詳細検索

関東エンジニアリング協同組合は、開発途上国の若い世代が日本の優れた技術、管理システム、勤労精神を習得し、母国の経済発展を担う「人づくり」に貢献することを目的として、2007年に設立された監理団体です。同組合は、日本とアジアの架け橋となるべく、ベトナムおよびタイからの技能実習生の受入れ業務を専門としています。長年にわたり培ってきた豊富な知識と経験を活かし、実習生と受入れ企業双方に対し、きめ細やかなサポート体制を国内外で構築しています。 同法人の主要な活動は、組合員企業のための外国人技能実習生の共同受入事業であり、型枠施工、鉄筋施工、機械加工、介護、農業など多岐にわたる職種に対応しています。実習生の募集から現地での面接、日本語を中心とした事前講習、入国後の約1ヶ月間の集中研修、そして企業への配属、さらには技能検定試験のサポート、在留資格変更手続き、帰国支援まで、一貫した手厚い支援を提供しています。特に、実習生が安心して日本での生活と実習に取り組めるよう、24時間対応の通訳スタッフによるサポートや、生活指導、日本語能力試験合格への奨励制度などを設けています。 受入れ企業に対しては、技能実習計画の策定指導、入管法・労働法に精通した職員による労務・生活管理、作業マニュアルの翻訳支援（無料）、フォークリフト等の資格取得支援、アパートの手配や生活指導など、多角的な支援を展開しています。同組合は、ベトナム・ホーチミンにグループ会社を持つ強みを活かし、ベトナム人の労務管理に関する深いノウハウと問題発生を最小限に抑える体制を確立しており、2020年5月からはタイからの実習生受入れも開始しました。これにより、組合員企業の海外進出や国際貢献を力強く後押しし、エネルギッシュで勤勉な若い人材の活用を通じて、社内全体の活性化と生産性向上に寄与しています。

気仙沼冷凍水産加工業協同組合は、宮城県気仙沼市を拠点に、組合員である水産加工業者の経営基盤強化と地域水産業の持続的な発展に貢献することを目的として活動しています。同組合の主要事業は多岐にわたり、まず「信用事業」として組合員に対する事業に必要な資金の貸付を行い、安定した経営をサポートしています。次に「購買販売事業」では、水産加工原料魚や加工資材の安定的な供給、および組合員製品の共同販売を通じて、効率的な事業運営と販路拡大を支援しています。 特に重要な「冷蔵冷凍事業」においては、最新鋭の設備を保有しており、本部事務所に併設されたHACCP対応冷凍冷蔵施設では保管能力6,150トン（-30℃）、日産20トンの凍結能力を有し、朝日工場では超低温冷蔵庫として保管能力2,032トン（-50℃）、日産30トンの凍結能力を持つ施設を運営しています。これらの施設は保税蔵置場としての機能も持ち、国際的な物流にも対応。さらに、令和4年には本部工場と朝日工場でMSC/ASC CoC認証を取得し、認証水産物の適切な凍結・保管とトレーサビリティ確保を徹底することで、持続可能な水産業への貢献と国際標準への対応を強化しています。 「共済事業」では、組合員の財産保持と災害補償を提供し、不測の事態に備える安心を提供しています。そして「指導事業」として、組合員の経営力向上に向けた多角的な支援を展開。具体的には、新卒採用・職場定着支援のためのセミナー開催や就職情報サイト掲載支援、水産加工機器展示会の共催による省力化・コスト低減・新商品開発の促進、水産加工業等販路回復支援事業の公募案内、食品衛生規制見直しに関する説明会の開催、さらにはシーフードショーへの「宮城県ブース」出展支援や海外展開セミナーの案内を通じて、組合員の販路開拓や国際競争力強化を積極的に支援しています。また、宮城県が推進する「みやぎ水産の日」の広報活動にも協力し、県産水産物の消費拡大と震災からの復興にも尽力しており、地域水産業の持続的な発展に不可欠な役割を担っています。

