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株式会社不動テトラは、土木事業、地盤事業、ブロック環境事業の三つの事業を柱とする土木系の総合建設会社です。同社は、陸上土木分野（道路、鉄道、ダム・河川、上下水道、エネルギー施設など）と海洋土木分野（港湾・空港、漁港、海岸、人工島など）において、豊富な技術と実績で未来の社会基盤を構築しています。特に地盤事業では、1956年に世界で初めてサンドコンパクションパイル工法（コンポーザー工法）の開発に成功して以来、地盤改良のエキスパートとして研究開発を重ね、SAVEコンポーザー工法やCI-CMC工法など革新的な新工法を開発し、毎年10～20件の特許出願を行うなど業界をリードしています。ブロック環境事業では、「テトラポッド」に代表される消波根固ブロックの型枠賃貸を中心に、水際線における多様な技術・設計サービス、景観と生態系を守る製品の開発・販売を手掛けており、独創的な高性能ブロックを世界に供給しています。同社はこれらの独自技術とノウハウを活かし、災害に強い国土づくりや地域社会づくり、安心・安全な社会の実現に貢献しています。顧客は国や地方自治体、民間企業など多岐にわたり、河川・砂防、港湾・漁港、道路、建築基礎、海外プロジェクトなど幅広い施工実績を有しています。2024年度からは新たな中期経営計画をスタートさせ、2027年度に売上高800億円以上、営業利益率5%以上を目指し、成長投資と株主還元を両立させながら、カーボンニュートラル推進、災害対策技術開発、DX推進、多様性包摂といった社会要請に応える「サステナブル」で「レジリエンス」な企業を目指しています。

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、個人投資家、販売会社、機関投資家の皆様に、資産運用サービスを提供しています。株式や債券、ETFを含む多岐にわたる投資信託（ファンド）を取り扱い、基準価額や運用状況、販売会社の一覧を公開しています。NISA対象ファンドや確定拠出年金（DC）・iDeCo向けファンドも提供し、お客様の資産形成を支援しています。投信直販ネットを通じたサービスも展開しています。専門家による詳細なマーケットレポートや世界各国の株式・為替など最新の市場動向を分析し、動画なども活用した情報提供を行っています。投資顧問残高9.4兆円、投資信託残高14.1兆円（2025年3月末時点）という実績を有し、243名の運用プロフェッショナル（2025年4月1日時点）がお客様の資産を運用しています。QOL（Quality of Life）に貢献する最高の資産運用会社を目指し、責任投資にも力を入れています。個々のお客様の資産形成目標に合わせたゴールベースアプローチ型ファンドラップサービス「MY GOALS」も提供しています。

プレミアアンチエイジング株式会社は、「人生100年時代」における人々の美と健康をサポートするため、多岐にわたる化粧品および健康食品の開発・販売を手掛ける企業です。同社は、肌が本来持つ素肌力に着目し、自然由来の成分と皮膚科学に基づいた先端技術を融合させた「ハイブリッドコスメ」を強みとしています。主要ブランドとして、落とすことから始めるエイジングケアを提唱し、7年連続日本一の実績を持つクレンジングバーム「DUO」を展開。DUOは乾燥小じわ、黒ずみ毛穴、くすみ、肌荒れ、毛穴・キメの乱れなど、多様な肌悩みに対応する5種類のクレンジングバームに加え、洗顔料、美容液、化粧水、乳液を提供しています。また、高機能オールインワンエイジングケアブランド「CANADEL」では、シワ改善、ハリ・弾力、美白、毛穴目立ちケア、ゆらぎ敏感肌ケアなど、肌悩みに特化した5種類のオールインワン美容液を展開し、手軽で確かな肌ごたえを追求しています。 ヘアケア分野では、クレイとサイエンスを融合した「クレイスパメソッド」をコンセプトに、髪と地肌のエイジングケアを叶える「clayence」を提供。スカルプケアシリーズと白髪ケアに特化したカラーケアシリーズを展開し、多忙な現代女性の髪の悩みに応えています。さらに、速攻型の高濃度ビタミンCスキンケア「C+mania」や、男性の肌悩みに特化した2ステップスキンケア「DUO MEN」、身体感覚の心地よさを追求した幹細胞エキス配合スキンケア「Reinca」、敏感肌向けコスメブランド「sitrana」など、幅広いニーズに対応するブランドを展開しています。健康食品分野では、医療現場でも採用されるDDS技術（リポソーム化）を活用し、高配合・高吸収・高浸透を実現したエイジングケアサプリメント「SINTO」（NMN、ビタミンC）を提供し、体感性を重視した製品開発を行っています。 同社のビジネスモデルは、公式通販サイトを通じたD2Cが中心であり、定期便サービスを充実させています。定期便では、最大20%（初回最大53%）の割引、全国どこでも送料無料、お届けサイクルの自由な変更、商品変更機能、回数・期間の縛りなしといった顧客にとっての利便性と安心を提供しています。製品開発においては、石油系合成界面活性剤、鉱物油、合成香料、アルコール、合成着色料、パラベンを徹底的にカットし、肌に優しい処方を追求。環境への配慮も重視し、FSC®認証資材、バイオマスマーク、グリーンプリンティングマーク、水なし印刷などを採用しています。専門スタッフによるコンシェルジュサービスも提供し、顧客一人ひとりの肌悩みに寄り添ったサポート体制を構築しています。

