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株式会社ジーデップ・アドバンスは、「Advance with you -世界を前進させよう-」をミッションに掲げ、AIとビジュアライゼーションのソリューションプロバイダとして、次世代のテクノロジートレンドをお客様の仕事や研究を前進させる「システムインキュベーション事業」を展開しています。同社の主要な業務内容は、AI（ディープラーニング）用ソリューション、XRやメタバース向けビジュアライズ用ソリューション、ビッグデータ用高速大容量ストレージソリューションの提供、そして顧客リクエストに基づいたシステムの構築と運用支援です。 同社のビジネスモデルは、フロービジネスである「AI・ビジュアライズソリューションサービス」や「その他DXソリューションサービス」と、ストックビジネスである「サブスクリプションサービス」および「Service & Support」で構成されています。Service & Supportでは、継続的な開発環境のアップデートやハードウェア保守を提供し、顧客の長期的な研究開発を支えています。特にGPUやアクセラレーターに特化した総合ソリューションを提供しており、AI学習用サーバー、エッジデバイス、ビジネスメタバースなどの先進システムを便利に使いこなすための各種ツールや運用支援を含め、お客様の仕事や研究を前に進める総合環境を提供しています。 同社の強みは、NVIDIA、Intel、AMD、XILINXといったグローバルなコンピューティングカンパニーから複数の認定パートナーとして認められている点にあります。特にNVIDIA社の国内初のエリートパートナーとして、先進的な製品をいち早く取り扱い、多様なハードウェアとユニークなソフトウェアを組み合わせることで、柔軟で独自性のあるシステムインテグレーションを実現しています。アクセラレートコンピューティング創成期からその普及に貢献してきたフロンティアスピリッツを持ち、グローバルにアンテナを張り巡らせてワクワクするような製品やサービスをスピード感を持って開発・提供しています。 対象顧客は、国内の大学・研究機関や企業のR&D部門をはじめとした最先端の研究開発を行うお客様に加え、モビリティ業界、地域産業、教育機関、自治体など多岐にわたります。最近では、東京工科大学の大規模AIシステム導入プロジェクトに参画し、また「宗谷グリーンデータセンターⅠ（仮称）」にPoC向けGPUテストドライブを提供することで、高性能かつ省エネルギーなGPUクラウド基盤の検証環境を構築し、生成AI、デジタルツイン、エージェントAIといった先端分野に対応する100%再生可能エネルギーを利用したGPUクラウドサービスPoC環境の構築・検証を進めています。これにより、首都圏に集中していたAI計算リソースを地方へ分散させ、災害や電力障害に対するレジリエンスを高めるとともに、分散型AIインフラの中核拠点としての機能を目指し、社会インフラの多拠点化を推進しています。

株式会社キッチハイクは、「人生を謳歌する社会へ」をパーパスに掲げ、地域と生活者の人生をつなぐ「食と暮らしの発明・実装カンパニー」として、主に3つの事業を展開しています。同社は、人の営みの根幹である食と暮らしを起点に、まだこの世にない新しい仕組みを生み出し、社会実装にコミットすることで、地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐことをミッションとしています。 まず、同社の主要事業である「保育園留学」は、都市圏の子育て家族が地域に1〜2週間滞在し、子どもが地域の保育園に通うことができる「こども主役の学び体験」プログラムです。このサービスは、子どもたちに大自然や異文化に触れる機会を提供し、AI時代に不可欠な非認知能力の基盤となる「Lifelong Gift（一生ものの可能性）」を育むことを目指しています。親にとっては、仕事と子育てを両立しながら多様な選択肢を得られる機会となり、地域には家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらす「三方よし」のビジネスモデルを確立しています。2021年に北海道厚沢部町で開始されて以来、現在では約70地域に拡大し、累計約10,000人・3,000家族以上が参加する実績を持ち、「第5回 日本サービス大賞」で優秀賞と審査員特別賞をダブル受賞するなど、高い評価を得ています。同社は、自治体との連携強化（留学先納税、ダイバーシティ・インストラクター、まちづくりスタジオ、食や地域のブランドプロデュースなど）、企業向け「子育て・働き方」組織コンサルティングの提供、そして教育価値の強化を通じて、この事業をさらに推進しています。 次に、「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」は、地域の食を贈るギフトサービスです。日本各地の食体験を編纂した「ガストロノミーギフト®」を含むこのサービスは、47都道府県すべてのギフトを取り揃え、地域生産者や事業者の支援、そして地域の食文化の価値再発見に貢献しています。 さらに、「こどもと地域の未来総研」は、地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオです。同社は、食と暮らしを起点に、自治体DX、関係人口創出、ふるさと納税、移住・二拠点、シティプロモーション、雇用創出、SDGs、ワーケーション、テレワーク推進、物産振興など、多岐にわたる地域課題に対し、事業とテクノロジーを駆使した解決策を提供しています。特に、関係人口を可視化・育成する自治体専用システム「つながるDX」は、岐阜県飛騨市で1万人を超えるファンクラブ会員の活動可視化に導入され、ファンの分析を通じてより深い関係性構築に貢献しています。株式会社キッチハイクは、テクノロジーを重視し、地域の多様性と由来を尊重しながら、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

