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一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）は、「心豊かな未来をSuMPOの業（わざ）で創る」ことをミッションに掲げ、地球環境問題や社会課題解決に繋がる新たなビジネスモデルの企画、実行、評価、改善等の支援を通じて、持続可能な事業経営の実現と持続可能な開発目標（SDGs）の達成推進を目的としています。同法人は、30年以上にわたるLCA（ライフサイクルアセスメント）の知見と実績を基盤とし、中立かつ公正・公平な立場で企業、行政機関、地域社会など多様なステークホルダー間の「間」を繋ぎ、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を推進しています。 主要な活動として、サステナブル経営支援プログラムを提供し、企業や団体、自治体に対し、セミナー・研修、ワークショップ、研究会運営、基礎調査・分析、計画策定といった多角的なコンサルティングサービスを展開しています。特に、2050年カーボンニュートラル実現に向けた「カーボンニュートラルイニシアティブ」を策定し、信頼あるカーボン（ライフサイクルCO2）指標の提供、日本の脱炭素技術・サービス力のグローバル市場でのアピール、供給者と需要者間のコミュニケーション促進、そしてSuMPO自身の率先行動を重点視しています。 具体的な事業としては、各種LCAコンサルティングサービス、多領域データベース（IDEA）の普及、LCAソフトウェア（MiLCA）の販売、そして製品・サービスのライフサイクルにおける環境影響を定量的に評価する「SuMPO/第三者認証型カーボンフットプリント包括算定制度」や企業内算定ルールを承認する「Internal-PCR承認制度」の運用を通じて、企業の環境情報開示と削減計画策定を支援しています。また、国際規格ISO14025に準拠したEPD（環境製品宣言）プログラムの国内唯一のプログラムホルダーとして「SuMPO環境ラベルプログラム」を運営し、GPI開発、PCR開発、検証基準開発、宣言開発を行い、国内外で広く通用するEPD事業を展開し、EPD経済圏の拡大を目指しています。さらに、LCAエキスパート養成塾の開講やオンラインLCA講座の提供を通じて、LCA人材の育成にも注力しており、サステナブルな社会づくりに貢献しています。

一般社団法人日本レコード協会は、日本のレコード製作者を代表する団体として、音楽文化の発展とレコード産業の健全な成長を目的とした多岐にわたる活動を展開しています。同協会は、レコード製作者の権利保護を最重要課題の一つと位置づけ、著作権法の整備推進、音楽の違法利用への厳格な対応、海賊版問題への国際的な協力体制構築を通じて、権利侵害の防止に努めています。また、中高生向けの学習プログラムやQ&A集の提供など、著作権啓発・教育活動にも力を入れ、音楽利用に関する正しい知識の普及を図っています。 レコード産業への理解促進のため、同協会は生産実績、音楽配信売上、新譜数といった詳細な統計データを月次・四半期・年次で収集・公表し、業界の動向を可視化しています。さらに、音楽メディアユーザー実態調査や違法音楽アプリ利用実態調査などの各種調査を実施し、その結果を機関誌「The Record」や統計誌「日本のレコード産業」を通じて広く情報発信することで、産業の透明性と健全な発展を支援しています。 レコード音源の円滑な利用を促進するため、ISRC（国際標準レコーディングコード）の普及・管理や、RIS規格、CDサンプル盤といった様々な規格類の制定を行っています。また、楽曲情報のデータ交換システム（EDI）の運営支援や音楽権利情報データベースの整備運用を通じて、音楽利用の利便性向上に貢献しています。ブライダル、教育・文化催事、放送番組のインターネット配信、ライブ配信など、多岐にわたる市販音源の利用手続き・許諾申請窓口としての役割も担い、適正な利用をサポートしています。 レコード製作者の権利者団体として、二次使用料、貸レコードの報酬、送信可能化権、教育・文化催事や結婚披露宴等における複製権、私的録音録画補償金、授業目的公衆送信補償金に関する指定団体業務や集中管理業務を遂行し、権利者への適正な対価還元を実現しています。 音楽文化の発展に寄与するため、毎年「日本ゴールドディスク大賞」を実施し、音楽業界の功績を顕彰しています。また、ゴールドディスク認定、ダウンロード認定、ストリーミング認定といった作品認定を公表することで、ヒット作品を公式に認定し、その価値を高めています。日本音楽の海外展開支援にも積極的に取り組み、特に中国市場においては北京事務所を通じて音楽ソフト販売に伴う権利帰属認証書の発行を行うなど、国際的な活動も展開しています。これらの活動を通じて、同協会は日本の音楽産業の発展と音楽文化の振興に不可欠な役割を果たしています。