三愛オブリ株式会社は、人々の生活と産業を支える総合エネルギー企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、石油製品の供給、LPガス販売、航空燃料取扱、化学品事業、天然ガス供給、そして潤滑油ソリューションです。石油事業では、全国約1,000ヶ所のサービスステーションを通じてガソリン、軽油、灯油などの小売販売を行うほか、特約店への卸売や産業用燃料・潤滑油の販売を手掛けています。カーユーザー向けには「オブリカード」や「Mantan」アプリを提供し、特約店には「共走共汗」を掲げた販売サポートで経営強化を支援しています。LPガス事業では、家庭用から業務用、産業用高圧ガス、エアゾール用脱臭ガス、オートガスまで幅広く供給し、LPWAシステムを活用した遠隔検針や配送効率化にも取り組んでいます。航空燃料取扱事業は同社の創業事業であり、1955年に日本初のハイドラントシステムを羽田空港に導入して以来、航空燃料の受入から貯蔵、航空機への給油までを一貫して行い、国内27ヶ所の空港で年間約350便/日の給油実績を誇ります。また、国内外の空港給油施設への技術支援も提供しています。化学品事業では、工業用防腐・防カビ剤や自動車用ケミカル商品「ARAWZANS」の開発・製造・販売に加え、商社機能として顧客ニーズに合わせた化学品を提供し、約700製品を取り扱っています。天然ガス事業では、全国の工場向けに省エネ・省コストを実現する総合エネルギー供給システムを提案し、天然ガスを販売しており、佐賀ガス株式会社を通じて一般家庭への都市ガス供給も行っています。潤滑油ソリューションでは、ガスエンジン発電施設や風力発電機向けの潤滑油提供に加え、ボアスコープ調査やメンテナンス作業を通じて顧客の課題解決をサポートしています。同社は、長年培ってきた技術力、強固な顧客基盤、そしてエネルギーソリューションの提案力を強みとし、安定的なエネルギー供給と低炭素社会の実現に貢献しています。

荏原実業株式会社は、「水」と「空気」の領域で、人々の生活環境の向上と自然環境への負荷低減に貢献する「メーカー事業」「エンジニアリング事業」「商社事業」の3つの事業を展開する「トータル環境ソリューションカンパニー」です。メーカー事業では、1976年に国産オゾンモニタを開発して以来、オゾン濃度計、オゾン空気殺菌脱臭装置、オゾン発生器等のオゾン関連機器・装置、理化学機械器具、その他計測・分析機器の製造・販売を主軸としています。また、脱臭装置・脱臭剤、廃液・廃棄物再生処理装置、医療機器、栽培漁業関連装置、感染症対策機器なども手掛けています。特にオゾンモニタは国内トップシェアを誇り、環境負荷の低い腐植質脱臭剤「ボエフ」や、省エネ型デシカント除湿機「EJ-DRY」、蓄電池「EJ-POWER」など、省エネ・創エネ・IoT化に対応した製品開発に注力しています。同社は製造設備を持たないファブレスモデルを採用し、市場ニーズに迅速に対応しています。 エンジニアリング事業は1956年に開始され、上下水道施設、清掃施設、水処理施設、農業・漁業集落排水処理施設、産業排水・廃液処理施設、工業用水道等の環境改善・衛生施設の設計・施工・保守を一貫して提供しています。豪雨対策の雨水排水設備や、震災復興案件の実績も豊富で、クラウド型遠隔監視制御システム「E-Qias Cloud」や停電時マンホールポンプ起動支援システム「Eba-Pras」といった防災・減災ソリューションも提供し、社会インフラの維持管理に貢献しています。 商社事業は1945年の創業以来の祖業であり、ポンプ、送風機、圧縮機、冷熱・空調機器、ボイラなどの風水力に関する産業機器を幅広く取り扱っています。荏原製作所製品の代理店業務を主体とし、建築、化学、石油、鉄鋼、食品などの多様な産業分野に対し、給排水設備や空調設備などの設備機器の販売・施工を行っています。 同社の強みは、公的機関（中央官庁・自治体、医療機関、研究機関）と民間企業（建設会社、メーカー）のバランスの取れた顧客基盤による安定経営、そして社員の7割が公的技術資格取得者、2割が研究開発者という高い技術力にあります。中央研究所とかずさ生産技術センターを拠点に、脱臭剤、水処理、バイオマス、ZEB化関連製品の研究開発を推進し、持続可能な社会の実現に向けたトータル環境ソリューションを提供しています。

