール、マレーシアなどグローバルに事業を拡大し、世界中の人々に感動と驚きを提供し続けています。

株式会社セクションエイトは、「世界でたったひとつの出逢い」と「感動」を創造することを企業理念に掲げ、飲食事業と総合婚活支援事業を主軸に展開する「恋愛トータルプロデュースカンパニー」です。同社は、人と人との「ツナガリ」を重視し、未来を明るくする価値提供を目指しています。飲食事業においては、「居酒屋はなこ」や「新宿駆け込み餃子」、「The Public stand」といった多種多様なブランドを展開し、日本の食文化に新しい感動を生み出しています。特に「新宿駆け込み餃子」では、黒毛和牛の食べ放題キャンペーンなど、顧客を惹きつける企画を積極的に実施しています。一方、総合婚活支援事業では、相席業態のパイオニアである「相席屋」を全国に展開し、カジュアルな出会いの場を提供。さらに、1対1のシングル相席専門店「THE SINGLE」や、BAR業態と融合した「The Public stand」を通じて、多様なニーズに応える出会いの機会を創出しています。「THE SINGLE」は2024年7月時点で会員数17万人以上、総相席人数120万人以上を突破し、「相席屋」も同月に総相席回数58万回以上を記録するなど、高い実績を誇ります。同社の事業は、若者を中心に幅広い層を対象とし、少子高齢化の是正にも貢献するとして、2016年には「相席屋の良縁による少子高齢化の是正計画」が東京都の経営革新計画に承認されるなど、社会的な意義も認められています。マッチングアプリ「ダイン」や酒類ブランド「JINRO」「クライナーファイグリング」とのコラボレーションも積極的に行い、常に新しい「面白いこと」を追求し、世の中に革命を起こすことを使命としています。

株式会社ビービットは、「ユーザ視点からの価値創出を追求するエクスペリエンス・デザイン・パートナー」として、コンサルティング事業とソフトウェア事業を展開しています。同社のコンサルティング事業は、UX＆ビジネスコンサルティング、UXデザインコンサルティング、UXグロースコンサルティングの3つの柱から成り立っています。UX＆ビジネスコンサルティングでは、UXを重視した事業戦略の立案、D2C/OMO/プラットフォームビジネスなどの事業変革施策の策定、業務プロセスや組織変革の支援を通じて、クライアントのビジネス成長を支援します。UXデザインコンサルティングでは、新規事業のユーザ受容性検証、新規デジタルサービス（アプリやWebサイトなど）のUXデザイン、画面設計支援、カスタマージャーニーの現状把握・改善方針策定、ユーザ調査、既存デジタルサービスのリニューアルを手掛け、顧客体験の最大化を図ります。UXグロースコンサルティングは、UX改善のKPI設計、業務プロセス設計、チーム組成支援、成果創出のための伴走支援、既存デジタルサービスの改善方針策定を提供し、継続的な改善サイクルを確立します。 ソフトウェア事業では、ユーザ行動分析及びUXの企画立案を支援するUXチームクラウド「USERGRAM」を開発・運営し、カスタマーサクセスによる運用支援も行っています。また、EC特化型CDP・BI・MA一体型グロースマーケティングAIソリューション「OmniSegment」を提供し、持続的なECビジネスの成長をサポート。さらに、広告効果測定ツール「WebAntenna」の運営も手掛けています。特に、UXグロースコンサルティングと「USERGRAM」を融合したソリューション「UXグロースOps」は、行動データ分析基盤とコンサルタントによる事業成長のための運用改善支援として、多くの企業でCVR向上やアプリ利用登録率向上などの実績を上げています。 同社は、設立から20年以上にわたりUX改善でビジネスインパクトを創出し続けてきた豊富な経験と、ユーザインサイトを軸とした独自の方法論を強みとしています。戦略コンサルティング、エクスペリエンスデザイン、デジタルテクノロジーを融合し、大企業のUX戦略立案からサービスデザイン、サービスグロース、CXマーケティングの導入・構築・運用までを一貫して支援するビジネスモデルです。顧客のLTV向上、事業成長、組織変革、DX推進を目指す企業を対象とし、年間1000人を超えるユーザビリティテストやアイトラッキング調査などのリサーチを通じて、顧客の心理と行動パターンを深く分析し、具体的な成果創出に貢献しています。LIXIL、ブックオフコーポレーション、ファンケル、KDDIなど、多岐にわたる業界で実績を積み重ねており、人間の心理や行動特性を探求することで、真に役立つ製品・サービス・仕組みを創出し、「役に立つことがビジネスの主目的となった、1兆スマイル社会」の実現を目指しています。