一般社団法人大学スポーツ協会（UNIVAS）は、大学スポーツに取り組む学生を支え、一人ひとりの人間力を高め、社会に貢献できる人材の育成を目指す法人です。同法人の主な活動テーマは「学びの充実」「安全安心な環境の確立」「大学スポーツの認知拡大」の3つであり、これらを主軸に多岐にわたる支援を展開しています。 「学びの充実」においては、学生アスリートの将来的なキャリア形成を見据え、デュアルキャリア形成支援に注力しています。具体的には、スポーツ推薦等で入学する運動部学生向けの入学前教育プログラムとして、学習支援教材（スポーツと学びのハンドブック、スポーツ知への招待、スポーツ探究ことば/数学/英語入門など）や個別発送、フォローメール、採点・添削、フォロー講義、講師派遣といった付帯サービスを提供。また、大学在学中の学生向けには、社会人基礎力養成研修、組織マネジメント研修、リーダーズキャンプ、自己認識力養成プログラム、コミュニケーション講座、人間力育成セミナーといったデュアルキャリアプログラムを実施し、競技力向上と人間力育成を両立させます。さらに、就職活動支援として、就職準備講座、就職マッチングイベント、インターンシップ活用術セミナーなどを開催し、運動部学生のキャリア形成を包括的にサポート。会員向けオンラインサービス「My UNIVAS」を通じて、インテグリティ教育アプリ「まこトレ」を提供し、学生の誠実な行動を育む日常的な学びを支援しています。 「安全安心な環境の確立」では、運動部活動や試合・大会の運営環境を整備し、学生の心身を守るための取り組みを推進。コンプライアンス研修会やAED実践講座の開催、女性アスリートのための情報提供サイト「UNIVAS Women＋」の運営、競技団体向けの「UNIVAS CUP 安全体制支援制度」の提供などを行い、安全で健全なスポーツ環境の実現に貢献しています。 「大学スポーツの認知拡大」に向けては、全日本学生選手権などの大学スポーツの試合映像をUNIVAS公式YouTubeや「My UNIVAS」で配信し、大学スポーツの醍醐味を広く伝えています。また、競技横断型大学対抗戦「UNIVAS CUP」の開催や年間最終ランキングの発表を通じて、大学スポーツの魅力を高め、学生アスリートの活躍を称える表彰制度を設けています。加えて、「UNIVASカンファレンス」の開催や、学生コミュニティ「UNIVAS STUDENT LOUNGE(U.S.L.)」の運営、日本郵政株式会社との連携による地域でのマルチスポーツ体験イベントの実施など、多様なステークホルダーとの協働を通じて大学スポーツの振興と発展に尽力しています。同法人は、加盟大学や競技団体、運動部学生、指導者、職員などを対象に、これらのサービスやプログラムを提供し、大学スポーツ全体の価値向上を目指しています。

一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）は、ソフトウェア産業の健全な発展を目的として多岐にわたる事業活動を展開しています。同協会は、政策提言やガイドラインの策定を通じて業界の課題解決に貢献するとともに、委員会や研究会を組織し、最新技術や市場動向に関する知見を深めています。具体的な活動としては、次世代のプログラマー育成を目的とした「U-22プログラミング・コンテスト」の開催や、医療情報セキュリティ研修（厚生労働省委託事業）を通じて専門人材の育成を支援しています。また、PSQ認証、AI関連ソフトウェアに係るプログラム「証明書」交付事業、Pマーク審査、データ適正消去実行証明書発行事業など、ソフトウェアの品質向上や適正な利用を促進する認証・証明事業も手掛けています。会員企業向けには、リーダー研修やマネジメント研修といった「STEP UP研修（生産性向上支援訓練）」を格安で提供し、人材育成を強力にサポート。さらに、セミナー、イベント、視察、交流会などを通じて会員間の情報交換やビジネス機会創出を促進し、SAJオウンドメディアやメールマガジンで最新情報を提供しています。40周年記念企画「わが社の〇〇」では会員企業の功績ある社員を紹介し、業界全体の活性化にも寄与。これらの活動を通じて、同協会はソフトウェア産業全体の競争力強化と社会貢献を目指しています。