株式会社モスフードサービスは、ハンバーガーを中心としたファストフードレストランチェーンを国内外に展開しています。1972年の創業以来、看板商品であるモスバーガーをはじめ、国産米100%使用のライスバーガーなど、独創的なメニューを提供しています。主力製品であるハンバーガーには、オリジナルのミートソースや国産の生野菜を使用し、食材の品質と安全性にこだわり、生野菜の産地情報も公開しています。また、主要原材料に動物性食材を使用しない「グリーンバーガー」など、多様な食のニーズに応える商品開発にも注力しています。顧客の利便性を高めるため、ネット注文や公式アプリを通じたテイクアウト、デリバリーサービス、お得な特典を受けられるモスカード、メールで気軽に贈れるポチッとギフトなどを提供しています。さらに、ハンバーガーに加え限定スイーツやカフェドリンクを提供する「モスバーガー＆カフェ」やドリンクスタンドなど、多様な店舗形態を展開し、お客様に豊かな食体験を提供しています。

株式会社JALUXは、1962年の設立以来、航空・空港ビジネスで培った専門性とグローバルネットワークを基盤に、多角的な事業を展開する「幸せづくりのパートナー」を企業理念とする商社です。同社は、航空・空港、ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジの4つの事業本部を通じて、国内外の幅広い顧客層に高品質で独自性のある商品・サービスを提供しています。 航空・空港事業本部では、航空機エンジン部品、機体部品、各種コンポーネント、設備、車両、工具などの調達・供給を航空機製造・整備事業者向けにワンストップで提供し、ISO9001/AS9120の品質マネジメントシステム認証を取得しています。また、ラオスやミャンマーなどアジアでの空港運営事業や関連サービスの提供、航空機・エンジン・シミュレーターなどのアセットマネジメント、売買、リース、コンサルティングも手掛けています。 ライフサービス事業本部では、アスファルトフォームド装置や道路補修材といった機械・資材の国内外販売に加え、生分解性ポリマーGreen Planet®製品やウルトラファインバブル発生装置など、サステナビリティに貢献する資機材の取り扱いを推進しています。さらに、損害保険・生命保険の代理店として個人・法人顧客に最適な保険商品を提供し、JALのマイルがたまる「JAL保険ナビ」を運営。国内主要空港周辺の不動産開発・仲介・管理や、タイでのサービスアパートメント運営、JALのマイルがたまる「JAL住マイルナビ」も展開しています。 リテール事業本部では、機内販売品や空港免税品の商品企画・開発、JALオリジナル商品や有名ブランドとのコラボ商品の展開、国内外の高品質な商品の発掘を行い、各エアラインや空港免税店に卸販売しています。また、全国24空港で76店舗を展開する空港店舗「JAL PLAZA」や、空港宅配サービスなどを提供する「JALエービーシー」、空港免税店舗「JAL DUTYFREE」を運営し、地域名産品からブランド品まで多様な商品を提供。地域創生推進の一環として「JALふるさと納税」や「JALショッピング」といったEC事業も手掛け、最近ではAIを活用した返礼品診断を導入し、顧客体験の向上を図っています。 フーズ・ビバレッジ事業本部では、世界各地から魚介類や青果物を輸入し、卸問屋、量販店、コンビニエンスストア、外食産業などに供給。加工により付加価値の高い商品も展開しています。さらに、エアライン向けの機内食や「空弁」、土産菓子の企画・開発・販売、JALラウンジ提供の「JAL特製オリジナルビーフカレー」の商品化も行うほか、世界各国のワインや国産ウイスキーをホテル、レストラン、百貨店、EC、航空機内サービス向けに卸売販売し、日本の高品質スイーツのアジア・アメリカへの輸出も推進しています。 同社の強みは、JALグループとの連携による航空関連ビジネスにおける深い専門知識と強固なネットワーク、そして商社としてのグローバルな調達・販売能力にあります。これにより、航空産業から日常生活、地域創生まで多岐にわたる分野で、顧客のニーズに応じた最適なソリューションを提供し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社は、オンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」を主軸に、多岐にわたる決済ソリューションを提供するフィンテック企業です。同社は、ECサイトや実店舗における決済手段として、クレジットカード決済、キャリア決済（au、docomo、SoftBank）、コンビニ決済、銀行振込（バーチャル口座）、GMO後払い、PayPay、Amazon Pay、d払い、楽天ペイ、メルペイ、Google Pay、Apple Payなど、国内外合わせて30種類以上の決済手段を提供しています。これらのサービスは、スタートアップから中小・個人事業主、さらには大規模な事業会社まで、幅広い顧客層のビジネス成長をサポートしています。また、同社は情報漏えい対策や不正利用対策として、EMV 3-Dセキュア（3Dセキュア2.0）やクレジットマスター対策といった高度なセキュリティソリューションを強みとしています。決済サービスに加えて、ファイナンス支援（売掛金の早期資金化、支払い期日延長、事業費調達など）やDX支援（返金・送金、請求書発行、給与業務の効率化）も提供し、お客様の経営課題解決に貢献。さらに、銀行Pay基盤システムやBaaS支援、海外展開支援も積極的に行い、「決済イノベーションの創出で、お客様の成長と社会の進歩発展に貢献する」というミッションのもと、お金の流れをデジタル化し、より便利で可能性あふれる社会の実現を目指しています。年間20兆円規模の決済システムを支える実績を持ち、国内PSPとして初めてLLMによる探索とAI検索を備えた決済開発ドキュメントを整備するなど、技術革新にも注力しています。