株式会社東京衡機は、1923年の創業以来、日本の産業界の「品質」と「安全」を支える総合技術サービスを提供しています。同社は「試験機事業」「エンジニアリング事業」「デジタル事業」の三つの柱で事業を展開。試験機事業では、各種材料試験機、構造物試験機、性能試験機、計測機器の開発・設計・生産に加え、メンテナンス、校正、受託試験サービスを提供。鉄道のレールや車体部品、製鉄所の鉄、橋やトンネルなどの土木構造物、自動車部品、さらには大学や研究機関における材料研究まで、幅広い分野で製品や素材の強度・耐久性を科学的に検証し、社会インフラの安全とものづくりの品質保証に貢献しています。エンジニアリング事業では、独自のゆるみ止めナットやスプリングの製造・販売、建築資材の販売を手掛け、高速道路の恒久足場や遮音壁、ビル建築の外装材、住宅の梁やホールダウンなど、振動や経年劣化によるゆるみが発生しやすい箇所で高い信頼性を発揮し、構造物全体の安全性を支えています。デジタル事業では、CAE解析技術を核に、システム開発、IoT、AIを組み合わせた課題解決ソリューションを提供。自動車部品のプレス成形シミュレーションソフト「ASU/P-form」や燃料電池車用水素容器の複合材料強度信頼性評価シミュレーター「ASU/FrontCOMP 3D」、自動車内装の成形シミュレーション「ASU/V-Struct」などを通じ、設計・試作コストや開発時間の削減に貢献し、未来のものづくりを革新しています。同社は、現実世界での「試験」と仮想世界での「シミュレーション」を融合させることで、顧客の課題解決と製品開発をリアルとデジタルの両面から支援する強みを持っています。

AMI株式会社は、「いつでも、どこでも、だれでも、最適な医療が受けられる社会を実現する」というミッションを掲げ、200年以上変わらなかった「聴診」を再定義する医療機器の開発と遠隔医療サービスの提供を通じて、心疾患の早期発見と治療への貢献を目指す企業です。同社の主要事業は「超聴診器プロジェクト」として、革新的な医療機器ハードウエアとプログラム医療機器（SaMD）の研究開発を進めています。 具体的には、心音と心電を同時に高音質で取得できる心音図検査装置『Cardio-EGG（心音図検査装置AMI-SSS01シリーズ）』を開発・製造販売しています。このデバイスは、胸の上に置くだけで1分以内に検査が完了し、特別な技術を要せず看護師や臨床検査技師でも容易に施行できる点が強みです。2023年にはワイヤレス化とソフトウェア改善が施され、利便性が向上しました。 さらに、同社は深層学習を中心とした機械学習への取り組みを強化しており、独自のハードウエアで取得した心音・心電データを実臨床データと紐づけてデータベース化し、心疾患の診断をアシストするAIモデルを開発しています。これにより、病態の重症度やリスクをA～D分類表示や確率として数値化する技術を確立し、これまで見逃されがちだった心疾患の早期発見に貢献しています。 また、同社は「タスクシフト・遠隔医療の社会実装」にも注力しており、遠隔医療支援システム『クラウド超診®︎』を提供しています。『Cardio-EGG』で取得したデータをクラウドにアップロードすることで、波形の自動解析を行い、心負荷や心臓弁膜症などのリスク評価レポートを即時返却します。このシステムは、非専門医でも精密検査の判断や患者説明を円滑に行えるよう支援し、必要に応じて同社の医師と症例相談も可能です。これにより、医師の指示の下、多様な医療従事者が検査に関わる新しい診療体制を広げ、医療過疎地や災害時においても質の高い医療サービスを提供できる「クラウド総合病院」構想の実現を目指しています。 同社のサービスは、医療機関や医師、看護師、臨床検査技師、臨床工学技士などの医療従事者を主な顧客とし、心疾患の早期発見・診断支援、医療従事者の負担軽減、そして地域や場所にとらわれない医療アクセスの向上に貢献しています。2025年12月には汎用心音計用プログラム「デジタルバイオマーカー DNP-AS」で薬事承認を取得するなど、その技術力と社会貢献性が高く評価されています。

株式会社デコルテ・ホールディングスは、「Happiness（幸福）・Beauty（美）・Wellness（健康）」を普遍的テーマに掲げ、多岐にわたる事業プラットフォームを展開する持株会社です。同社の主要事業は、ウェディングフォト等のスタジオ事業を運営する子会社の株式保有、フィットネスジムの運営、および子会社への経営指導・内部管理業務の受託です。特に、同社グループの中核を担う株式会社デコルテを通じて、フォトウェディングのリーディングカンパニーとして市場を牽引しています。ウェディングフォト事業では、「スタジオAQUA」「スタジオTVB」「スタジオエイト」「スタジオAN」「スタジオSUNS」といったブランドを展開し、型式に捉われない新しい撮影スタイルやスタジオ空間デザイン・コーディネートを提案。日本の中心地、関西、愛知、福岡、沖縄など全国各地で、ハイクオリティな写真と感動体験を提供し、新郎新婦の一生に一度の思い出を美しく残します。また、アニバーサリーフォトスタジオ事業として「子供写真館ハピスタ」を運営し、子どもや家族の今だけの姿をナチュラルに、そして幸せいっぱいに記録するサービスを提供しています。さらに、フィットネス事業では、「ウェルネス」の概念に基づき、体調維持や体質改善に留まらず、精神、環境、価値の領域まで包括的にサポートする「40minutes」を展開。パーソナルトレーニングとストレッチを融合させた特化型フィットネスクラブとして、お客様の幸福で充実した生活・人生を支援しています。同社は「写真」を軸に、ウェディング以外のライフイベント領域への事業展開を加速し、「ライフフォトカンパニー」として成長を続けています。

