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センコーグループホールディングス株式会社は、物流・商流事業を核としつつ、多角的な事業領域を展開する企業グループの持株会社です。同社グループは「未来潮流を創る企業グループ」を企業理念に掲げ、約200社からなる総合力を活かし、人々の生活を支援するサービス・商品の新潮流創造に挑戦しています。主要事業として、まず「物流事業」では、総合スーパー、ドラッグストア、アパレル向けの流通ロジスティクス、長年の実績を持つ住宅物流、ケミカル物流、全国ネットワークを誇る低温（冷凍・冷蔵）食品物流など、幅広い業界・業種に総合的なソリューションを提供。自社船舶による自然災害に強いネットワークを構築し、グリーン物流を推進する環境先進企業としての顔も持ちます。次に「商事・貿易事業」では、顧客の製品・原材料の輸出入や海外取引をサポートし、酒類・紙製品の卸売、食品や物流関連商材の販売、石油カードによる燃料販売などを展開。物流システムと情報システムを一体化させ、サプライチェーン全体で新たなビジネスを創造しています。さらに「ライフサポート事業」では、人生100年時代を見据え、スポーツジム・フィットネス運営、介護・看護サービスの提供、地域産業に貢献する農業（植物工場）事業、家事代行、保育サービスなど、生活者の生涯にわたる支援を目指しています。また、「ビジネスサポート事業」では、最適な物流システムを提供する物流コンサルティングやITソリューションに加え、給与・会計事務代行、コンタクトセンター、データエントリーなどのBPOサービス、外国人就労支援や特定技能ドライバー職の活用を含む人材派遣事業を展開し、労働力不足やDX化に対応しています。2022年には中央化学株式会社を子会社化し、弁当、テイクアウト、総菜、寿司、食品トレーなどの食品包装容器製造を本格化する「プロダクト事業」に進出。沿革では、2014年のランテック子会社化による低温物流本格参入、2016年のけいはんなヘルパーステーション子会社化による介護事業進出、2020年のプロケア子会社化による子育て事業進出、2024年のSimon National Carriers子会社化によるオーストラリア物流事業拡大、SERIOホールディングス子会社化による関西エリアでの子育て事業拡大、日東テクノブレーン子会社化によるBPOニーズ対応強化、七彩子会社化による建物のデザイン・工事における商事・貿易事業提案力強化など、積極的なM&Aを通じて事業領域を拡大し、顧客の多様なニーズに応える強固なビジネスモデルを確立しています。

アート引越センター株式会社は、1976年に日本初の引越専門会社として創業し、「運送業ではなくサービス業」という理念のもと、顧客の人生の節目となる引越をサポートしています。同社は単身、家族、オフィス・店舗・企業向けなど、多様な顧客ニーズに対応する引越サービスを提供しており、基本コース、ハーフコース、フルコースからなる「おまかせパック」や、学生向けの「学割パック」、女性向けの「レディースパック」、60歳以上向けの「シニアパック」といった限定パックを展開しています。引越作業においては、大型家具・家電の梱包からセッティング、荷造り・荷解き、資材回収までを一貫して行い、特に「ふたつよろしくサービス」として近隣への挨拶品提供や、新居での作業時に新しい靴下にはきかえる「クリーンソックスサービス」、家具の裏のホコリ拭き掃除など、きめ細やかな「アートの気配り」を徹底しています。また、引越後1年間1回無料の家具移動サービス「ラクモ」や、エアコン工事、ハウスクリーニング、オーダーカーテン、耐震グッズや家電などを提供する「アートショッピング」といった豊富なオプションサービスも提供し、顧客の新しい生活をトータルでサポートしています。同社は「あったらいいな」を形にするサービス開発に注力し、エコ楽ボックスなどのオリジナル資材や、荷物の量や道路状況に合わせた多様な車両ラインナップを保有しています。全国に広がるネットワークと、引越技術コンテストや引越研修ハウスを通じたスタッフの技術向上、顧客満足（CS）を追求する姿勢が強みです。近年ではDX推進にも積極的に取り組み、経済産業省の「DX認定事業者」に認定され、「引越マイページ」の機能強化やAIを活用した「ぐるっとAI見積り」アプリの開発、24時間チャット対応など、デジタル技術を活用した顧客体験（CX）向上と業務効率化を進めています。これにより、引越業界のリーディングカンパニーとして、持続的な発展と社会貢献を目指しています。