株式会社電算システムは、1967年の設立以来、情報処理受託業務を基盤に、多岐にわたるITソリューションとサービスを提供する「知的情報創造企業」です。同社は、民間企業で初めて口座振替サービスやコンビニ決済サービスを開始したパイオニアとして、コンビニ収納代行、クレジットカード決済、ペーパーレス決済、モバイル決済、DSK後払い、DSKスマート送金サービスなど、多様な決済・収納代行サービスを各種業種・業態の顧客に提供しています。また、Google正規販売パートナーとしてGoogle WorkspaceやGoogle CloudなどのGoogle関連ソリューションの導入から運用までを一貫してサポートし、豊富な実績を誇ります。 同社の事業は、RPA（Robotic Process Automation）による業務自動化とBPO（Business Process Outsourcing）を組み合わせた業務効率化支援も特徴で、データ入力、コールセンター、帳票作成、DSKマルチインボイスサービスなどを提供し、企業の働き方改革を強力に推進しています。さらに、高度な耐震・免震・防災設備を備えた自社データセンター（DSK-IDC、T-IDC）を運営し、最適なハードウェア・ソフトウェアとセンターファシリティを組み合わせたIDC・インフラサービスを提供。ファイル共有のBizTr@nk、仮想基盤のBizGr@nd、メールセキュリティのBizSecu@Screen、回線サービスのBizHik@riなど、幅広いインフラソリューションを展開しています。 ERP分野では、製造業向けのmcframe、大手法人向けのCOMPANY、中堅・中小企業向けのDS-mart ERP、大企業向けのHUE、OBC奉行クラウド、商社向けのPB Pass、クラウド型電子請求書のTradeshift、生産スケジューラのAsprovaなど、多様なパッケージの導入・運用支援を行っています。エネルギー業界に特化したデータ処理サービスや、ガソリンスタンド・LPガス販売システム、ガス会社向けWEB請求書サービス、ガス代金向けクレジット決済サービスも提供。アプリ・システム・ソフト開発では、システムインテグレーション、iPad・iPhoneアプリ開発、Salesforce導入支援、ネットワークカメラ管理システム、ロボットアプリケーション開発を手掛けます。 医療・介護・ヘルスケア分野では、医科・歯科・介護向けのレセプトコンピュータや電子カルテの販売・導入支援、再来受付自動精算機、人材育成支援クラウドサービスを提供し、業務効率化とコスト削減に貢献。セキュリティサービスでは、高度化するサイバー攻撃から情報資産を守るため、次世代UTM製品、AIを活用したDarkTraceやSentinelOneなどのサイバーセキュリティサービス、OTセキュリティサービスを提供し、PCIDSS準拠認証も取得しています。公共団体向けには、行政手続き効率化を支援する「みんなのミチシルベ」を提供。独立系SIerとしての強みを活かし、特定の系列に属さず、顧客の経営課題を情報技術と付加サービスで解決するベスト・ソリューション・プロバイダーとして、社会革新の推進に貢献しています。労働者派遣事業も展開し、IT人材の提供も行っています。