ＮＡＮＯホールディングス株式会社は、2025年12月11日に金融サービス事業に本格参入し、株式とファンド機能を活用した「ヘルスケア分野におけるコングロマリット」を構築する戦略的投資持株会社です。同社は、未公開バイオベンチャーが直面する厳しい環境を成長機会と捉え、独自のパイプライン強化に加え、数多くの企業の革新的な技術を育成し、社会に還元するビジネスモデルを推進しています。具体的には、ファンドと株式を組み合わせた企業買収を通じて、買収企業の価値を高め、IPOやM&A（売却）により利益を創出し、企業価値の向上を目指しています。この投資事業は、子会社であるNano Bridge Investment株式会社が担っており、NBI-SBISCIファンド1号投資事業有限責任組合の組成も進めています。また、同社の事業会社であるNANO MRNA株式会社は、ｍRNAを含むRNA創薬の国内パイオニアとして、ｍRNA医薬の研究開発を推進しています。同社は、1996年6月にナノキャリア株式会社として設立され、当初は東京大学の片岡一則名誉教授らのDDS技術を応用した医薬品開発を行っていましたが、2023年1月にビジネスモデルを転換し、ｍRNA医薬に特化した創薬へと舵を切りました。現在、膠芽腫に対する「TUG1 ASO」や変形性関節症に対する「RUNX1 mRNA」といった臨床開発品を有し、DDS技術「YBCポリマー」を応用したがん領域での開発も進めています。同社は、ヘルスケア産業の中核を担う「価値創出のプラットフォーム」として、多様な企業が成長し社会に貢献するシステムを築き、株主価値の最大化と持続的成長を目指しています。最先端モダリティとの融合やグローバル企業とのアライアンスを積極的に推進し、世界に必要とされる企業グループへの進化を図っています。

株式会社トラース・オン・プロダクトは、1995年の創業以来、通信やIT革命、そして「モノづくり4.0」と定義する新たな価値創造の変遷と共に成長してきた企業です。同社は、モノの価値が物体からサービス提供に付帯するプラットフォームへと移行する時代において、Technology Reward as a Service（サービスとしての技術価値）を追求しています。具体的には、IoT技術を活用したソリューションの企画、設計、製造から運用・保守までを一貫して提供する「IoTソリューション事業」を主軸としています。 同社の強みは、ハードウェア、アプリケーション、クラウドシステム開発を自社で一気通貫に担える体制にあります。これにより、機能改善やメンテナンスをスムーズに行い、高速なPDCAサイクルを通じて顧客ビジネスに貢献するサービスを迅速に提供しています。また、長年にわたる海外ネットワーク、特に中国を中心としたアジア圏のマニュファクチュアラーネットワークと、ヨーロッパやアメリカのソフトウェア・半導体技術企業との協業実績が、ファブレス企業としての柔軟な製品製造と、世界の新技術動向への深い知見を可能にしています。 提供する具体的なサービスとしては、AIによる電力コスト削減システム「AIrux8」、ネット上の商品評価をリアル店舗に表示するDXプロダクト「ソーシャル・プルーフ“店舗の星”」、機能特化型コンピュータとして多様な活用が可能な「STB（Set Top Box）」、業務用ウェアラブルデバイス「Cygnus2」などがあります。これらの製品は、流通小売店舗、コンビニ、大手キャリアショップ、フィットネスクラブなど、様々な業界・活用シーンで導入されており、特にSTBは2021年8月時点で販売台数20万台を突破し、全国約3,400箇所で大規模サイネージ網を展開する実績を持っています。 同社は、顧客の課題解決やビジネス構想の具現化のため、独自のIoT環境を構築し、デバイスだけでなくネットワークやクラウドまで一気通貫で提案します。小ロットでの低価格提供も可能であり、パートナー企業が自社サービスにIoT技術や製品を組み合わせて付加価値をつけ、再販できるビジネスモデルも展開しています。製品納品後も、運用保守、サポートセンター、常駐技術提供など、充実したアフターサービスでお客様のビジネスを最後までサポートすることをミッションとしています。同社は、モノづくり4.0のNew standardを形成し、SaaS on a Productのリーディングカンパニーとなることを目指しています。