一般社団法人日本女子プロゴルフ協会（JLPGA）は、日本における女子プロゴルフの統括団体として、ゴルフをより鮮やかに、より美しく輝かせることをミッションに掲げ、女子プロゴルフの発展と普及に多角的に貢献しています。同法人の主要な活動は、国内最高峰の「JLPGAツアー」をはじめ、「ステップ・アップ・ツアー」、そしてベテラン選手が活躍する「レジェンズツアー」といった多様なプロゴルフトーナメントの企画、主催、公認、運営です。これらのツアーを通じて、選手たちが最高のパフォーマンスを発揮できる舞台を提供し、ゴルフファンに感動と興奮を届けています。 また、同協会は女子プロゴルファーの育成と支援にも注力しており、プロゴルファーとしての資格を認定する「プロテスト」や、翌シーズンの出場資格を争う「クォリファイングトーナメント（QT）」を運営しています。さらに、次世代のゴルフ界を担うジュニアゴルファーの育成にも力を入れ、「スタジオアリスジュニアカップ」や「JLPGA全日本小学生ゴルフトーナメント」といった大会の開催、ジュニア育成基金の活動報告、そして「Hello,Golf！社会科見学プログラム」などを通じて、ゴルフの楽しさや魅力を伝える活動を展開しています。 情報発信にも積極的で、JLPGAツアーのインターネット配信や毎週日曜放送の「Weekly女子ゴルフ」といったメディア展開に加え、公式YouTubeチャンネルでの動画配信、最新ニュースや特集記事の公開、そして『JLPGA公式女子プロゴルフ選手名鑑』の発行など、多岐にわたるコンテンツを提供しています。近年では、公式アプリのリリースも予定されており、ファンへの情報提供とエンゲージメント強化を図っています。選手たちの年間獲得賞金や平均ストローク、メルセデス・ランキングなどの各種ランキングを管理・発表することで、競技の透明性と公平性を保ち、選手たちのモチベーション向上にも寄与しています。オリジナルグッズの販売を通じて、ファンが選手を応援する機会も創出しており、女子プロゴルフ全体の活性化に貢献しています。

一般社団法人日本動画協会は、日本の優れたアニメーション産業の健全な発展と国際的な地位向上に貢献することを目指しています。アニメーション関係の各種イベントへの出展、後援、協力を行うとともに、展示施設やイベント・セミナーの運営を通じて、アニメーション文化の振興に努めています。また、アニメーションに関するデータや調査報告書を公開し、業界の現状把握と課題解決を支援しています。人材育成、法務労務に関する活動、国際交流の推進、叙勲・表彰など、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、「東京アニメアワードフェスティバル」の開催などを通じて、国内外のアニメーション作品とクリエイターを支援しています。会員各社の概要や連絡先も紹介しており、業界内の連携強化にも取り組んでいます。これらの活動を通じて、日本のアニメーション産業の総合的な発展を支援し、文化の継承と創造に貢献しています。

一般社団法人全日本ピアノ指導者協会（ピティナ）は、ピアノ指導者の専門性向上とピアノを通じた文化芸術の振興を目的とする非営利団体です。1966年に東京音楽研究会として発足し、1968年に現在の名称に改称、2012年に一般社団法人として認可されました。同協会は「音楽がつなげる豊かな人生」をビジョンに掲げ、指導者が学び続ける場を提供し、未来を拓く人材を育成し、地域コミュニティを形成し、時代の変化を取り入れた音楽教育を推進しています。主要事業として、世界最大規模を誇る「ピティナ・ピアノコンペティション」を運営し、未就学児から大人まで幅広い層に演奏の機会を提供しています。また、初心者から経験者までが参加できる「ピティナ・ピアノステップ」では、全国各地から派遣されるプロの音楽家からの直筆アドバイスを通じて継続学習を支援しています。ピアノ指導者向けには、優れた指導力・演奏力を持つ講師陣から学ぶ「ピティナ・ピアノセミナー」や、指導力の現在地を知る「指導者ライセンス」検定制度を提供し、継続的な学びを奨励しています。さらに、学校や公共ホールでの「コンサート」開催、他団体との「提携コンクール」を通じて多様な挑戦の場を創出。ピアノを習いたい人と教室を繋ぐ無料マッチングサービス「ピアノ教室紹介」や、ネット最大規模の音楽データベース「ピアノ曲事典」を運営し、音楽文化の普及に貢献しています。会員数は約17,000人、全国に128の支部と532のステーションを展開し、地域に根差した活動を通じて、ピアノ・音楽教育の発展と豊かな社会の実現を目指しています。

