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ＤＸＨＵＢ株式会社は、「最新のデジタル技術と人・企業を繋ぐHUBとなり、より良い未来を作る」をミッションに掲げ、クラウドソリューション、モバイル通信、デジタル人材の三つの柱で組織の生産性向上と変革を推進するデジタル人材集団です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「在留外国人向け通信サービス」として、日本に滞在する外国人留学生や技能実習生、一時帰国者などを対象に、多言語サポート付き通話SIMカード「JP SMART SIM」やモバイルWiFi「SMART WiFi」、一時帰国者向け「おかえりSIM」を提供しています。特にJP SMART SIMは、在留カードやパスポートでの簡単申し込み、クレジットカード不要のコンビニ支払い、契約期間の縛りなし、eSIM対応、成田・羽田空港でのSIM受け取りサービス、セブン銀行ATMを活用した本人確認導入など、外国人の利便性を追求したサービスが強みで、外国人向けSIMカード人気No.1の実績を持ちます。また、オンライン日本語教育ソフト「BondLingo」の事業譲受により、通信サービスと一体化した外国人雇用企業向けの定着支援ソリューションも提供しています。 次に、「ビジネスソリューション」では、Sansanをはじめとする約50種類のクラウドサービスの導入・運用支援を代理店として行い、特にSansanではNo.1の導入実績を誇ります。不動産仲介企業向けにインターネット環境を提供する「Sumunet」や、小売店向けのキャッシュレス決済導入支援、携帯電話ショップのコンサルティングも手掛けています。「IoT/M2M・その他通信サービス」では、法人向けのIoT/M2M SIMや、民泊事業者向けのレンタルWi-Fiサービス「民泊WiFi」を提供し、安定した高速通信と多言語サポートで民泊業界トップシェアを獲得しています。「DX推進支援サービス」では、自社や顧客のデジタル支援で培ったノウハウを基に、DX戦略策定からITソリューション選定、ノーコード・ローコードによるシステム連携、DX e-Learningシステムを通じた人材育成まで、伴走型の支援を提供しています。さらに、「デジタル人材紹介」では、エンジニアやマーケティング人材などDXに特化した人材紹介を行い、組織変革をサポート。2024年には外国人雇用管理サポートサービス「ビザマネ」の事業を譲受し、在留カードの偽造チェック、就労可否判定、在留期限管理、行政書類作成支援を通じて、外国人雇用に潜むリスクを未然に防ぎ、企業の管理工数削減に貢献しています。同社は経済産業省認定の情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）として、中小企業のDX化を推進し、多様な顧客層の課題解決に貢献しています。

株式会社セレッソ大阪は、プロサッカークラブ「セレッソ大阪」の運営を核とするスポーツエンターテインメント企業です。同社は、Jリーグ公式戦の興行を通じて、地域社会に夢、希望、感動を提供し、スポーツ文化の振興と地域社会の発展に貢献することを企業使命としています。主な事業内容には、サッカー等のスポーツ興行、サッカー等スポーツスクールの企画・運営、サッカー技術の指導および選手・指導者の養成、スポーツ用品・玩具・衣料等の販売、そしてサッカーおよび他のスポーツに関する各種催しの入場券およびスポーツ施設利用券等の販売が含まれます。 同社は、ホームゲームのチケット販売において、需要に応じて価格が変動するダイナミックプライシングを導入し、一般チケットからシーズンシートまで多様な選択肢を提供しています。特に、SAKURA SOCIO会員向けのファンクラブ運営に力を入れており、会員情報管理が可能なマイページ、来場ポイントサービス、特典招待券や割引クーポンの提供、さらには選手との交流イベントなど、多岐にわたる会員特典を通じてファンエンゲージメントを強化しています。 また、シーズンシート購入者向けには、リセール時の金銭的負担を軽減する「シーズンシート完全補償サービス」の実証実験や、家族や友人を誘って観戦できる「お誘いサービス」、座席変更が可能な「席変更サービス」など、革新的なサービスを展開しています。スタジアムでの観戦体験向上にも注力し、小さなお子様連れの家族向けに託児サービス、キッズプレイルーム、キッズマルチルーム、ベビーカー預かり、おむつ交換・授乳スペースといった充実したキッズ向けサービスを提供しています。福祉サービスチケットとして、障がい者や65歳以上の方へのキャッシュバックも実施しています。 育成面では、「セレッサ」と呼ばれるアカデミー選手を世界で通用する選手へと育成する「SAKURA SPECTACLE」の哲学を掲げ、世界に通用する選手育成にも力を入れています。これらの事業を通じて、同社は大阪のシンボルとして、アジア、そして世界に咲き誇るクラブとなることを目指しています。