曙ブレーキ工業株式会社は、自動車、二輪車、商用車、鉄道車両、産業機械など、多岐にわたるモビリティおよび産業分野向けにブレーキ製品とセンサー製品の開発、製造、販売を手掛けるグローバル企業です。同社は「摩擦と振動、その制御と解析」をコア技術とし、高性能車用ブレーキから一般自動車用ブレーキまで、ディスクブレーキ（オポーズドタイプ、フローティングタイプ）やドラムブレーキ、そしてブレーキパッドやブレーキライニングといった摩擦材を提供しています。また、モータースポーツ分野ではFIA世界耐久選手権（WEC）やニュルブルクリンク24時間耐久レース向けに高性能ブレーキを供給し、その技術力と信頼性を実証しています。製品技術においては、NVH（騒音・振動・ハーシュネス）対策、電動ブレーキ、さらにはCO2発生量を50%削減する次世代摩擦材の開発にも注力し、環境負荷低減にも貢献しています。補修品事業では、スタンダードパッド・シュー、ミニバン専用パッド「APC」、軽自動車専用パッド「K4」など幅広いラインアップを展開し、アフターマーケットのニーズにも応えています。センサー製品としては、モビリティ制御用およびインフラ管理用の製品を提供し、事業領域を拡大しています。同社は日本、北米、欧州、アジアに拠点を持ち、グローバルに事業を展開することで、世界中の「安心・安全」を支え、持続可能な社会の発展に貢献しています。

株式会社パイオラックスは、1933年の創業以来、「弾性」技術を核とした部品および製品の開発、設計、製造、販売を一貫して手掛ける企業です。同社の主要事業は、コイルばね、薄板ばね、ワイヤフォーム、金属および合成樹脂ファスナー、そしてユニット機構部品の製造および販売であり、これらの製品は自動車産業を中心に、医療、生活・セキュリティ関連の幅広い分野で活用されています。特に自動車関連事業は売上の約95%を占める主力であり、国内全ての乗用車・トラックメーカーと取引実績を持ち、各製品分野でトップクラスのシェアを誇ります。例えば、グローブボックスをソフトに開閉させるエアダンパーは世界トップシェアを獲得し、米国ビッグスリーやドイツのメルセデス・ベンツ、BMW、韓国の現代自動車など、世界の主要車種に搭載されています。また、1台の自動車に1500個以上もの同社製品が使用されることもあり、燃料系部品、駆動系部品、開閉機構部品、内外装ファスナー部品、ハーネス部品、精密部品、ホースクランプなど多岐にわたる製品を提供しています。同社は、弾性微細加工技術、金属および合成樹脂の素材加工技術、形状記憶合金応用技術といった独自の技術力を強みとし、「より小さく、より軽く、より強い」製品開発を推進しています。医療関連分野では、連結子会社である株式会社パイオラックスメディカルデバイスが人の命に関わる厳しい条件をクリアした医療製品の開発・製造・販売を行い、生活・セキュリティ関連分野では住宅設備メーカーとも取引し、暮らしの安心安全に貢献しています。日本国内に加えて、米国、英国、韓国、タイ、中国、インド、メキシコ、インドネシアなど世界各地に生産・販売拠点を展開し、グローバルなビジネスモデルを確立しています。同社は「最大より最良」を経営方針に掲げ、多様化する顧客ニーズに応える開発創造型企業として、持続的な成長を目指しています。

株式会社ヨロズは、1948年に萬自動車工業株式会社として設立され、1990年に現在の商号に変更した自動車部品の専門メーカーです。同社は特にサスペンションを主体とする自動車部品の開発・設計・製造・販売を主要事業としており、国内外の多くの自動車メーカーから厚い信頼を得ています。事業内容は自動車部品、農業機械部品、生産設備の開発・設計・製造・販売に及び、市場調査から構想企画、設計、解析、試作、実験までの部品設計全工程を自社で完結する独自の「トータルプロダクションシステム」を強みとしています。これにより、競合他社を圧倒的にリードする開発力を実現し、性能・重量・価格面で群を抜いた競争力のあるサスペンション部品を世界中に供給しています。また、プレス・溶接工法における革新的な新技術を生み出し続け、「ヨロズ生産方式（YPW）」の導入により世界同一品質を達成している点も同社の大きな強みです。主要顧客は日産自動車、本田技研工業、トヨタ自動車といった国内大手メーカーに加え、ルノー、メルセデス・ベンツグループAG、フォルクスワーゲンなどの海外自動車メーカーにも及びます。同社は、地球規模の課題である脱炭素社会、カーボンニュートラルへの対応を重視し、電動化時代に貢献する技術力を結集したサスペンション部品の供給を通じて、持続的な成長と社会貢献を目指しています。サスペンションの役割として、車両重量の支持、タイヤの運動と位置の決定、路面からの衝撃吸収の3つの基本機能に着目し、マクファーソンストラット、ダブルウィッシュボーン、マルチリンク、トーションビームなどの独立懸架式や、5リンクサスペンションなどのリジッドアクスル式といった多様なサスペンションタイプに対応しています。

