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株式会社サイフューズは、バイオロジーとエンジニアリングの融合により開発した独自の「バイオ3Dプリンティング技術」を基盤に、再生医療分野の革新を目指す企業である。同社の技術は、細胞のみを用いて立体的な組織・臓器を製造する「3D細胞製品」の実用化を可能にし、失われた機能の再生や新たな治療法の提供を実現している。再生医療等製品の開発・製造・販売を中核事業とし、骨軟骨・血管・神経などの組織再生や、創薬支援としての病態モデル・スクリーニングツールの開発にも取り組んでいる。同社が開発したバイオ3Dプリンタ「レジェノバ」や「スパイク」は、研究機関や医療機関で幅広く活用され、従来の医療ニーズに応えるとともに、未解決のアンメットメディカルニーズの解消に貢献している。また、ヒト3Dミニ肝臓などの研究用細胞製品の提供を通じて、創薬分野の技術革新にも寄与している。同社はAMEDやNEDOなどの公的研究機関との連携を強化し、医療現場での実証研究や臨床応用を推進。2010年の設立以来、再生医療分野のリーディングカンパニーとして、国内外の研究開発プロジェクトに参画し、技術のグローバル展開を進めている。バイオ3Dプリンティング技術の進化に伴い、細胞加工技術やロボット技術の導入を推進し、再生・細胞医療市場の成長に貢献する。

株式会社東京衡機は、1923年の創業以来、日本の産業界の「品質」と「安全」を支える総合技術サービスを提供しています。同社は「試験機事業」「エンジニアリング事業」「デジタル事業」の三つの柱で事業を展開。試験機事業では、各種材料試験機、構造物試験機、性能試験機、計測機器の開発・設計・生産に加え、メンテナンス、校正、受託試験サービスを提供。鉄道のレールや車体部品、製鉄所の鉄、橋やトンネルなどの土木構造物、自動車部品、さらには大学や研究機関における材料研究まで、幅広い分野で製品や素材の強度・耐久性を科学的に検証し、社会インフラの安全とものづくりの品質保証に貢献しています。エンジニアリング事業では、独自のゆるみ止めナットやスプリングの製造・販売、建築資材の販売を手掛け、高速道路の恒久足場や遮音壁、ビル建築の外装材、住宅の梁やホールダウンなど、振動や経年劣化によるゆるみが発生しやすい箇所で高い信頼性を発揮し、構造物全体の安全性を支えています。デジタル事業では、CAE解析技術を核に、システム開発、IoT、AIを組み合わせた課題解決ソリューションを提供。自動車部品のプレス成形シミュレーションソフト「ASU/P-form」や燃料電池車用水素容器の複合材料強度信頼性評価シミュレーター「ASU/FrontCOMP 3D」、自動車内装の成形シミュレーション「ASU/V-Struct」などを通じ、設計・試作コストや開発時間の削減に貢献し、未来のものづくりを革新しています。同社は、現実世界での「試験」と仮想世界での「シミュレーション」を融合させることで、顧客の課題解決と製品開発をリアルとデジタルの両面から支援する強みを持っています。

インフォメティス株式会社は、「エネルギー × AI」をコア技術とし、エネルギー最適化ソリューションを通じて日本および世界のカーボンニュートラル社会実装に貢献する企業です。同社は、家庭やオフィス、工場などに設置された電力センサー等からリアルタイムにエネルギー関連データを取得し、クラウド上のIoTデータプラットフォームに蓄積します。その後、収集したデータを独自の最先端AI技術で分析・解析し、価値あるデータに加工することで、電力利用効率の最適化を実現しています。特に、家全体の電力消費から個々の家電がいつ、どれくらい使われたかを推定する「機器分離推定技術（NILM）」は同社の核となる特許技術であり、世界初の国際規格（IEC/TS63297）にも採用されています。この技術は、これまで知りえなかった電力使用の内訳を簡単に可視化し、効率的な電力使用や生活の見守りなど多岐にわたるメリットをもたらします。同社のサービスは、電力消費者向けと電力事業者向けに大別されます。電力消費者向けには、電力使用の見える化や、蓄電池・EVの充放電をAIで制御するエネルギーマネジメントサービスを提供し、経済性向上、脱炭素貢献、安心安全で便利な暮らしを支援します。具体的には、電力見える化サービス「うちワケ®」や、スマートフォンアプリ「enenowa」、簡易電力見える化サービス「テラりんアイ（AI）」などがあります。一方、電力事業者向けには、スマートメーターの検針値などから消費者に役立つ情報を提供し、広範囲の電力需給を改善するサービスを展開しています。クラウド型デマンドレスポンス支援サービス「BridgeLAB DR」は、小売電気事業者やリソースアグリゲータ向けに、電力需給バランスの最適化、収益性向上、電力系統の安全に寄与するソリューションとして提供されており、「省エネ大賞」を受賞する実績も持ちます。同社は、エネルギーデータの潜在価値を最大限に引き出し、持続可能な社会の実現を目指し、国内外で事業を展開しています。