アイオニック株式会社は、虫歯、歯周病、口臭の原因となる歯垢を効率よく除去するイオン歯ブラシのリーディングカンパニーです。同社は30年以上にわたる研究と累計2億本以上の販売実績に裏打ちされた独自のイオンテクノロジーを核に、革新的なオーラルケア製品を提供しています。主要製品として、手磨き感覚で使えるイオン歯ブラシ「ionic」と「KISS YOU」、そしてイオン効果に音波振動を組み合わせた電動歯ブラシ「IONPA（イオンパ）」シリーズを展開しています。 「ionic」と「KISS YOU」は、本体に内蔵された電池から微弱なマイナスイオンを発生させ、唾液中のプラスイオンによって歯と歯垢が結合する「架橋結合」を電気的に緩める「脱極作用」により、歯垢を効果的に除去します。これにより、強い力でブラッシングしなくても、水だけでも歯をツルツルに磨き上げることができ、歯茎を傷つける心配も少ないのが特長です。米国マーケット大学の調査では、イオンが発生しない手磨き用歯ブラシと比較して歯垢除去率が約1.5倍（48%アップ）という実績があります。また、交換式のブラシヘッドは10種類以上あり、ユーザーのニーズに合わせて選択可能です。 電動歯ブラシ「IONPA」シリーズは、日本の歯周病研究の第一人者である和泉雄一先生との共同開発により誕生しました。イオン効果と音波振動の相乗効果で、強い振動に敏感な方や高齢者でも安心して使える優しい磨き心地を実現しつつ、東京医科歯科大学での検証では手磨きと比較して歯垢除去率196%という高い効果が実証されています。この技術は国際学会EuroPerio 9でも発表され、その科学的根拠が示されています。さらに、「ionic beauty」ではラバーソフト毛ブラシを併用することで、ステイン除去によるホワイトニング効果も高めています。同社は、これらの製品を通じて、全身の健康はお口の健康からという理念のもと、消費者の健やかな笑顔と毎日のオーラルケアをサポートしています。

株式会社カラダノートは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンを掲げ、少子高齢化社会における家族の課題解決を目指し、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は「ファミリーデータプラットフォーム事業」を核とした「家族サポート事業」「ライフイベントマーケティング事業」「家族パートナーシップ事業」の3つです。 まず「家族サポート事業」では、妊娠・出産・育児、健康管理、生活インフラに関する多岐にわたるアプリケーションやウェブサイトを提供しています。妊娠・子育てサービスとしては、国内トップシェアを誇る陣痛間隔・胎動計測アプリ「陣痛きたかも」をはじめ、「出産・育児じゅんびリスト」「授乳ノート」「ステップ離乳食」「ぐっすリンベビー」「ワクチンノート」といったアプリ群、そしてママ向け情報サイト「ママびより」を展開。特に「授乳ノート」と「ステップ離乳食」は“マザーズセレクション大賞”を受賞するなど、ユーザーからの高い評価を得ています。健康管理・ヘルスケアサービスでは、「血圧ノート」「お薬ノート」「ぐっすリン」「通院ノート」「終活じゅんびノート」「あるくん」を提供し、日々の健康維持をサポート。さらに、家計・保険・ライフプランの専門家相談サービスも提供し、家族の暮らしを総合的に支えています。 次に「ライフイベントマーケティング事業」では、同社が保有する約250万世帯（2024年4月時点）に及ぶファミリーデータを活用し、ユーザーのライフイベントに合わせた最適なタイミングで企業やサービスとのマッチングを支援する「かぞくアシスタント」を展開しています。ママの約9割が同社アプリを利用しており、そのうち50%のライフイベントデータを保有していることが強みです。このデータ基盤を活かし、特に住宅領域では「かぞくのおうち」を提供。これは、住み替えを検討する子育て世代と住宅会社をマッチングさせるサービスで、無料相談や住宅資金シミュレーション、最適な住宅会社の紹介を行っています。ヤマダホームズやビズ・クリエイション、新大陸といった企業との提携を通じて、全国の住宅展示場情報との連携を強化し、ユーザーへの提案力向上と住宅会社の集客・成約支援を実現しています。また、中部電力との提携により、子育て世代への情報発信とコミュニケーション支援の実証も進めています。 そして「家族パートナーシップ事業」では、家族生活周辺産業の事業会社に対し、同社のライフイベントマーケティング支援「かぞくアシスタント」をOEM提供し、顧客データの活用やノウハウ還元を通じてビジネスモデルの再構築を支援しています。これにより、パートナー企業のDX推進に貢献し、新たな収益化商材の提供をサポートしています。さらに、個人・法人向けの宅配水サービス「カラダノートウォーター」も展開しており、法人向けプランではSDGs貢献にも繋がる仕組みを提供しています。同社は、インターネットに特化した事業運営によりペーパーレス化を徹底し、環境負荷低減にも貢献しています。これらの事業を通じて、家族の健康と笑顔を支え、少子高齢化という社会課題の解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは、「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. ～テクノロジーで人生の可能性を解き放つ」をミッションに掲げる不動産テック企業です。同社グループは、独自のAI査定モデルを搭載した全方位型プラットフォーム「KAITRY」を核として、中古住宅の買取、リノベーション済中古住宅、および新築戸建住宅の販売を全国規模で展開しています。このプラットフォームは、不動産売買における非効率性や不透明性を解消し、お客様が「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住まいを選べる未来を創造することを目指しています。 「KAITRY」は、不動産所有者の多様なニーズに応える「売りたい」サービスとして、即時買取、セール＆リースバック、先日付買取保証、共同投資型売却などを提供します。また、「買いたい」顧客向けには同社グループ所有のリノベーション住宅を中心とした販売を行い、「探したい」顧客には10万棟・639万戸以上のマンション情報検索サービスを提供しています。さらに、不動産売却・購入者向けの会員プログラムも展開し、顧客体験の向上を図っています。 同社のAI査定モデルは、その信頼性の高さから金融機関向けSaaS「KAITRY finance」としてもサービスを展開しており、メガバンクをはじめとする金融機関の不動産価格調査プロセスの改善、業務効率化・高度化を支援しています。これは、これまで属人的だった不動産評価に客観性とスピードをもたらすものです。 同社はDX推進にも注力しており、iBuyerプラットフォーム「KAITRY」を中心に、仲介会社向けの営業支援、個人向けの不動産売買プラットフォームの提供、そして社内営業支援のDX化を進めています。仲介会社には物件の価格動向予測やAIによるリアルタイム査定レポートを提供し、個人顧客には買取実績に基づいたAI査定から売却・購入、アフターサービスまでをオンラインで完結できる安心した住み替えを提供します。社内においてはAI価格査定による効率化や販売AIによる最適な販売方法の提案を通じて収益増加を実現しています。これらの取り組みにより、同社は2022年7月には経済産業省の「DX認定事業者」に認定され、不動産テック業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。KPIである査定数・仕入数・販売数は2015年より年平均20%程度の成長を継続しており、中古住宅再生市場の活性化に大きく貢献しています。