フィード・ワン株式会社は、配合飼料の製造・販売を主軸に、畜水産物の仕入・販売・生産・加工、およびこれらに付帯する事業を展開する、飼料業界のリーディングカンパニーです。同社は、畜産飼料、水産飼料の製造を通じて世界の「食」に貢献しており、特に畜産飼料においては業界トップシェアを誇ります。長年にわたる配合飼料製造の歴史と技術を背景に、家畜や養殖魚の成長段階や目的に合わせた高品質な飼料を提供し、生産者の生産性向上と安定経営を支援しています。 同社の事業は多岐にわたり、畜産飼料では乳牛用ゲノム解析サービスの導入や搾乳ロボット専用飼料の販売を通じて、畜産業への新技術導入を積極的に推進しています。水産飼料においては、魚食文化と環境保全に貢献するため、天然資源に依存しない低魚粉・無魚粉飼料の研究開発に注力し、「サステナZERO」などの製品を通じて持続可能な養殖業を支えています。また、畜水産物配合飼料以外にも、動物実験における品質の均一性と信頼性が求められる実験動物用飼料や、養蜂家のニーズに応える代用花粉「ビーブリードプラス」、ビタミン・ミネラル混合飼料「アピタミン」、養蜂用砂糖の受託製造といった養蜂飼料も手掛けています。 同社は、生産から食卓までトータルコーディネートする食品事業も展開し、原材料から最終製品まで一貫して安心・安全な食文化を提供しています。海外事業を通じて世界の食文化にも貢献しており、グローバルな視点で事業を拡大しています。品質管理においては、ISOやHACCPの仕組みを基本とし、厳格な管理体制のもとで高品質な製品を供給。さらに、気候変動への対応を経営上の重要課題と捉え、温室効果ガス排出量削減目標を設定し、省エネ活動、再生可能エネルギー導入、J-クレジット創出活動など、サステナビリティへの取り組みを強化しています。これらの事業活動を通じて、同社は「飼料で食の未来を創り、命を支え、笑顔を届ける」という経営理念のもと、安全で安心な「食」を安定的に供給し、畜水産業界の持続的な発展に貢献しています。

株式会社バンダイナムコエンターテインメントは、世界中の人々に「夢・遊び・感動」を届けることをパーパスとする総合エンターテインメント企業です。同社は、家庭用ゲームソフト、ネットワークコンテンツ（スマートフォンアプリ、PCゲーム、ソーシャルゲームなど）、およびかつてはアーケードゲーム機の企画・開発・販売を主要事業としていました。特に「機動戦士ガンダム」「パックマン」「テイルズ オブ」「ドラゴンボール」「アイドルマスター」「鉄拳」「ELDEN RING」といった強力なIP（知的財産）を多数保有し、これらのIPを核とした多角的なビジネスを展開しています。 同社のサービスは、ゲームソフトウェアの提供に留まらず、IPを活用したアニメ、映画、舞台、音楽、グッズ展開、さらにはVRエンターテインメント施設「VR ZONE Project i Can」の運営（過去）、次世代エンターテインメントの創出・配信拠点「MIRAIKEN studio」の開設、eスポーツ施策への取り組み、そして「IPメタバース」構築を目指すスタートアップ投資ファンド「Bandai Namco Entertainment 021 Fund」の設立など、その領域を広げています。顧客層は、世界中の幅広い年齢層のゲームプレイヤーやIPファンであり、同社は革新的な技術と創造性を通じて、常に新しい遊びと感動体験を提供しています。 強みとしては、長年にわたるゲーム開発のノウハウと、世界中で愛される多様なIP群が挙げられます。これらのIPは、数百万本を超える販売実績や数億ダウンロードを記録するスマートフォンアプリなど、数々の成功を収めています。「鉄拳」シリーズがギネス世界記録に認定されるなど、その実績は国内外で高く評価されています。ビジネスモデルは、ゲームソフトのパッケージ販売やデジタル配信、アプリ内課金、IPライセンス供与、イベント開催、そして戦略的な提携や投資を通じて、持続的な成長を目指しています。同社は、ファンがゲームプレイ動画を共有することを奨励するポリシーを設けるなど、コミュニティとの共創にも力を入れています。