ＮＡＮＯホールディングス株式会社は、2025年12月11日に金融サービス事業に本格参入し、株式とファンド機能を活用した「ヘルスケア分野におけるコングロマリット」を構築する戦略的投資持株会社です。同社は、未公開バイオベンチャーが直面する厳しい環境を成長機会と捉え、独自のパイプライン強化に加え、数多くの企業の革新的な技術を育成し、社会に還元するビジネスモデルを推進しています。具体的には、ファンドと株式を組み合わせた企業買収を通じて、買収企業の価値を高め、IPOやM&A（売却）により利益を創出し、企業価値の向上を目指しています。この投資事業は、子会社であるNano Bridge Investment株式会社が担っており、NBI-SBISCIファンド1号投資事業有限責任組合の組成も進めています。また、同社の事業会社であるNANO MRNA株式会社は、ｍRNAを含むRNA創薬の国内パイオニアとして、ｍRNA医薬の研究開発を推進しています。同社は、1996年6月にナノキャリア株式会社として設立され、当初は東京大学の片岡一則名誉教授らのDDS技術を応用した医薬品開発を行っていましたが、2023年1月にビジネスモデルを転換し、ｍRNA医薬に特化した創薬へと舵を切りました。現在、膠芽腫に対する「TUG1 ASO」や変形性関節症に対する「RUNX1 mRNA」といった臨床開発品を有し、DDS技術「YBCポリマー」を応用したがん領域での開発も進めています。同社は、ヘルスケア産業の中核を担う「価値創出のプラットフォーム」として、多様な企業が成長し社会に貢献するシステムを築き、株主価値の最大化と持続的成長を目指しています。最先端モダリティとの融合やグローバル企業とのアライアンスを積極的に推進し、世界に必要とされる企業グループへの進化を図っています。

株式会社STARBASEは、東京を拠点にグローバルなエンターテインメント・カルチャーを活用し、「楽しい」を創造する企業です。独創的なクリエイティブ力とエンタメを活用したコンサルティングを通じて、IPやコンテンツを創出し、新しい時代の“ビジネス HUB”となるグローバル企業を目指しています。 主要事業として、「ブランディングプロモーション事業」を展開し、企業やブランドのビジネス課題に対し、エンターテインメントの視点からプロモーション戦略を立案・実行、ファン作りや新規事業創出を支援します。具体例として、トヨタ自動車との「Drive Your Teenage Dreams.」プロジェクトでは、カスタムハイエースを軸にダンスセッション、フラワーイベント、ファッションコラボなどを企画・制作し、若年層へのブランド浸透を図っています。また、東海旅客鉄道との「LINEAN PROJECT」では、リニア中央新幹線沿線の風土や文化をアートとして記録するプロジェクトを推進。Jリーグクラブ川崎フロンターレとの共同開発アパレル「Frontale PRO」も手掛け、フットボールカルチャーを日常に溶け込ませる提案を行っています。 「ライブ・イベント事業」では、NHKエンタープライズと共同で企画・制作する「MUSIC EXPO LIVE 2025」のような大規模音楽イベントや体験型コンテンツの企画・運営を手掛けています。 「アーティストエージェント事業」では、俳優、写真家、ダンサー、プロデューサー、DJ、シンガーソングライターなど、多岐にわたるジャンルのアーティストやクリエイターのパートナーとして、エージェント業務やプロデュース業務を提供。パク・ソジュン、小浪次郎、RIEHATA、Matt Cab、MyM、安達祐人といった国内外で活躍する才能をサポートし、彼らの活動を多角的に展開しています。 「デジタル配信事業」と「音楽制作・プロデュース事業」を通じて、所属アーティストの楽曲制作からデジタル配信までを一貫して手掛け、Matt CabやMyMなどの新曲リリース、故YOSHIのアルバム制作など、多様な音楽コンテンツをプロデュースしています。 「コンテンツ・レーベル事業」と「著作権管理事業」では、自社で創出したIPやコンテンツの管理・運用を行い、その価値を最大化しています。 「ショップ運営事業」としては、ファッション、アート、カルチャーを融合したセレクトショップ「YEN TOWN MARKET」を渋谷PARCOで展開し、FCバルセロナの公式ライセンス商品や、パク・ソジュンが参画するウイスキー「26」などのオリジナル商品、コラボレーションアイテムを販売しています。同社は、エンターテインメントとクリエイティブの力を通じて、企業やブランドの課題解決、アーティストの育成・支援、そして新たなカルチャーの創出に貢献し、世界中の人々に「楽しい」を提供し続けています。

株式会社スリー・ディー・マトリックスは、米国マサチューセッツ工科大学（MIT）で発見された「自己組織化ペプチド」を基盤技術とし、MITからのライセンスに基づき、グローバルに事業を展開する医療技術企業です。同社のビジネスモデルは、100を超える研究機関や大学とのマテリアル供給契約（MTA）を通じてペプチドプラットフォーム技術の新たな用途を探索し、主に外科医療、組織再生、DDS（ドラッグデリバリーシステム）の三つの医療領域で応用技術の開発を進めることにあります。 外科医療領域では、吸収性局所止血材「ピュアスタット®(PuraStat®)」を主要製品として展開しています。これは、アミノ酸と水で構成される透明なペプチド水溶液が体液と接触することで瞬時に自己組織化（ゲル化）し、出血部位を物理的に被覆する新規止血材です。完全人工合成であるため生物由来のコンタミネーションがなく、高い安全性、生体適合性、生体分解性を有します。また、Ready-to-useで術野を確保しやすく、経消化器内視鏡下での止血処置に貢献します。同社は「ピュアスタット®」の医療機器承認を取得しており、多数の臨床使用論文がその有効性を示しています。さらに、後出血予防材、粘膜隆起材、血管塞栓材などの開発も進めています。 組織再生領域では、放射線性直腸炎（RP）や炎症性腸疾患（IBD）の治療、美容整形分野での創傷治癒、骨・心筋再生といった広範な分野での製品開発に取り組んでいます。DDS領域においては、必要な薬物を必要な部位に、必要な時間作用させるための技術を基盤とし、がんや悪性胸膜中皮腫などを対象とした核酸医薬デリバリーの研究開発を推進しています。 研究用試薬としては、自己組織化ペプチドハイドロゲルの第一世代商品である「PuraMatrix™」を提供しており、1%溶液、高濃度品、機能性モチーフを加えた修飾ペプチド、GMPグレード品など多様なラインナップがあります。これらの研究用試薬は、研究機関や大学に対しMTA締結により無償提供されるほか、販売パートナーを通じて購入可能です。同社は、革新的なバイオマテリアル技術を通じて、医療の進展と患者さんのQOL向上に貢献することを目指しています。