ＩｎｆｉｎｉＣｌｏｕｄ株式会社は、高性能なクラウドインフラサービスと、企業向けプライベートAI基盤を提供しています。主力とするプライベートクラウドサービスでは、お客様専有の環境を構築し、高度なセキュリティコントロールと運用に合わせた柔軟なクラウド環境を実現します。VMware Private CloudやSolaris SPARC Private Cloudなど、既存のIT資産を活かしたクラウド移行を支援。高速で安定したネットワークサービスや、エンタープライズ向けストレージを提供し、法人データの安全なバックアップ、オンプレミス環境のクラウド移設、災害対策といった企業課題を解決しています。国産の「InfiniCloud® AI」は、企業内の独自情報を学習させ、組織固有の「知恵」を生成するプライベートAI基盤です。完全に隔離された空間でデータを管理し、外部AIとの接続を排除することで、セキュリティ要件が厳しい企業でも安心してAIを導入できます。社内ナレッジ検索の効率化、教育・研修コスト削減、社内問い合わせの自動応答、文書の要約・情報整理など、企業活動における様々な業務効率化に貢献します。チャット型WebインターフェースやOpenAI互換API連携により、利用者はスムーズにAIを活用し、自社に最適化されたAIを「所有し、育てていく」ことが可能です。オンプレミスのアプライアンス型とクラウド専有型で提供し、継続的なアップデートによりお客様のビジネスを支援しています。

アイパークインスティチュート株式会社は、産業ファンド投資法人、武田薬品工業株式会社、三菱商事株式会社を主要株主として2023年に事業を開始した企業です。同社は、2018年より武田薬品が運営していた湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパーク）の運営事業を承継し、ライフサイエンスエコシステムの構築と活性化をミッションとしています。具体的には、テナントリクルーティング、施設の賃貸管理を含むテナントマネジメント、研究施設のオペレーション、イノベーション創出に向けた新規事業・イベントの企画、ライフサイエンスに関連する研究・開発の連携支援、ライフサイエンスエコシステムの構築に寄与する事業、技術交流や人的交流などのネットワーク形成に寄与する事業を展開しています。 湘南アイパークは、日本最大級のライフサイエンス特化型サイエンスパークとして、製薬企業、次世代医療、細胞農業、AI、行政など幅広い分野の約220社・団体、約3500人（2026年1月現在）が集積する場となっています。同社は、ライフサイエンスビジネスに精通した専門スタッフが、充実した研究環境と多彩なコミュニティ形成の両面から、入居者やメンバーの研究ニーズに応じた施策やサービスを提供しています。強みとしては、オープンイノベーションを促進する「湘南アイパークサイエンスカフェ」や共通の趣味で集まるクラブ活動、さらに「サイエンスメンター」や「薬事勉強会」といった専門家による無料相談の仕組みを通じて、互助的な文化とコミュニティを醸成している点が挙げられます。 ベンチャー支援にも注力しており、「Venture Mentoring Service (VMS)」「iPark SAMURAI」「Incubation Program」などのプログラムを提供し、アカデミアやベンチャーの研究の事業化を支援しています。また、「日本VCコンソーシアム」を通じて投資会社との連携を促進し、研究資金調達をサポート。国内外の連携も活発で、米国メリーランド州政府、韓国KBIOHealth、中国蘇州工業園区、英国ナショナル・ホライズンズ・センター、台湾国家生技研究園区といった海外のサイエンスパークや政府機関とパートナーシップを締結し、グローバルなイノベーション創出を目指しています。地域との連携では、神奈川県、藤沢市、鎌倉市、湘南鎌倉総合病院との「5者連携」や、横浜国立大学との包括連携協定を通じて、ヘルスイノベーションの社会実装を推進しています。これらの活動を通じて、同社は革新的なアイデアを社会に実装し、世界に開かれたライフサイエンスエコシステムを構築することを目指しています。