インター協同組合は、外国人技能実習生共同受入れ事業、外国人技能実習生共同受入れに係る職業紹介事業、および特定技能登録支援機関としての事業を主軸に展開しています。同組合の主要な目的は、開発途上国等の経済発展・産業振興を担う人材育成に貢献することであり、日本の進んだ技能・技術・知識を外国人技能実習生へ移転させる国際協力・国際貢献の一翼を担っています。具体的な活動内容としては、組合員である受入れ企業での実習と、技能実習生に対する充実したサポートを提供しています。インドネシアのPT.MINORI社（一般職種）およびPT.NAGOMI社（介護職種）といったクオリティの高い送出し機関と業務提携しており、モチベーションの高い実習生の選出、質の高い日本語教育、技能講習、体力強化、文化風習講習などを来日前に実施しています。来日後も、約1ヶ月間の集合講習で日本語教育、交通ルール、安全指導、労働関係法令、生活習慣などの基礎知識を徹底的に指導し、その後、受入れ企業への配属後もきめ細やかなケアとフォローを継続しています。技能実習制度の期間は最長5年で、技能実習生は入国1年目で技能を修得し、2・3年目で習熟、4・5年目で熟達を目指します。各段階で技能検定等の試験合格が必要となります。同組合は、一般（優良）監理事業団体として認定されており、技能実習3号への移行や、実習修了後の特定技能への切り替えも支援しています。また、実習生の帰国後の再就職支援体制も確立しており、現地での共同運営会社と連携し、長期的なキャリア形成をサポートすることで、実習生に安心感を提供しています。組合員企業に対しては、外国人技能実習制度の導入から運用、実習生の生活指導、監査、コンプライアンス確立まで一貫した支援を行い、日本とインドネシアの架け橋となる「人づくり」を通じて、より良い社会の構築に貢献しています。

長崎市たちばな漁業協同組合は、平成17年12月1日に長崎市戸石漁協、長崎市網場漁協、長崎市矢上漁協が合併して誕生した組織です。有明海潮流の豊かな橘湾を拠点に、「海の幸を守り、育てて、お届けする」ことをミッションとしています。主要な事業活動として、高品質な養殖魚介類の生産と供給を行っており、特に東シナ海に面した橘湾では、9名の養殖業者が「とらふぐ」「たい」「シマアジ」などの魚類や、「かき（マガキ）」「岩がき（イワガキ）」といった貝類を丹精込めて養殖しています。中でも戸石のトラフグは、約1年半から2年間愛情を込めて育てられ、天然に近いぷりぷりとした身が特徴で、長崎県が養殖量日本一を誇り、下関唐戸魚市や関西を中心に全国で高い評価を得ています。養殖においては、質の高い餌の選定、ビタミン剤などのサプリメント投与、日々の健康管理、トラフグの「歯切り」作業、遮光シートによる体表色の調整、エビ類を配合した餌、筏ごとの尾数調整、シングルシード方式での養殖、かごの定期的な洗浄、分養といった生産者のこだわりとトレーサビリティの確保を徹底しています。また、橘湾で獲れる天然のマダイ、クルマエビ、ワタリガニ、ハモ、タチウオ、トラフグ、ヒラメなどの多様な海産物の紹介も行い、地域の豊かな海の恵みを広く伝えています。さらに、地域活性化と水産物の消費拡大のため、「戸石とらふぐかき祭り」や「戸石イワガキ料理フェア」といったイベントを企画・開催し、地元の料理店との連携を通じて、新鮮な海の幸を消費者に提供しています。かつては「戸石フレッシュ朝市」を運営していましたが、現在は閉店し、「たちばな漁協直売所（仮称）」としてリニューアルオープンを予定しており、生産者と消費者を繋ぐ役割も担っています。同組合は、地域の漁業振興と持続可能な水産業の発展に貢献しています。