ニューラルグループ株式会社は、「AIで心躍る未来を」をミッションに掲げ、最先端のAI技術を社会実装することで、多岐にわたる産業の課題解決と新たな価値創造を推進する企業です。同社は、エッジ端末へのAI実装技術、幅広い物体・人物認識技術、高度な独自AIライブラリを強みとし、プライバシーに配慮したリアルタイムデータ処理を実現しています。主要な事業として、駐車場・モビリティ分野では「DigiPark」を提供。これは、平面・立体駐車場や物流施設のトラックバースにおけるAI満空把握、ナンバープレート解析、サイネージを活用した安全監視誘導サービスで、駐車場事業者、物流施設、不動産開発業者、商業施設、観光施設、SA/PA、公共駐車場などを対象に、業務効率化、渋滞緩和、利用者満足度向上に貢献します。また、世界初のAI搭載ドライブレコーダー「Smart-kun」を通じて、自動運転に必要な交通情報提供やマーケティング支援も行っています。サイネージ事業では、商業施設やオフィスビル、スマートシティ向けにAI分析とサイネージ広告を統合した「SIGN DIGI」を提供し、人流や視認情報を可視化することで次世代ターゲティング広告プラットフォームを構築。特に、首都圏の高級マンション約400棟以上、約21万人の高所得者層へ広告配信を行う「Focus Channel」や、国内トップシェアの累計10,000件以上の設置実績を誇るAI LEDビジョン「NeuralVision」を展開し、街中に楽しさを発信しています。さらに、リモートワーク環境でのセキュリティを確保しつつ従業員のプライバシーを保護する「RemoDesk」は、コールセンターやバックオフィス業務に特に有用です。ファッション業界向けには、2,600万枚の画像データを用いた世界初のファッショントレンドデータベース「AI MD」を提供し、SNSやショッピングサイトの膨大な情報をAIで解析することで、アパレル企業やアパレルODMの商品企画を支援。全国3,000店舗以上での商品投入や在庫・廃棄縮減に貢献し、多くの企業で定価販売率を10%以上改善した実績を持ちます。その他、音声・映像解析と生成AIを組み合わせた1on1支援サービスや、ChatGPTを活用しWebページの編集や口コミ自動返信、ブログ記事自動作成を可能にする「Generative Web」を提供し、企業の情報発信をサポートしています。これらのサービスを通じて、同社はスマートシティの実現や多様な産業のデジタルトランスフォーメーションを加速させています。

サスメド株式会社は、「持続可能な医療」の実現を目指し、主に二つの事業を柱として展開しています。一つは、不眠障害、乳がん、腎臓病、慢性腎臓病、耳鼻科領域、産婦人科領域など、様々な疾患に対応する治療用スマートフォンアプリ（DTx）の開発です。同社が開発する治療用アプリは、薬機法上の医療機器としての承認取得を目指し、医療分野に精通した自社エンジニアチームと臨床開発チームが連携して開発を進めています。特に、不眠障害治療用アプリ「SUSMED Med CBT-i®」は製造販売承認を取得しており、塩野義製薬株式会社との販売提携も行っています。これらのアプリは、医療機関への通院負担を軽減し、患者さんが継続的な治療を受けられるメリットを提供するとともに、医療現場の人手不足解消にも貢献します。 もう一つの柱は、医薬品開発の効率化を推進する「サスメドシステム」の提供です。このシステムは、同社が独自に開発したブロックチェーン技術を活用し、臨床試験データの信頼性を担保することで、従来手作業で行われていた試験データと医療機関の記録との照合といった膨大な作業を省略し、臨床試験にかかる人手とコストの大幅な削減を実現します。このブロックチェーン技術によるモニタリング業務の代替は、経済産業省および厚生労働省からも承認されており、世界初のブロックチェーン技術を活用した治験実施の実績もあります。同システムは、製薬メーカーの開発費削減だけでなく、日本全体の医療費軽減にも寄与する可能性を秘めています。また、統計解析や機械学習による医療データ解析およびコンサルティングサービスも提供し、治療用アプリの共同開発プラットフォームも提供しています。同社は、医療資源の効率的な配分と医薬品開発のコスト効率化を通じて、日本の医療が抱える課題を解決し、持続可能な医療の実現を目指しています。

