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一般社団法人港湾荷役システム協会は、国際戦略港湾等における荷役機械（関連施設を含む）、電気設備、および荷役システムに関する技術の調査、開発、普及、並びに国際海上輸送に関する調査研究を通じて、我が国港湾の生産性向上と国際競争力強化に貢献することを目的としています。同協会は、国土の利用・整備、国民生活に不可欠な物資・エネルギーの安定供給確保に寄与することを目指し、多岐にわたる事業を展開しています。具体的には、荷役機械、電気設備、荷役システム、国際海上輸送に関する調査研究や資料収集を行い、その技術普及のため機関誌「港湾荷役」の刊行、講演会、海外視察研修会などを開催しています。また、荷役機械等の維持管理、運用、生産性向上に関する調査研究と開発、その成果活用を推進し、製作・設置、改造、修理に関する調査、計画、設計、積算、施工管理、国際海上輸送に関する調査研究業務も手掛けています。荷役機械設置者等への支援として、維持管理・運用に係る情報提供も行っています。国際協力にも注力しており、ICHCA Internationalの日本国内部会であるICHCA Japanの事務局を担い、国際間の貨物荷役・輸送に関する情報の収集と普及、講演会の開催、国際会議への参加を通じて、荷役技術や輸送システムに関する情報発信を行っています。さらに、国際港湾協会（IAPH）や国際協力機構（JICA）とも連携し、海外港湾関係者向けの研修にも協力しています。近年では、コンテナクレーンの有効活用を促進するため、所有者と受入希望者の情報を一元的に提供する「コンテナクレーン移転活用マッチングサイト」を開設し、円滑な移転と有効活用を支援しています。これらの活動を通じて、同協会は港湾物流の効率化と安全性向上に貢献し、日本の港湾が直面する課題解決に取り組んでいます。

一般社団法人日本スポーツウエルネス吹矢協会は、健康増進を目的とした新しいスポーツである「スポーツウエルネス吹矢」の普及・振興を主たる事業としています。同協会は、5〜10メートル先の的に向かって息を吐き、その得点を競う吹矢を、老若男女、障がい者、高齢者まで誰もが「いつでも、どこでも、誰でも手軽に」楽しめる生涯スポーツとして提唱しています。その最大の特徴は、胸式呼吸と腹式呼吸を組み合わせ、呼吸に関わる全ての筋肉を活用する独自の「吹矢式呼吸法」にあります。この呼吸法は、血管のつまりや動脈硬化の予防、ストレス解消、冷え症・肩こりの改善、高血圧・糖尿病の予防、脳の老化防止、内臓機能の活性化、ぜん息の改善、腰痛予防、免疫力向上、美肌・ダイエット効果、口腔機能向上による誤嚥性肺炎の防止、パーキンソン病の症状改善、腹圧性尿失禁の予防など、多岐にわたる健康効果が期待されています。 同協会は、スポーツウエルネス吹矢の段級位認定、競技会の開催、体験会やイベントの実施、講師派遣を通じて、その魅力を広めています。また、全国各地の地域支部やカルチャー教室の運営を支援し、会員向けの会報誌「吹矢の絆」を発行することで、コミュニティの活性化にも貢献しています。2021年6月には公益財団法人日本スポーツ協会へ準加盟を果たし、佐賀国スポ・全障スポ2024、わたSHIGA輝く国スポ・全障スポ2025、青の煌めきあおもり国スポ・障スポ2026といった国民スポーツ大会や、ねんりんピックふれあいスポーツ交流大会への参加も決定しており、その活動は国内に留まらず、海外組織設立に関する規定を設けるなど、国際的な普及にも力を入れています。これらの活動を通じて、同協会はスポーツウエルネス吹矢を生涯にわたって楽しめる健康スポーツとして確立し、人々の心身の健康と豊かな生活の実現に寄与することを目指しています。