株式会社メンタルヘルステクノロジーズは、「ウェルビーイングのスタンダードを創る」というビジョンを掲げ、医療・ヘルスケア分野に特化したBPaaSプロバイダーとして、企業や個人のウェルビーイングを支え、持続可能な社会への貢献を目指しています。同社は、主にメンタルヘルスソリューション事業、メディカルワークシフト事業、デジタルマーケティング事業、メディカルキャリア支援事業を展開しています。 メンタルヘルスソリューション事業では、産業医や産業保健師、DX推進スタッフによる役務提供サービスと、クラウド型メンタルケアサービス「ELPISシリーズ」をパッケージ化した『産業医クラウド』を主力として提供しています。このサービスは、企業における従業員の心身の健康管理を支援し、法令遵守から健康経営の推進までをカバーします。ELPISシリーズには、産業医へのメール相談「ケアーズLite」、オンラインカウンセリング「メンタルクラウド」、社労士によるハラスメント相談「ハラスメントホットライン」、プロフェッショナル産業医による「ヘルスウェビナー」、メンタルヘルス予防の基礎学習「eラーニング」、ストレスチェックやメンタルリスク可視化ツール「メンタルチェック」など多岐にわたるサービスが含まれます。また、健康経営コンサルティングや、産業保健師を育成する「産業保健師スクール」も提供し、企業の健康経営を包括的にサポートしています。対象顧客は大手企業から中小企業まで幅広く、2025年12月末時点で累計導入社数3,500社以上、対応事業場数22,000以上という実績を持ち、月次解約率も0.2%〜0.3%と低い水準を維持しています。 メディカルワークシフト事業では、子会社の株式会社タスクフォースが医療機関向けに看護助手を中心とした人材サービスを提供し、深刻化する医療現場の人手不足解消に貢献しています。 デジタルマーケティング事業では、親会社と子会社が連携し、Webサイト構築（コーポレートサイト、ランディングページ、ECサイト、オウンドメディア、マッチングサイト、採用サイトなど）やWebマーケティング支援（運用型広告の運用代行・戦略提案）、さらには自社の採用ノウハウを活かした人材採用支援サービスを提供しています。 メディカルキャリア支援事業では、子会社の株式会社Avenirが医療機関への医療職の転職支援を行っており、医療従事者のキャリア形成をサポートしています。 同社の強みは、医療・ヘルスケア分野に特化した専門性と、クラウドサービスと業務プロセスの再構築を担うBPaaSプロバイダーとしての総合力にあります。特に「産業医クラウド」は、産業医の属人的な業務を切り分け、産業保健師やDXスタッフ、ELPISシリーズで代替することで、コスト削減と効率化を実現しています。これにより、企業は従業員のメンタルヘルス問題に効果的に対応し、健康経営を推進できるビジネスモデルを確立しています。

ＣＲＧホールディングス株式会社は、グループ全体の経営方針策定と経営管理を担う持株会社であり、「人のチカラとIT」の融合を事業方針に掲げ、多岐にわたる総合人材サービスを展開しています。同社の主要事業は、ヒューマンリソース事業、アウトソーシング事業、システムソリューション事業、M&A・投資事業の4つの柱で構成されています。 ヒューマンリソース事業では、ITを活用し、必要な時に必要な人材を企業に提供する人材派遣・紹介サービスを中核としています。特に、シニア、女性、グローバル人材といった潜在労働力の活用促進や、障がい者の雇用機会創出にも注力しており、グループ会社の株式会社ミライルでは労働者派遣、有料職業紹介（ハイキャリアエージェントサービス含む）、採用支援、BPO、ソフトウェア開発、DX事業などを手掛け、外国人派遣も行っています。 アウトソーシング事業では、多種多様な企業のニーズに応じた幅広い業務サポートを提供し、人材ビジネスの社会的価値観に変革をもたらしています。グループ会社の株式会社プロテクスは工場内製造・物流業務、倉庫運営、人材派遣、ベトナム技能実習生の受け入れ、ペットケア製品の製造請負などを展開しています。また、株式会社パレットは障がい者福祉サービス事業として、障がい者雇用サポート付きオフィス「Canvas」や就労移行支援事業所「カラーズ・ラボ」、自立訓練（生活訓練）事業所「eSTUDIO」、短時間労働型障がい者雇用定着支援サービス「ONE DRAW」を提供し、地域に根差した障がい者雇用の創出に貢献しています。 システムソリューション事業では、これまでに培った採用活動の効率化や業務改善のノウハウとITを融合させ、企業の様々な課題を解決するHRテックサービスを提供しています。SaaS型採用業務効率化/改善サービス「採用見える化クラウド」や、サブスク型開発・保守サービス「Bizっとプラス」、遠隔型ローコストBPOサービス「リモートBPO」、AI-OCR+RPAソリューションなどが含まれます。 M&A・投資事業は、総合人材サービス企業グループとしての知見を活かし、新しいM&Aサービスを提供しており、事業承継問題の解決や、グループ会社のCRGインベストメント株式会社を通じて企業への出資や買収、業務提携を積極的に推進しています。さらに、株式会社オシエテによる法人向けオンライン通訳・翻訳サービス「OCiETe」や、株式会社クレイリッシュによる事業者向け金融業も展開し、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。同社は人材業界で20年以上の実績を持ち、全国数十万人の登録スタッフの中から適切な人材をスピーディに手配し、的確なフォローアップを行うことを強みとしています。SDGsにも積極的に貢献し、「働きがいも経済成長も」を実現する企業価値向上を目指しています。

株式会社ＪＦＬＡホールディングスは、「食の創造の美しさや食の魅力を世界に伝え、お客様に安心と笑顔をお届けする」ことを企業理念に掲げる持株会社です。同社は、生産、流通、販売、外食フランチャイズ本部の運営に至るまで、食に関する多岐にわたる事業を国内外で展開しています。生産事業では、九州乳業、弘乳舎、茨城乳業といったグループ会社を通じて、牛乳、ヨーグルト、プリン、バター、生クリームなどの乳製品を製造・販売しています。また、350年以上の歴史を持つ盛田株式会社では、醤油、味噌、つゆ、たれ、漬物、清涼飲料水、日本酒といった伝統的な調味料や酒類を製造。その他、練り物、豆腐、生パスタ、業務用アイスクリーム、パン、洋菓子、ナチュラルミネラルウォーター、有機JAS認証のお茶、オーガニックグラノーラなど、幅広い食品の製造を手掛けています。流通事業においては、株式会社アルカンが高級料理食材、製菓材、小売食品、ワインの輸入販売を担い、日本における西洋料理食材提供のパイオニアとして世界中の優れた食材を供給。海外では、英国のT&S Enterprises (London) Limitedが業務用水産加工卸として日本食レストランや高級ホテルに鮮度の高い水産物を提供し、Atariya Foods Netherlands B.V.は日本からの食料品や原材料を輸入し、アムステルダムで業務用卸や小売を展開しています。販売事業では、株式会社アルテゴが「BAGEL＆BAGEL」のベーグル専門店、「MOMI＆TOY'S」や「Crepes Familia」のクレープ専門店、そして「たこばやし / うまいもんや」のたこ焼チェーンを運営。株式会社菊家は「ぷりんどら」や「蜜衛門」などの創作菓子や銘菓を生産・販売し、株式会社セルフィユは軽井沢発のギフトブランドとしてジャム、ディップ、ドレッシング等の瓶詰食品を提供しています。海外では、Atariya Foods Retail (UK) Limitedが英国で鮮魚、惣菜、寿司などの食料品スーパーを、Dae-Yang, Asiatische Lebensmittel GmbHがドイツで日本・韓国食材の大手小売店を運営し、Atariya Restaurant London Limitedはロンドンで高品質な日本食レストランを展開しています。さらに、その他事業として、株式会社DAHがアスリートやスポーツ愛好家向けのトレーニングジム「ドームアスリートハウス」を運営し、身体機能・能力向上をサポート。同社は「事業再生計画」に基づき、製品値上げやポートフォリオ見直し、不採算事業の整理、経費削減、経営管理体制強化を推進し、2025年3月期には黒字転換を達成するなど、持続的成長と企業価値向上に努めています。国内外に広がる多様な事業ポートフォリオと、生産から販売までの一貫した体制が同社の強みであり、日本の食文化を未来へ、そして世界へとつなぐ役割を担っています。