株式会社メドレックスは、製剤技術を基軸とした医薬品開発を行う創薬企業グループです。同社は、生活様式の多様化や高齢化社会に対応し、飲み忘れ防止や経口投与が困難な患者への投与を可能にする新しい剤型の医薬品を開発することで、全世界の人々の健康とQOL（生活の質）向上に貢献することを目指しています。 同社の主要な強みは、独自の経皮吸収型製剤技術にあります。特に、「ILTS®（Ionic Liquid Transdermal System）」は、イオン液体を活用して、従来の技術では経皮吸収が困難であった難溶性薬物や核酸・ペプチドといった高分子薬物の皮膚浸透性を飛躍的に向上させる技術です。これにより、薬効の極大化や副作用の低減を実現し、貼り薬や塗り薬といった使い勝手の良い剤形での提供を可能にしています。また、「NCTS®（Nano-sized Colloid Transdermal System）」は、ナノサイズのコロイドを利用して経皮吸収性を高め、皮膚における副作用を低減する技術です。さらに、同社は「マイクロニードルアレイ」の研究開発にも注力しており、生体分解性樹脂製の微小針集合体を用いて、注射でしか投与できなかったワクチンや核酸医薬、タンパク医薬などを無痛で経皮投与するシステムの確立を目指しています。この技術は、高い免疫効果が期待され、常温輸送・保管が可能で自己投与もできるため、医療環境が未整備な地域やパンデミック発生時にも対応できる可能性を秘めています。 同社は、これらの革新的な製剤技術を基盤に、MRX-4TZT、MRX-5LBT、MRX-9FLT、MRX-7MLL、MRX-6LDTといった複数のパイプラインを米国で開発中です。過去には、2005年8月に褥瘡・皮膚潰瘍治療剤「ヨードコート軟膏」を上市した実績もあります。ビジネスモデルとしては、自社技術を用いた新薬開発を進めつつ、事業提携を通じてパートナー企業の持つ有効成分と組み合わせることで、アンメット・メディカルニーズに応える新たな治療薬の創出を目指しています。対象顧客は、嚥下障害や飲み忘れに悩む患者、疼痛治療を必要とする患者、アルツハイマー病やうつ病などの精神疾患患者、そしてワクチンや核酸医薬を必要とする広範な患者層に及びます。

キッズウェル・バイオ株式会社は、真の創薬ベンチャー企業を目指し、バイオシミラー事業と細胞治療事業（再生医療）の二つの柱を軸に、革新的な医薬品の開発と提供を通じて社会貢献を目指す企業です。同社のバイオシミラー事業では、バイオ医薬品の新薬と同等の効果効能と安全性が国によって保証された後続品を開発しています。バイオ医薬品は巨大かつ複雑な分子構造を持つため、一般的なジェネリック医薬品とは異なり、新薬と同レベルの膨大な開発期間と費用、そして臨床試験が求められますが、同社はファブレス型の開発体制を強みとし、早期からこの分野の将来性に着目してきました。その実績として、G-CSF製剤の国内製造販売承認取得（富士製薬工業、持田製薬との共同開発）や、ダルベポエチンアルファ、がん治療領域、眼科治療領域のバイオシミラーに関する共同開発を進めています。これにより、高価なバイオ医薬品の医療費負担を軽減し、より多くの患者へ安価で高品質な医療を提供することで、医療財政の健全化にも寄与しています。 一方、細胞治療事業（再生医療）では、失われた組織や臓器の機能を修復・再生する医療に取り組んでいます。特に、乳歯の内部に存在する歯髄から採取される「歯髄幹細胞（SHED）」に注力しており、この幹細胞は採取が容易でドナーへの負担が少なく、骨・軟骨・神経細胞への高い分化能力と修復・再生能力を持つことが特徴です。通常は医療廃棄物となる乳歯から採取されるため、倫理的な問題も少ないとされています。同社はこの歯髄幹細胞の特性を最大限に活かし、多様な治療方法への応用を目指しており、難病治療への有効な手段として注目されています。実績として、乳歯歯髄幹細胞製品の海外臨床開発加速に向けた米国新会社設立への基本合意や、浜松医科大学との共同研究、口唇口蓋裂の治療法創出に向けた研究開発などを進めています。同社は「バイオで価値を創造する－こども・家族・社会をつつむケアを目指して－」という企業理念のもと、日本が持つ優れたバイオ技術を世界に展開し、未来を担う子供たちとその家族、そして社会全体の健康と福祉に貢献することを目指しています。