一般社団法人海洋産業研究・振興協会は、1970年に産業界の発意により「海洋産業研究会」として設立され、以来半世紀以上にわたり、わが国海洋産業の一層の発展と振興に寄与することを目的として活動しています。同協会は、海洋産業の経済的及び科学技術的な調査研究、情報サービスの提供、新たなプロジェクトの提案、産業振興に関する政策提言、そして人材育成等の多岐にわたる事業を展開しています。 同協会の特長は、幅広い産学官ネットワークを活かした「横断型」のアプローチ、漁業と共存する海洋開発を提唱する「漁業協調型」の視点、内外の充実した情報網に基づく「ニーズ・シーズ先取型」のシンクタンク機能、そして会員の意向を反映した「参加型」の事業推進にあります。設立当初から通商産業省（現経済産業省）と農林省（現農林水産省）の共同所管として発足し、後に文部科学省と国土交通省も加わるなど、多省庁連携のもとで活動しています。 主要な活動として、「調査・研究」事業では、会員が自主的にテーマを選定するグループ研究（洋上風力発電の漁業協調、浮体構造物活用、海底送電網、ブルーカーボンなど）、政府関係府省や地方自治体からの委託によるコンサルタント業務（400件以上の実績）、補助・助成調査研究、およびわが国海洋産業市場に関する唯一の定量的経年データを提供する市場構造調査を実施しています。「情報サービス」事業では、海洋産業界の注目テーマを取り上げる定例研究会（セミナー）、調査研究概要や最新ニュースを掲載する海産研会報（年4回発行）、海洋関連情報を配信する海産研e-mail通信（メルマガ）、そして海洋関連施設の見学会を提供しています。また、会員のニーズを取りまとめ、海洋基本計画や海洋開発等重点戦略に対する政策提言を積極的に行い、海洋産業の発展やボトルネック解消に貢献しています。 近年では、洋上風力発電の円滑な発展を主要課題とし、「漁業協調」「海底直流送電」「浮体式洋上風力発電」「人材育成」といったテーマに重点的に取り組んでいます。さらに、ゼロカーボンの実現に向けたブルーカーボンに関する勉強会を開始するなど、気候変動や地政学的な課題、海洋環境問題といった社会情勢の変化に対応した活動を推進しています。これらの活動を通じて、同協会はわが国が保有する海洋資源の有用な利用・開発を促進し、経済発展に資することを目指しています。

一般社団法人日本酸化療法医学会は、酸化療法（Bio-Oxidative Therapies）を日本に普及させることを目的として設立された医師・歯科医師の専門団体です。同法人は、UVB療法、オゾン療法、H2O2点滴療法、飽和水素水点滴療法、血液バイオフォトセラピー、高濃度ビタミンC点滴療法など、多岐にわたる酸化療法について、基礎科学的および臨床医学的な研究・調査・追求を行い、その開発・推進・発展に寄与しています。これらの治療法は、計算された適量の酸化ストレスを投与することで、生体の抗酸化力や免疫力を高めるという独自の視点に基づいています。同法人の主な活動には、学術集会やセミナーの定期的な開催、国際オゾン療法科学委員会（ISCO3）との連携を含む国際交流の促進、学会雑誌や学術図書の刊行、酸化療法医学専門医・指導士の育成、そして酸化療法に必要な医薬品・医療機器の開発・指導協力が含まれます。また、同法人は、米国やヨーロッパのエキスパートドクターとの強固なネットワークを活かし、海外の先進的な治療法を日本に紹介する役割も担っています。COVID-19患者に対するオゾン療法の海外での治療実績に関する情報提供や、酸化療法の導入を検討する医療従事者向けのハンズオンセミナー開催など、実践的な活動も展開しています。同法人は、医療従事者への情報提供を主眼に置きつつ、酸化療法の正しい理解と普及に努め、学術的かつ自由な雰囲気の研究会運営を目指しています。