株式会社TalentXは、「未来のインフラを創出し、HRの歴史を塗り替える」というビジョンを掲げ、テクノロジーとAIの力で日本のHR市場にゲームチェンジを起こす企業です。同社は、採用を「掛け捨て」から「経営資産」へと変革する「AIネイティブ採用」構想を提唱し、日本初の統合型タレントアクイジションプラットフォーム「MyTalent Platform」を提供しています。このプラットフォームは、AIネイティブな採用CRM「MyTalent CRM」を中心に、採用ブランディングCMS「MyTalent Brand（MyBrand）」、そして国内最大級のリファラル採用プラットフォーム「MyTalent Refer（MyRefer）」を統合し、候補者の発掘から関係構築、採用、入社後の活躍までを一気通貫で支援します。AIが採用活動の各プロセスを横断的に支援し、人材データの解析、マッチング、レコメンド、採用意思決定支援、オペレーションの自動化、ナレッジの資産化を担うことで、人事は候補者とのエンゲージメント形成といった本質的な業務に集中できる環境を提供します。 さらに、同社はテクノロジーだけでなく、戦略設計から実行まで伴走するタレントアクイジションファーム機能も提供しています。具体的には、企業の採用戦略や戦術を抜本的に変革する戦略コンサルティング＆RPOサービス「RXO」や、2000名を超えるフリーランスネットワークによるプロ人事アウトソーシングサービス「すごい人事」を通じて、企業の持続可能な人材獲得力強化と採用計画の達成を支援しています。これらのサービスは、KDDIエンジニアリング、テクノプロ・IT社、あいおいニッセイ同和損害保険、SAS、ガーデンなど、多岐にわたる業界の大手企業に導入されており、日本の時価総額上位企業にも多数採用される実績を持っています。同社は、AIとテクノロジー、そして戦略的実行支援を組み合わせることで、企業と人材のより良い出会いを創出し、人と組織のポテンシャルを最大限に引き出す社会の実現を目指しています。

株式会社オープンロジは、「テクノロジーを使い、サイロ化された物流をネットワーク化し、データを起点にモノの流れを革新する」というビジョンを掲げ、物流フルフィルメントプラットフォーム「オープンロジ」を提供しています。同社のサービスは、固定費ゼロ・従量課金制を特徴とし、EC事業者を中心に、B2B事業者や実店舗を持つ事業者など幅広い顧客層の物流課題を解決しています。独自の倉庫管理システム（WMS）と受注管理システム（OMS）を一体化したプラットフォームを通じて、全国の提携倉庫をネットワーク化し、標準化されたオペレーションにより物流業務の効率化と一元管理を実現しています。 同社は、Shopify、makeshop byGMO、ecforce、ネクストエンジン、STORES、BASE、Qoo10、メルカリ、TikTok Shopなど、主要なECカート・プラットフォーマーとAPI連携を深め、注文情報の取り込みから出荷指示、配送手配、発送通知までの一連のオペレーションを自動化することで、顧客の業務効率化とコスト削減に貢献しています。特に、フリマアプリ「メルカリ」とは共同で「あとよろメルカリ便」を提供し、個人間の取引における物流もサポートしています。 また、物流の最適化に向けて先進技術を積極的に導入しており、高速・高精度な「AI梱包予測システム」を独自開発し、実証実験で平均予測精度98.8%を達成しました。このシステムは、最適な梱包サイズを自動判定することで配送コスト削減と現場の作業負荷軽減に寄与します。さらに、AI梱包予測システムを応用した「トラック予測」機能により、出荷前の積載容積を可視化し、適切な車両手配と倉庫内オペレーションの効率化を実現しています。 サービス範囲も多岐にわたり、ピース単位での入出荷に加え、B2B・店舗向けの「ケース入出荷機能」を提供することで、ケース単位での効率的な物流を可能にし、コストを大幅に削減します。さらに、「分割出荷機能」により、在庫商品と予約商品の順次配送や、商品が複数の倉庫に分散している場合の拠点別配送にも対応し、無駄な輸送コストの削減と配送時間の短縮を実現します。冷蔵・冷凍商品の取り扱い、賞味期限管理、温度管理もシステム上で設定・管理でき、多様な商材に対応可能です。越境ECにも注力し、Global-eとのシステム連携や、台湾・韓国など5ヵ国の「納税者番号」入力機能を追加することで、海外配送の円滑化をサポートしています。 同社の導入アカウント数は約13,000（2024年1月末時点）に達し、その実績は「Yahoo!ショッピングBest Store Awards 2018」での「物流パートナー賞」受賞、「JAPAN Venture Award2021」の「中小機構理事長賞」受賞など、数々の評価を得ています。これらの取り組みを通じて、オープンロジは物流業界の変革を牽引し、顧客の事業成長を物流面から強力に支援しています。