ＳＧホールディングス株式会社は、純粋持株会社としてグループ全体の経営戦略策定・管理を担いながら、傘下の事業会社を通じて多岐にわたる総合物流サービスを提供しています。同社グループは、創業以来の「飛脚の精神」を継承し、顧客の多様なニーズに応える「トータルロジスティクス」を強みとしています。 主要事業として、まず「デリバリー事業」を展開しており、佐川急便の飛脚宅配便を中核に、全国を網羅する輸送ネットワークと約20,000人のセールスドライバーを擁しています。法人顧客を中心に、基本の宅配便から冷蔵・冷凍便、メール便、海外航空便まで多様な便種を提供。さらに、チャーターサービスや大型・特殊物輸送、事業所移転、美術品・精密機械輸送、電報類似サービス「VERY CARD」といった付加価値の高い輸送サービスも手掛けています。 次に「ロジスティクス事業」では、国内外の倉庫における保管、検針検品、流通加工から、国際輸送、通関、域内輸送手配までを包括的に提供。中国・東南アジアから欧米、アフリカまで45の国と地域に広がるグローバルネットワークを活用し、3PLサービスやWMSによる効率的な倉庫運営、佐川流通センター（SRC）によるリードタイム短縮を実現しています。特に、チルド・フローズン食品や医薬品に対応する高度なコールドチェーン物流は同社の強みです。 「グローバル物流事業」では、アジアを中心に広がる国際ネットワークを駆使し、航空・海上貨物輸送、越境EC、フレイトフォワーディング、国際エクスプレスなど、最適な輸送モードを組み合わせた国際一貫物流ソリューションを提供。倉庫保管、検品、物流加工、保税、危険品取り扱い、EC対応など、サプライチェーン全体をサポートしています。 「不動産事業」は、グループの物流事業を支える重要なインフラであり、物流施設の開発、賃貸、管理を主に行っています。既存施設の大規模修繕や再開発を通じて全国の配送インフラを最適化し、マルチテナント型やビルド・トゥ・スーツ型など多様な物流施設を提供。また、物流不動産を対象とした私募リートや私募ファンドの運用も手掛け、資産効率と資金効率を高めています。 最後に「トータルサポート事業」では、物流に附帯する様々な機能を提供し、トータルロジスティクスを支える付加価値を創出しています。具体的には、佐川急便の基幹システム開発・運用・保守、物流のデジタライゼーション推進、グループ内外へのITコンサルティング・システム提供を行うITシステム事業。物流拠点での人材派遣・紹介、業務請負サービス。損害保険代理店業務やトラック燃料販売。さらにはゴルフ場運営や森林育成・保全・管理といった幅広い事業を展開し、グループ全体の競争力強化と顧客への包括的な価値提供に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は社会インフラとしての物流を守り、持続的な成長を目指しています。

株式会社タマディックは1959年の創立以来、「設計」を核とする総合エンジニアリング企業として、自動車、航空・宇宙、FA・ロボティクス、エレクトロニクスといった多岐にわたる産業分野において、開発・設計から生産技術、試験解析までを一貫して手掛ける高付加価値な技術サービスを提供しています。同社は、ものづくりのスタート段階から最終工程までをトータルで請け負うことが可能であり、BtoBの高度な専門性を要求されるコア業務を担っています。 自動車分野では、車両全体のレイアウト検討から車体構造の性能設計（衝突安全、静粛性）、内外装部品、サスペンション、車両ハーネスなどの部品設計、さらには電気自動車（EV）の電動パワーユニット部品設計、先進運転支援システム（ADAS）や自動運転（AD）のソフトウェア制御開発まで幅広く貢献しています。生産技術においては、車体溶接設備、車両組立設備、自動車部品生産設備、各種搬送・測定・検査装置、金型設計、生産管理システムソフトウェア開発、各種解析、工程計画・設備計画・レイアウト設計など、高品質かつ効率的な生産体制の構築を支援しています。 航空・宇宙分野では、国産航空機やロケットの開発・製造に創業以来携わり、航空機・ヘリコプター機体設計、ロケット機体・治具設計、各種解析・シミュレーション、ソフトウェア技術を用いた製品開発、生産設備設計製作を行っています。国土交通省認定のパイロット養成用フライトシミュレータ（FTD）を自社製品として開発・販売するほか、ロケット打ち上げ支援業務にも従事し、日本の航空宇宙分野の発展に貢献しています。 FA・ロボティクス分野では、機械・電気・電子・ソフトウェア技術を融合した高度な自動化技術を提供し、「モノづくりのスマート化」を実現。電子部品組付機器、加工用専用機、治具設計、ロボットシステムインテグレータとして最適な自動化ソリューションを企画・提案し、人手不足解消や品質安定化に寄与しています。エレクトロニクス分野では、ロボット制御機器設計やデジタルサーボ制御盤開発などを手掛けています。 同社は、CAE解析技術や自動化・省人化ソリューション、工場DX、IoT、VR/AR/MR技術などの先端技術を活用し、顧客の開発時間とコスト削減、安全と品質の確保に貢献。また、カーボンニュートラルへの取り組みを本格化させ、脱炭素に関連する事業比率を2030年までに85%に高める目標を掲げています。品質保証の客観的指標としてISO9001、JIS Q 9100（航空宇宙品質）、ISO14001、ISO/IEC27001、ISO45001などの認証を積極的に取得し、高品質・高付加価値なエンジニアリングサービスを提供し続けています。