一般社団法人Dream On Managementは、前身団体であるCARTIVATORが「空飛ぶクルマ」を生み出した経験を基盤とし、現在はSkyDrive社が推進するその技術の発展を見守りつつ、「未来を創る人を応援する」という明確なミッションを掲げ、多岐にわたる未来共創活動を展開しています。同法人の主要な活動は、個人、企業、自治体との連携を通じて、未来の可能性を探求し、具現化することにあります。 個人向けには、未来について深く考えるきっかけを提供し、未来の創造プロセスを体験できるワークショップを実施しています。特に「FLEX Park」プロジェクトでは、中高生を含む多様なバックグラウンドを持つ人々が、空飛ぶクルマやマルチモビリティポートのある2040年の未来都市を構想し、VRコンテンツとしてプロトタイピングする活動を推進しています。これにより、参加者はプロジェクトの企画・運営、クリエイティブ、デザイン、エンジニアリングといった幅広い分野で実践的な経験を積むことができます。 企業向けには、イノベーション創出を求める経営者や新規事業担当者を対象としたワークショップを提供し、未来のアイデア創出を支援しています。また、イメージしにくい未来の構想を具体化するため、XRコンテンツの共同開発・研究を通じて、新事業の創出を後押ししています。 自治体との共創活動では、一般市民が触れる機会の少ない最先端技術に触れるワークショップや市民対話の場を設け、社会受容性の向上と理解の醸成に貢献しています。未来の街構想の共同開発・研究も行い、それを体験型コンテンツに落とし込むことで、市民との具体的な対話を促進しています。 さらに、同法人は全国各地で開催される未来志向のイベントに積極的に参加し、空飛ぶクルマのVRシミュレーター体験などを提供しています。日本経済新聞社主催の「NIKKEI LIVE」への代表者登壇や、東京都主催の「スマートシティフェスタ2025」、宮崎県延岡市主催の空飛ぶクルマイベントへの出展、さらには大阪・関西万博や日本科学未来館での「FLEX Park 2025」の成果展示など、その活動は多方面にわたり、未来のモビリティやスマートシティの実現に向けた社会的な関心を高めています。これらの活動を通じて、同法人は未来の生活体験を創造し、次世代に夢と希望を届けることを目指しています。

一般社団法人全国水産技術協会は、水産に関する調査、試験研究、開発等に従事した経験を持つ個人および法人が、その豊富な科学的知識、技術、経験を社会に還元し、水産技術の発展に寄与することを目的として、2008年10月22日に設立されました。同協会は、洋上風力発電施設や小規模火力発電所、内湾における開発事業など、各種開発行為が漁業に与える影響を評価するための「漁業影響評価指針」や「漁業影響調査実施要領」を策定・公開し、具体的な漁業影響調査を立案から実施、データ解析、評価、報告まで一貫して責任をもって直接実施しています。この調査は、水産、海洋、生物、環境等の専門家で構成される委員会による第三者的な見地からの意見を聴取し、客観性と信頼性を確保しています。また、同協会は「冷却用水処理剤の水産生物に対する利用技術評価に関する規程」を定め、漁場環境保全に関する評価・認定事業を拡充しています。海洋水産技術協議会を運営し、海洋・水産生物・工学・土木等の技術分野に係る民間団体が連携し、調査研究や技術開発成果の現場導入促進、行政庁への提言などを行っています。特に、地球温暖化対策としてブルーカーボンによるカーボンオフセットの活用や、藻場・干潟の保全・拡大、漁業・養殖業のあり方に関するワークショップ開催を通じて、温暖化影響緩和のための現場適応技術の検討にも注力しています。さらに、水産庁から栄養塩類対策に関する研究事業を受託し、伊勢湾・三河湾における栄養塩類管理方策の提言や水産資源への影響調査を実施するなど、多岐にわたる活動を通じて水産業の健全な発展と持続可能な海洋環境の実現に貢献しています。ISO9001およびISO14001認証を取得し、品質・環境マネジメントシステムに基づき業務を遂行しています。