株式会社コレックホールディングスは、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」をビジョンに掲げ、テクノロジーと人間性を融合した多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、メディアプラットフォーム事業、アウトソーシング事業、エネルギー事業、そしてVTuber事業です。 メディアプラットフォーム事業では、月間1.8億PVを誇る国内最大級のゲーム攻略サイト「アルテマ」をはじめ、チャット不動産サービス「イエプラ」、光回線比較サイト「ヒカリク」、マッチングアプリ情報メディア「マッチライフ」など、多岐にわたる約30以上の自社ウェブメディアを運営しています。これらのメディアを通じて、ユーザーの生活に密着した情報提供から、不動産仲介、ゲーム攻略、ライフライン比較、資産形成支援まで、幅広いニーズに応えています。特に「イエプラ」は、オンラインでの部屋探しを可能にし、Oracle Cloudへの基盤移行で処理性能を10倍に向上させるなど、技術的な強みも発揮しています。また、「アルテマ」ではアプリ外課金サービス「アプリペイ」との協業により、ユーザーへの経済的メリットと購買体験の向上を図っています。 アウトソーシング事業では、営業・販売プロセスの代行やコールセンターの運営、光回線・Wi-Fiなどの企画販売を手掛けています。法人顧客の業務効率化と売上向上に貢献しており、同社グループのストック型収益の柱の一つです。 エネルギー事業では、太陽光発電や関連商材の企画・販売、設置・建設に加え、自社ブランド新電力サービス「コレクトエナジー」を提供しています。これは、電気・ガス・ウォーターサーバー・通信回線といったライフラインサービスと組み合わせることで、顧客の生活を豊かにする無料オプションを提供し、持続的な成長を目指しています。 VTuber事業では、バーチャルYouTuberの企画、開発、運用、収益化、さらにはリアルイベント制作までをワンストップで支援する「クリエイトVT」を展開しています。2D/3Dモデルの制作から、YouTube、ラジオ、テレビ、映画館でのライブイベント出演まで、豊富なノウハウと実績を持ち、有名出版社やゲーム企業との協業実績も有しています。 さらに、同社は10年以上にわたる自社メディア運営で培ったノウハウを活かし、企業のブランド構築や顧客獲得を支援する「コンテンツマーケティング支援サービス」を提供しています。また、子会社ノイアットを通じて、中堅・中小企業向けに低コストで導入可能な「カスタマイズ型福利厚生サービス『福利セレクト』」を提供し、従業員の健康経営と採用力向上をサポートしています。これらの事業を通じて、個人ユーザーから法人顧客まで、幅広い層に対して「情報コミュニケーションに感性と体温を。」を届けることを目指しています。

株式会社カケハシは、「日本の医療体験を、しなやかに。」をミッションに掲げ、テクノロジーを活用して全国約6万店に及ぶ調剤薬局のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する医療関連サービスの開発・提供を行っています。同社の主要サービスである「薬局体験アシスタント Musubi」は、従来の電子薬歴の枠を超え、薬剤師が患者さんと向き合う時間を創出し、服薬指導と薬歴記入を同時に行うことで、薬剤師の業務負担を大幅に削減します。これにより、患者さんの健康状態や生活習慣に合わせた質の高い服薬指導や健康アドバイスが可能となり、薬局と患者さん双方の体験向上に貢献しています。 また、同社は薬局経営の最適化も支援しており、「薬局経営“見える化”クラウド Musubi Insight」を通じて、Musubiで蓄積されたデータを活用し、薬歴完了率、売上、処方箋数、再来率といった重要な経営指標を可視化します。これにより、薬局は根拠に基づいた課題発見と効率的な運営を実現できます。「おくすり連絡帳 Pocket Musubi」は、患者さんの自宅での服薬状況をスクリーニングし、薬剤師が適切なタイミングでフォローアップを行うことを可能にするシステムで、患者満足度を高めつつ薬剤師の業務負荷を最小限に抑えます。さらに、「Musubi AI在庫管理」は、AIによる高精度な患者来局予測と独自コードに基づく医薬品在庫管理により、半自動発注や店舗間在庫融通を実現し、薬局の業務効率化と医薬品の欠品・在庫リスク軽減に寄与しています。 グループ会社である株式会社Pharmarketが運営する「医薬品二次流通サービス Pharmarket」では、薬局の不動在庫の買取・販売を通じて医薬品の廃棄リスクを軽減し、必要な薬を安価に提供することで薬局経営を支援しています。患者さんや生活者向けには、学術論文や専門家の監修に基づいた信頼性の高い「医療・健康情報コンテンツ」を提供し、治療や服薬意識の向上、病気への理解促進、副作用の早期発見、生活習慣の改善をサポートしています。加えて、「薬局・薬剤師コミュニティ MusuViva!」を通じて、ユーザー間の交流や互助、共創を促進し、Musubiの活用促進や薬局経営・業務のヒント提供、新しい取り組みの仲間作りを支援しています。同社は、これらの多角的なサービスとAIやデータ分析といった先進技術を組み合わせることで、医療現場の課題解決と日本の医療体験のしなやかな未来を創造することを目指しており、数々の受賞歴やリアルワールドデータを用いた研究実績も豊富です。