株式会社ダイサンは、建設現場の安全と効率を支える事業を展開しています。主力事業として、足場の設計・施工付きレンタルを提供しており、「足場を提供するのではなく、安全を提供する」という理念のもと、業界で初めてISO9001認証を取得し、品質保証体制を確立しています。施工性、静音性、安全性に優れた新型足場「Le-volt（レボルト）」を開発し、現場作業の質の向上に貢献しています。また、足場のプロフェッショナルとしての知見を活かし、足場に関する資格講習や安全教育を実施し、建設現場の安全衛生レベルの向上を支援しています。さらに、ICTを活用したソリューションも提供しており、一般社団法人仮設工業会と共同開発した新ヒヤリ・グッジョブ報告アプリ「KATETOS（カテトス）」や、遠隔から現場を映像で管理できる「魚眼くん」を通じて、現場管理の効率化と安全性確保に寄与しています。これらのサービスにより、建設現場の安全性と生産性の両面からサポートを行っています。

株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは、「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. ～テクノロジーで人生の可能性を解き放つ」をミッションに掲げる不動産テック企業です。同社グループは、独自のAI査定モデルを搭載した全方位型プラットフォーム「KAITRY」を核として、中古住宅の買取、リノベーション済中古住宅、および新築戸建住宅の販売を全国規模で展開しています。このプラットフォームは、不動産売買における非効率性や不透明性を解消し、お客様が「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住まいを選べる未来を創造することを目指しています。 「KAITRY」は、不動産所有者の多様なニーズに応える「売りたい」サービスとして、即時買取、セール＆リースバック、先日付買取保証、共同投資型売却などを提供します。また、「買いたい」顧客向けには同社グループ所有のリノベーション住宅を中心とした販売を行い、「探したい」顧客には10万棟・639万戸以上のマンション情報検索サービスを提供しています。さらに、不動産売却・購入者向けの会員プログラムも展開し、顧客体験の向上を図っています。 同社のAI査定モデルは、その信頼性の高さから金融機関向けSaaS「KAITRY finance」としてもサービスを展開しており、メガバンクをはじめとする金融機関の不動産価格調査プロセスの改善、業務効率化・高度化を支援しています。これは、これまで属人的だった不動産評価に客観性とスピードをもたらすものです。 同社はDX推進にも注力しており、iBuyerプラットフォーム「KAITRY」を中心に、仲介会社向けの営業支援、個人向けの不動産売買プラットフォームの提供、そして社内営業支援のDX化を進めています。仲介会社には物件の価格動向予測やAIによるリアルタイム査定レポートを提供し、個人顧客には買取実績に基づいたAI査定から売却・購入、アフターサービスまでをオンラインで完結できる安心した住み替えを提供します。社内においてはAI価格査定による効率化や販売AIによる最適な販売方法の提案を通じて収益増加を実現しています。これらの取り組みにより、同社は2022年7月には経済産業省の「DX認定事業者」に認定され、不動産テック業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。KPIである査定数・仕入数・販売数は2015年より年平均20%程度の成長を継続しており、中古住宅再生市場の活性化に大きく貢献しています。

インフロニア・ホールディングス株式会社は、建設業の枠を超え、「総合インフラサービス企業」への変革を目指す持株会社です。同社は、少子高齢化や財政制約といった日本特有の社会課題、特に高度成長期に整備されたインフラの維持・価値向上に対し、「脱請負」を掲げています。これは、従来の「つくる」ことに主眼を置いた請負契約だけのビジネスモデルから脱却し、インフラの運営や投資までを担うライフサイクル全体に関わるビジネスモデルへの転換を推進するものです。具体的には、PPP/PFI（官民連携）事業や再生可能エネルギー事業（特に日本風力開発の買収を通じた風力発電事業の拡大）、スタジアム・アリーナ運営（愛知アリーナにおけるBT+コンセッション方式の採用など）、上下水道インフラのデジタル技術を活用した管理・運営など、多岐にわたる事業を展開しています。同社の強みは、長年培ってきた高度なエンジニアリング能力と、デジタル技術を融合させ、地域特性に応じた最適なインフラソリューションを提供できる点にあります。これにより、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させ、長期的な視点で持続可能な社会インフラの実現に貢献しています。2030年までに利益の半分以上を脱請負事業で生み出すことを目標とし、戦略的な投資とキャピタルリサイクルを通じて、より多くの社会課題に取り組む体制を強化しています。