ヘリオステクノホールディング株式会社は、グループ会社の経営管理を統括する持株会社として、製造装置事業とランプ事業の2つの主要事業を展開している。同社は、ナカンテクノ株式会社、株式会社リードテック、台湾納慷泰ク股份有限公司を通じて、配向膜印刷装置や特殊印刷機などの製造販売を手がけ、産業機械や検査・計測装置の開発・製造にも取り組んでいる。また、フェニックス電機株式会社と株式会社ルクスが担うランプ事業では、プロジェクター用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ、LEDランプの製造・販売を実施している。同社の強みは、グループ会社間のシナジー効果を活用した技術開発と、ERPシステムやデータウェアハウスの導入による合理的な経営体制にある。業界における位置づけとしては、製造装置分野では特殊印刷機のニッチ市場で実績を積み、ランプ分野では高品質な照明製品の供給を通じて市場シェアを拡大している。ビジネスモデルは、持株会社としての統括管理と、各事業会社の専門性を活かした製品開発・販売を軸に、国内外の顧客ニーズに応える形で展開している。

キッズウェル・バイオ株式会社は、真の創薬ベンチャー企業を目指し、バイオシミラー事業と細胞治療事業（再生医療）の二つの柱を軸に、革新的な医薬品の開発と提供を通じて社会貢献を目指す企業です。同社のバイオシミラー事業では、バイオ医薬品の新薬と同等の効果効能と安全性が国によって保証された後続品を開発しています。バイオ医薬品は巨大かつ複雑な分子構造を持つため、一般的なジェネリック医薬品とは異なり、新薬と同レベルの膨大な開発期間と費用、そして臨床試験が求められますが、同社はファブレス型の開発体制を強みとし、早期からこの分野の将来性に着目してきました。その実績として、G-CSF製剤の国内製造販売承認取得（富士製薬工業、持田製薬との共同開発）や、ダルベポエチンアルファ、がん治療領域、眼科治療領域のバイオシミラーに関する共同開発を進めています。これにより、高価なバイオ医薬品の医療費負担を軽減し、より多くの患者へ安価で高品質な医療を提供することで、医療財政の健全化にも寄与しています。 一方、細胞治療事業（再生医療）では、失われた組織や臓器の機能を修復・再生する医療に取り組んでいます。特に、乳歯の内部に存在する歯髄から採取される「歯髄幹細胞（SHED）」に注力しており、この幹細胞は採取が容易でドナーへの負担が少なく、骨・軟骨・神経細胞への高い分化能力と修復・再生能力を持つことが特徴です。通常は医療廃棄物となる乳歯から採取されるため、倫理的な問題も少ないとされています。同社はこの歯髄幹細胞の特性を最大限に活かし、多様な治療方法への応用を目指しており、難病治療への有効な手段として注目されています。実績として、乳歯歯髄幹細胞製品の海外臨床開発加速に向けた米国新会社設立への基本合意や、浜松医科大学との共同研究、口唇口蓋裂の治療法創出に向けた研究開発などを進めています。同社は「バイオで価値を創造する－こども・家族・社会をつつむケアを目指して－」という企業理念のもと、日本が持つ優れたバイオ技術を世界に展開し、未来を担う子供たちとその家族、そして社会全体の健康と福祉に貢献することを目指しています。

株式会社エクスメディオは、インターネット等のネットワークシステムを利用した医療支援ソフトウェア・ITサービスの企画・研究・開発を主要事業としています。同社は「テクノロジーの力により、健康寿命を向上させる」という企業理念のもと、医師の臨床をエンパワーメントするITサービスを提供し、医療リソースの偏在解消、診療治療精度の向上、専門的診療支援に貢献しています。主要サービスは、日本最大級の医師専用SNSであり、医師70,000人以上が交流し臨床力とモチベーションを高めるオンライン医局®「ヒポクラ」です。ヒポクラの根幹にはDoctor to Doctor（DtoD）のコミュニケーションがあり、各科の医師が専門知識・知見を共有するプラットフォームとして機能しています。具体的な機能としては、非専門医が専門医にオンラインで診療アドバイスを受けられる「コンサルト」機能があります。これは皮膚疾患の「ヒフミルくん」から始まり、眼疾患の「メミルちゃん」、心不全・心電図の「ハトミル」、呼吸器疾患の「肺ミル」、希少疾患の「HAEコンサルト」など、多岐にわたる領域で展開されています。また、臨床の疑問や症例をディスカッションし、他の医師の意見や診療のヒントを得る「全科横断カンファ」機能も好評です。同社はさらに、特定領域の専門医が集まるProfessionalな「ヒポクラ」を増やし、医局や学会に次ぐ「臨床に役立つサードプレイス」を目指しています。近年では、クリニックや中小病院の運営をワンストップで支援する新サービス「医業支援のミギウデくん」をリリース。診療、人材管理・教育、経営、福利厚生の4領域から横断的にサポートし、医療機関の複合的な課題解決に貢献しています。さらに、ASEANで実績のあるAI臨床アシスタント「Dx」を国内の医師7万人超に提供開始し、AIを活用した臨床支援を強化しています。希少疾患の早期発見・早期治療・疾患啓発を目的とした「皮膚がんエキスパートライン」プログラムも国立がん研究センター東病院の監修のもと推進しており、地域の医療機関や製薬企業、医療機器企業と連携しながら、専門性の高い疾患へのアクセス改善と受診増に実績を上げています。その他、PubMedの論文を日本語キーワードで検索し日本語でアブストラクトを表示する論文検索サービス「Bibgraph」（旧「和風PubMed α」）も提供しています。これらのサービスを通じて、同社は医師の不安を確信に変え、患者のQOL向上に寄与する医療技術・知識のシェアリングエコノミーの実現を目指しています。