コナミグループ株式会社は、エンタテインメントとスポーツの分野で多角的な事業を展開するグローバル企業です。同社の主要事業は「デジタルエンタテインメント事業」「アーケードゲーム事業」「ゲーミング＆システム事業」「スポーツ事業」の4つの領域にわたります。デジタルエンタテインメント事業では、モバイルゲーム、コンピューター・ビデオゲーム、カードゲームなど幅広い製品を企画・制作・販売し、世界中の顧客に楽しさを提供しています。特に、コンテンツや開発能力といった無形資産の価値を最大化し、AI、5G/6G、クラウド技術、WEB3、NFT、VR/ARといった最新技術を活用して新たなユーザー体験の創出に挑戦しています。アーケードゲーム事業では、アミューズメント施設向けにアーケードゲームの企画・開発・販売を手がけ、「人が集まり、笑顔が生まれる場所」の創造を目指し、親子での協力プレイや友人との対戦、初対面の人との交流といったリアルな体験を提供しています。ゲーミング＆システム事業では、世界的に拡大するゲーミング市場において、ゲーミングマシンやカジノマネジメントシステムの設計、製造、販売、サービスを提供しています。スポーツ事業では、フィットネスクラブや水泳、体操、ダンス、サッカー、テニス、ゴルフなどの運動スクールの運営に加え、スポーツ関連製品の製造・販売も行っています。同社は1973年の設立以来、「Valuable Time」を提供する製品とサービスを通じて、顧客の「High Quality Life」の実現に貢献することを目指し、常に時代の変化に対応し、革新的な挑戦を続けています。地域社会の課題解決にも積極的に取り組み、公共スポーツ施設の管理運営や学校支援事業、介護予防事業など、官民連携事業にも注力しています。

株式会社イーウェルは、「健康社会の実現」を企業理念に掲げ、福利厚生および健康支援サービスを通じて、健康で豊かな企業社会と地域社会の実現をトータルにサポートする企業です。同社の主要事業は、福利厚生メニューサービス「WELBOX」の開発・提供、福利厚生メニューのサービス運営業務、健康支援サービスの開発・提供、福利厚生BPOサービス（財形・持株会等）の開発・提供、そして会員向け付加価値向上サービス「CRM WELBOX」の開発・提供です。具体的には、同社は福利厚生パッケージサービス「WELBOX」を提供しており、これはトヨタ自動車や三菱商事など約1,000団体・500万人が利用する業界トップクラスのサービスで、宿泊、育児・介護、健康・フィットネス、自己啓発、グルメ、リラクゼーション、レジャー、日常生活など多岐にわたるメニューを低価格で提供し、従業員本人だけでなくその家族も利用可能です。また、企業が従業員にポイントを付与し、ニーズに合わせて自由にメニューを選択できる「カフェテリアプラン」や、その簡易版である「スマカフェ」も提供し、企業のメッセージを反映した柔軟な制度設計を支援します。健康支援分野では、健康増進セルフケアサービス「KENPOS」を通じて、従業員の健康意識向上や運動習慣の定着をサポート。さらに、健診手配から結果データ化までを一括代行する「健診事務代行サービス」、健康管理システム、健康保険組合の設立・運営支援、データヘルス計画支援、健康経営推進支援、リスク者向け受診勧奨、自治体向け健康施策支援など、多角的なサービスを展開しています。同社は、企業の制度認知や情報周知を支援する情報プラットフォーム「c-CANVAS」や、ポイントを用いた報奨制度で社内コミュニケーションを活性化し、従業員のモチベーション向上と定着を促す「インセンティブ・プラス」も提供しています。顧客層は、一般企業の人事・総務担当者、健康保険組合、自治体、会員組織を持つ企業、そして株主（株主優待サービス「かぶサポ」）と幅広く、ITやAIを活用した高度なデータ分析に基づき、個々の利用者をウェルビーイング向上に導く「WEL-UPプラットフォーム」の構築を進めています。同社は9年連続で「健康経営優良法人2026ホワイト500」に認定されるなど、自社の健康経営も積極的に推進しており、その知見を顧客へのコンサルティングにも活かしています。

サンコーテクノ株式会社は、「人のお役に立つために創造提案型企業をめざす」という経営理念のもと、建設資材、複合材、各種測定器の企画開発、製造、販売、施工、および輸出入を主要事業として展開しています。同社は特に「あと施工アンカー」のパイオニアとして知られ、「オールアンカー」を起点に多種多様なファスニング製品を開発してきました。主要な製品群には、あと施工アンカー、ドリルビット、ファスナー、複合材、紫外線硬化型FRPシート、アルコール検知器、電動油圧工具、電子基板関連製品、包装・物流機器などがあります。これらの製品は、建設現場における構造物の固定、補強、耐震化から、インフラ設備の維持管理、さらには企業の安全管理（アルコール検知器）に至るまで、幅広い用途で利用されています。 同社の強みは、長年にわたる独自の締結技術の追求と、顧客ニーズに応じた製品開発力にあります。ISO9001認証を取得し、高品質な製品とサービスの提供を通じて社会貢献を目指しており、日本建築あと施工アンカー協会（JCAA）の製品認証制度開始にも貢献しています。また、サステナビリティへの取り組みとして、環境負荷低減、女性活躍推進、働きやすい職場環境づくり、従業員の安全と健康の追求にも力を入れています。全国に広がる営業拠点と物流センター、野田工場・奈良工場といった製造拠点を持ち、国内市場を網羅するとともに、タイやベトナムにも拠点を設け、グローバルな事業展開も推進しています。顧客は建設業界の専門業者から、インフラ関連企業、そして安全管理を重視する一般企業まで多岐にわたります。同社は、強靭なインフラ構築に貢献し、社会の「安全・安心・環境・健康」を技術で支える創造提案型企業として、持続的な成長を目指しています。