奈良県自動車整備工業協同組合は、奈良県における自動車の円滑な登録と運用を支える重要な役割を担う組織です。同組合の主たる事業は、自動車登録番号標交付代行事業であり、昭和26年12月27日に指定を受けて以来、長年にわたり奈良県内の自動車ユーザーに対し、迅速かつ正確なナンバープレートの交付業務を提供しています。これには、一般的な一連番号標の交付に加え、特定の数字を希望するユーザー向けの希望番号予約センター業務（登録・車両番号標）も含まれます。さらに、車両番号標頒布事業を通じて、各種ナンバープレートの供給を担っています。 また、同組合は、自動車の登録に不可欠な封印取付受託業務（甲種封印受託者）も行っており、本部のほか、南和分室、大和高原分室、中和桜井分室といった複数の分室を設け、現車確認の上で封印を取り付けるサービスを提供し、県内各地のユーザーの利便性向上に貢献しています。これらの業務を通じて、同組合は奈良県のカーライフを多角的にサポートしています。 加えて、同組合は組合員に対する事業資金の貸付及び、借入等の金融事業も展開しており、組合員の経営基盤強化と事業発展を支援しています。これにより、自動車整備業界全体の健全な発展にも寄与しています。同組合は、国土交通省や近畿運輸支局、軽自動車検査協会奈良事務所など、関連機関との連携を密にし、自動車関連行政の一翼を担う公的な役割も果たしています。多様なナンバープレートの提供から、地域に根差した封印業務、そして組合員への金融支援まで、幅広いサービスを通じて、奈良県の自動車社会の発展に貢献し続けています。

JFS協同組合は、「共存共生から共育共創へ」を組合理念に掲げ、国境や業種を超えた産学民連携による継続的な人材育成と経営サポートを通じて、グローバルイノベーションの創出を目指す協同組合です。同組合の主要事業は、外国人技能実習生共同受入事業と特定技能外国人支援事業であり、これらを通じて日本の産業界が抱える人手不足の解消と、国際社会への貢献を両立させています。 外国人技能実習生共同受入事業では、外国人技能実習機構に認可された監理団体として、日本の優れた技術・技能・知識を外国人がOJTを通じて習得し、帰国後に母国へ技術移転を図ることを目的とした政府公認制度を運用しています。中小企業を中心に、農業、漁業、建設、食品製造、機械・金属など多岐にわたる85職種156作業の技能実習生受け入れを支援し、受入れ手配から書類作成、申請、実習期間中の監理までを一貫して行います。特に、365日24時間体制でのサポートや、APPE外国人材適性診断ツールを活用した客観的な人材選考とトラブル対応が特徴です。 特定技能外国人支援事業では、登録支援機関として、人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性・技能を持つ即戦力となる外国人の受け入れを支援しています。建設、介護、宿泊、農業、飲食料品製造業など12分野を対象に、特定技能外国人の受け入れに関する申請手続き、生活支援、相談対応などを包括的に提供し、企業が安心して外国人材を受け入れられるよう伴走します。また、共同購買事業、教育及び情報提供事業、福利厚生事業も展開し、組合員の経営資源を多角的にサポートすることで、持続可能な事業運営と地域社会の発展に貢献しています。