ENECHANGE株式会社は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、エネルギー革命を技術革新により推進し、より良い世界の創出を目指すエネルギーテック企業です。同社は、エネルギーの「自由化（DEREGULATION）」「デジタル化（DIGITALIZATION）」「脱炭素化（DECARBONIZATION）」「分散化（DECENTRALIZATION）」という「エネルギーの4D」を加速するプラットフォームとして、脱炭素社会の実現に向けたイノベーションを推進しています。主要事業ドメインは「エネルギー流通プラットフォーム事業」であり、個人、法人、電力事業者、パートナー企業、投資家、EVユーザー・事業者といった多様な顧客層に対し、幅広いソリューションを提供しています。 個人向けには、電気・ガスの料金プラン比較から切り替え、日々のエネルギー管理、引越し時の手続きまでを「エネチェンジ」を通じてワンストップで支援し、最適な料金プランや節電方法を提案します。法人向けには、電力データの見える化によるコスト最適化、最適な電力会社・プランの診断、非化石証書の代理購入を通じた脱炭素経営・RE100対応を支援します。電力事業者向けには、料金シミュレーションUI・API、申し込みシステム、顧客管理、環境価値取引、次世代CIS、DR（デマンドレスポンス）サービス、非化石証書在庫管理、取引仲介など、電力事業に必要なデジタル基盤をトータルで提供し、DXを推進します。 パートナー企業向けには、不動産管理会社に対し空室物件の通電・廃止手続きの一括代行や電気代負担サービスを提供し、本業の価値向上を支援します。投資家向けには、再生可能エネルギーへの投資、海外案件のソーシング・トランザクション支援、脱炭素領域のビジネスマッチング（Japan Energy Fund、Japan Climate Connect）を通じて、投資機会を最大化します。EVユーザー・事業者向けには、25,000口超のEV充電スポットデータを国際標準形式のOCPI準拠APIで提供し、ドライバー向け充電アプリやEV関連の総合情報メディアを通じて、EVのある暮らしを快適にするサービスを提供しています。なお、EV充電サービス事業の運営は2025年3月10日より合弁会社ミライズエネチェンジ株式会社が行っています。 同社は英国ケンブリッジ大学での電力データ解析研究から始まり、2020年12月にはエネルギーテック企業として初めて東証マザーズ（現グロース）に上場しました。今後は「ENECHANGE2.0」成長戦略に基づき、営業キャッシュフローとROEを重視し、エネルギー流通プラットフォーマーとしての成長とEV充電事業の将来成長の二層構造で企業価値の最大化を目指しています。

株式会社ヤプリは、ノーコードでスマートフォンアプリの開発・運用・分析をオールインワンで提供するプラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」を主軸に事業を展開しています。同社の「Yappli」は、BtoC向けの顧客体験向上アプリから、BtoB顧客向けの営業支援アプリ「Yappli for Business」、組織活性化を目的とした社内ポータルアプリ「Yappli UNITE」まで、多岐にわたるビジネスシーンで活用されています。「Yappli」の強みは、プログラミング知識不要のノーコード開発でありながら、50種類以上の豊富な機能と高い拡張性を持ち、高品質なアプリを短期間で開発できる点です。直感的な管理画面により、誰でも簡単にデザインやコンテンツの運用・更新が可能で、特許取得の「再構築ボタン」一つで即座にアプリをアップデートできます。また、年間200回以上の機能改善や最新OSへの自動アップデートにより、常に進化し続けるプラットフォームを提供しています。同社は、導入実績約900アプリ、継続率99%を誇り、店舗/施設DX・オムニチャネル、EC集客、学校・教育支援、メディア・エンタメ、契約者向けアプリ、イベントDX、自治体DXなど、幅広い業界・業種で導入されています。顧客の課題分析からダウンロード施策、UI/UX改善、コンテンツ運用まで、約900の成功事例に基づいた伴走支援を提供し、確かな成果へと導きます。さらに、Yappli CRM、Yappli WebX、Yappli MiniApp、Yappli MobileOrderといった関連サービスや、ECプラットフォーム、POS、MA/CRM/CDP、分析ツール、ポイントシステム、決済サービス、店舗支援サービスなど、多様な外部サービスとの連携も強化し、顧客のビジネスモデルに合わせた最適なソリューションを提供しています。これにより、顧客はアプリを通じてシームレスな顧客体験の提供、売上最大化、組織エンゲージメントの強化、情報発信の最適化などを実現しています。