アヲハタ株式会社は、「フルーツで世界の人を幸せにする」というビジョンのもと、フルーツ加工品および調理食品の製造、販売、輸出入を主要事業として展開しています。1932年にミカン缶詰とオレンジママレードの製造を目的として創業して以来、「缶詰は中身が見えないからこそ正直者がつくらなければならない」という信念を貫き、最高品質の追求とお客様との信頼関係構築に努めてきました。同社の事業は大きく「家庭用」「産業用」「生産受託他」の3つの分野に分かれます。 家庭用事業では、時代に先駆けた商品開発を強みとし、日本初の低糖度ジャム「アヲハタ ５５」シリーズをはじめ、低カロリージャム、フルーツと果汁だけで作った「アヲハタ まるごと果実」など、多様なニーズに応える製品を提供しています。真空濃縮製法やHTST製法、クリーンルーム充填室といった独自の製造技術を駆使し、果実本来の香りを生かした製品づくりを行っています。また、近年では「アヲハタ くちどけフローズン」のような冷凍食品や、「アヲハタ ひとくち柑橘」「アヲハタ Spoon Free」といった即食・簡便性の高いフルーツ加工品も展開し、「フルーツのアヲハタ」としての地位を確立しています。 産業用事業では、乳業メーカーや製菓・製パン業界向けに、フルーツがたっぷり入ったケーキやヨーグルト、アイスクリームなどに欠かせないフルーツ・プレパレーションを提供しています。アセプティック（無菌充填）技術を導入することで、加熱量を最小限に抑え、畑から摘み取ったかのようなフレッシュな果実加工品を製造。長年培った果実原料の品質管理、ブレンド、生産技術、商品開発力を活かし、取引先の技術と連携してフルーツの新たな価値創造を目指しています。 生産受託他事業では、アヲハタグループで製造した介護食品、スープ、シチュー、カレーなどをキユーピーグループを通じて販売しています。同社は、ジャム業界においてトップブランドとしての地位を確立しており、特に低糖度ジャム市場では高いシェアを誇ります。また、広島大学との包括的研究協力協定や「アヲハタ果実研究所」の設置を通じて、フルーツ加工品の保存性向上、新品種開発、テクスチャー解析など、多岐にわたる技術・研究開発にも積極的に取り組み、持続可能な社会への貢献とフルーツの魅力を最大限に引き出す「味づくり」を追求しています。

株式会社ロイヤリティマーケティングは、会員数1億人超の共通ポイントサービス「Ponta」を基盤とし、「無駄のない消費社会構築に貢献する」ことを企業理念に掲げるテクノロジーカンパニーです。同社の事業は大きく「ロイヤリティ事業」と「マーケティング事業」の二本柱で構成されています。ロイヤリティ事業では、共通ポイント「Ponta」の運営を通じて、提携店舗数34万店、提携社・ブランド数161社・235ブランドに及ぶ広範なネットワークを構築し、Ponta会員に対し「便利・おトク・楽しい」をコンセプトに日常生活における多様なサービスを提供しています。これには、小売店舗やインターネットでの買い物に加え、電力、交通、通信などの生活インフラ領域、さらには金融、エンターテインメント、サステナビリティといった分野でのコンシューマーサービス開発・運営も含まれます。一方、マーケティング事業では、ロイヤリティ事業で培われた日本最大級の会員基盤と、1億人超のPonta会員から集積された多量なデータを強みに、企業向けのマーケティング支援を展開しています。具体的には、Pontaオウンドメディアやコネクティッドメディアを活用した効果的な「プロモーション」、Pontaリサーチ会員を対象とした「リサーチ」によるインサイト収集、そしてPontaデータを解析し、企業の顧客や商品・市場の状況を明らかにする「アナリティクス」を提供し、戦略策定から施策実行、効果検証までを一貫してサポートします。同社はWeb3技術を活用した独自ブロックチェーン「MUGEN Chain」の構築や、生成AIをはじめとする高度な技術を取り入れたソリューション開発にも積極的に取り組み、データの革新的活用を通じて生活者、企業、社会にとって価値のある情報を創出し、世界中に幸せとありがとうを届けることを目指しています。また、SDGsアプリ「Green Ponta Action」やスポーツ支援活動を通じて、サステナブルな社会の実現にも貢献しています。