一般社団法人日本社会人アメリカンフットボール協会は、日本におけるアメリカンフットボールのさらなる普及と発展を目的とし、社会人アメリカンフットボールリーグ「Xリーグ」を統括・運営する団体です。同協会は、1996年に発足したXリーグをトップリーグとして、X1 SuperおよびX1 Areaの2つのカンファレンス、計24チームが所属する3ディビジョン制（EAST, CENTRAL, WEST）で編成しています。Xリーグの選手は、ほぼ全員が仕事に従事するビジネスパーソンであり、アメリカンフットボールとキャリアのデュアルキャリアを両立している点が最大の特徴です。同協会は、「Xcellence（卓越）」「Xpert（熟達）」「Xciting（刺激的）」を追求し、プレーヤーやチームがハイレベルなエキスパートを目指し、より多くのファンにエキサイティングなプレーやゲームを提供することを使命としています。また、「より良き社会への貢献」を掲げ、フットボールを通じてエクセレンスな社会人や、スポーツとビジネスを両立するマルチプルなヒーローの輩出、そして子どもたちに夢を与えるリーグとなることを目指しています。具体的な活動としては、リーグ戦の企画・運営、日本選手権ライスボウルの開催、観戦チケットの販売、試合のライブ配信（XリーグTV）、メディア・クリエイター向けの取材機会提供、そして「Xリーグクレド」を通じた行動指針の浸透など多岐にわたります。同協会は、アメリカンフットボールを通じて社会に貢献し、スポーツ文化の発展に寄与しています。

一般社団法人ＪＦＴＤは、1953年に生花店を営む22名の同志により創立され、「親和と誠実」を基本理念に、70年以上にわたり日本の花文化の育成と普及に貢献してきました。同法人の主要な活動は、全国約4,000店（または4,100店）の加盟店ネットワークを活かした花の通信配達サービス「花キューピット」の運営です。このシステムは、ご注文主の「こころ」を新鮮な花に添え、受け取った方に感動を届けることを目指し、当日配達特急便や海外への花贈りも手掛けています。また、「花とみどりのギフト券」および「花とみどりのeギフト」の発行を通じて、花を贈る文化を広めています。 同法人は、花き業界の発展と人材育成にも注力しており、全日制1年間のフローリスト養成校「ＪＦＴＤ学園日本フラワーカレッジ」を運営し、フローリスト認定資格の取得支援や高い就職率を誇ります。さらに、国内最大規模のフラワーデザイン競技会「ジャパンカップ」をはじめ、「花キューピットグランプリ」「JAL CUP」「花キューピット ジュニアカップ」といった多様なコンテストを主催し、フローリストの技術向上と花文化の啓蒙を図っています。 加盟店に対しては、商品の販売支援、販促ツールの提供、花材・資材の斡旋販売、研修や情報交換の機会提供など、総合的な支援を行っています。平和で豊かな社会の実現に貢献するため、花育活動や、CO2排出抑制に貢献する「花キューピットfor SDGs」といった環境に配慮した取り組みも推進しています。これらの多岐にわたる事業を通じて、同法人は「花のある暮らし、豊かな暮らし」を全国に普及拡大させることを目的としています。

一般社団法人日本旅行業協会は、日本の旅行業界を代表する法定団体として、旅行需要の拡大と旅行業の健全な発展を目的としています。同協会は、旅行者に対する旅行業務の改善と旅行サービスの向上を図り、会員相互の連絡協調を促進することで、旅行の促進と観光事業全体の発展に貢献しています。主な事業活動として、旅行業法に基づく法定業務を遂行しており、具体的には、旅行業者に義務付けられている総合旅行業務取扱管理者試験の実施や、旅行サービス手配業務取扱管理者研修のオンライン通年実施など、旅行業の適正な運営を支える人材育成と資格認定を行っています。また、旅行業登録に関する各種情報提供、コンプライアンス推進、旅行業法関連ガイドラインの提示、約款申請支援、さらには旅行業者が倒産した場合の旅行者保護を目的とした弁済業務保証金制度の運営も重要な役割です。会員である旅行業者に対しては、国内外の旅行情報、訪日旅行関連情報、消費者苦情対応報告、旅行業の法令や登録・申請に関する詳細情報を提供し、業界の最新動向や法規制への対応を支援しています。各種様式のダウンロード提供、会員専用マイページ「JATANAVI」の運営、メルマガ配信、会員サポートを通じて、会員企業の業務効率化と経営安定化を後押ししています。さらに、JATA経営フォーラムや各種セミナー・研修を定期的に開催し、業界の専門知識向上と情報共有の場を提供しています。会員企業間の連携を促進するため、JATAビジネスマッチングサイトを運営し、新たなビジネス機会の創出を支援しています。社会貢献活動にも積極的に取り組んでおり、旅行者・一般消費者向けには、安心・安全な旅のための情報提供や、旅行時のトラブル相談、消費者相談窓口を設けています。観光事業の発展に寄与するため、国内最大級の旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン」を主催し、国内外の観光地の魅力を発信しています。持続可能な観光の推進にも力を入れ、「JATA SDGsアワード」の実施や環境保全活動、ユニバーサルツーリズムの普及に努めています。また、「平日に泊まろう!」キャンペーンによる国内旅行需要の平準化や、「もっと!海外へ」プロジェクトによる海外旅行の促進、東北や北陸の復興支援活動など、多岐にわたる取り組みを展開しています。国際的な連携も重視し、JOTC（アウトバウンド促進協議会）や太平洋アジア観光協会(PATA)日本支部との協働を通じて、国際観光交流の活性化にも貢献しています。これらの活動を通じて、同協会は日本の旅行業界の発展と旅行者の信頼確保に不可欠な存在として、その役割を果たしています。