株式会社キムラタンは、2025年4月に創立100周年を迎える歴史ある企業でありながら、近年は事業領域とビジネスモデルの大転換を積極的に進めています。同社は「衣・健・住」の三本の矢を軸に多角的な事業を展開しており、主要事業として不動産事業、ベビー・子供アパレル事業、ウェアラブル事業（健康事業）を手掛けています。 不動産事業では、安定的なキャッシュフロー確保のため賃貸マンションなどの所有による家賃収入を得るほか、社会貢献と資源有効活用を目的として日本各地の空き家を取得し、リノベーションを施した高品質な中古住宅としてリーズナブルな価格で再販売しています。さらに、不動産特定共同事業の許可事業者として、不動産物件の取得・再生を行い、投資家向けに小口販売するビジネスも展開。単なる利回り追求に留まらず、再生事業や地方創生事業の証券化・小口化にも挑戦しています。また、中古不動産や地元工務店・デザイン事務所とのマッチングサイトを運営し、地域での中古物件取得やリノベーションを希望する顧客の利便性向上をサポートすることで、地方への移住・定住促進にも貢献しています。これらの事業を有機的に連携させ、少子高齢化が進む日本における地方活性化・地方創生を地方自治体とのコラボレーションを通じて推進するビジネスモデルを構築しています。 ベビー・子供アパレル事業は同社の祖業であり、日本の将来を担う子どもたちへの衣服提供を大切にしています。現在の企業力では全ての子供向け衣服を展開することはせず、「キムラタンらしさ」を追求できる領域に集中することで、エッジの効いたブランディングを確立し、他社とは異なるファン層の獲得を目指しています。 ウェアラブル事業（健康事業）では、子どもから高齢者まで幅広い世代の健康を見守る商品・サービスを提供しています。特に、赤ちゃん見守り商品「ココリン」のサービス提供を継続・拡大するとともに、地球温暖化による熱中症問題に対応するため、熱中症対策としての見守り商品・サービスを開発・提供しています。高齢者の室内熱中症リスクが高い現状を踏まえ、アラート機能を持つ商品・サービスの提供を通じて、熱中症回避に貢献することを目指しています。2025年には深部体温変化を検知する猛暑対策デバイス「hamon band S」の販売を開始するなど、具体的なサービス展開を進めています。 同社は、変化する時代環境に適応し、事業領域の再定義や新たなビジネスモデルの構築を通じて企業の生命力を伸ばすことを重視しており、人的資本を経営の根幹と捉え、社員個々のポテンシャルを最大限に引き出す環境づくりに注力しています。

ULSグループ株式会社は、純粋持株会社として、傘下のグループ各社（ULSコンサルティング株式会社、ピースミール・テクノロジー株式会社、株式会社アークウェイ）の経営管理およびバックオフィス機能の提供を通じて、グループ全体の事業を統括しています。同グループは「最先端技術を社会実装する」ことを使命とし、ビジネスとIT技術の両方を熟知した「二刀流人材」を強みとしています。独自の「発注側支援」というポジションで、各業界をリードする先進企業や自治体・官公庁の次世代ビジネスを支援しており、大規模なエンタープライズシステムの設計・構築、DX構想策定、プロジェクトマネジメント、システム開発の内製化推進などを手掛けています。 具体的には、ULSコンサルティング株式会社は幅広い企業のDX構想から大規模デジタルシステムの設計・構築、プロジェクトマネジメント、システム開発内製化を推進。ピースミール・テクノロジー株式会社は自治体・官公庁の次世代システム設計、プロジェクトマネジメント、共通基盤構築をサポート。株式会社アークウェイは企業の次世代ビジネスのアーキテクチャデザイン、ビジネスとアプリケーション、クラウドとIT組織の設計・コンサルティングを提供しています。 同社グループは、先端IT技術を活用した「クリーンテクノロジー」として、スマートシティの実現、脱炭素ソリューション開発、自動車リユース・リサイクル事業のデジタル化、脱プラスチック推進、GHG排出量の可視化などを通じて環境課題解決に貢献しています。また、「ソーシャルイノベーション」として、ローカル5G、ロボット、AIを活用した医療現場の人手不足解消、自動車事故削減、生成AIの社会実装支援、キャッシュレス社会推進、健康経営ソリューション開発、災害に強い社会環境の実現など、幅広い社会課題の解決にも取り組んでいます。さらに、IT業界の健全な発展のため、Generative AI Japanの設立・運営、ハッカソン協賛、IPAの未踏的IT人材育成支援、技術コミュニティ活動への参加・支援、専門書籍の執筆・翻訳・出版を通じて、次世代デジタル人材の育成とノウハウ共有にも積極的に寄与しています。これらの活動を通じて、顧客の競争優位を支える戦略的ITパートナーとして、デジタルイノベーションをリードしています。

株式会社セルシードは、日本発の「細胞シート工学」を基盤技術とし、細胞シート再生医療製品の開発・事業化、細胞培養器材の製造・販売、および再生医療受託サービスを提供しています。同社の主要な強みは、温度応答性ポリマーであるポリ-N-イソプロピルアクリルアミド（PIPAAm）をナノメートルレベルで均一に固定化した「ナノバイオインターフェイス技術」を用いた独自の細胞培養器材「UpCell®」です。この技術により、従来の酵素処理を必要とせず、温度変化のみで培養細胞をシート状に回収することが可能となります。回収された細胞シートは、細胞間の接着性タンパク質や細胞本来の機能を保持したまま、生体組織へ速やかに生着し、複数枚の積層も可能なため、多様な再生医療への応用が期待されます。 同社の細胞シート再生医療事業では、大学の研究成果をシーズとして、自社またはパートナー企業と連携し、臨床試験を経て再生医療製品の製品化を目指しています。特に、変形性膝関節症などを対象とした「軟骨細胞シート」の早期事業化をパイプラインとして推進しており、特定細胞加工施設の承認を取得した細胞培養センターでは、東海大学で実施されている先進医療Bで用いられる「自己軟骨細胞シート」の受託製造実績もあります。再生医療支援事業としては、UpCell®のほか、細胞回収用の「RepCell®」、細胞を全く付着させない「HydroCell®」といった細胞培養器材を開発・製造し、研究機関や医療機関に提供しています。さらに、青海セルカルチャーイノベーションセンターを新設し、フラスコ製品の開発・製造体制を強化しています。これらの事業を通じて、同社は従来の治療法では困難であった疾患や障害を持つ世界中の患者さんへ、革新的な再生医療を届けることを目指しています。