インヴェンティット株式会社は、「IoTを当たり前にする」をビジョンに掲げ、デバイスとデータを活用したSaaS企業として、サイバーセキュリティサービス、デバイス管理サービス、IoTソリューションの企画・開発・販売を主軸に事業を展開しています。同社のサイバーセキュリティサービス「KASHIMORI」は、ゼロトラスト時代の新しいセキュリティとして、デバイス、アプリケーション、通信の利用状況を可視化し、見えないセキュリティリスクを自動で検知・把握します。これにより、人的リソースや専門知識が不足している組織でも、直感的にセキュリティ状況を把握できる強みがあります。デバイス管理サービス「mobiconnect」は、文教市場導入数No.1の実績を持つMDM（モバイルデバイス管理）サービスです。端末設定やアプリ構成の一元管理を通じて、利用者と管理者の双方の負担を軽減し、文教・法人問わず幅広い顧客に利用されています。IoTソリューションとしては、多岐にわたるサービスを提供しています。「ART PASS」は美術館・展覧会向けのトータル支援サービスで、コロナ禍でのチケット販売ニーズの変化に対応し開発されました。スワイプもぎり機能や、期間・日付・日時指定チケットを柔軟に切り替えられる「ゆるわく」機能により、スムーズな入場管理と運営負荷軽減を実現し、東京都美術館や国立新美術館など多数の文化施設で採用されています。「コネテク for ヘルスケア」は、見守り、介護支援、従業員の健康管理、治験工程の効率化を目的としたヘルスケアIoTサービスです。血圧計、活動量計、非接触体温計、カメラ、環境センサーなどのバイタルデータをIoTゲートウェイやスマートフォン/タブレットを介してクラウドに収集し、生体認証で個人と紐づけて蓄積・分析・可視化します。電子カルテや他のIoTプラットフォームとの連携も可能で、小規模用途に最適な設計によりPoCやスモールスタートにも対応します。また、「mobiSense」は、CO2濃度を可視化し、適正値を超えると自動で通知する3密通知サービス・環境モニタリングキットで、保育園、学校、老人ホーム、飲食店などで利用されています。さらに、Raspberry PiやASUS Tinker Board向けの3G/4G LTE/GNSS対応通信ボード「CANDY Pi Lite+」の総代理店販売も行い、ノンプログラミングでのIoTシステム構築を支援しています。同社は、長年培ったデバイス遠隔管理とデータ活用技術を強みに、法人利用の実用化を目指した研究開発とサービス運営を通じて、社会の様々な課題をIoTの力で解決し、「優しい世界」の実現を目指しています。

株式会社unerryは、「心地よい未来を、データとつくる。」をミッションに掲げ、実社会のデータを解析し、リアルとデジタルが融合した「環境知能」を未来に実装することを目指す企業です。同社は、リアル行動データプラットフォーム『Beacon Bank®︎』を運営しており、月間840億件以上にも及ぶ人流ビッグデータをAIで意味付けし、多様なサービスを提供しています。主要な事業領域として、日本の個人消費の90%以上を占めるリアル店舗と消費者を繋ぐ「RETAIL+OMO」と、スマートで強靭な街づくりに貢献する「RESILIENT CITY」を展開しています。 RETAIL+OMO領域では、商圏・店舗等の消費者行動をデータ化・AI解析し、リテールDX支援やOMOコミュニケーションプランニングに取り組んでいます。具体的なサービスには、人流ビッグデータを可視化・分析するダッシュボード、来訪可能性の高いターゲットにリアルタイムでプッシュ広告やSNS広告を配信し集客・来棚効果を最適化する「Beacon Bank AD」、テレビCM接触者の来店行動をデータで捉え広告効果を可視化する「テレビCM来店計測」、来店計測に基づき実商圏や競合店舗とのシェア、来店客の属性・行動嗜好を見える化する「ショッパーみえーる」などがあります。また、実際の行動に基づいて調査対象を設定しアンケートを実施する「Beacon Bank アンケート」も提供しています。 RESILIENT CITY領域では、混雑回避などのニューノーマルへの対応や、Society5.0に向けたデータ活用の高度化、社会課題解決に積極的に取り組んでいます。「Beacon Bank Smartcity」を通じて、人流ビッグデータをAIで分析・可視化し、観光、交通最適化、中心市街地活性化など、地域が抱える様々な課題解決を支援しています。さらに、訪日外国人旅行客の人流をリアルタイムで捉え、分析・可視化、広告配信、効果計測を可能にする「Beacon Bank for インバウンド」や、全国のスーパーやドラッグストア等の混雑傾向を提供する「お買物混雑マップ」、店舗やイベント会場の混雑状況をAIが推定し可視化する「カスタマイズ混雑マップ」も提供し、幅広い顧客層のニーズに応えています。同社の強みは、圧倒的な量のリアル行動ビッグデータと独自のAI Brainによる解析能力にあり、これにより顧客は客観的なデータに基づいた売上向上サイクルや新たな消費者体験の創出を実現しています。島根県、カルビー、西鉄ストアなど、多岐にわたる業種・自治体での導入実績がその効果を証明しています。