旭テクノプラント株式会社は、「品質・安全・環境」をスローガンに掲げ、社会インフラを支える電気・計装・通信設備の設計、施工、試験調整、保安管理、O&M（Operation & Maintenance）サービスを一貫して提供する企業です。発電・受変電設備や各種プラント設備など、多岐にわたる社会基盤の整備に貢献しており、お客様本位の姿勢で信頼される最高のパートナーを目指しています。同社は、長年培った電気設備技術を基盤に、ユニークな事業展開も行っています。その一つが、2014年から開始したアグリ事業部による植物工場運営です。倉敷市内の自社ビルや物件を完全閉鎖型の人工光型植物工場に改装し、地域密着型の商用生産を行っています。ここでは、千葉大学、山口大学、岡山大学、秋田県立大学、徳島文理大学といった研究機関と連携し、高機能野菜ブランド「Dr.Commit」（低カリウムレタス、高鉄分レタス、高亜鉛レタス）や「倉敷れたす」、そして「EatHana（食べられるお花）」などを開発・生産しています。特に、高鉄分レタスの量産化技術は日本で初めて確立され、日経新聞や山陽新聞にも掲載されるなど高い評価を得ています。また、旭テクノ校正センターでは、各種計測器の校正サービスを提供し、品質管理をサポートしています。主要顧客は、株式会社日立製作所、株式会社明電舎、富士電機株式会社などの大手企業、J-POWER電源開発株式会社、日本下水道事業団、岡山県などの公共機関、そしてアグリ事業では一般消費者まで幅広く、設計から保守管理までトータルにサポートする独自のビジネスモデルを確立しています。同社は「全社員の物心両面の幸福を追求する」という経営理念のもと、「健幸経営」を推進し、ホワイト企業大賞「特別賞」やDBJ健康経営格付を取得するなど、社員の健康と働きがいを重視する企業としても評価されています。さらに、DX認定事業者としてデジタルトランスフォーメーションを推進し、事業継続力強化計画や経営革新計画の承認も受けており、持続可能な成長を目指しています。

ロードスターキャピタル株式会社は、東証プライム市場に上場する総合不動産会社であり、不動産の自己運用およびコーポレートファンディング事業を主軸としています。同社は、100%子会社であるロードスターインベストメンツ株式会社が運営する国内初の不動産特化型クラウドファンディング「OwnersBook」を通じて、個人および法人投資家に対し、少額からの不動産投資機会を提供しています。OwnersBookでは、主に「貸付型」と「エクイティ型」の二種類の投資案件を取り扱っています。貸付型では、クラウドファンディングで集めた資金を不動産担保付きの融資として企業に提供し、投資家は融資に対する利息および元本の配当を受け取ります。全ての貸付型案件には不動産担保が付与され、同社グループの不動産鑑定士と外部専門家による厳格なダブルチェック評価、LTV（Loan to Value）80%以下の融資基準により、元本毀損リスクの低減に努めています。エクイティ型では、特別目的会社（SPC）を経由して不動産信託受益権や出資持分等を取得し、投資家は物件の運用中の賃料収入や運用資産の売却による売却益を配当として享受します。国内不動産案件に加え、米国有数の不動産クラウドファンディング事業者であるFundrise, LLCが提供するUS非上場eREIT案件も取り扱い、お客様の資産の分散効果を提供しています。同社の強みは、リーマンショックも経験した20年以上の不動産業界経験を持つプロフェッショナル集団による案件厳選と運営体制にあります。不動産鑑定士や宅地建物取引士などの資格保有者が多数在籍し、高度な専門知識と経験を活かして、厳選された質の高い不動産案件を組成しています。これにより、累計投資額750億円以上、元本割れ件数0件という実績を誇り、投資家は安定かつ高利回りの運用を期待できます。また、同社グループのロードスターファンディング株式会社は、法人向けに不動産担保ローンを提供しており、様々な事業資金ニーズに応えています。OwnersBookは、不動産投資をより身近で明快なものにすることを目指し、投資家が個々の物件情報を吟味して投資判断を行えるよう、積極的な情報開示にも取り組んでいます。