一般社団法人JSACA（通称：ジャサカ）は、1976年7月に設立された喫煙具業界の団体です。喫煙具の品質向上と普及を目的とし、メーカー、流通業者、輸出入業者など多様な企業が加盟しています。同法人の主要な事業は、喫煙具アドバイザーの育成、喫煙具総合カタログの制作・頒布、そして喫煙具に関する広報活動と啓発キャンペーンの展開です。 喫煙具アドバイザーの育成においては、「喫煙具アドバイザー資格認定講座」を開催し、喫煙具全般に加え、たばこやシガーに関する基礎知識まで網羅した専門人材の育成に注力しています。これにより、消費者に的確なアドバイスを提供できる人材を増やし、業界全体の知識レベル向上を図っています。 喫煙具総合カタログは、会員企業および流通業者・販売店の商取引を円滑にするため、会員製品や取り扱い商品を収録し、年1回発行しています。また、より多くの人々が閲覧できるようデジタル化も進め、最新のラインナップを広く紹介しています。 広報活動と啓発キャンペーンでは、特に喫煙具の安全性向上に力を入れています。国の安全規格である日本産業規格「JIS S 4801」および「JIS S 4803」に基づいた「型式確認検査制度」を導入し、会員が製造・販売する注入式ガスライターやディスポーザブルライターを対象に、第三者機関による厳格な検査を実施しています。この検査に適合した製品には「型式確認適合品」の表示を付与し、消費者への安全な製品選択の目安を提供しています。さらに、消費生活用製品安全法に基づく「PSCマーク」の規制対象外の全モデルに対しても、寸法形状の違いが安全性に影響を及ぼすとの考えから、型式確認検査を義務付けています。 また、子ども火遊び事故防止のための啓発活動も積極的に行っており、キャラクター「防火忍カクニンジャ」を通じて、子どもの手の届かない場所への保管、触らせない、火遊びを見たら注意する、火の怖さを教えるといった「ライター4か条」を保護者に呼びかけています。旧型の使い捨てライターの適切な処分や、残り火への注意喚起も行い、安全なライターの使用方法や燃料の取り扱い、正しい捨て方など、喫煙具に関する基本的な知識をウェブサイトで詳細に解説し、消費者への啓発に努めています。これらの活動を通じて、同法人は喫煙具の安全と品質を確保し、社会全体の安全に貢献しています。

一般社団法人生コン・残コンソリューション技術研究会（RRCS）は、「新素材や余ったコンクリートを再利用しながら地球を削らない産業」の実現を目指し、地球環境に配慮した持続可能な社会の構築に貢献することを目的としています。同法人は、建設現場で発生する未使用生コンクリート、通称「残コン・戻りコン」の削減と有効活用に焦点を当て、その調査・研究開発、再生新資材の規格化・標準化、およびコンクリート事業における脱炭素化の取り組みを推進しています。 具体的な活動として、同法人は「3R+2」の概念を提唱し、これに関連する分科会を設置しています。「残コン分科会」では、戻りコンを用いたブロック等の製造規格・標準化（RELOCATE）、残コン・戻りコンの粒状化方法とその成果物の規格・標準化（RECYCLE）、建設現場での残コン抑制・処理方法の標準化（ON SITE）に取り組んでいます。また、「CFP委員会」では、経済産業省の支援を受け、コンクリートのカーボンフットプリント算定ルールの策定を主導し、特に生コンクリート・PCaのCFP算定ルールを先行して策定しました。 同法人は、国内外の最新技術情報の収集と紹介にも力を入れ、産学官連携による共同研究開発や支援を積極的に行っています。進行中の主要プロジェクトには、「CPコンクリートプロジェクト」や「大阪万博・残コンZEROプロジェクト」があり、これらを通じて新技術の開発と社会実装、残コン削減を目指しています。会員は政府関係省庁、大学、研究機関、建設業、セメント業、生コンクリート業、資材・設備メーカーなど多岐にわたり、業界横断的なパートナーシップを重視し、講演会の開催や事業活動の発信を通じて、その成果の普及啓発に努めています。