広島県学校生活協同組合は、広島県内の小・中学校、義務教育学校、中等教育学校、共同調理場、幼稚園、保育所、教育委員会及び教育団体の教職員を対象とした職域生活協同組合です。同法人は、協同互助の精神に基づき、組合員の「くらしの安心」、「食の安全」、「平和・環境・教育を守る」ことを目的として、多岐にわたる事業を展開しています。主な活動内容としては、組合員の生活に必要な物資の供給事業があり、食品、書籍、家庭用品、園芸用品、事務用品などをカタログやWEB共同購入を通じて提供しています。特に「週配共同購入」では、「生協ひろしま」と連携し、安心・安全な生鮮食料品等を職場または自宅への個別配送で利用できるサービスも提供しています。また、組合員の生活に有用な共同施設の利用事業として、信頼のおける業者と提携した「指定店」制度を設け、家具、家電、衣料品、リゾートホテル、アパマンショップ、メガネスーパーなどでの割引や特典を提供しています。さらに、組合員の生活改善や文化向上を図る事業、および生活共済を図る事業も重要な柱であり、具体的には「学校生協グループ共済」をはじめ、生命保険（17社）や損害保険（2社）の団体割引制度、旧日本郵政公社の簡易保険団体扱いなどを通じて、組合員の万一の備えをサポートしています。住宅関連では「ハウジング事業」を展開し、分譲住宅、リフォーム、マンション購入に関してハウスメーカー・ディベロッパー16社との共同企画を提供。自動車関連では、全国統一価格で給油できる「ガソリン全国カード」や、車検・点検・修理・販売を行う「指定整備工場」の利用を斡旋しています。近年では、組合員の利便性向上を目指し、2022年には「WEB明細照会サービス」を導入し、利用内訳票のオンライン確認を可能にするなど、デジタル化も推進しています。同法人は、組合員の利用高に応じて剰余金の一部を割戻しとして還元するなど、組合員への利益還元も積極的に行い、広島県内の教職員の福利厚生と生活の質の向上に貢献しています。

協同組合EMSは、組合員の相互扶助の精神に基づき、その経済的地位の向上を図ることを目的とした協同組合です。特に、開発途上国の経済発展と産業振興を担う人材の育成をミッションとし、日本の国際協力・国際貢献に寄与しています。同組合の主要事業は、外国人技能実習生受入事業と特定技能受入事業であり、製造業、土木・建築業、食品加工業など多岐にわたる分野で、日本企業への外国人人材の紹介と監理を行っています。 同組合は、受け入れ企業様のニーズ把握から、海外現地での採用面接、事前講習の実施、入国手続き、配属前講習、そして企業への配属までを一貫してサポートします。技能実習生は最長5年間、特定技能外国人は最長5年間（特定技能2号は更新可能）日本で実習・就労が可能です。送り出し国はベトナム、タイ、フィリピン、ミャンマー、中国、カンボジア、インドネシア、ネパール、スリランカ、ペルーなどアジアを中心に広範囲に及びます。 EMSの特徴は、長年の経験で培われた信頼関係に基づく優秀な人材の確保、コミュニケーションを重視した日本語・マナー・文化教育、そして充実したアフターケア体制です。経験豊富なキャリアコンサルタントが定期的に配属先を巡回し、通訳同伴で実習生と事業主双方のヒアリングを行い、生活習慣の違いや意思疎通の問題など、受け入れ後の円滑な運営と実習生の満足度向上に努めています。また、実習生の母国語に精通したスタッフが、各種手続きや税金関係のサポート、心身のストレスケアまで細やかに対応し、緊急時には土日祝日問わず迅速な対応を心がけています。 特定技能制度においては、介護、建設、飲食料品製造業など人手不足が深刻な14分野で即戦力となる外国人材の受け入れを支援し、登録支援機関として事前ガイダンスから生活支援、日本語学習機会の提供、相談対応まで多角的なサポートを提供しています。平成15年には中国・ペルーから初の技能実習生121名を受け入れ、その後も業種と送り出し国を拡大しながら、平成25年には実習生755名を受け入れるなど、着実に実績を積み重ねています。これらの活動を通じて、同組合は受け入れ企業と外国人材双方にとっての「WIN-WIN」の関係構築を目指しています。