株式会社SHONAIは、「地方の希望であれ」というビジョンを掲げ、山形県庄内地方を拠点に、農業、観光、企業変革、教育の4つの主要領域で事業を展開する地方発コングロマリット企業です。同社は、地方の当事者に世界と戦う力を提供することをミッションとし、各領域で具体的な事業を展開しています。農業分野では、子会社である株式会社NEWGREENが、サイエンスとデジタル、現場伴走を融合した次世代農業プラットフォームを提供。水田自動抑草ロボット「アイガモロボ」の開発・販売や、日本初の「節水栽培米グランプリ」の開催、ベトナム国家プロジェクトへの参画など、持続可能な農業モデルを追求し、未来を拓く農業者を支援しています。観光・まちづくり分野では、株式会社LOCAL RESORTSが「SHONAI HOTEL SUIDEN TERRASSE」などのホテル運営を通じて地域資源を再編集し、世界が求めるローカルラグジュアリーを開拓。地域を編集し稼ぐ力をまちづくり事業者に提供しています。企業変革分野では、株式会社XLOCALが「地方の経営者に世界を変える出会いを」をミッションに、「チイキズカン」による複業プロ人材マッチングや「100億シンクタンク」を通じた地方企業の非連続成長支援、東北初の地域特化型求人プラットフォーム「ジョブアンテナ山形」の始動など、地方企業の経営課題解決と成長を伴走しています。また、企業市民として教育にも注力し、全天候型児童教育施設「KIDS DOME SORAI」の運営や、再生可能エネルギー事業「ソライでんきPPAモデル」による教育支援、さらには「SHONAI政経塾」を通じて次世代のリーダー育成にも貢献しています。同社は、これらの事業を通じて得た資本を子どもの成長に投資し、地域で輝ける未来を創造。2040年までに100億円企業を1,000社創出し、10兆円規模の「SHONAI経済圏」を構築するという壮大な目標を掲げ、M&Aや資本提携を含むロールアップ戦略を推進し、地方経済全体の活性化を目指しています。

オンコリスバイオファーマ株式会社は、ウイルス学に立脚した独自の創薬技術を駆使し、がんや重症感染症、希少疾病といったアンメットメディカルニーズの高い領域において、革新的な医薬品およびがん検査薬の研究・開発・製造・販売・輸出入を手掛けるバイオベンチャーです。同社の主要事業は、ウイルスの増殖能力を利用してがん細胞を特異的に殺傷する「がんのウイルス療法」と、ウイルスの増殖を抑制して治療に貢献する「重症ウイルス感染症治療薬」の開発です。 具体的なパイプラインとして、固形がんを対象とした腫瘍溶解性ウイルス「テロメライシン®（OBP-301）」は「第3のがん局所療法」として開発が進み、中外製薬とのライセンス契約や厚生労働省の「先駆け審査指定制度」対象品目指定、希少疾病用再生医療等製品指定などの実績があります。また、HIV感染症治療薬として開発され、現在は進行性核上性麻痺（PSP）、筋萎縮性側索硬化症（ALS）、前頭側頭型認知症（FTD）といった難病治療薬として期待される「OBP-601（Censavudine）」の開発も進めています。さらに、新型コロナウイルス感染症治療薬「OBP-2011」や、がんの転移・再発に影響を及ぼす血中循環がん細胞（CTC）を高感度に検出するウイルス検査薬「テロメスキャン®（OBP-401, OBP-1101）」の開発・提供を通じて、「見えないがんの可視化」を目指しています。 同社のビジネスモデルは、新薬開発の計画と運営を自社で行い、製造や前臨床・臨床試験を外部委託するファブレス経営を基本とし、開発初期段階で大手製薬会社へライセンス供与することで、契約一時金や開発進捗に応じたマイルストーン収入、製品上市後のロイヤリティ収入を得る「ライセンス型事業モデル」を主軸としています。将来的には、自社製品の販売収入を得る「製薬会社型事業モデル」とのハイブリッド化を進め、安定した収益基盤の確立を目指しています。特に希少疾病領域では、自社販売も視野に入れています。これらの取り組みにより、同社は世界の医療に貢献し、患者様のより良い治療の実現に尽力しています。

株式会社メディアリンクスは、IPネットワーク上でのメディアの収束、伝送、管理のための革新的な技術ソリューションを提供する世界的なリーディングカンパニーです。同社は、特に放送業界や通信業界向けに、高品質かつ超高信頼性のネットワーク構築を可能にする製品とサービスを提供しています。主要製品には、モジュール式のメディアオーバーIPトランスポートプラットフォームである「XSCEND」シリーズと「MD8000」シリーズがあり、これらは100Gや10Gの高速伝送に対応し、様々なラインカードやモジュールを通じて、4K UHD-1ビデオエンコーダー/デコーダー、JPEG2000/JPEG-XS圧縮、ヒットレススイッチングなどの高度な機能を提供します。また、IPビデオルーター/スイッチ（MDX32C、MDX48x6C）やモジュラーIPメディアゲートウェイ（MDP3020 MAX、MDP3020 SFN）、そしてこれらを統合的に管理するソフトウェアソリューションも展開しています。 同社のソリューションは、ライブスポーツプロダクション、メトロポリタン配信ネットワーク、集中型IPスイッチング、次世代放送ソリューションとしてのWAN IPネットワークなど、多岐にわたるアプリケーションで活用されています。顧客は、NBCユニバーサル、テルストラ、ターナー、テレビサ、TVアステカ、フジテレビジョンといった主要な放送局や、ベライゾン、レベル3などの通信事業者、そして世界中のシステムインテグレーターに及びます。同社の技術は、サッカーワールドカップ、オリンピック、アジア競技大会、NFLなどの世界的な大規模スポーツイベントにおいて、2002年以来、放送信号を世界中に伝送する基盤として採用され、100%の稼働率とパケットロスゼロの実績を誇ります。 メディアリンクスの強みは、エミー賞を受賞したJPEG2000標準化における先駆的な技術力、100%のサービス品質（QoS）、究極の信頼性を実現するヒットレススイッチング技術、将来を見据えたIPカプセル化技術、そしてSD/HD/3G-SDIから4Kへのシームレスな移行パスを提供する堅牢でスケーラブルなモジュラーアーキテクチャにあります。同社は、製品提供だけでなく、サポートサービス、トレーニングサービス、プロフェッショナルサービスを通じて、プロジェクトの全ライフサイクルにわたる包括的な支援を提供しています。パートナープログラムを通じて、世界中の専門知識を持つシステムインテグレーターやディストリビューターと連携し、顧客の多様なニーズに応えるグローバルなビジネスモデルを構築しています。