一般社団法人ジャパンブロウアーティスト協会は、メイクアップアーティストであり眉毛エクステの第一人者である松本智子氏により、2015年に旧「日本眉毛エクステンション協会」として創設されました。同協会は、眉に関する正しい知識と安全な最新情報を広く提供することを目的としています。主な事業内容として、眉及び美容技術の開発、講習の開催、専用商品の開発・卸販売、アーティスト化粧品の開発、眉及び美容情報サイトの運営、そして美容商品の輸入販売を行っています。特に、眉の専門家を育成する「アイブロウマイスター」資格認定講座を提供しており、眉の役割、トレンド、普遍要素、技術の種類と特徴、薬機法、健康、育毛、老化、骨格・筋肉に基づいた眉デザイン、メンズアイブロウ、AI活用法、コスメ使用法など多岐にわたる知識を網羅しています。また、疲れ目やむくみ、たるみに効果的な「眉スパ講座」や「眉トレマッサージ」といった実践的な技術講習も展開し、美容師免許の有無にかかわらず、エステ、ネイル、ヘアサロンなど幅広い美容業界のプロフェッショナルや一般の方々が、眉を通じて健康と美容を追求できるよう支援しています。同協会は、日本の眉毛エクステ技術の発展と啓蒙に貢献し、世界初の眉毛エクステ専用コスメ「EVOKE BROWS」の開発や、つけ眉毛技術「W BROW」、ノンケミカルブロウラミネーション技術の発明も手掛けています。メディア出演や記事監修を通じて、眉業界の現状や美容師法改正に関する見解を発信し、消費者が良い眉毛サロンを見極めるための情報提供にも力を入れています。同協会は「Brows+Artist」をコンセプトに、眉の専門性を追求しつつ、個性を活かした活動を支援し、眉を通じて人々を魅力的にすることを目指しています。

一般社団法人建築開口部協会は、建築物の開口部、墜落防止手すり、カーテンウォール、外装といった「建築物の開口部等」の性能向上と品質確保、および普及啓発活動を通じて、安全で快適な建築物の整備に貢献することを目的としています。同協会は、1980年に「改装研究会」として発足し、その後「建築改装協会」を経て、2020年に「一般社団法人カーテンウォール・防火開口部協会」と合併し、現在の組織となりました。 主な事業活動として、まず「建築物の開口部等の性能向上に関する調査研究及び普及促進」を掲げています。これには、サッシ取替カバー工法、持ち出し工法、ノンシール工法、玄関ドア改装工法、改修用BL手摺などの施工技術の開発と普及が含まれます。また、「建築物の開口部等の技術、品質及び規格に関する調査研究及び普及促進」では、標準仕様書や施工指針の作成、乾式工法の乙種防火戸通則化への貢献、省エネプロジェクトや外壁落下物防止対策キャンペーンへの参画を通じて、業界全体の技術水準向上に努めています。 さらに、「改装事業における品質、規格、施工技術、工法、安全に関する調査研究及び普及促進」として、既存建物の有効活用を促進する改装市場の発展に注力しています。具体的には、マンションの窓の断熱改修、外壁改装、玄関ドア改修など多岐にわたる改装技術の推進、そして「改装作品コンテスト」の開催を通じて、優れた改装事例の表彰と普及を行っています。 「建築物の開口部等に係る人材育成」も重要な柱であり、「建築外壁改装管理責任者」技術研修制度や「特定住宅部品取替工事管理者」指定講習会、「学校窓点検管理士講習会」などを実施し、専門技術者の育成と資格認定を行っています。また、建設キャリアアップシステムのサッシ・カーテンウォール技能者能力評価の実施や、積算資格認定制度、技能検定試験への協力も行っています。 「関係情報の収集と提供」では、会報「建開協VIEW」の発行や、住宅サッシ・防火戸取扱い事業所検索、専門工事業者地区別リストの公開を通じて、会員や一般への情報提供を積極的に行っています。防火・防災分野では、防火設備（防火戸）に関する関連法規の調査研究、大臣認定制度への対応、飛来物対策、メタルカーテンウォールに関する技術情報提供も行っています。 同協会は、既存建物の維持・補修・改修による住環境の改善、建物の延命化、資産価値の保全を重視し、保証制度、メンテナンス制度、資格制度、安全体制の確立を通じて、多様な社会ニーズに応え、快適空間・快適環境の創造に貢献しています。特に、学校の窓の落下事故調査結果を分析し、定期点検の重要性を啓発するリーフレットを全国の教育委員会へ送付するなど、社会の安全確保にも積極的に取り組んでいます。