株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンターは、1968年に神戸で創業したIT・情報サービスのパイオニアであり、ITソリューション、医療関連、公共福祉、AI・ロボティクス・IoTの4つの主要事業を展開しています。同社は、これらの事業の相乗効果と高い専門性、ホスピタリティを強みとし、社会のDX推進と課題解決に貢献しています。 ITソリューション事業では、ICTコンサルティングからシステムインテグレーション、業務システムソリューション、ICTインフラソリューション、クラウドソリューション、セキュリティソリューション、運用ソリューション、パッケージソリューションまで、DX推進をトータルで支援しています。具体的には、SSL/TLS証明書の自動更新サービス「サーバー証明書更新さん」の提供や、仮想化ソリューション、クラウド移行支援、自治体DX推進支援など、幅広いIT技術とノウハウでお客様の課題を解決します。独立系マルチベンダーとして、お客様のニーズに合わせた最適なソリューションを提案し、システム開発から運用・サポートまで一貫して手掛けることで、顧客の声を直接聞き、モチベーション向上につなげています。 医療関連事業では、高い専門性と信頼に基づき、医療事務サービス業務、医療経営コンサルティング、診療報酬請求業務、クラーク業務、診療情報管理業務、各種窓口業務、社外向け教育業務を提供しています。東京都の電子カルテシステム相談窓口業務の受託や、JA関連組織に特化したDX推進支援、AIレセチェッカーによる業務効率化・精度向上、医療機関向けWebソリューションなど、医療現場の多様なニーズに応えるサービスを展開しています。患者様に安心を提供する応対接遇にも力を入れ、医療機関の業務効率化と質の向上を支援しています。 公共福祉事業では、質の高い判断基準で公正かつ迅速な要介護認定事務を実現しており、要介護認定事務業務、障害認定事務業務、各種自治体福祉事務、自治体窓口業務全般、自治体業務コンサルティング、要介護認定調査業務を手掛けています。特に要介護認定事務業務では、全国初の民間委託を兵庫県で受託して以来、業界のトップランナーとして全国シェアNo.1の実績を誇ります。要介護認定照会システムやケアプラン点検業務受託サービス、TeleOffice審査会パッケージによる審査会のオンライン化・ペーパーレス化、調査員支援システムによる訪問調査のデジタル管理など、自治体や介護事業所の業務効率化とサービス品質向上に貢献しています。自治体様向け応対接遇サービスとしてフロアコンシェルジュの配置も行い、市民サービスの向上を支援しています。 AI・ロボティクス・IoT事業では、「TOMOT」（ともット）ブランドのもと、社会課題解決のための新しいサービスを創出しています。ROS（Robot Operating System）を代表とするロボット制御技術を活用したプログラミング・工学教材部門、AIチャットボットやAI3DシミュレーションなどのAIソリューション、クラウド統括型センサー・アクチュエーター制御によるIoTソリューションを提供しています。同社は、オープン開発を加速し、外部専門家集団との技術提携を通じて、コストと期間に捉われない技術開発を実現。次世代世界標準ロボット制御技術ROSにおける世界初の教材を全国の大学に提供するなど、最先端技術を身近なものにし、少子高齢化や労働力不足といった社会問題の解決を目指しています。 同社は、創業以来黒字経営を継続し、全国に拠点を拡大。ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO27017の統合マネジメントシステムを構築し、プライバシーマーク、DX認定事業者、健康経営優良法人、くるみんマーク、トモニンマーク、えるぼしマーク、ハタラクエールなどの認証・認定を取得しており、高い品質と情報セキュリティ、従業員の働きやすい環境を確保しています。これらの強みを活かし、テクノロジーとホスピタリティを融合した「日本データーブランド」で、社会の安心と信頼を支え、すべての人の喜びを創出する企業として、さらなる飛躍を目指しています。

マルトモ株式会社は、1918年に創業し、「安心・安全・健康」をスローガンに掲げ、削り節やだしの素、液体つゆなど約1000アイテムの食品を製造販売する老舗食品メーカーです。同社は、本物のかつお節にこだわり、クラフトマンシップを追求することで、日本のだしの可能性とおいしい笑顔を世界に広げることを目指しています。主要な事業内容としては、かつおパック、花かつお、厚削り、混合削りといった多種多様な削りぶし製品の製造・販売に加え、かつおだしの素、いりこだしの素、あごだしの素、だしパックなどのだしの素・だしパック製品、さらに食べる煮干しやだし用煮干し、だし醤油、つゆ、白だしといった液体つゆ、そして「お野菜まる®」シリーズのような調味料も展開しています。また、ペット用おやつ「だいすきシリーズ」や、塩くらげ、黄金いかなどのチルド商品、ご贈答品、コラーゲンサプリメントまで幅広い製品を提供し、一般消費者から法人顧客、ペットオーナーまで多様なニーズに応えています。 同社の強みは、熟練の職人による「ミクロンマイスター®」の技術に裏打ちされた、25ミクロンという極薄削りを実現した「プレ節®」の開発に代表される高い技術力と商品開発力にあります。これは、枕崎のかつお節加工業者との強固なチームワーク、そして消費者ニーズ、ウォンツ、企業シーズの三位一体が結実したものです。実績としては、ペット用おやつ「減塩かつおだいすき」が「日経POSセレクション売上No.1」に4年連続選出され、「だしの力80g」も7年連続で売上No.1を獲得するなど、市場での高い評価を得ています。さらに、経済産業省が定める「DX認定事業者」にも認定されており、事業活動における先進性も示しています。 社会貢献活動にも積極的で、次世代に和食文化やかつお節の魅力を伝えるための企業や学校向けの食育活動、大学との商品開発、フードバンクへの商品寄贈などに取り組んでいます。環境面では、脱炭素経営の実現に向けたCO2排出量削減目標を設定し、プラスチック削減のための紙外装商品の導入や包材のスリム化、太陽光パネルの設置を進めています。また、海洋資源を活用した循環型ビジネスとして、クラゲを原料とした土壌改良材「くらげチップ®」を開発・商品化し、環境緑化プロジェクトを通じて社会貢献も行っています。これらの取り組みを通じて、同社は和食を中心とした世界に誇れる食品企業を目指し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