株式会社indentは、「はじまりのきっかけをつくる」をビジョンに掲げ、インターネットサービスの企画・開発・運営を主軸とする企業です。同社は、小説、漫画、脚本、ゲームシナリオなどの原作執筆をサポートする創作プラットフォーム「Nola」を運営しています。NolaはPCとスマートフォンでデータを同期し、原稿執筆、参考資料保存、プロット作成といった機能を一元的に提供し、作家が創作に集中できる環境を構築しています。派生サービスとして、書いて・読んで・応援できる小説投稿サイト「Nolaノベル」、誰でも手軽に電子書籍を販売できる電子出版代行サービス「Nola出版」、そして投稿文字数上限2,000字の短編小説投稿サイト「Prologue」を展開しています。Nolaはサービス開始から7周年を迎え、登録作家数は60万人以上、最大250万件超の原作基盤を誇ります。同社は、この大規模な作家コミュニティと豊富な原作を活用し、作家と企業をつなぐエージェント事業も展開。「STUDIO」部門では、企業の求める作品ジャンルに合わせた原作企画の検討から制作サポート、コンテストの運営サポート、さらには小説・漫画・タテ読み漫画の受託制作までを一貫して行います。また、オリジナル小説レーベル「NolaブックスBloom」（少女・女性ジャンル）と「NolaブックスGlanz」（少年・青年ジャンル）を運営し、電子書籍の配信を通じて作家の商業化を支援。日本最大級の創作コンテスト「第一回Nola原作大賞」を主催するなど、作家の作品を小説、漫画、webtoon、映像といった多様なメディアでの商業化に繋げる取り組みを強化しています。同社のビジネスモデルは、創作プラットフォームの提供、電子出版、IP開発、コンテンツ制作受託、作家エージェント、コンテスト運営を通じて、作家の収益化と企業のIP創出を支援し、「コンテンツ産業の可能性を最大化し、世界を魅了する作品を輩出する」ことを目指しています。

ＰｉｃｏＣＥＬＡ株式会社は、エンタープライズ無線メッシュ技術とエッジコンピューティングを融合させた新しいモバイル通信プラットフォームを提供する企業です。同社は、トラフィック爆発による周波数不足が深刻化するモバイル通信の世界において、スモールセルが必要とするLANケーブル配線を大幅に削減する独自の無線多段中継テクノロジー「PicoCELA Backhaul Engine（PBE）」を開発・提供しています。これにより、ケーブルレスかつ無線多段ホップ技術を応用した製品・ソリューションの販売を通じて、モバイル通信の進化を支える「スモールセルイネーブラー」としての役割を担っています。 同社の主要製品は、エッジコンピューティングアクセスポイント「PCWLシリーズ」と、クラウド管理システム「PicoManager®」です。PicoManager®は、人流解析や人数カウントといったビッグデータの収集・解析機能を提供し、各スモールセルが「頭脳」を持つエッジコンピュータ群として機能することで、クラウドシステムと連携し、人々の生活空間に偏在する情報とインターネットをフレキシブルに結びつけ、情報通信産業に革新的なサービスをもたらします。 同社のソリューションは多岐にわたり、物流施設のDX推進における自動化・省人化、防災対策・復興時の極めて重要な無線通信ネットワーク確保、屋外レジャー施設やスキーリゾート、キャンプ場でのシームレスなワイヤレス体験提供、博物館での音声ガイド体験、介護現場サポートシステムの基幹ネットワーク構築などに貢献しています。特に、配線工事が困難な山間部や沿岸部、キャリア圏外の現場、広大な敷地（農場、テーマパークなど）において、高速かつ安定した通信環境を短期間で構築できる点が強みです。正規販売店を通じて、導入コンサルティングから設計支援、機器設置サービス、運用サポートまでワンストップで提供し、顧客の多様なニーズに応えています。UNIDOのウクライナ通信インフラ復興支援プロジェクトへの採択や、TOAとの「音と映像のDX」ソリューション提供など、国内外で幅広い実績を誇ります。