株式会社Wellmiraは、「世界中の誰もが、自然に健康になれる社会を創る」ことをミッションに掲げるヘルステック企業です。同社は、個人の健康や身体の情報を記録したPHR（Personal Health Record）の活用を核に、テクノロジー、エビデンス、専門家ネットワークを組み合わせ、人々のウェルネスの未来を創造しています。主要サービスとして、食事・運動・睡眠にAIがパーソナルなアドバイスを提供するAI健康アプリ「カロママ プラス」を展開しており、2億通り以上のアドバイスパターンを生成する独自のアルゴリズムとAI技術が強みです。このアプリは、企業や健康保険組合の健康経営支援、自治体やスマートシティの住民向け健康サービス、小売業やスポーツクラブ、医療機関での活用実績が豊富です。 また、同社は「カロママ プラス」と連携したオンラインカウンセリングサービスも提供し、管理栄養士や保健師といった専門家によるハイブリッドな介入で、特定保健指導における高い完了率と目標達成率を誇ります。健康経営施策のサポートとしては、歩数計アプリ「RenoBody」を活用したオンライン型ウォーキングイベントや健康習慣化イベントを提供し、企業の福利厚生や従業員の健康増進に貢献しています。さらに、食と健康分野における知見と管理栄養士ネットワークを活かし、メディア運営やコンテンツ開発も手掛けています。自社で培ったヘルスケアアプリ開発のノウハウを基に、サービス企画から開発、運用、プロモーションまで一貫したアプリ開発支援も行っています。 近年では、PHRの社会実装を加速させる取り組みを積極的に推進しており、大阪・関西万博では、パーソナルフードスタンドへのアドバイスAI提供や、PHRを活用した新サービス「今日何食べよ？byカロママプラス」を出展。生成AIを活用した「AIチャット」機能により、ユーザーの体調や好みに合わせたパーソナルな食事提案を実現しています。がん患者向けには、柏の葉スマートシティにて「カロママ プラス」のがん患者向け「食事療養コース」を提供し、バイタルデータと食事管理をサポート。さらに、リアルワールドゲームスとの連携により、PHRを活用した介護予防サービス「わんわん物語〜カロママとトレトレで健康に！〜」の実証を開始するなど、幅広い世代の健康課題解決に取り組んでいます。他社のPHRアプリ（「パシャっとカルテ」「Vital Gain」「健康マイレージアプリ」など）とのデータ連携も進め、よりパーソナルで包括的な健康管理サービスを提供することで、利用者の行動変容を促し、自然に健康になれる社会の実現を目指しています。

ジャパンワランティサポート株式会社（JWS）は、住宅設備機器や環境事業における長期保証サービスを中核に、顧客の「あんしん」を追求する企業です。同社は、メーカー保証が終了した後の住宅設備機器の故障・トラブルに対し、最長10年間の延長保証サービス「あんしん修理サポート」を提供しています。このサービスでは、部品代、技術料、出張費を含む修理費用が無料となり、保証期間中の修理回数に制限がなく、修理上限金額も逓減しない手厚い内容が特徴です。エコキュート、IHクッキングヒーター、エアコン、システムキッチン、多機能トイレなど、多岐にわたる住宅設備が対象となります。さらに、住宅設備の延長保証と緊急駆け付けサービスを組み合わせた「あんしん住宅サポート24ｈ」を展開し、カギの紛失、水まわりのトラブル、ガラスの破損といった緊急性の高い住生活の困りごとにも24時間365日体制で対応しています。中古の住宅設備機器を対象とした「リユース修理サポート」では、事前審査なしで既存設備の延長保証を提供し、修理不能な場合には同等代替品を提供するなど、既存住宅市場のニーズにも応えています。環境事業分野では、「太陽光システムあんしん長期保証」として、太陽光パネル、蓄電池、パワーコンディショナー、V2H、EV充電器などの再エネ機器に対し、住宅用・産業用問わず最長20年間の長期保証を提供。保険会社によるバックアップ体制も整え、メーカー倒産時にも対応可能です。また、住宅会社向けには、初期20年、最長60年の長期保証に対応する「スマイノミライ」を代理販売し、住宅の品質保証とアフターサービスを支援しています。同社の強みは、24時間365日対応可能な自社コールセンターの運営による迅速なワンストップ対応、国内主要メーカーとの連携による高品質なメーカー修理、そして完全自社運営によるスピードと柔軟性です。これらのサービスは、ハウスメーカー、工務店、リフォーム会社、不動産会社、家電量販店、ホームセンター、EC事業者、電力・ガス会社グループ企業など、幅広い業種で導入されており、顧客満足度の向上、他社との差別化、アフターサービス業務の効率化、営業支援、そして顧客との長期的な関係維持に貢献しています。2010年の創業以来、2,500社以上の企業に採用され、190万件以上の有効会員数を誇る実績は、同社の信頼性と市場での存在感を示しています。