株式会社オーミヤは、生活の三大要素である「衣食住」に関わる製品を提供しており、具体的には水道配管継手、農業用資材、各種ワーキングウェアの製造販売を主要事業としています。水道配管継手分野では、青銅継手（砲金・BC）、大口径青銅継手、持出ソケット、フレキ関連、銅管継手、黄銅継手（真鍮・BS）、メッキ継手、樹脂継手、ユニット継手、バルブ、排水金具・通気、衛生金具、テストプラグ・バンドなどを幅広く手掛けています。特に、水道法に適合した鉛フリーの継手製造を通じて、安全な水の供給に貢献しています。農業用資材としては、環境負荷低減に貢献する生分解性マルチフィルム「NINJAマルチ」シリーズや、マルチ固定ピン「ピンピンピンカサナール」シリーズ、鉄砲ノズル、噴口、ホース接続金具などを提供。NINJAマルチは、使用後に土壌中の微生物によって水と炭酸ガスに分解されるため、従来のマルチシートのような回収・廃棄作業が不要となり、農家の省力化とコスト削減に貢献しています。同社は自社圃場での1年以上の試験を経て製品を市場に投入し、品質と効果を検証しています。ワーキングウェアの製造販売も行っており、作業者の負担を軽減する「カタストロング3」や「ポップアップランバーサポートゼロ」といったワーキングサポーター製品も開発・提供しています。さらに、非鉄金属材料の販売および非鉄金属原材料の回収も事業としており、2023年8月からは株式会社三木商会を合併し、三木商会カンパニーとして非鉄金属の総合商社機能も担っています。特に伸銅品の扱いに特化し、近畿圏内の金属加工業顧客に商品を提供。同社は「三方良し」の近江商人哲学を経営理念とし、仕入先、顧客、地域社会、従業員とその家族、全ての人々が笑顔になるモノづくりを目指しています。ISO9001認証取得による品質管理体制、太陽光発電（メガソーラー）設置やエコ検定推進などの環境保全活動、DX推進による業務効率化と多様な人材が働きやすい環境構築にも積極的に取り組んでいます。

松尾建設株式会社は、明治18年（1885年）創業の歴史を持つ総合建設業のリーディングカンパニーです。同社は「総合建設業（土木一式、建築一式請負）」を主軸に、土木・建築工事の企画設計および監督、土木・建築工事に要する材料の販売および販売受託、不動産取得・売買および仲介、産業廃棄物の処理、温水器・厨房機器等の販売、科学館・博物館・体育館・公営住宅等公共施設の管理および運営、その他附帯事業を幅広く展開しています。 特に、建築事業、土木事業、舗道事業、リニューアル事業の4つの柱を掲げ、企画から設計、施工、アフターサービスまで一貫した「設計・施工一括方式」を提供することで、顧客の事業計画に沿った最適なスケジュールとコストを実現しています。同社の強みは、長年培ってきた確かな技術力と、最新技術を積極的に導入する革新性にあります。例えば、建築分野ではPC工法、CLT、GIR工法などの先進的な技術を駆使し、環境配慮型建築物であるZEB（Zero Energy Building）のプランニングサービスを推進。企画段階から省エネルギー効果と経済性を提案し、補助金申請サポートまで手厚く支援することで、環境負荷低減と不動産価値向上に貢献しています。 土木事業ではダム、トンネル、道路、鉄道、港湾、河川、橋梁、上下水道などのインフラ整備を、舗道事業では路上路盤再生工法や国際ラフネス指数（IRI）測定による快適な舗装路面づくりを手掛けています。また、DX戦略を経営の重要戦略と位置づけ、BIM/CIMを活用したフロントローディング、IoT・AI・ロボティクスによるスマートコンストラクション、RPAやBIツールを用いたデータドリブンな意思決定基盤の構築を進め、業務効率化と生産性向上を図っています。これらの取り組みを通じて、官公庁、一般企業、医療・福祉施設、教育機関など多岐にわたる顧客に対し、高品質かつ安全な建設ソリューションを提供し、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。