河内ドリーム協同組合は、人間尊重を基盤とし、個人の創意工夫と独自性を育み、世界各国の技術者や文化人に支持される協同組合を目指しています。同組合の主要な事業は、開発途上地域への技能、技術、知識の移転を通じて「人づくり」に貢献する外国人技能実習制度の共同受入れ事業と、日本国内の深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有する即戦力となる外国人材を受け入れる特定技能外国人支援事業です。 外国人技能実習制度においては、厚生労働省より優良監理団体の認定を受けており、組合員企業が技能実習生を円滑に受け入れられるよう、入国前から帰国まで一貫した手厚いサポートを提供しています。具体的には、厳選された送り出し機関との連携による人材募集・選考、現地での事前講習、日本入国後の法定講習、そして企業配属後の職場巡回による監理サポート、企業と実習生双方への相談・アドバイス、監査・指導を実施しています。特に、ベトナム人通訳スタッフが5名在籍し、月1回の実習生面談を通じて、異国の地での不安や悩みの解消に努めています。同組合が取り扱う主な職種は、機械・金属関係や工業包装など多岐にわたります。優良監理団体として、受入れ人数枠の拡大や最長5年間の実習期間が認められています。 特定技能外国人支援事業では、登録支援機関として、特定技能1号外国人の活動が安定的かつ円滑に行われるよう、受入れ企業に代わって支援計画の策定と実施を担います。この支援には、事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保や生活に必要な契約支援、日本のルールやマナーに関する生活オリエンテーション、公的手続きへの同行、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進、そして必要に応じた転職支援などが含まれます。技能実習2号を良好に修了した外国人は、無試験で特定技能1号へ移行できる道も開かれています。対象分野は建設業、飲食料品製造業、外食業、介護業、宿泊業、工業製品製造業分野など広範囲に及びます。 これらの主要事業に加え、組合員のための消耗品の共同購買事業、経営コンサルティング事業、経営・技術の改善向上や知識普及のための教育・情報提供事業、福利厚生に関する事業、およびこれらに付帯する事業も展開し、組合員の多角的な支援を行っています。活動区域は大阪府、京都府、奈良県、兵庫県、愛知県、静岡県、岐阜県、岡山県に及び、地域社会と産業界の発展に貢献しています。

協同組合ヒューマンリソースは、愛知県春日井市を拠点に、外国人雇用に関する総合的なサポートを提供する協同組合です。同法人の主要な目的は、日本国内の深刻な人材不足の解消に貢献するとともに、開発途上国への技能・技術・知識の移転を通じて、国際社会の調和ある発展と「人づくり」に協力することにあります。具体的には、外国人技能実習制度を活用した技能実習生の受け入れ支援、および特定技能制度に基づく外国人労働者の雇用サポートを専門に行っています。 同法人は、お客様の要望や業種・業態に合わせた最適な外国人雇用の形を提案し、人材不足や雇用に関するあらゆる悩みに柔軟に対応しています。これまでの豊富な経験と実績は、製造、介護、建設、農業、メディアなど多岐にわたる産業分野での外国人雇用・人材確保サポートを通じて培われてきました。また、ベトナム、中国、ミャンマー、インドネシア、フィリピン、タイといった東南アジア諸国の教育機関や企業と強固な独自ネットワークを構築しており、質の高い人材確保を可能にしています。 提供するサービスには、技能実習生の受け入れに関する制度説明から、現地面接、入国申請、入国後講習、そして入社配属までの一貫した支援が含まれます。特定技能制度においては、雇用契約締結前の労働条件説明、入国時の送迎、住居・生活支援、生活オリエンテーション、日本語学習機会の提供、相談・苦情対応、定期的な面談・訪問といった多岐にわたる支援を実施しています。これらのサポートは、「通常サポート」「支援サポート」「人材紹介」の3つのプランで提供され、企業のニーズに応じた柔軟な選択が可能です。対応地域は、愛知県、岐阜県、三重県の東海エリア、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県の近畿エリアを中心に、日本全国にわたります。同法人は、即戦力となる外国人材の受け入れを通じて、日本経済の活性化と国際貢献を目指しています。