株式会社アルファは、1984年創業の総合販売促進企業として、「買いたい」を創り続けることをミッションに掲げ、小売業やメーカー、サービス業など多岐にわたる顧客の販売促進活動を支援しています。同社の主要事業は、販売促進用品の企画・製作・販売、ならびに情報の企画・編集・販売です。具体的なサービスとしては、プロが作成したPOP素材を簡単に利用できるPOP作成ツール「POPKIT」を提供し、店舗のPOP作成業務の効率化に貢献しています。また、国内最大級の総合販促品通販サイト「POP GALLERY」を運営し、ポスター、のぼり旗、装飾演出品、POP取付器具、イベント用品など、広範な販促品を季節や催事に合わせてワンストップで提供しています。デジタル領域では、簡単・低料金でモバイルキャンペーンを実施できる応募システム「モバイルゲット」や、LINE公式アカウントを活用したキャンペーンシステム「トークdeゲット」を提供。さらに、企画からツール制作、運営、景表法や個人情報管理までトータルでサポートする「クローズドキャンペーン」サービスを展開しています。2024年にはWeb抽選サービス「フェアマネ！」を事業譲受し、QRコードを活用した店舗抽選会イベントやSNS抽選など、デジタルキャンペーンの選択肢を拡充しました。動画を活用したプロモーションにも注力しており、ローコストで効果的な「動画POP」制作サービスを提供。食品スーパー向けには、旬のトレンド情報やレシピを盛り込んだ店頭POPデータを月額制で配信する「POPDELI」を展開し、店舗の販促担当者の負担軽減と売り場活性化を支援しています。同社は、アナログとデジタルを融合した多様な販促ソリューションを通じて、顧客の集客力向上、販売強化、業務効率化に貢献し、「伝える、伝わる、笑顔になる」コミュニケーションの創造を目指しています。

株式会社TOKIUMは、「未来へつながる時を生む」というミッションのもと、AIとプロスタッフの連携による「経理AIエージェント」を中核とした支出管理プラットフォームを提供しています。同社は、経費精算、請求書受領、文書管理、契約管理、請求書発行といった企業のバックオフィス業務におけるあらゆる経理作業の自動化とペーパーレス化を推進し、ビジネスパーソンを定型的な業務から解放することを目指しています。主要サービスには、レシートを撮影するだけで完全ペーパーレスな経費精算を実現する「TOKIUM経費精算」、請求書の受け取りから電子化までを一貫して行う「TOKIUMインボイス」、電子帳簿保存法に準拠した国税関係書類の一元管理を可能にする「TOKIUM電子帳簿保存」、紙と電子の契約書をスキャン不要で管理できる「TOKIUM契約管理」、オンラインでの請求書作成・送付を効率化する「TOKIUM請求書発行」があります。同社の強みは、10年以上にわたる8,000人以上のオンラインオペレーターによるデータ処理ノウハウと、それを基盤とした実用性の高いAIエージェントの提供能力です。これにより、出張手配、経費承認、請求照合、明細入力など、多岐にわたる経理業務の自動化を実現しています。対象顧客は、中小・中堅企業から大企業、さらには自治体まで幅広く、累計導入社数は3,000社を突破しています。導入企業では、月次決算の早期化、契約書管理工数の大幅削減、請求書仕訳入力の自動化による年間工数削減、経費承認作業の効率化、新リース会計基準対応工数の圧縮、紙書類の削減など、具体的な業務効率化とガバナンス強化の実績を上げています。同社は、アナログな間接業務を抜本的に削減し、企業の支出最適化や予算管理、さらにはサステナブルな事業創造といったコア業務への経営リソース集中を支援することで、社会全体のDX推進と持続可能な社会の実現に貢献しています。きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社との提携を通じて、特に東京都を中心とした中堅・中小企業の労働力不足解消にも寄与しています。

アスエネ株式会社は、エネルギー業界における革新的なソリューションを提供する企業です。同社の主な事業内容には、再生可能エネルギーの導入支援、エネルギーマネジメントシステムの開発・運用、電力需給バランスの最適化が含まれます。使用技術としては、AIやIoTを活用し、顧客のエネルギー効率向上に寄与しています。対象顧客は主に製造業の大手企業や中小企業で、特に環境負荷低減を目指す企業からの需要が高いです。同社の強みは、独自開発のエネルギーマネジメントシステム「アスエネ」を用いた省エネルギー化の実現であり、これにより顧客のコスト削減と環境負荷軽減に貢献しています。業界での位置づけとしては、再生可能エネルギー導入支援におけるリーダー的存在で、多くの成功事例を持つ一方、競合他社との差別化を図るためにはさらなる技術革新が必要です。ビジネスモデルは、エネルギーマネジメントシステムの販売や運用サポートを通じて収益を得ており、顧客との長期的な関係構築に注力しています。