一般社団法人日本ケーブルラボは、ケーブルテレビ業界の技術基盤整備と利用者へのサービス向上を目的として設立された団体です。同法人は、地域社会の発展と顧客の利便性向上に貢献することをミッションとし、ケーブルインフラと中長期的なビジョンに基づいた新技術・新方法の研究、開発、標準化をオープンな環境で推進しています。具体的な活動としては、4Kサービス、ACS（Auto Configuration Server）、PON相互接続、ケーブルWi-Fi、ケーブルIoT、IPマイグレーションといった次世代技術に関する調査研究と標準化に積極的に取り組んでいます。 また、同法人はケーブルサービスに使用される機器のメーカー間相互接続性を確保するため、JLabs仕様に基づく機器認定審査業務を実施しており、ケーブルDLNA製品を含む多岐にわたる機器の認定を行っています。これにより、市場に流通する製品の品質と互換性を保証し、ケーブルテレビ事業者が安心してサービスを提供できる環境を整備しています。さらに、技術開発・調査活動の一環として、低軌道衛星によるネットサービスの調査やWi-Fi 7、60GHz帯屋外ワイヤレスアクセス、次世代光アクセスネットワーク技術、アクセス回線のインフラシェアに関する詳細な調査報告書を発行し、業界への提言を行っています。 教育活動にも力を入れており、JLabs教育制度としてJQE資格制度を運営し、ケーブル技術者の育成に貢献しています。eラーニングによる基礎コースでは、JQE基礎講座やケーブルサービス向けソフトウェア基礎講座、事務系のためのケーブル技術入門講座を提供し、オペレーティングシステム、データベース、ネットワーク、アプリケーションといった幅広い分野の知識習得を支援しています。特に、ソフトウェア基礎講座ではLinux、AndroidなどのOS、リレーショナルデータベースやNoSQL、IPネットワーク、Webアプリケーション開発など、ケーブルサービスに不可欠なソフトウェア技術の基礎を体系的に学ぶ機会を提供しています。さらに、AI特別委員会「ケーブルAI道場」の開催を通じて、最新技術動向への対応も図っています。これらの多角的な活動を通じて、日本ケーブルラボは日本のケーブルテレビ業界の技術革新と発展を強力に支援しています。

一般社団法人日本ワーキングホリデー協会は、政府のワーキングホリデー（ワーホリ）ビザ制度の政策に呼応し、同制度の振興と利用促進を通じて国際交流の活性化を図ることを目的としています。特に、国際感覚豊かな勤労青少年の育成に資するため、ワーキングホリデービザ制度を利用する日本人への多角的なサポートを積極的に展開しています。同協会は、ワーキングホリデー制度の解説から、協定国のビザ情報提供、渡航準備、現地での生活支援、さらには帰国後のキャリアサポートまで、一貫したサービスを提供しています。 具体的な活動としては、オンラインおよび東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄、富山といった全国主要都市で無料のワーキングホリデー・留学セミナーを定期的に開催し、初心者から経験者まで幅広い層に情報提供を行っています。また、語学留学や大学留学を含む多様な留学プランの相談・手配支援、ビザ取得のサポート、海外の語学学校との連携による現地サポートオフィスの利用促進も行っています。メンバー登録者には、個別カウンセリング、出発前の準備、到着後のサポート、そして帰国後の転職支援サービス「LeaPNavi」といった手厚いフルサポートを提供し、ワーキングホリデーや留学を成功へと導きます。 さらに、同協会は来日する外国人ワーキングホリデー青年のサポートも行い、日本の観光業振興にも貢献しています。企業会員制度や広告掲載を通じて協賛企業との連携も図り、国際交流の裾野を広げています。非営利の一般社団法人として、利用者の理想のワーホリ・留学実現を支援することをミッションとし、強引な勧誘を行わない姿勢も特徴です。長年の実績と全国に展開するオフィス、そして一般社団法人 海外留学協議会（JAOS）の正会員であることも、同協会の信頼性と専門性を示しています。