株式会社ドコモ・インシュアランスは、長年培った保険代理店としての実務ノウハウとNTTグループのICT技術を融合し、保険業界向けにInsurTechサービスを提供しています。これは、保険が顧客に寄り添い、保険会社や保険代理店の業務効率化を支援するものです。主力サービスである「IF-InsurTech」は、保険代理店の業務効率化や顧客満足度向上に貢献するASPサービスです。具体的には、複数保険会社の自動車保険料や特約・割引をリアルタイムで比較見積もりできる「IF-InsurTech AUTO」を提供しています。また、「IF-InsurTech® for MK AI-OCR×RPA」では、AI-OCRによる保険証券からの情報入力省力化と、RPAによる複数保険会社の自動車保険見積書作成の自動化を実現し、短時間での見積もりを可能にしています。さらに、従業員のマイカー通勤管理業務をDX化し、保険満期切れリスクから企業を守る「マイカー通勤管理クラウド「ビークルBiz」」も提供しています。保険募集人の資格を持つ開発陣が、保険に関わる方々の目線に立ってサービスを開発・提供している点が大きな強みです。これにより、保険代理店は比較推奨販売体制の構築や業務効率化におけるリソースや開発コストを抑え、顧客本位の業務運営体制を容易に実現できます。

LAETOLI株式会社は、不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI」を事業の中核として展開しています。同社は「不動産」「建築」を強みとし、「フェアエコノミー」の構築を社会的ミッションに掲げています。これは、圧倒的な資本力が優先されがちだった不動産業界に、誰もが参加しやすいクラウドファンディングという資金調達方法で風穴を開け、経済合理性だけでなく文化的価値の尊重が共存するエコシステムを築くことを目指すものです。 「COZUCHI」は、1万円からの少額投資を可能にし、プロが厳選した不動産を投資対象とすることでリスクを低減。短期的な利回り追求型から中長期的な安定運用型まで多様なファンドを提供し、資金の流動性を高めることで、これまでの不動産投資の課題を解決しています。2019年のサービス開始以来、運用ファンド142件、累計投資額1,264億円（2025年12月末時点）を達成し、約9万人の投資家が登録しており、元本毀損は一度もありません。 同社は、利益追求と並行して「文化的価値」や「まちづくり」を重視した不動産開発を進めています。将来的にはブロックチェーンやNFTといったテクノロジーを活用し、消えゆく名建築や文化遺産を現実空間や仮想空間で再現するプロジェクト（例：中銀カプセルタワービル再現プロジェクト）を通じて、新たな価値創造とマーケットの拡張を目指しています。また、セキュリティートークン（ST）の導入により、国内外のより多くの投資家が参加できる環境を整備する計画です。 法人顧客向けには、不動産特定共同事業法を活用し、不動産事業者や不動産所有者に対して資金調達、不動産開発、運用支援を提供しています。一般的な金融機関では評価が難しい複雑な権利関係の不動産や、底地、借地、共有、既存不適格物件なども、開発後の価値を正しく評価し、共同事業として再生を促します。これにより、老朽化やエネルギー効率の悪い建物の再開発、価値ある古い建物の保存・再生を支援し、社会資本の最適化と持続可能な社会の実現に貢献しています。

ゴールデンウェイ・ジャパン株式会社は、第一種金融商品取引業、商品先物取引業、投資助言・代理業、およびこれらに付随する業務を主要事業として展開しています。同社は「FXTF」ブランドを通じて、個人および法人顧客に対し、外国為替証拠金取引（FX）、商品CFD取引、暗号資産CFD取引、ノックアウトオプション取引といった多岐にわたる金融商品を提供しています。具体的には、「FXTF GX-FX」や「FXTF MT4」といった高性能な取引システムを介してFX取引を提供し、米ドル/円をはじめとする主要通貨ペアから、ユーロ/円、ポンド/円、豪ドル/円など幅広い通貨ペアに対応しています。商品CFD取引では、天然ガスを24時間ゼロスプレッドで提供するほか、金、銀、原油といった多様な銘柄を取り扱い、暗号資産CFD取引も24時間ゼロスプレッド（原則固定）で提供することで、顧客の多様な投資ニーズに応えています。同社の強みは、FX全通貨ペアおよびCFD対象銘柄における「ゼロスプレッド（原則固定、例外あり）」の提供、顧客の取引スタイルに合わせて選択できる「FXTF GX」と「FXTF MT4」の二つの取引システム、そして「安心のカスタマーサポート」体制です。さらに、「24時間クイック入金」と「当日出金」に対応し、顧客の利便性を高めるとともに、顧客資産の保全についても「安心の信託保全」を導入することで高い信頼性を確保しています。また、投資判断に役立つ情報提供として、金融情報サービス「FXi24」を無料で提供しており、外国為替、株式・商品相場の反応、経済指標、要人発言などのマーケット情報をタイムリーに配信し、顧客の投資活動を強力にサポートしています。週刊マーケットレポート「fx Weekly」では、今週の相場の展望や先週の相場の回顧を提供し、市場の動向把握に貢献。これらのサービスを通じて、同社は顧客に“感動”と“楽しさ”と“笑顔”を提供することを目指し、豊富な知識と経験を持つスタッフによる手厚いサポート体制を構築しています。