株式会社好日山荘は、大正13年（1924年）に日本で初めて登山用品・スキー用品の専門店として創業した、長い歴史を持つ登山・クライミング・アウトドア用品の総合専門店です。同社の主要事業は、登山用品、アウトドア用品の販売、クライミングジムの運営、およびオンラインストアの運営です。全国に展開する「好日山荘」店舗では、約600以上のブランドから厳選されたTシャツ、ジャケット、パンツ、レインウェアなどの機能性ウェアから、各地の山やトレイル、日本の国立公園を安全に楽しむためのギアまで、幅広いアイテムを提供しています。また、キャンプ用品専門店「キャンピングリサーチ」の運営やフランチャイズ事業も展開し、多様なアウトドアニーズに応えています。 オンラインストアとしては、公式ECサイト「GsMALL」を運営し、実店舗と同様に豊富な品揃えに加え、アウトレット・クリアランス品も提供しています。さらに、楽天、Amazon、ZOZO TOWN、Yahoo!などの主要ウェブショップにも出店し、顧客の利便性を高めています。 同社は単なる物販に留まらず、登山文化の普及と安全な登山活動の支援にも力を入れています。2009年に開校した「好日山荘登山学校」では、「正しく学んで楽しく登ろう！」をモットーに、登山初心者からベテランまでを対象に、山や自然環境、登山装備の知識を学ぶ机上講座と、実践的な技術を養う実技講座を提供しています。講師陣は公益社団法人日本山岳ガイド協会認定ガイドが務め、質の高い教育を提供。また、会員限定の「オンラインコンシェルジュ」サービスでは、ビデオ通話を通じて登山経験豊富なスタッフがアイテム選びや山行計画の相談に応じ、遠隔地からの顧客もサポートしています。 顧客層は、登山愛好家、クライマー、キャンパー、アウトドアを楽しむ一般層に加え、60歳以上のアクティブシニア層には優待サービス「アクティブシニア割」を提供しています。また、全ての方がアウトドアを楽しめるよう、アウトドア用車いす「eTrike」の導入や、神戸市からの委託を受けJR新神戸駅に登山支援拠点「トレイルステーション神戸」をオープンするなど、ユニバーサルツーリズムの推進にも貢献しています。 さらに、同社は「登山ガイド資格取得challenge」として従業員の資格取得をサポートし、専門知識を持つスタッフの育成に注力しています。地域貢献活動として「宮崎2%プロジェクト」を通じて登山人口の創出や健康寿命の延伸に寄与し、環境省との「国立公園オフィシャルパートナーシップ」締結や神戸市との事業連携協定を通じて、森林保全活動や防災への取り組みも積極的に行っています。登山道具を防災備蓄として活用する「登山×防災」の提案や、身体に健康で美味しい有機食材や無添加食品の提供など、人生100年時代を見据えた新たな価値提案も行い、登山・アウトドアを通じて人々の快適で健康な生活を多角的にサポートするビジネスモデルを展開しています。

iYell株式会社は、「応援し合う地球へ 〜chain of Yell〜」をビジョンに掲げ、テクノロジーの力で住宅ローンをサポートする住宅ローンテックスタートアップです。同社は、住宅・不動産会社、金融機関、そして一般の住宅ローンユーザーという幅広い顧客層に対し、多角的なサービスを提供しています。主要サービスの一つである住宅事業者向けクラウド型住宅ローン業務支援システム「いえーる ダンドリ」は、住宅・不動産会社の業務効率化と売上増加を支援し、累計実行金額は1,000億円を突破する実績を誇ります。また、金融機関向けには住宅ローン顧客の集客や業務効率化をサポートする「モーゲージコア」を提供。一般ユーザー向けには、住宅ローンの悩みを解決に導く専門メディア「いえーる 住宅ローンの窓口 ONLINE」を運営し、住宅ローンに関する情報提供と相談支援を行っています。さらに、フラット35の取扱代理店事業や、自社開発の住宅ローン立替つなぎの提供、DXサービス「事前審査フォーム申込サービス」など、住宅ローン関連の幅広いソリューションを展開。物件内見YouTubeチャンネルのマネジメント事業も手掛け、累計再生回数2億回を超えるなど、多角的なアプローチで住宅市場を活性化しています。同社は「何をするかより誰とするか」という経営理念のもと、社員ファースト経営や1000年経営を掲げ、持続的な成長と社会貢献を目指しています。組込型火災保険の提供など、新たな金融サービスとの連携も進め、住宅購入における顧客体験全体の向上に貢献しています。