一般社団法人電波産業会（ARIB）は、電波の有効利用と電波産業の健全な発展を目的として設立された法人です。同法人は、電波法に基づく「電波有効利用促進センター」として総務大臣の指定を受け、多岐にわたる活動を展開しています。 主要な事業活動は、まず電波利用に関する調査・研究・開発および標準化の推進です。高度無線通信研究委員会や電磁環境委員会などを通じて、次世代の無線通信技術や電波利用環境の課題解決に向けた研究開発を主導し、その成果を標準規格として策定しています。これらの標準規格は、通信分野、放送分野、共通分野にわたり、電波利用機器やシステムの相互接続性、信頼性、安全性を確保するために不可欠な基盤となっています。また、策定された標準規格や技術資料は国内外に広く公開され、英語翻訳版の提供も積極的に行い、国際的な普及にも貢献しています。標準規格に係る工業所有権（IPR）の管理・検索サービスも提供し、円滑な技術利用を支援しています。 次に、電波利用者の利便性向上と周波数の有効利用促進を図るための「照会相談業務」を実施しています。この業務では、公共業務用、電気通信業務用、放送業務用に開設される固定局、基地局、地球局などの無線局について、無線回線の設定指導・助言、混信に関する調査、使用可能周波数の選択指導・助言を行います。具体的には、国や地方公共団体、電気・ガス・鉄道事業者向けの公共業務、電気通信事業者向けの電気通信業務、放送事業者向けの放送業務、衛星通信事業者向けの衛星業務、携帯電話基地局と衛星地球局間の干渉検討を行う共用調整業務などがあります。さらに、高層建築物の建設が重要無線通信回線に与える電波伝搬障害を防止するため、クリアランス計算やクリアランス投影図の作成といった電波伝搬障害防止業務も手掛けています。これらの業務を通じて、電波利用者が免許申請前に必要な指導・助言を受けられる体制を整備し、電波利用の秩序維持と効率化に貢献しています。 その他、電波産業年鑑の発行、電波有効利用情報の提供、講演会等の開催、CEATECなどのイベント出展を通じて、電波に関する最新情報の普及啓発活動も積極的に行っています。これらの活動全体を通じて、同法人は日本の電波産業の発展と国際競争力の強化に寄与しています。

一般社団法人地域環境資源センター（JARUS）は、農業集落排水事業の円滑かつ適正な推進を目的とし、関連する技術開発、調査研究、普及、指導を通じて、農業用用排水の水質保全、施設の機能維持、農村環境の改善、ひいては公共用水域の水質保全に貢献しています。昭和58年に「（社）日本農業集落排水協会」として設立され、その後、有機性資源の利活用を推進する「（社）地域資源循環技術センター」、農村環境保全の調査研究を行う「（社）農村環境整備センター」との合併を経て、現在の総合的な活動体制を確立しました。 同法人の主要な活動は多岐にわたります。まず、農業集落排水事業関連では、JARUS型汚水処理施設の開発・普及、汚泥量調整機構や紫外線消毒技術、コンクリート防食技術などの新技術導入、施設の機能強化、低コスト化・省エネ化技術の実証に取り組んでいます。また、施設の維持管理適正化計画策定支援や、災害発生時には「農業集落排水施設災害対策応援に関する協定」に基づき、被災地の復旧支援を積極的に行っています。能登半島地震での支援実績も有しています。 次に、バイオマス利活用事業では、メタン発酵施設の実証試験や消化液の農地還元実証試験、事業系食品廃棄物のメタン発酵利用などを通じ、地域内資源循環の促進を支援しています。農村環境事業においては、環境配慮に係る各種取組支援、田園自然再生活動の推進、生物多様性保全のための「田んぼの学校」支援や水田魚道づくり、生きもの調査、地域貢献活動を展開しています。 これらの活動を支えるため、同法人は、基本設計業務、機能強化対策検討業務、維持管理診断業務、ストックマネジメント支援、新技術提案制度、講師派遣など、幅広い技術支援を提供しています。さらに、農業集落排水利活用技術書データベースの運用、専門図書や季刊誌「JARUS」の発行、各種研修会や「農業集落排水計画設計士」などの資格試験を通じて、情報提供と人材育成にも力を入れています。多数の専門有資格者が在籍しており、その高い技術力と専門知識を活かし、全国の市町村、都道府県、土地改良事業団体連合会、民間企業、そして農村地域の持続可能な発展に貢献しています。