株式会社十勝スロウフードは、北海道十勝地方に根ざし、健康な牛肉を基盤とした高品質な食肉製品の製造・販売を行う企業です。同社の事業は、特に「牛とろフレーク」に代表される独創的な牛肉加工品の開発、製造、そして公式オンラインストアを通じた全国への通信販売を主軸としています。 主力製品である「牛とろフレーク」は、北海道産の牛肉を独自の「生ハム製法（非加熱食肉製品）」で加工したもので、アツアツのご飯に凍ったままふりかけて食すというユニークな食べ方が特徴です。この商品は「全国ご当地どんぶり選手権」で金丼（グランプリ）を受賞するなど、その美味しさと新しさで高い評価と人気を確立しています。また、一枚ずつ円盤状に成形された「牛とろ5」や、北海道産米麹と牛肉を組み合わせた発酵食品「牛肉のからすみ（R）」など、多様な製品を展開しており、「牛肉のからすみ」は「フード・アクション・ニッポンアワード2013」入賞および「北海道新技術・新製品開発賞」優秀賞を受賞するなど、その革新性が認められています。 同社は、ステーキ、焼肉、鍋物、煮込み用の各種牛肉部位、無添加プレミアムハンバーグ、ソーセージ、メンチカツ、レトルトスープカリーといった幅広い加工品も提供し、これらを「牛とろ丼のたれ」や「山わさび醤油漬」といった関連調味料と共に販売しています。 「食べ物は生命体そのもの」という哲学に基づき、「ボーンフリーの精神」を掲げ、生まれながらに自由で自然な状態のいきものから得られるエネルギーを大切にし、自身の子供にも安心して食べさせられる製品作りを追求しています。品質管理においては「北海道HACCP自主衛生管理」の認証を取得しており、消費者に安全で美味しい食を提供することに注力しています。主な顧客層は一般消費者で、日常の食卓だけでなく、贅沢グルメギフトセットとして大切な方への贈答用としても広く利用されています。オンラインストアでの販売をメインとし、ヤマト運輸のクール便を利用して全国へ商品を届けるビジネスモデルを展開しており、毎月「肉の日」セールを実施するなど、顧客へのサービス向上にも努めています。

株式会社Tokyo Tea Tradingは、「お茶の未来を変えていく」という企業理念のもと、茶葉の輸入及び卸販売を主要事業として展開しています。同社は、台湾烏龍茶の輸入製造販売を前身の久順銘茶として2016年に開始し、以来、お茶の伝統的な文化と価値を尊重しつつ、一人ひとりのライフスタイルに合った新しいお茶の楽しみ方を提案し続けています。 主要ブランドとして、台湾の銘茶を豊富に取り揃える「久順銘茶」では、東方美人茶、文山包種茶、凍頂烏龍茶といった極品茶や麗しい花茶を提供し、繊細な香りと味の変化を楽しむ豊かなティータイムを演出しています。また、「Mug&Pot」ブランドでは、香り豊かなアジアンティーを気軽に楽しめるアジアンティーシリーズと、安心・安全にこだわったオーガニックシリーズを展開し、日々の生活に「小確幸」（小さいけれど確かな幸せ）を届けています。さらに、毎日お茶を楽しんでほしいという思いから生まれたティーバッグシリーズ「世界のお茶巡り」では、台湾茶を中心にプーアル茶や黒茶生姜茶など多彩なラインナップを提供。そして、「THREE TEA」では、紅茶、緑茶、青茶という世界の3種のお茶を通じて、国境や年齢、性別にとらわれないボーダレスな新しいお茶の楽しみ方を発信しています。 これらの自社ブランド製品の展開に加え、同社は顧客のマーケットチャネルや販売ニーズに合わせたオリジナル商品のPB/OEM開発も手掛けており、自社工場を持つことで柔軟な要望に対応できる強みを持っています。また、茶葉原料の販売も行っており、久順銘茶で取り扱うすべてのお茶は、茶園ごとの栽培履歴や茶摘み時期を追跡管理し、自社の製茶場で発酵・揉捻・焙煎といった加工を丁寧に施し日本へ輸入しています。国内での厳格な品質確認を経て袋詰めを行うことで、お客様に新鮮で高品質な茶葉を届けることをコンセプトとしています。 食品安全・品質管理においては、食品安全規格FSSC22000（坂東第二工場対象）を取得し、確かな品質管理と技術でお客様へ安全・安心な商品を提供しています。原料調達段階では、主要産地である台湾からの原料について全ロットの残留農薬検査を実施し、日本の食品衛生法基準に則った原料のみを使用。微生物検査も徹底しています。製造工程では、異物混入や微生物汚染を防ぐための環境整備と食品安全マネジメントシステムを運用し、流通・販売段階では独自のWMS（倉庫管理システム）を導入し、製造からお客様への配送までトレーサビリティ管理を徹底。温度管理や保管倉庫の管理、出荷時の検品管理など、多岐にわたる品質管理体制を構築し、お客様に安心と信頼を提供しています。さらに、お茶を原料としたクラフトビールブランド「HEAD BEER」の展開も行っており、お茶の新たな可能性を追求しています。同社は、国境、国籍、年齢、性別を超えて愛されるGlobal Tea Companyを目指し、お茶の持つパワーと可能性を世界中に発信し続けています。