一般社団法人日本栄養検定協会は、栄養学の知識を学び、それを個人の暮らしや仕事に活かすことを目的として活動しています。同協会は、栄養学の基礎から応用までを体系的に学べる「栄養検定」を主催しており、4級・3級では基礎的な栄養学の知識を、2級・1級では実際の食事への活用やアドバイスに繋がる実践的な内容を扱っています。試験は全国のCBT試験会場または自宅でのIBT試験で受験可能で、学生から社会人、専門職まで幅広い層がスキルアップや健康維持のために活用しています。また、同協会は法人向けに、社員の健康のための食事・栄養研修、事業内容に合わせた栄養学研修、栄養表示のための栄養価計算、スマートミール認証サポート、レシピ作成などの各種栄養コンサルティングを提供しています。これまでに東京ドームホテルやユーキャン、NHK、日清食品ホールディングスなど多数の企業との取引実績があります。さらに、栄養や食に関する信頼性の高い情報を積極的に発信しており、ウェブサイトでの記事公開、メルマガ配信、メディアへの掲載を通じて、一般の方々や専門家に対して最新の栄養情報を届けています。代表理事の松崎氏は、日本農業新聞や毎日新聞、FMたちかわ、Yahoo!オーサーなどで情報発信やレシピ提供を行っています。健康寿命延伸を目指す世界的コンペティション「XPRIZE Healthspan」にも参画し、細胞の老化制御に関する「オートファジーリブーストプログラム」で準決勝に進出するなど、先進的な研究分野にも貢献しています。同協会は、栄養学の普及と実践を通じて、人々の健康増進と社会貢献を目指しています。

一般社団法人バイオサーキュラーエコノミー協議会は、佐賀市の二酸化炭素利活用事業（CCU）を基盤とし、生物資源を活用した持続可能な新しい産業やビジネスの創出を目指す法人です。同協会は、二酸化炭素の活用、藻類事業、環境価値の標榜といった最新動向の情報発信を積極的に行い、各種セミナー、講演会、研修会、研究会を開催するとともに、ニュースレターやホームページを通じて広範な情報を提供しています。主要な活動として、資源循環経済事業への参入を促進するためのビジネスマッチングを実施し、会員企業間や会員企業と金融機関との事業仲介支援、および会員間の連絡・連携・交流を推進しています。 技術開発支援においては、「さが藻類産業研究開発センター」への研究委託を通じて、藻類の培養や有用成分の抽出・加工に関する技術支援・指導を提供し、「さが藻類産業共同研究講座」の設置・運営、大学等との連携による技術開発を推進しています。また、専門プロジェクト体制による事業支援、補助制度の活用支援、サーキュラーエコノミーや藻類開発研究に関わる大学・団体・自治体との交流を深めています。特に、藻類大量培養テストプールの設置・運営を通じて、微細藻類の大量培養技術の確立と実用化を支援しており、佐賀市清掃工場由来のISCC PLUS認証CO2を利用した培養テストも可能です。 同協会は、佐賀市清掃工場から分離回収された二酸化炭素を資源として活用し、微細藻類ヘマトコッカスを培養してアスタキサンチンを抽出し、化粧品やサプリメント、さらには「壮健美卵」などの食品開発を会員企業と連携してサポートしています。さらに、脱炭素・資源循環型の「新しい農業」として、アクアポニックスと藻類培養を組み合わせた環境保全型農業の実証実験や、清掃工場由来のCO2を利用した植物工場での化粧品原料植物栽培を支援。佐賀市が推進する「グリーンアグリバレー計画」と連携し、清掃工場周辺を脱炭素農業の拠点とすることを目指しています。最近では、佐賀大学μABプロジェクトの研究者が微細藻類から血圧降下作用が期待される新規化学物質「サガンヘマテノン」を発見し、同協会と共同で特許を出願するなど、医療分野への応用可能性も探っています。これらの活動を通じて、同協会は「環境」と「経済」を両立させるバイオの力を開拓し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