株式会社ジェイテックは、「ヒトを想う、テクノロジー。」をスローガンに掲げ、IT（情報技術）を通じて社会の発展に貢献する情報サービス企業です。同社は設立30周年を迎え、生成AIやクラウド、製造業向け生産管理・販売管理システムを含む幅広い技術領域を強みとしています。主要な事業として、製品ソリューション、クラウドソリューション、受託開発の3つの柱を展開しています。 製品ソリューションでは、製造現場の課題解決に特化した独自の「J's Works Solution」を提供しており、専門コンサルタントが問題特定から最適な解決策の提案、導入後の継続サポートまで伴走します。特に、ハイブリッド型生産管理パッケージ「J's Works ERP」は、受注生産、見込生産、半見込生産といった多様な生産方式に対応し、生産管理、販売管理、在庫管理の機能をワンストップで提供することで、中堅・中小製造業の業務効率化とコスト削減を支援します。また、新時代の生産スケジューラ「FLEXSCHE（フレクシェ）」は、有限能力型スケジューリングにより、計画立案の属人化やExcel依存からの脱却を支援し、製造業の生産効率向上に貢献します。 クラウドソリューションにおいては、AWSアドバンストティアサービスパートナーとして、オンプレミス環境や他クラウドからのシステム移行、クラウドネイティブなアプリケーション開発、システムの運用・保守、そして顧客の内製化支援までをトータルで提供しています。AWSのWell-Architected Frameworkを活用し、信頼性、セキュリティ、コスト最適化などを実現するクラウド基盤の構築・運用を支援し、「クラウドアプリケーション開発サービス」および「マイグレーション＆モダナイゼーションサービス」はAWSの技術審査（FTR）に合格しており、その信頼性が証明されています。 受託開発では、業務系システム、組込・制御システム、サーバ・ネットワークの設計構築から運用保守まで一貫して対応し、特に物流・医療業界に特化したソリューションを提供しています。長年の実績と独自の知見に基づき、要件定義から安定運用まで一気通貫でサポートし、オンプレミスやレガシー環境の課題解決にも強みを持っています。単なる開発に留まらず、顧客の事業成長を継続的に支えるパートナーシップを重視し、全国8拠点体制と100名規模の開発体制で大規模プロジェクトにも対応可能です。 同社はDX推進にも注力しており、クラウドモダナイゼーション、データ利活用基盤構築、内製化支援、他社向けDX基盤導入（Google Workspaceなど）、AIソリューション提供を通じて、顧客のビジネス変革を支援しています。自社でもデータドリブン経営を実践し、ナレッジシェアや従業員のスキルマネジメントを強化することで、組織全体の提案力向上と持続的な成長を目指しています。これらの事業を通じて、お客様の課題を本質的に解決し、豊かな未来社会の実現に貢献しています。

株式会社建設システムは、建設現場の生産性向上とDX推進を支援するソリューションを提供しています。建設現場で生じる「ちょっと待って」による大きなロスを解決するため、主力製品である「PRODOUGU」を通じて業務効率化をサポートしています。PRODOUGUは、現場での写真管理、図面管理、情報共有の課題を解決します。電子小黒板を活用することで写真撮影を簡素化し、撮影した写真はクラウドで保存・共有が可能です。また、iPadやiPhoneで図面を管理でき、紙図面を持ち運ぶ必要がありません。CAD図面を直接取り込み、正確な寸法計測やメモ書き、リアルタイムな情報共有を可能にし、現場と事務所間の連携を強化します。さらに「PRODOUGU 検査オプション」では、配筋検査や仕上検査に必要な情報をタブレット上に表示し、指摘内容の登録や撮影、是正指示書の自動作成まで一貫して行えます。これにより、検査業務の効率化と帳票作成の手間を大幅に削減します。株式会社建設システムは、中小企業から大手企業まで、規模を問わず多くの建設事業者に導入され、建設現場のスマートな働き方を実現しています。

協和テクノロジィズ株式会社は、1948年の創業以来、70年以上にわたり社会基盤を支える情報通信インフラの構築、保守、運用を手掛けてきた企業です。交通、エネルギー、モバイルネットワーク、公共領域を中心に、長年培ってきた現場の技術力とノウハウに最新のデジタル技術を融合させ、多岐にわたる社会課題を解決するトータルソリューションを提供しています。 同社の主要事業は、官公庁、自治体、電力、鉄道事業者向けの「インフラSL構築」で、消防指令システム、列車無線、市町村防災行政無線、道路ETC、多重無線通信、航空保安無線施設などの設計・構築・保守をワンストップで提供します。次に「監視制御SL構築」では、ビル中央監視、IoT遠隔監視、エネルギーマネジメントシステム「BELP」、統合映像監視、生体認証、骨格認証AIシステム「スケルトンアナライザー®」、デジタルサイネージ、ダム・上下水道監視、放流警報システムなどを手掛けます。また、「ネットワークSL」として鉄道基幹ネットワーク、IPネットワーク（有線・無線LAN）、音声IP PBX/クラウドPBXの構築・保守を行い、「コミュニケーションSL」では、独自開発のCRMシステム「enerZingCRM」、LINE WORKS導入支援、テレビ会議システムなど、多様なコミュニケーションサービスを提供しています。「基幹系・業務系SL構築」では、サーバプラットフォーム構築、各種アプリケーション開発、スマートフォン連携、物品管理クラウドソリューション「enerZing3MOT」、鍵管理システム、ピッキングシステム、社内セキュリティ対策ソリューションなどを展開します。さらに、「サービスサポート事業」として24時間365日のサポート体制でシステムの安定稼働を支え、「ハードウェア開発事業」では、遠隔監視制御システムや赤外線サーモ画像解析システム、カスタマイズ製品の開発・提供を行っており、基板制作・各種ハーネス制作はグループ会社に委託しています。 同社の強みは、社会インフラ分野における豊富な実績と高度な技術力、そして顧客のニーズに合わせた柔軟なカスタマイズ対応力です。あべのハルカスや中之島フェスティバルタワーでの大規模ビル管理システム、ホテルユニバーサル ポートでのインタラクティブサイネージ、兵庫県猪名川町での防災情報システムなど、大規模から小規模まで幅広い導入実績を持ちます。これらのソリューションを通じて、顧客の業務効率化、コスト削減、安全性向上、そして新たな価値創造に貢献しています。