東日本国際交流事業協同組合は、平成16年5月の設立以来、「外国人技能実習制度を通じて我が国で培われた技能、技術、知識の開発途上地域への移転を図り、母国の経済発展を担う『人づくり』に寄与する」ことを理念に掲げ、人材育成を通じた国際貢献と中小企業の支援を目的として活動しています。同組合は、法務大臣および厚生労働大臣から「一般監理団体」としての許可を受け、中国、ベトナム、モンゴル、スリランカ、フィリピンなどからの外国人技能実習生を共同で受け入れる事業を展開しています。具体的には、組合員である傘下企業からの求人を受理し、農業、建設、食品製造、家具製作、印刷、塗装、溶接、自動車整備、ビルクリーニング、介護、宿泊など多岐にわたる58作業において、技能実習生の職業紹介を行っています。 技能実習生に対しては、入国前に母国で日本語や日本の習慣を学習させるほか、入国後には札幌市南区にある南沢研修センターで約1ヶ月間（174時間）の法定講習を実施しています。この講習では、日本語、日本の生活習慣、交通ルール、防犯、労働関係法令、入管法などを体系的に学び、安心して技能実習に集中できるよう、充実した宿泊施設と環境を提供しています。企業配属後も、毎月の訪問指導や24時間体制の通訳兼指導員によるサポートを通じて、技能実習の適正な実施と実習生の保護に努めています。これまでに延べ1,186名の技能実習生を受け入れ、現在400名が在籍しています。 さらに、同組合は令和元年9月より法務大臣に認められた「登録支援機関」としても活動しており、技能実習修了者が日本での就労を希望する場合、「特定技能1号」への移行を支援しています。人手不足が深刻な14の特定産業分野における特定技能外国人の生活・就労支援計画の作成・実行を代行し、無料職業紹介事業を通じて、特定技能外国人と組合員企業とのマッチングを促進しています。 また、組合員の事業活動を多角的に支援するため、建築資材、車両、燃料、事務用品などの共同購買事業も手掛けています。特に、日本郵便株式会社と契約した切手・印紙類の売りさばき所として、組合員以外にも郵便切手、葉書、レターパック、収入印紙を販売し、札幌市内主要部への配達も行っています。組合員の経営・技術改善や知識普及のため、建設関連職種の技能実習生を対象とした「フルハーネス型安全帯特別教育」を母国語と日本語で実施するなど、安全衛生教育にも力を入れています。これらの事業を通じて、同組合は外国人材の健全な育成と国際貢献、そして組合員企業の持続的な発展に貢献しています。

ＡＳＥ協同組合は、富山県を拠点に、開発途上国への日本の高い技術移転と「人づくり」を目的とした国際協力制度である外国人技能実習制度の適正な運用を支援する監理団体です。同組合の主要事業は、技能実習生共同受入事業、組合員のための共同購買、そして特定技能外国人支援事業の三本柱で構成されています。特に技能実習生共同受入事業においては、企業がスムーズに技能実習生を受け入れ、実習を行えるよう、現地での人選から事前教育、入国、在留資格変更、在留期間更新に必要な各種手続き、さらには定期的な訪問や監査に至るまで、徹底した監理体制のもと、技能実習生の求人から帰国までを一貫してサポートしています。具体的には、求人依頼から現地面接、現地での日本語学習支援、外国人技能実習機構への技能実習計画認定申請、出入国管理庁への在留資格認定申請、日本大使館への査証申請といった複雑な手続きを代行・支援します。また、日本入国後には約1ヶ月間の入国後講習を実施し、実践的な日本語教育に加え、日本の生活習慣、文化、火災訓練、技能実習法、入管法、労基法に関する専門教育を提供し、技能実習生が安心して実習に取り組めるよう支援しています。実習開始後も、監理責任者の指揮のもと、3か月に1回以上の頻度で監査を行い、1か月に1回以上の実地確認と指導を通じて、認定計画に沿った技能実習が実施されているかを厳しくチェックし、技能実習生の保護と適正な実習環境の維持に努めています。技能実習生からの相談にも適切に応じ、必要に応じて助言や指導を行い、万一技能実習の実施が困難となった場合には、他の監理団体等との連絡調整を通じて、技能実習生が継続して実習を行えるよう支援する体制も整えています。同組合は平成30年1月22日に外国人技能実習機構より許可を受け、令和3年5月28日には出入国在留管理庁より登録支援機関としての登録も受けており、特定技能外国人の支援においてもその専門性を発揮しています。