株式会社FLIGHTSは、「3次元データで建設業を『現場』から再定義」をビジョンに掲げ、高い品質基準と低コスト、簡易運用を両立する新技術を開発し、現場における3次元データ活用の民主化を加速させるテクノロジースタートアップです。同社は、熟練の土木技術者チームがR&Dを主導することで、実用性を兼ね備えたシステム開発を実現しています。主要事業として、UAV（ドローン）レーザー測量を活用した測量・設計サービスを提供しており、植生地でも短時間かつ高精度な計測を可能にし、公共測量やi-Construction用測量、災害現場測量など多岐にわたる実績を有します。また、橋梁点検、外壁点検、太陽光パネル点検といったインフラ点検ソリューションも提供し、特に太陽光パネル点検では自動航行ドローンによる赤外線撮影で広範囲の異常箇所を効率的かつ正確に特定し、迅速なレポート作成を行います。さらに、高精度SLAMや3DGS技術を用いたモバイルスキャナーによる高精度3D画像撮影サービスも展開し、デジタルツイン構築や建物のデジタルアーカイブ、VR/ARコンテンツへの活用を支援しています。製品としては、ドローン搭載型LiDAR「FLIGHTS SCAN」シリーズを提供し、ソニー「Airpeak S1」との協業も進めるなど、国産ドローンへの対応も強化しています。公共測量のための成果品作成Webサービス「FLIGHTS DOCS」や、ドローン橋梁点検ソフトウェア「FLIGHTS CONTROL」も開発・提供し、測量・点検業務の効率化を支援。最近では、高性能ハンディレーザースキャナーと点群活用ソフトウェア一式をレンタル提供する「ラクソクRent」を開始し、建設・建築現場での手軽な3次元計測の内製化を推進しています。これらのサービスに加え、ドローン本体や関連ソフトウェア、保守サービスなどを提供する会員制オンラインストアも運営し、導入支援から実務を行うBPOまで、顧客の「現場」をあらゆるフェーズでサポートするビジネスモデルを展開しています。主要顧客は測量設計会社、建設コンサルタント、インフラ管理者、メガソーラー事業者、ドローン販売代理店など多岐にわたります。

株式会社ANWは、カラーコンタクトレンズの企画、開発、製造販売を一貫して手掛ける企業です。同社は医療機器の販売業及び卸業、OEM事業、Eコマース事業を主要な事業内容とし、日本国内に留まらず、アジア各国をはじめとするグローバル市場へ新しい価値を提供しています。特に、日本やアジアで実績を積み重ね、ローカルのニーズを尊重しながらも世界基準で通用する製品開発を目指しています。 同社は「OvE」「rom'u」「Qrsessed」「URIA」「envie」など多岐にわたる自社ブランドを展開しており、有名モデルやK-POPアイドルとのタイアップやプロデュースを積極的に行い、ブランド認知度を高めています。例えば、「OvE」はレンズデザインでグッドデザイン賞を受賞し、「envie」は中国市場で高い人気を誇り、初の旗艦店「envie GINZA」をオープンし訪日観光客からも好評を得ています。また、「URIA i-DOL」や「OOHA」といった韓国の人気カラコンブランドの日本国内独占販売も手掛けています。 ビジネスモデルとしては、D2Cブランドの展開を核とし、自社ECサイトや大手ECモール、ドラッグストア、小売店での卸売販売、さらには中国最大の越境ECプラットフォーム「Tmall Global」や「ZOZOTOWN」「メルカリShops」といった多様なチャネルを通じて製品を供給しています。カラーコンタクトレンズメーカーとして初めて、シェア買いECサイト『PONPISH』を運営し、カラーレンズだけでなくクリアレンズの取り扱いも開始するなど、事業領域を拡大しています。企画からプロモーションまでを一貫して内製化できる強みを持ち、市場トレンドや顧客嗜好の変化に迅速に対応しながら、デジタルマーケティングやインフルエンサーマーケティングを駆使してブランドの販売力強化を図っています。最近では「envie」ブランドから初のシグネチャー香水を発売するなど、新たな商品カテゴリーへの挑戦も見られます。

Acall株式会社は、「Life in Work and Work in Life for Happiness」というビジョンのもと、ワークプレイスの課題解決と新しい働き方の実現を支援する「Acall」の開発および提供を主要事業としています。同社のサービス「Acall」は、会議体験と働く場の在り方を変革することを目指し、企業における業務効率化、コミュニケーション活性化、そして働く場所の最適化を実現するソフトウェアです。具体的には、会議前の空間を無駄なく簡単に確保する機能、会議中の議論をスムーズにするファシリテーション機能、会議後の利用データを可視化・分析し組織の意思決定や働き方を継続的に進化させる機能を提供します。さらに、自動受付、座席予約、会議室予約、リモートチェックインといった多岐にわたる機能を内包し、「誰がどこで働いているか」を見える化することで、ハイブリッドワーク環境下での自由な働き方をサポートします。同社の強みは、自社で新しい働き方を実践し、その試行錯誤の経験をプロダクト開発に活かす「Practice and Spread New Workstyle」というミッションに基づいたアプローチにあります。これにより、顧客に責任あるサービス提供と「ワクワクする体験」を届けることを重視しています。テクノロジー面では、AIやロボティクスを活用し、人間の五感を最大限に活かした働く環境の創造を目指しており、ネイティブアプリ（iPhone, Android, Mac, Windows）とWebアプリケーションの両面でサービスを展開しています。対象顧客は、多様な働き方を導入する企業や、ワークプレイスの最適化、従業員のエンゲージメント向上を目指す組織であり、同社は「WorkstyleTech」という新しい市場を切り拓き、テクノロジーを通じて仕事にワクワクを、暮らしに彩りをもたらす社会の実現に貢献しています。