株式会社ACROVEは、「良いCommerceが、届く世界へ。」をビジョンに掲げ、EC・D2C領域における売上最大化と業務効率化を支援する「CX事業（コマーストランスフォーメーション事業）」と、M&Aを通じてブランドを育成する「ECロールアップ事業（ロールアップトランスフォーメーション事業）」の二つの主要事業を展開しています。 CX事業では、独自のEC最適化エンジン「ACROVE INSIGHT」を活用し、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Qoo10などの主要ECモールや自社ECサイトの運用を一気通貫でサポートしています。同社の強みは、国内主要ECモールに点在するデータを統合しリアルタイムで分析する「ACROVE INSIGHT」によるデータドリブンな意思決定と施策実行です。これにより、お客様のブランドは平均売上成長率300%という高い再現性で成長を遂げています。サービス内容は、BIツール提供、マーケティング戦略立案・実行、アカウント新規立ち上げ、クリエイティブ制作、モール内SEO対策、SNS運用、CRM対策、同梱物最適化、顧客問い合わせ対応、物流アレンジ、不正転売対策など多岐にわたります。特に、次世代CRM「QuickCEP」の日本独占販売契約や、OMS・WMS一体型EC自動出荷システム「LOGILESS」とのパートナー契約、大日本印刷との業務提携によるD2C事業支援、GMOサイバーセキュリティbyイエラエとの連携による不正転売対策など、幅広いパートナーシップを通じてサービスを拡充しています。累計約400社（2025年9月時点）のEC事業者への支援実績を持ち、地域金融機関との連携により地方事業者のDX化も推進しています。 ECロールアップ事業では、人的リソースや資金、マーケティングノウハウの不足、あるいは事業承継に悩むD2C・ECブランド事業者からM&Aを通じてブランドを譲り受け、ACROVEが培ってきたノウハウとリソースを投入することで、ブランド価値の向上とさらなる成長を実現しています。自社でのブランド立ち上げも行い、プロテイン、ベビー＆キッズ用品、家電、アウトドア用品、美容家電、カーパーツ、アパレル、シャンパン、冷凍食品、クッション・寝具、ペットケア用品など、多岐にわたる10を超える自社ブランドおよびグループブランドを運営しています。この事業を通じて、価値ある商品やサービスがより多くの消費者に届く「社会の果樹園」の創造を目指しています。

株式会社TBMは、「進みたい未来へ、橋を架ける」をミッションに掲げ、地球規模の環境課題解決を目指すサステナビリティ革命をリードする企業です。同社は主に「カーボンリサイクル事業」「素材開発事業」「製品販売事業」「資源循環事業」「新規事業（AI推進事業、脱炭素経営支援事業）」の5つのアプローチで事業を展開しています。 カーボンリサイクル事業では、独自の技術によりCO₂を価値ある素材へと再資源化し、脱炭素社会の実現に貢献しています。具体的には、CO₂を回収・再利用した低炭素素材「CR LIMEX」の開発・販売を推進し、カーボンニュートラルな社会インフラの構築を目指しています。素材開発事業では、地球に豊富にある石灰石を主原料とする環境配慮型新素材「LIMEX」や、使用済みプラスチック由来の「再生材CirculeX」を開発し、石油由来プラスチックや紙の代替素材として成長市場に投入しています。LIMEXは、水や森林資源の保全に貢献し、プラスチックやCO2の削減が見込める環境性能が強みです。 製品販売事業では、開発した環境配慮型素材を自社工場および製造パートナーと連携し、パージ材、袋、シート製品、ボールペン、化粧品容器、投票用紙など、ビジネスや暮らしで役立つ多岐にわたる製品として展開しています。これまでに500社超のパートナーと製品を開発し、1万以上の企業・自治体への社会実装を実現しています。資源循環事業では、使用済みプラスチックなどをマテリアルリサイクルし、付加価値の高い再生材にする国内最大級の工場（横須賀サーキュラー工場、処理能力40,000トン/年）を運営。回収から選別、再生までを一貫して行い、資源が回り続ける社会を目指す「MaaR（マール）」や「MaaR 再生材調達」プラットフォームを提供しています。 新規事業としては、短期間でTBM社員のAI活用率90%を実現したノウハウに基づく実践型AI研修を提供する「AI推進事業」や、企業のGHG排出量可視化・算定から削減施策の提案・実行支援までをワンストップで伴走する「脱炭素経営支援事業（ScopeX）」を展開し、企業のサステナビリティ経営をトータルサポートしています。同社は「TBM Pledge 2030」として、2030年までにカーボンネガティブの実現と、100万トンのLIMEXとプラスチックを50カ国で循環させるという野心的な目標を掲げ、技術革新と仕組みのイノベーションを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。グローバル展開も積極的に進め、ベトナム、韓国、USA、中国などに海外子会社を設立し、世界中で環境ソリューションを提供しています。