INCLUSIVE Holdings 株式会社は、グループ全体の経営戦略及び事業計画の統括・管理を担う持株会社です。同社グループは「新しい価値の創造」をミッションに掲げ、「ヒトを変え、事業を変え、そして社会を変える」ことをビジョンとしています。創業以来、出版社やテレビ局などのメディア企業、そして事業会社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してきました。現在は、メディア&コンテンツ事業、企画&プロデュース事業、食関連事業、宇宙事業・新領域事業の4つの主要事業を展開しています。 メディア&コンテンツ事業では、メディアのデジタル化と持続的発展を支援するメディアDXを核に、新規メディアの企画・開発、既存メディアの課題分析・運営、コンテンツ制作、トラフィック獲得施策、ウェブメディア開発支援を総合的に提供します。情報発信主体であるメディア企業や地域、個人、そして広告主・事業会社に対し、情報伝達、興味関心・行動変容の喚起、事業収益の循環サイクルを構築するエコシステムを提供しています。 企画&プロデュース事業では、多分野で培った企画力を活かし、地域資源の活性化・利活用を推進するブランド価値化事業を展開。地域の遊休地や文化施設、特産品、独自文化などに付加価値を加え、地域ブランディングや事業価値を創出することで、全国の街づくりや観光活性、シティブランディングに貢献しています。空間デザイン、プロダクトデザイン、アートキュレーションなども手掛け、ライフスタイル店舗や地域の有休施設をブランド拠点として体験価値化するプロデュースも行います。 食関連事業では、安政三年創業の京都の料亭「下鴨茶寮」のブランドを核に、オンオフラインでの体験価値向上と食関連EC事業を推進。自社料亭のノウハウとグループ会社の空間設計ノウハウを連携させ、新たな体験価値を創出しています。 宇宙事業・新領域事業では、民間ロケット開発会社との資本提携を通じて宇宙関連事業に取り組み、特に衛星データを活用したリモートセンシング領域に注力しています。LAND INSIGHT株式会社が自治体業務や第一次産業をターゲットに、衛星による地球・地上の観測ビッグデータを活用した業務変革（SX）ソリューション「圃場DX」などを開発し、農林水産業や土木、防災・災害対応などの業務効率化を支援しています。同社グループは、人口減少、インバウンド回復、人手不足、財政制約といった複合的課題を抱える日本の地方において、「価値の創造」と「行政の効率化」を連動させ、自治体・住民・民間企業が三方良しとなる仕組みを構築することで、地域経済の自走化を支援する新しい地方創生モデルを推進しています。各社機能のシナジーにより、地域ブランド・経済効果・関係者モチベーションの循環を強化し、中長期的な成長を目指しています。

ミツフジ株式会社は、京都の西陣織工場として1956年に創業して以来、伝統的な繊維技術と最先端のテクノロジーを融合させ、生体情報マネジメントを行うグローバル・ソリューションカンパニーへと進化を遂げています。同社の主要事業は、銀めっき導電性繊維「AGposs®」およびその新ラインナップ「AGfit™」の開発・製造・販売、そしてこれらを基盤としたウェアラブルIoTソリューション「hamon®」の開発・製造・販売、さらに医療機器の製造・販売です。AGposs®は、優れた導電性、抗菌・防臭性、洗濯耐久性、伸縮性を持ち、国際宇宙ステーションの宇宙飛行士の下着素材にも採用された実績があります。hamon®は、着衣型生体センサー、トランスミッタ、アプリ＆クラウド、アルゴリズムをすべて自社開発し、心拍、RRI、加速度、ジャイロ情報などの正確な生体情報を取得・解析することで、着用者の見守りや体調・感情の可視化・予知を実現します。このソリューションは、作業現場での事故防止（熱中症、ストレス、眠気検知）、保育園での園児の体調管理（発熱、うつぶせ寝検知）、職場の生産性向上、スポーツ・コンディショニング、医療・介護・福祉といった多岐にわたる分野で活用されています。特に、園児見守りソリューション「cocolin」（株式会社キムラタンと協業）や、働く女性の健康管理をサポートするブラジャー型IoT「iBRA」（ワコールと協業）など、具体的な課題解決に向けたサービスを展開。また、スマートウォッチ「MITSUFUjI 03」や胸ベルト型心拍センサー「MITSUFUjI 01」も提供し、自治体向けのスマートライフサービスや大学病院での研究用途にも貢献しています。同社のビジネスモデルは、hamonクラウドサービスを一体として提供するB2Bサブスクリプションモデルを主軸とし、顧客やパートナー企業との「共創プラットフォーム」を通じて、社会・顧客の課題解決に貢献することを目指しています。主要取引先には、前田建設工業株式会社、Peach Aviation株式会社、株式会社キムラタンなどが名を連ね、国内外でその技術とサービスが評価されています。