一般社団法人メディカル・イノベーション・コンソーシアム（MIC）は、医療現場において真に役立つ先端医療機器やシステム、サービスを企画・研究・開発することで、医療業界の革新を実現し、多くの命を守り、人類の幸せに貢献することをミッションとしています。同法人は、医療機器を単なる工業製品の一分野と捉え、医療現場で即座に活用できる「使えるメディカル・イノベーション機器」の創出を目指し、産学・医工融合を強力に推進しています。医師、看護師、臨床工学技士といった医療サイドと、医療機器メーカー、大学・研究機関の研究者・技術者などの工学サイド、さらにはマーケット調査、知財管理、薬事申請、営業開拓を担うビジネスサイドが連携し、医療現場やユーザーの声を反映した製品開発を促進しています。 主な活動内容としては、医療業界の先端技術やサービスモデルに関する調査・研究・開発プロジェクトの推進、各種シンポジウム、セミナー、講演会、分科会、専門委員会の開催が挙げられます。また、会員相互の情報発信・情報交換、ヒューマンネットワークの形成、企業間の技術協力、ビジネス連携を促進しています。国際協力を含む医工および産学連携プロジェクトを推進し、国内外の関連団体と連携した技術・情報交流、アライアンス構築、研究テーマ設定、受託調査研究も行っています。さらに、有識者ネットワークを通じて医療関連技術の評価や政策提言も実施しています。 特に、同法人は世界初の8K画質の内視鏡開発に貢献し、8K内視鏡や8K手術用顕微鏡の製品化を達成しました。これにより、肉眼では見えない微細な血管や神経まで鮮明に捉え、より安全で高精度な手術を可能にしています。また、「医療色彩プロジェクト」では、医学・医療における超高精細画像の応用研究を進め、医療用色彩の国内外での標準化と管理を通じて診断能力の向上を目指しています。3次元超音波研究会では、超音波診断技術の向上を目的とした教育講演や実技講習を提供し、医療従事者のスキルアップを支援しています。これらの活動を通じて、同法人は医療の未来を変えるオープンイノベーションを追求し、国内外でのインフラ整備や技術開発にも積極的に取り組んでいます。

一般社団法人日本RM建築協会は、RM造（鉄筋コンクリート組積造）の健全な普及とさらなる研究開発を推進し、持続可能で安全・安心な社会の実現に貢献することをミッションとしています。同協会が推進するRM造は、世界で広く普及する伝統的なメーソンリー構工法と鉄筋コンクリートの要素技術を融合させた画期的なハイブリッド型構工法であり、平成15年に国土交通省告示化された技術です。その最大の特徴は、他の構工法では実現が難しい高耐久・長寿命性に加え、鉄筋コンクリート造と同程度の耐震性、優れた耐火性、高気密性、高断熱性、高遮音性を兼ね備え、経済性やデザインの多様性にも優れている点にあります。 同協会は、RM造の設計・施工方法や材料における改良工夫、研究開発を継続的に行い、良質なメーソンリー建築物を実現するための品質管理体制の確立に努めています。また、優れたRM工事技能工の育成にも力を入れ、技術講習会を定期的に開催し、全国をカバーする施工ネットワークの構築を目指しています。具体的な活動としては、乾式施工や省人化施工を可能にする高品質なRMユニットの開発・普及、既存建築物の耐震性能向上に寄与するRM耐震改修・補強構法（HRM構工法）の推進、そして国土交通大臣認定擁壁であるHRM擁壁I型の提供などがあります。 さらに、同協会は建築建材展への積極的な出展を通じてRM造の認知度向上を図るとともに、機関誌の発行や日本建築学会主催の講習会・パネルディスカッションへの後援・協力を行うことで、技術情報の普及と業界全体の発展に貢献しています。宇部市新庁舎や豊中市立文化芸術センターといった公共施設から、合歓の家や館林の家のような個人住宅まで、多岐にわたる施工事例を通じて、RM造の優れた特性と可能性を実証しています。これらの活動を通じて、同協会は急激な少子高齢社会や低炭素社会の実現といった現代社会の要請に応え、国民が豊かさを実感できる生活空間の提供に尽力しています。