ブライトパス・バイオ株式会社は、がん細胞を排除する免疫の仕組みを利用した新規医薬品の開発を専門とするバイオ医薬品企業です。同社は「一人ひとりが、自ら（備え持つ免疫）の力でがんを克服する世界の実現」を経営理念に掲げ、がん免疫治療分野の最先端を切り拓いています。当初はがんの目印を投与するがんワクチンの開発に注力していましたが、現在は細胞医薬、抗体医薬、がんワクチンの三つの主要なモダリティを開発パイプラインに擁しています。 細胞医薬分野では、特にiPS細胞由来NKT細胞（iPS-NKT）を用いた新規他家がん免疫細胞医薬の開発に強みを持っています。NKT細胞は多面的な抗腫瘍効果を持つものの、血中にはわずかしか存在しないため、iPS細胞技術を活用し、健常人ドナーの血液由来マスターiPSセルバンクから大量かつ均質に製造することを可能にしました。同社は、このiPS-NKT細胞に遺伝子改変を加え、抗腫瘍効果、持続性、体内動態をさらに高めたCAR-iPSNKT細胞（BP2202）の研究開発に注力しており、米国での臨床試験も視野に入れています。また、HER2 CAR-T細胞療法（BP2301）の開発も進めており、ステムセル・メモリー型のCAR-T細胞による持続的な抗腫瘍効果を目指しています。 がんワクチン分野では、がんの目印（抗原）を投与することで免疫システムががん細胞を捕捉しやすくするアプローチを取っています。特に、バイオインフォマティクスの技術を駆使して個々の患者に最適なワクチンを予測・製造する完全個別化ネオアンチゲンワクチン（BP1101）や、その効力を増強する次世代ネオアンチゲンワクチン（BP1209）の開発を進めています。予測アルゴリズムで選択されたペプチドが実際に免疫を誘導し、抗腫瘍効果を示すことを確認済みです。 抗体医薬分野では、がんを排除する免疫システムのオン/オフに関わる免疫チェックポイントや免疫調整因子に働きかける抗体を開発しており、BP1206（HLA-DR抗体）やBP1211（PVR抗体）などがパイプラインに含まれます。同社のビジネスモデルは、これらの革新的な医薬品候補を、非臨床試験段階から臨床試験の各フェーズにおいて、大手製薬企業へのライセンスアウトを通じて収益化を図るものです。特にiPS-NKT細胞療法においては、基本特許、マスターiPSセルバンク、製造工程からなるプラットフォームを基盤とした「フランチャイズ展開」を目指し、幅広いがん種や地域への展開を想定しています。同社は、未解明の領域や満たされていない医療ニーズに対応するため、継続的な研究開発を推進し、がん治療の新たな選択肢を提供することを使命としています。

株式会社テムザックは、ロボット技術を活用した多様な分野でのソリューション提供を事業として展開している。同社は医療、災害救援、農業、シティモビリティなど幅広い業界において、人間の作業を支援するロボットの開発・製造・販売を行っている。医療分野では、小児患者型シミュレーター「ペディアロイド」や歯科患者シミュレーター「デンタロイド」を提供し、医療従事者の教育支援を実現している。災害レスキュー分野では、瓦礫の除去や危険地帯の探索に特化した「T-54ENRYU」「T-55ENRYU」を展開し、人的作業の代替を図っている。農業分野では、耕起や収穫の省力化を目的とした「雷鳥2号」や「収穫ロボット」を開発し、小規模圃場での稲作維持を支援している。シティモビリティ分野では、高齢者や障がい者の移動支援を目的とした「RODEM」を提供し、ユニバーサルデザインの実現に貢献している。同社の強みは、AIやクラウド連携技術を活用した高度なロボット開発能力と、多様な業界での実績に基づく課題解決力にある。医療機関や災害対応機関、農業生産者、都市インフラ関連企業など幅広い顧客層に向け、独自の技術と製品で需要を拡大している。ビジネスモデルは、ロボット本体の販売に加え、カスタマイズ開発や導入支援サービスを通じた収益構築を特徴としており、国内外の市場で競争力を維持している。

ミナトホールディングス株式会社は、デジタル分野における多角的な事業展開を通じて、社会に価値ある製品やサービスを提供しています。同社の主要事業は、デジタルデバイス、デジタルエンジニアリング、ICTプロダクツ、そしてその他事業の4つの柱で構成されています。デジタルデバイス事業では、メモリーモジュールの提供を通じて、様々な電子機器の基盤を支えています。デジタルエンジニアリング事業では、ROM書込みサービスやデバイスプログラマの提供、ディスプレイソリューション、エレクトロニクス設計を手掛け、高度な技術力で顧客のニーズに応えています。ICTプロダクツ事業では、現代の働き方に不可欠なテレワークソリューションをはじめ、デジタルデバイス周辺機器、モバイルアクセサリ、エンタープライズ・モビリティ関連製品を提供し、多様なビジネスシーンや個人のデジタルライフをサポートしています。さらに、その他事業として、ウェブサイト構築・システム開発、投資事業、スタジオ・メディアプランニング、ライブエンターテインメント、音楽イベントの企画・プロモーション、マーケティング、クリエイティブ・デザインといった幅広いサービスを展開しており、デジタル技術を核とした総合的なソリューションを提供しています。同社は「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略の柱としており、M&Aを積極的に推進することで、関連企業との共同体を形成し、事業領域の拡大とシナジー創出を図っています。これにより、新しい市場を開拓し、持続可能な社会の創造に貢献することを目指しています。顧客は、電子機器メーカー、IT企業、一般企業、そして個人ユーザーまで多岐にわたります。同社の強みは、半導体関連の専門技術から、最新のICTソリューション、さらにはクリエイティブ分野までを網羅する幅広い事業ポートフォリオと、M&Aを通じた継続的な事業強化戦略にあります。これにより、変化の速いデジタル市場において、常に新しい価値を提供し続けることを可能にしています。