一般社団法人日本草地畜産種子協会（GAFSA）は、国産飼料の安定供給と草地畜産の振興を通じて、持続可能な農業の発展に貢献することを目的としています。同協会は、飼料作物優良品種の実証展示ほを全国各地に設置し、その品種特性や有効な栽培法に関する情報を収集・提供しています。また、稲発酵粗飼料（WCS）や飼料用大豆、高栄養TMR（混合飼料）の生産・調製技術の実証・普及、ドローンを活用した省力的な播種・栽培技術の紹介など、多岐にわたる技術支援を行っています。さらに、自給飼料生産の推進のため、全国自給飼料生産コンクールや全国草地畜産コンクールを開催し、優良事例の表彰を通じて生産意欲の向上を図っています。放牧畜産の普及・拡大にも注力し、「放牧畜産基準認証」制度の運営や、放牧アドバイザーの派遣、啓発サイト「放牧を知ろう！始めよう！」の開設、放牧酪農乳製品フェアの開催などを通じて、生産者から消費者まで幅広い層への理解促進に努めています。情報提供活動としては、情報誌「グラス＆シード」や「飼料増産ホットニュース」の発行、各種マニュアルや優良事例集の作成・公開、研修会やシンポジウムの開催を通じて、最新の技術や情報を畜産農家、耕種農家、飼料生産組織、コントラクター、公共牧場などの関係者に提供しています。飼料用イネ種子の販売や飼料生産組織の運営強化支援、公共牧場の機能強化支援なども行い、国産飼料の増産と畜産経営の安定化に貢献しています。これらの活動は、日本の食料自給率向上と地域活性化にも寄与しています。

一般社団法人日本舶用工業会は、高品質な舶用機器の安定供給を通じて、日本のみならず世界の海運・造船産業の発展に寄与し、より良い未来を創造することをミッションとしています。同法人は、舶用工業の総合的な発展を支援するため、多岐にわたる活動を展開しています。具体的には、国内外での舶用工業フォーラムやセミナーを定期的に開催し、最新技術や市場動向に関する情報共有、会員企業の国際的なビジネス機会創出を促進しています。また、マリンテックチャイナ、ノルシッピング、SMM Hamburg、Offshore Technology Conference、Posidoniaといった主要な国際展示会への参加支援を通じて、日本製品の海外展開を強力に後押ししています。人材育成にも注力しており、東京海洋大学や神戸大学での「乗船研修」、複数の大学での「舶用工業説明会」、若手技術者向けの「次世代海洋エンジニア会」の運営を通じて、将来を担う海洋エンジニアの育成とキャリア支援を行っています。技術開発の推進としては、「舶用技術フォーラム」での成果発表や、「新製品開発助成事業」による会員企業のイノベーションを支援。さらに、ポータルサイトを通じた情報発信、一般商船カタログやエコ製品デジタルカタログの刊行、純正品ラベルの紹介など、日本舶用工業の魅力と信頼性を国内外にアピールしています。政策提言活動も積極的に行い、海事クラスター団体と連携して我が国造船再生に向けた要望書を提出するなど、業界全体の発展に貢献しています。同法人は、国際的な連携を重視し、フィリピン、ギリシャ、タイ、インドネシア、サウジアラビア、カナダなど、世界各地の造船所や関連企業との交流を深め、グローバルな視点での産業振興を図っています。

一般社団法人日本ガス協会は、都市ガス事業の健全な発達を図るとともに、天然ガスの普及拡大、エネルギーの安定供給と保安の確保、環境問題への対応を通じて社会貢献を果たすことを目的とする都市ガス事業者の団体です。同協会は、環境特性に優れた理想的なエネルギーである天然ガスの利用拡大を推進し、低炭素社会の実現に貢献しています。具体的には、都市ガス製造段階でのCO2削減や、家庭用燃料電池「エネファーム」、高効率給湯器「エコジョーズ」、ガス空調、ガスコージェネレーションシステムといった省エネ・省CO2機器の普及を促進。さらに、将来のカーボンニュートラル化に向けた「e-methane」やメタネーション技術の研究開発助成、国際会議（COP）への参加を通じた政策提言も積極的に行っています。また、都市ガスを安全かつ安定的に供給するため、ガス機器の安全な使用方法の啓発、災害時の復旧体制強化、情報セキュリティ対策、内管工事資格制度の運営など、多岐にわたる保安業務を支援しています。消費者の快適な暮らしを支えるため、住宅関連事業者や機器メーカーと連携した「ウィズガスCLUB」を通じて、より良い住まいや暮らし方の提案も行っています。大阪・関西万博では「ガスパビリオン おばけワンダーランド」を出展し、XR技術を活用して未来のエネルギーや環境問題への意識啓発に努め、社会全体への理解促進と持続可能な社会の実現に貢献しています。