株式会社ピカパカは、法人DX推進事業、人材ソリューション事業、ヘルスケア事業、コミュニティ事業の4つの主要事業を展開するBtoBソリューションカンパニーです。同社の法人DX推進事業では、企業の経営課題である専門人材不足や顧客獲得を解決するため、クラウドサービスを活用したDX化の仕組みを提供しています。「ピカパカ出張DX」は、国内・海外の出張手配をクラウドで一元管理し、JR東海エクスプレス予約との連携によりチケットレス乗車や予約変更手数料無料を実現。これにより、出張者の立替精算の手間や総務・経理部門の業務負担を軽減し、直接・間接コストの大幅削減、リスクマネジメント強化に貢献します。また、「ピカパカ営業DX」は、見込顧客の行動を可視化し、最適なタイミングで営業担当者に自動通知することで、アポイント率や成約率の向上、機会損失の防止、営業活動の効率化を実現するデジタル営業システムです。見込客の行動可視化、メール送信・分析、資料アップロード、フォーム・ランディングページ作成、SFA機能などを提供し、非効率な営業を削減し、営業の働きがい向上とチームプレーへの進化を促します。さらに、「ピカパカ送客DX」では、クリニックやサロン向けに「HealthHair Lab」「Midashinami 身だしなみ」「Dental Care Portal」「Midashinami for AGA」といった専門情報サイトを運営し、送客支援を通じてトータルサポートを提供しています。 同社の連結子会社である株式会社ピカパカエージェントが運営する人材ソリューション事業では、IT専門人材派遣を中心に、IT産業のみならず医療・介護・観光業など多種多様な企業のプロジェクト推進を支援しています。業界トップクラスのネットワークとノウハウ、グローバルな視点を活かし、企業と人の可能性を広げることを目指し、豊富な求人情報の提供やキャリアカウンセリング、企業向けの採用課題ヒアリングや戦略支援を通じて高い顧客満足度を実現しています。ヘルスケア事業では、「Make Better」をテーマに自社ブランド開発を手掛け、「HEALCA（ヘルカ）」として白髪ケアトリートメントを、「scruboo（スクラブー）」として果実と野菜由来成分を配合したスカルプケアシャンプーを展開し、自宅で手軽にできる「おうち美容」を提案しています。コミュニティ事業の「ピカパカCXO倶楽部」は、総務人事、営業担当、経営者向けの法人コミュニティプラットフォームであり、異業種・同業種間の情報共有や信頼できるネットワーク構築を支援し、新たなビジネスパートナーとの出会いや最新トレンドの獲得、企業認知度向上に貢献しています。これらの多角的な事業展開を通じて、同社は顧客企業の成長と社会の発展に寄与しています。

ＮＴＴプレシジョンメディシン株式会社は、医療の未来を創造し、心身の健康がもたらす幸福を提供することを使命とする、ＮＴＴグループのヘルスケア・メディカル分野の中核会社です。同社は、あらゆる臨床データや検査データ、遺伝子データなどのメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集・分析・活用し、一人ひとりに最適な予防・医療を提供する「プレシジョンメディシン」の実現を目指しています。主要な事業として、まず「Genovision（ゲノビジョン）」を提供しており、これは遺伝子検査サービスとヘルスケア・メディカルに関するビッグデータから疾患リスクや予防法を導き出し、企業と個人の健康課題解決を支援するサービスです。具体的には、ゲノム情報を解析し疾患リスクや体質傾向をレポートする「Genovision Dock®」、個人の特性に合わせた生活習慣改善をサポートする「Genovision Action®」、従業員の健康データを分析し健康経営を支援する「Genovision Insight®」を展開しています。次に、「特定保健指導サービス」では、第4期特定健診・特定保健指導における参加率・実施率向上、主要達成目標の達成に向け、ロカボ®を取り入れたゆるやかな糖質コントロール、グルコースセンサーによる血糖値の見える化、専門家による個別カスタマイズ支援（オンライン面談、アプリ活用）を通じて、効果的な保健指導を実施しています。さらに、約9万人規模の「ＮＴＴコホート（就業世代コホート）」を活用した研究開発支援サービスを提供しており、これは経年の健康診断データとゲノムデータを保有する大規模コホートデータに基づき、製薬企業や研究機関に対し、新商品開発のための実証実験、疾患バイオバンクデータとの比較、疾患予測モデルの構築、疫学研究などを支援するものです。また、「健康経営®コンサルティング」では、企業の健康経営優良法人認定取得支援から、遺伝子データと健診データを組み合わせた分析による将来を見据えた健康課題の特定、方針策定まで、企業のステージに応じた持続可能な健康経営戦略の強化をサポートします。「Japan プレシジョン・メディシンプラットフォーム（JPP）」は、日本の医療機関や研究所に分散する多様なメディカル・ヘルスケアデータを統合的に収集し、国内外の研究者や製薬企業がセキュアかつスムーズに活用できるデータ流通基盤を整備するもので、グローバルで実績のあるBC Platformsの製品を採用し、強固なセキュリティのもと、簡易な検索と高度な解析環境を提供することで、日本の医療データのグローバルな活用を支援しています。その他、「電子カルテ（モバカル）」の提供や、従業員のパフォーマンス向上を目的とした「メンタルスキル向上研修」も手掛けています。同社の強みは、ＮＴＴグループが培ってきたICT技術（ビッグデータ解析、AI技術など）と東京大学医科学研究所などの専門機関との共同研究を通じて、疾患予防方法の解明に取り組みながらサービス改善を行う点にあります。データドリブンなアプローチと産官学連携により、一人ひとりに最適な医療・サービスの提供と、研究・開発支援を通じた新たな価値創出を目指し、新しい医療の未来とウェルビーイングな社会の実現に貢献しています。