株式会社はぴロジは、EC事業者や物流事業者の課題解決を目的とした流通インフラプラットフォームを提供しています。同社の主要事業は、クラウド型流通統合システム「logiec」の提供、物流アウトソーシング、そして物流DX推進です。「logiec（ロジーク）」は、ECモールやカート、BtoB・店舗納品など多岐にわたる受注データを自動で抽出し、条件に応じたデータ加工・変換を行うことで、出荷指示データとして物流現場に連携するシステムです。logiecはOMS（受注管理システム）とWMS（倉庫管理システム）を内蔵し、両機能を一体化した「logiec ONE」や、あらゆるデータを接続する「logiec コネクト」を提供。これにより、物流倉庫への入荷から出荷、在庫の同期まで、物流業務の自動化を実現し、出荷作業工数の削減、業務負担軽減、品質向上を支援します。同システムは100を超える外部システムとのAPI自動連携やCSV・FTP接続に対応し、柔軟なデータ活用を可能にしています。物流アウトソーシングサービスでは、ECやBtoBにおける入荷から出荷、在庫管理まで、物流に関する様々な業務をトータルで請け負います。一般的な商材に加え、冷凍冷蔵品、高度医療機器、大型商品、危険物など特殊な要件にも対応し、ギフト対応や流通加工も可能です。具体的には、定期通販物流代行、冷凍・冷蔵物流代行、スポット発送代行、食品通販専用EC物流代行、グッズ関連通販専用EC物流代行、365日出荷サービス、楽天市場「楽天最強配送」対応など、多様なニーズに応えるサービスを展開しています。また、「はぴロジ倉庫マッチング」サービスを通じて、全国200拠点超の提携倉庫ネットワークから、顧客の商材やサプライチェーン戦略に最適な倉庫をプロの視点で提案。物流費の削減や繁忙期対応、BCP対策まで含めた最適な物流戦略を支援します。同社は、基幹データ、店舗データ、配送データ、BIデータなど、様々なデータを「コネクタ機能」で統合・活用することで、企業の物流DXを強力に推進。導入実績は2,000社を超え、累計出荷数は1.5億件以上、連携倉庫数は200拠点以上という豊富な実績を誇ります。これらのサービスを通じて、EC事業者、小売業、卸売業、メーカー、飲食チェーン、配送業など、幅広い顧客層のビジネス成功に貢献しています。

株式会社MadeHereは、3Dプリンティング技術を核とした総合的なソリューションを提供する企業です。同社は「受託製造」「機器販売」「材料検証」の三つの主要事業を展開し、特に産業分野における金属・樹脂3Dプリンティングの普及と活用を推進しています。 受託製造サービスでは、メーカー製造終了部品や図面のない部品をリバースエンジニアリングによって再製造する「廃番部品製造事業」を提供。設計・解析から製造、後処理、品質管理までを一貫して横浜市の自社工場で対応し、13種類もの金属・樹脂3Dプリンター造形方式を顧客の多様なニーズに合わせて活用します。小ロットから最大2mクラスの大型部品まで、試作、量産、補修、治具製造、最終部品製造に対応し、切削加工や塗装とのハイブリッド製造も可能です。防衛、航空、医療分野といった厳しい品質基準が求められる業界での実績も豊富です。 機器販売事業では、最先端の金属・樹脂3Dプリンター、フィラメント製造機、表面処理装置などを幅広く取り扱っています。Meltio、WASP、Photocentric、Moment、3devo、CARACOLといった世界的な主要メーカーの総代理店として、顧客の製造規模やニーズに最適な機器を提案し、導入から運用まで徹底した技術サポートを提供します。特にMeltioのワイヤーDED方式金属3Dプリンターは、高速造形、多金属対応、大型部品製造、既存部品の修理・クラッディングに貢献し、開発期間短縮、コスト削減、設計自由度向上といった顧客課題の解決に寄与しています。 さらに、3Dプリンター向けフィラメントの受託製造および材料開発サービスも展開。新素材の研究開発から、ペレットや粉砕材のフィラメント化、押出試験、性能評価までを少量ロットから支援し、汎用プラスチックからスーパーエンプラ、複合材料、さらには廃棄プラスチックのリサイクル材にも対応することで、サステナブルなものづくりにも貢献しています。 同社の強みは、3Dプリントに精通したエンジニアによる最適な製造方法の提案力と、設計から製造、品質管理まで社内で一貫対応できる高度なエンジニアリング力です。横浜の本社工場では実機見学や技術相談も随時受け付けており、顧客の多様な課題に対し、最適な3Dプリンティングソリューションを提供することで、ものづくりの未来を創造しています。