アンジェス株式会社は、1999年設立のバイオベンチャー企業であり、「遺伝子の力を活用し、すべての人に治療の機会を届けます」をミッションに掲げ、遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指しています。同社は、遺伝子治療、核酸医薬、ゲノム編集技術を核とした医薬品の研究開発および販売を主要事業としています。特に、血管新生作用を持つHGF遺伝子治療用製品は、かつて日本で条件付き承認・販売された実績がありますが、現在は米国FDAから「ブレイクスルー・セラピー（画期的新薬）」指定を受け、米国での承認申請に向けた準備を本格化させています。また、慢性椎間板性腰痛症治療薬として開発中のNF-κBデコイオリゴDNAは、米国での臨床試験で長期的な鎮痛効果と椎間板修復を示唆するデータを得ており、根本的な治療法がないこの分野で新たな希望となっています。さらに、Vasomune社と共同開発中のTie2受容体アゴニスト（AV-001）は、急性呼吸窮迫症候群（ARDS）や血液透析に伴う認知機能低下の予防など、幅広い血管漏出疾患への応用が期待されています。 同社は、早老症治療薬「ゾキンヴィ」の日本国内での独占販売権を取得し、2024年5月より販売を開始しました。これは、治療法が限られる希少疾患の患者に新たな選択肢を提供するものです。次世代技術であるゲノム編集分野では、子会社EmendoBio Inc.のOMNIヌクレアーゼ技術を活用し、スタンフォード大学とのがん治療研究や技術ライセンス拡大を通じて実用化を加速させています。加えて、アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー（ACRL）を運営し、希少遺伝性疾患のスクリーニング検査、遺伝学的検査、バイオマーカー検査を提供することで、難病や希少疾患の早期発見に貢献しています。同社のビジネスモデルは、ライセンスアウト時の契約一時金、開発協力金、マイルストーン収入、上市後のロイヤリティ収入を柱としており、国内外の大学や企業とのアライアンスを積極的に推進することで、パイプラインの拡充と技術革新を図っています。これらの取り組みを通じて、同社は未だ有効な治療法が存在しない疾患に対し、革新的な遺伝子医薬を世界中の患者に届けることを目指しています。

株式会社ステムリムは、大阪大学発の創薬研究開発型バイオテック企業として、「再生誘導医薬®」の開発に特化しています。同社の主要事業は、人が本来持つ組織修復能力を最大限に引き出し、機能的な組織・臓器の再生を誘導する新しい医薬品である「再生誘導医薬®」の研究開発、製造、および製薬会社へのライセンス供与です。この医薬品は、生体内に存在する幹細胞を体外に取り出すことなく、怪我や病気で損傷した組織に局所動員し、機能的組織再生を促すという画期的な作用機序に基づいています。具体的には、静脈注射等で投与された再生誘導医薬®が骨髄内の間葉系幹細胞を刺激し、血液中に放出された幹細胞が損傷部位に集積することで、抗炎症作用、線維化抑制、そして多分化能を発揮し、組織の機能的な再生を促進します。 同社の「再生誘導医薬®」は、従来の再生医療や細胞治療が抱える高コスト、製造・保管の難しさ、移植時の免疫拒絶といった課題を克服する優位性を持っています。生きた細胞の投与を必要とせず、化合物医薬品として工業的な計画生産が可能であるため、低コストでの生産、安定した品質管理、効率的な輸送が実現できます。これにより、広く普及可能な新しい再生医療の提供を目指しています。 現在、同社は複数の疾患領域において非臨床開発・臨床治験を積極的に推進しており、表皮水疱症（栄養障害型を含む）、急性期脳梗塞、虚血性心筋症、変形性膝関節症、慢性肝疾患などを対象とした治験が進行中です。特に、栄養障害型表皮水疱症の治験では、患者の症状改善と持続的な治療効果が確認されています。また、脳梗塞を対象としたグローバル後期第Ⅱ相治験も日本と北米で開始されています。同社は、HMGB1タンパク質から炎症反応を誘導しない幹細胞活性化・動員作用を持つドメインを特定し、「再生誘導医薬®レダセムチド」を開発した実績を持ちます。 ビジネスモデルとしては、共同研究やライセンス許諾の契約時に得られる契約一時金、開発段階や製品上市後の売上目標達成時に得られるマイルストーン収入、そして製品上市後に製薬会社から得られるロイヤリティ収入が主な収益源です。同社は、難病に苦しむ世界中の患者さんに笑顔の未来を届けることを企業使命とし、再生誘導医薬®という共通のプラットフォームを通じて、中枢神経系疾患、循環器系疾患、上皮系疾患、間葉系疾患など、組織損傷を伴う数多くの難病に対して幅広い治療効果をもたらすことを期待しています。さらに、レダセムチドに続く第二世代の再生誘導医薬®の開発にも注力しており、医療の未来を変革する可能性を秘めた革新的な新薬の創出に挑戦し続けています。