一般社団法人マリノフォーラム２１は、水産業・漁村活性化推進機構からの委託を受け、日本の養殖業の持続的な発展と成長産業化を目的として多岐にわたる事業を展開しています。同法人は、国内外の需要に応じた計画的な生産を行う「マーケットイン型養殖経営」への転換を推進し、異業種分野との連携による収益性・生産性の高い養殖ビジネスの創出およびビジネスモデルの実証を促進しています。具体的な活動として、「養殖業シナジービジネス創出事業」では、「産学官金」の異なる知見を持つ多様な業種からなる養殖プラットフォームを構築し、新たな養殖ビジネススキームの創出や養殖サプライチェーン全体の生産性向上を目指しています。これには、デジタル技術の活用、漁場全体の魚病対策、餌料の効率化、ICTと連携した生産・販売体制の構築、さらには脱炭素社会の実現に向けた水素燃料電池漁船の開発・導入といった取り組みが含まれ、これらの実施経費に対する補助金交付も行っています。 また、「養殖業体質強化緊急総合対策事業」を通じて、飼料原料価格の高騰や天然種苗の不漁といったリスクに対応するため、国産飼料原料への転換、天然由来から人工種苗への転換、生産コストの低減、海洋環境変化に適応した生産構造の転換を支援しています。これには、国産魚粉・魚油の増産や種苗生産施設の機能強化、養殖経営体の協業化による生産性向上、環境変化に対応した養殖対象種・手法の転換などが含まれます。さらに、「養殖業成長産業化提案公募型実証事業」では、養殖製品の品質保持・管理、気候変動対応、スマート水産業推進、新魚種・新養殖システム、疾病対策、水産資材に関する技術開発を広く公募し、助成を行っています。これらの事業を通じて、同法人は日本の養殖業が直面する課題解決と、より強靭で持続可能な産業への変革に貢献しています。

一般社団法人Ｊミルクは、日本の酪農乳業関係者が一体となり、生乳および牛乳乳製品の生産・流通の安定、消費の維持拡大を通じて、国民の健康増進と食生活向上、そして我が国の酪農乳業の発展に寄与することを目的としています。同法人は、この目的達成のため、生乳および牛乳乳製品の需給安定、安全安心の確保、栄養・健康機能の啓発、多様な価値の理解促進、学校給食等を通じた飲用習慣の定着、酪農乳業の産業基盤強化、国際的な活動、共同事業の広報など多岐にわたる事業を展開しています。特に、学術研究に基づいた正確かつ迅速な情報発信に注力し、「牛乳でスマイルプロジェクト」「ニッポンミルクガイド」「ヨルグルト」「土日ミルク」といった消費喚起キャンペーンを推進しています。また、日本人の食生活における塩分過多とカルシウム不足という課題に対し、牛乳の「コク味」や「旨味」を活用して減塩と栄養摂取を両立させる画期的な調理法「乳和食」を提唱。料理家の小山浩子氏と連携し、日本栄養士会、日本高血圧協会、日本高血圧学会減塩委員会などと協力して指導者育成を推進し、現在では医療・栄養関係者、自治体、学校、酪農乳業関係者など多様な「乳和食パートナー」の取り組みにより全国に普及しています。さらに、最新ミルクの研究、国際情報、研究論文、調査報告の公開、栄養士と共同開発したミルクレシピの提供、教育現場向けの食育教材開発、Jミルク蔵書検索、明治150年アーカイブスを通じた歴史情報発信など、幅広い活動を通じて酪農乳業の持続可能な発展と国民の豊かな食生活を支えています。

一般社団法人新経済連盟は、IT（情報通信技術）の戦略的利活用を軸に新産業を推進し、日本経済の持続的な成長に貢献することを使命としています。この実現のため、民間の立場から政策提言を行い、イノベーション、グローバリゼーション、アントレプレナーシップの促進を掲げています。具体的には、「民でできることは民に」を基本原則とし、規制改革型・市場創造型の政策提言を継続的に発表しています。会員企業に対しては、ビジネスに役立つ情報の提供、自社アピールの機会、および交流を通じて新たなビジネスの可能性を開拓する場を提供しています。CxO向け特別講演や政策動向解説セミナー、海外視察などの情報提供のほか、カーボンニュートラルやAI、次世代教育、DE&Iに関するワーキンググループでの活動機会、大規模イベント「JX Live！」での議論参加やアントレプレナー表彰など多岐にわたります。スタートアップから大企業まで、多様な業種の企業が加盟し、アントレプレナーが集う経済団体として、日本経済の発展に寄与しています。