野村ユニソン株式会社は、1954年の創業以来、「社会に役立つもの」「人々を幸せにするもの」を事業として追求し、多様な技術と事業展開でお客様の生産効率や品質向上をトータルにサポートする企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「エンジニアリング事業部」では、車載部品、液晶、半導体といった最先端技術が要求される分野を中心に、自動化・省力化装置や産業用・生活関連ロボットの開発・設計・製造を手掛けています。構想から装置設計、部品加工、精密板金・溶接加工、組立、立上げまで一貫したカスタムソリューションを提供し、人手不足解消や生産性向上に貢献しています。次に「素形材・ユニット事業部」では、黄銅・アルミ材の熱間中空鍛造品や亜鉛・アルミ材のダイカスト品において、金型設計製作から鍛造、ダイカスト（鋳造）、切削加工、組立までの一貫生産体制を確立し、高品質な製品を提供しています。さらに「医療機器事業」では、第二種製造販売業として医療機器の製造販売、開発・製造受託、製造工程の自動化サービスを展開し、術具からME機器まで幅広いニーズに対応しています。また、自社開発製品として水道凍結防止帯節電装置「節電太郎」も提供しています。そして「酒類販売事業部」では、生産者の想いが詰まった自然派ワインを中心に、輸入洋酒の卸販売を手掛けており、フランスのロワール地方でドメーヌ・ドゥ・ラ・セネシャリエールというワイナリーも運営し、造り手と飲み手をつなぐ役割を担っています。これらの事業を通じて、同社はグローバルに活躍する産業関連の総合メーカーとしての地位を確立しています。

株式会社松浦機械製作所は、精密機械加工分野において多様な製品と技術を提供する企業である。同社は自動車、航空機、鉄道関連の金属部品加工を主な事業内容としており、5軸マシニングセンタや立形・横形マシニングセンタを活用した高精度な製造技術を展開している。特に、航空機内装部品や鉄道車両の金属部品においてJIS Q 9100認証を取得し、品質管理の厳格な基準を維持している。同社の製品ラインアップには、精密シャフト、ホイールハブ、ボディ部品、ジョイント、衛星部品、自動車クランク金型、スパナ金型、ブラケット、精度評価ワークなどが含まれる。これらの製品は、GibbsCAMなどのCAD/CAMソフトウェアを活用した設計・加工プロセスで生産され、顧客の多様なニーズに応えている。対象顧客は自動車メーカー、航空機関連企業、鉄道業界の法人企業が中心であり、特に大手製造業企業との取引実績が顕著である。同社の強みは、30年以上にわたる金属加工ノウハウと、5軸加工技術を含む高度な製造設備の保有にある。また、国際市場への進出を推進し、米国、カナダ、英国、ドイツ、中国、台湾など海外拠点を設け、グローバルなビジネス展開を実現している。ビジネスモデルは、高精度部品の製造販売と、顧客企業向けのカスタマイズ加工サービスの提供を柱としており、技術力と品質管理の両面で業界内での信頼性を確立している。

株式会社サカタ製作所は、1951年の創業以来、金属製折板屋根の建築金具を専門とするリーディングカンパニーとして、各種建築金物の設計、開発、製造、販売、施工指導を主要事業としています。特に公共産業用（非住宅向け）の金属製折板屋根構成部品やソーラーパネル取付金具・架台の分野に強みを持ち、工場、倉庫、体育館などの大型建築物向けに、タイトフレーム、雪止め金具、断熱金具、役物、補強材、ボルトナット、止水材、改修金具、屋根上支持金具など多岐にわたる製品を提供しています。同社は、お客様の要望に実直に応えることで約40,000点に及ぶ製品ラインアップを誇り、100件以上の特許・実用新案を取得するなど、高い技術力と開発力を有しています。 2008年には太陽光発電の関連部品分野へ進出し、ソーラーパネル用取付金具・架台の設計、開発、製造、販売、施工指導も手掛けています。施工性に優れた設計で現場負担を軽減し、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献。また、折板屋根の点検作業を安全にする「歩廊設置ユニット」や、スレート屋根改修用の「ふき葺スライドオン」、折板屋根解体作業を支援する「折板解体アシスター」といった工事用品・メンテナンス用品、安全対策用品も提供しています。近年では、感染症対策に役立つ防災製品や、産学連携で開発した業務用単結晶氷の製造装置「ICE FLAKE ADVANCE」など、異分野への挑戦も行っています。 同社は、ISO9001およびISO14001認証を取得し、品質と環境への配慮を徹底。DX推進にも積極的に取り組み、クラウドシステムや仮想化技術を活用して業務効率化と事業継続体制を強化しています。全国に営業拠点を持ち、北は北海道から南は沖縄まで、全国の建築現場と暮らしを支える確かな品質を提供。将来的には海外展開も視野に入れ、持続可能な社会づくりに貢献する100年企業を目指しています。