九州国際事業協同組合は、平成17年の創立以来、外国人技能実習制度を通じて、日本の企業と開発途上国からの技能実習生との橋渡しを担う監理団体です。同組合の主たる目的は、受入れ企業に確かな「活力」を、実習生には人としての「成長」を提供し、国際社会への貢献と開発途上国の経済発展を担う人材育成に寄与することにあります。同組合は、質の高いサポートを一貫して提供することに注力しており、その活動は多岐にわたります。具体的には、現地面接における独自の選抜試験と経験豊富な担当職員による将来性のある実習生採用、送り出し機関での元実習生による日本語や日本の文化・習慣指導、そしてJR博多南駅近くに完備された自社研修施設での来日後の集合研修（日本語、生活習慣、人間性教育）が含まれます。また、実習生を職場に送り出した後も、職員が職場に同行して橋渡しを行ったり、SNSを活用して実習生全員と密に連絡を取り合うことで、就業後の不安解消や緊急時の迅速な対応を可能にする手厚いフォロー体制を構築しています。さらに、同組合は組合員のために外国人技能実習生共同受入事業、特定技能外国人支援事業、これらに係る職業紹介事業を展開しています。組合員の事業に関する経営・技術改善向上を目的とした教育事業や情報提供、福利厚生事業、オフィス用品や実習生生活用品の共同購買事業も手掛けています。国際社会でのビジネス拡大を目指す企業向けには、通訳・翻訳業務、中国語によるビジネス文書作成指導、中国語研修、海外事業展開のための情報提供及びサポートも実施しています。地域貢献活動として、福岡県内の商工会会員企業への経営指導相談対応や、外国人技能実習制度に関する講演会を各地で開催し、制度の普及啓発にも努めています。主に中国（山東省）とベトナム（ハノイ）からの実習生を受け入れており、多言語対応可能なスタッフが企業と実習生双方のニーズに迅速に対応できる体制を整え、「Win-Winの絆」を築くことを理念としています。

吉浜漁業協同組合は、岩手県大船渡市の最北端に位置し、豊かなリアス式海岸に恵まれた三陸の海を拠点に活動する漁業協同組合です。同組合は、組合員の経済的・社会的地位の向上と、地域漁業の振興、持続可能な水産資源の管理を目的としています。主要な活動としては、アワビ、ワカメ、ホタテなどの漁業および養殖業の振興が挙げられます。特に、同地区で漁獲されるアワビは「キッピンアワビ」として世界最高品質を自負し、海外にもその名声を博しています。また、養殖ワカメは外洋性で肉厚かつ歯ごたえがあり、消費者から高い評価を得ています。同組合は、漁業生産活動に加えて、塩蔵わかめなどの海産物の加工・販売も手掛けており、地域の特産品を全国に届けています。さらに、アワビやヒラメの稚魚保護育成場の造成、漁場造成事業を通じて磯資源の増大と適正な漁場管理を推進し、持続可能な漁業の実現に貢献しています。歴史的には、チリ地震津波や十勝沖地震津波といった大規模災害からの復興を経験し、特に昭和45年にはワカメ養殖の垂下式から水平式への転換により品質向上と水揚高の著しい増加を達成しました。組合員に対しては、吉浜養殖組合、吉浜漁協年金友の会、吉浜漁協女性部、吉浜漁協青年部といった組織を通じて、相互扶助と福利厚生の充実を図っています。これらの活動を通じて、同組合は三陸の豊かな海の恵みを守り、次世代へと繋ぐ役割を担っています。