一般社団法人みんなのケア情報学会は、「誰もが自分らしく暮らせる心豊かな社会の実現」をミッションに掲げ、人工知能（AI）とXR（Virtual Reality, Augmented Reality, Mixed Reality）技術を活用した「ケア」と「学び」のイノベーションを推進する学術団体です。2017年に「みんなの認知症情報学会」として設立され、当初は認知症や発達障害を人工知能学の観点から「個性の一部」と捉え、各種デジタル技術を用いて認知的な障害のある人々を支える「市民情報学」を提唱してきました。本人と家族の視点を重視し、立場や専門の壁を超えた「ごちゃまぜ」の交流を通じて、認知症ケアや地域づくりの実践的研究に取り組んでいます。 同法人は、コロナ禍を経て社会のデジタル化と少子高齢化が加速する中で、AIやXR技術が心身の状態記述、ケアの多元的なエビデンス構築、健康増進、学びの高度化に貢献することに着目し、名称を「みんなのケア情報学会」へと変更しました。現在は、認知症に限定せず、子どもから高齢者まであらゆる世代の心身の健康増進とケアを対象とし、自身のセルフケアの重要性を啓発しながら、XR・メタバースプラットフォームの構築と多面的なコンテンツ開発を進めています。 主な活動として、年次大会やオンラインでの「学び交流会」「語り交流会」を定期的に開催し、パーソナルAI、VR体験、オーラルフレイル予防、認知症ケアの未来、インパクト投資、生成AIと心のトラブルなど、多岐にわたるテーマで情報共有と議論の場を提供しています。また、介護機器開発における「本人視点」のワークショップや「認知症見立て塾」といった実践的なイベントも実施。さらに、相続・遺言・成年後見、認知症関連の公的情報を集約し、一般利用者が信頼できる情報に容易にアクセスできるよう支援するウェブサイト「みんなの未来アシスト」の運営にも協力しています。これらの活動を通じて、世代や職種を超えた多様な人々が「みんなが当事者」として交流し、支え合う社会の実現を目指しています。

一般社団法人全国災害復旧職人派遣協会は、地震や台風などの自然災害により被災した家屋、特に屋根の応急復旧に特化した災害支援活動を展開する非営利の一般社団法人です。同法人は、多様な専門技術を持つ建築関係の職人を全国各地の被災地に安定的かつ継続的に派遣することで、被災者の生活インフラと安定的な日常生活の緊急的な確保を目的としています。特に、被災した家屋の屋根にブルーシートを設置する際には、土嚢で押さえるだけの簡易な方法ではなく、材木を用いてシートを強固に固定する独自の工法を採用しており、これにより半年から1年程度の雨漏り防止効果と高い耐久性を実現し、被災者が本格的な修復までの間、安心して自宅で過ごせるよう支援しています。 同協会の主な活動は、自治体からの要請に基づいた職人隊の派遣であり、迅速な対応を可能にするため、山梨県、広島県、福岡県、東京都、山口県、宮城県など複数の都道府県と災害時における家屋の応急復旧に関する協定を締結しています。また、災害現場での豊富な経験に基づき、自治体職員、消防本部、消防団などを対象とした防災講義や、屋根の応急復旧技術（ブルーシート掛け）に関する研修会を各地で開催し、災害対応能力の向上にも貢献しています。さらに、萩原工業と共同で「防災減災シート」を開発し、その通販も開始するなど、資材面からの支援も強化しています。設立以来、能登半島地震、令和元年台風15号、大阪府北部地震など、数々の大規模災害で職人隊を派遣し、多くの被災家屋の応急復旧に尽力しており、能登半島地震での活動では国土交通省から感謝状を受領するなど、その実績は高く評価されています。同協会は、全国の職人と被災地をつなぎ、災害からの早期復旧・復興を支える重要な役割を担っています。