道の駅たがみ協同組合は、新潟県の小さな町、田上町に位置する「やさしい道の駅」を運営しています。同組合の主な目的は、地域資源の活用と地域活性化であり、田上町の魅力を発信し、住民と来訪者の交流を促進することにあります。具体的には、地元の新鮮な農産物である「たがみの農産物」や「護摩堂野菜」の販売、地域に根ざした「オリジナル商品」の開発・販売を通じて、地域の生産者を支援しています。また、「たがみ食堂 おひるとおやつ」では、地元の食材を活かした飲食を提供し、来訪者に田上町の味覚を伝えています。情報発信・休憩施設棟は24時間利用可能で、地域情報の提供や休憩の場として機能しています。さらに、「たがみ体験プログラム」や「たがみガチャ」といった体験型コンテンツ、そして「これから市」「たけのこまつり」「たがみのGW」「たがみバンブーブー」「5周年祭」などの季節ごとのイベントを企画・運営することで、地域のにぎわいを創出し、交流の機会を提供しています。YouTubeチャンネルやインスタグラムを通じた積極的な情報発信も行い、田上町の農商工連携を推進するまちづくり活動にも注力しており、その取り組みは2024年度のGOOD DESIGN賞を受賞するなど、高い評価を得ています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同組合は田上町の地域振興と観光振興に貢献しています。

静岡流通センターは、昭和50年の操業開始以来、東海地区における重要な物流拠点として機能し、「ガーデンシティ 緑と調和する流通複合都市」をコンセプトに、人々の豊かな暮らしを支え、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。同社は協同組合として、広大な事業用用地（約6,500坪）の取得・賃貸を提供し、多様な業種の組合員企業を誘致・支援しています。その事業内容は多岐にわたり、飲食料品、プラモデル・機械・その他製造業、設備工事・各種工事、建材・金物・鋼材・薬品塗料、繊維・衣服・シューズ、運送業、各種商品、諸業といった幅広い分野の企業が同センター内で活動しています。これにより、同センターは総合的な流通機能とサービス提供能力を確立しています。 同社の強みは、長年にわたる物流拠点としての実績と、緑豊かな環境と調和した複合都市としての独自の価値提案にあります。また、多種多様な業種の企業が集積することで、相互の連携や新たなビジネス機会創出を促進するプラットフォームとしての役割も果たしています。対象顧客は、事業用地を求める企業や、同センター内の組合員企業が提供する製品・サービスを利用する広範な顧客層、そして地域住民です。ビジネスモデルとしては、組合員企業への用地提供や施設管理を通じて収益を上げつつ、地域イベント「柴揚げ漁」の開催などを通じて地域との共生を図り、持続的な共同体としての価値を高めています。同センターは、単なる物流施設に留まらず、地域経済と文化の発展に寄与する複合的な役割を担っています。

アジア振興事業協同組合は、我が国で培われた技能、技術、知識を開発途上地域等へ移転し、当該地域の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的とした国際協力推進のため、外国人技能実習生受入事業を主軸に活動する一般監理団体です。同組合は、中小事業者の経営基盤強化、従業員の教育活動、安定化、管理コスト低減、情報交換の促進を目指し設立されました。具体的には、団体管理型の仕組みを通じて組合員の法人・企業へ技能実習生を案内し、最長5年間の技能実習計画に基づいた技能等の修得・熟達を支援しています。 同組合は、優良団体として認定されており、スリランカ、ベトナム、ミャンマー、フィリピンなど、日本企業が運営に参画するものや、5つ星認定、送り出し人数トップクラスの実績を持つ確かな送り出し機関と提携し、現地での教育体制を厳しく確認することで質の高い人材を確保しています。特に介護分野では、医療短期大学や専門学校卒業者、介護に特化した教育を受けた人材を対象とし、日本の高度な介護技術の国際移転にも貢献しています。対象職種は令和6年9月30日時点で91職種167作業に及び、ビルクリーニングなどの分野もカバーしています。 入国後の実習生に対しては、原則2ヶ月間の入国後講習を実施し、日本語能力試験N4レベル以上の日本語学習支援や、地域社会との交流機会、日本文化を学ぶ機会を提供することで、日本での生活と実習が円滑に進むよう多角的にサポートしています。また、特定技能外国人支援事業も展開し、共同購買や共同受注といった組合員向けの付帯事業も手掛けることで、組合員の発展に寄与しています。提供エリアは栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、山口県、福岡県と広範囲にわたり、順次全国対応を進めています。