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株式会社日水コンは、1959年の創業以来、「水」を専門とする建設コンサルタントのパイオニアとして、上下水道を主軸とした水インフラに関する多岐にわたるコンサルティングサービスを提供しています。同社の事業内容は、上水道、下水道、工業用水道の企画、調査、研究、計画、設計、工事監理、施設の運転・管理、診断、水質検査に加えて、治水、利水、河川、湖沼、沿岸海域に係る環境管理、産業廃水・廃棄物等の処理、建築、都市開発、地域開発、農業開発、再生可能エネルギー関連事業、情報処理システムの開発・販売・貸与・運用・保守、人材派遣、建築・土木・各種プラント工事の請負・施工・監理、資機材の調達・販売・リース・賃貸など広範にわたります。 同社は「水のインパクトカンパニー」を目指し、少子高齢化、災害激甚化、インフラ老朽化、担い手不足といった水インフラ事業が抱える社会課題に対し、「官」「民」「地域」それぞれにソリューションを提供しています。成長戦略として、国土強靭化やPPP/PFIを深掘りする公共インフラ（BtoG事業）、海外市場での排水規制対応などの産業インフラ（BtoB事業）、そして小水力発電、エネルギー・アグリビジネスといった新規分野への進出を掲げています。 具体的なサービスとしては、水道事業ビジョンの策定、広域化・共同化計画、アセットマネジメント、耐震診断・補強設計、官民連携（ウォーターPPP）事業の導入支援、脱炭素社会への貢献、微量化学物質対策、流域治水、リアルタイム浸水予測システム（Blitz FLOOD）、下水汚泥資源利用、DXイノベーションによる管路管理システム（Blitz GIS）や設備管理システム（Blitz GROW）の開発・提供などがあります。また、AIやドローン、SAR衛星データなどの先端技術を積極的に活用し、水害対策ワンストップソリューションやリアルタイム感染症動向把握のための下水バイオマーカーセンサの開発にも取り組んでいます。 同社は中央研究所を擁し、売上高の約1%を研究開発費に投資することで、新しい製品・技術サービスを開発し、27件以上の特許を保有しています。国内外の顧客や地域社会との強固な関係資本を築き、JICA-SDGsパートナー認定や国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」の受賞など、多くの実績を誇ります。ISO9001, 14001, 27001, 55001を統合したマネジメントシステムを運用し、高品質なサービス提供と持続可能な社会の実現に貢献しています。

東京海上日動火災保険株式会社は、1879年創業の国内有数の損害保険会社として、「お客様の信頼」を経営理念に掲げ、安心と安全を提供しています。同社は、個人のお客様向けに、自動車保険（自賠責保険・任意保険）、住まいの保険（火災保険・地震保険）、旅行保険（海外・国内）、からだの保険（傷害定額、サイクル、ゴルファー）、そして複数の保険を統合管理できるオーダーメイド型の「超保険（生損保一体型）」など、幅広い商品を提供。オンラインでの見積もり・申し込みや無料オンライン相談を通じて、お客様のニーズに合わせた最適な補償を提案しています。 法人のお客様に対しては、企業リスク情報提供に加え、太陽光発電事業者向け特約、クマ侵入時施設閉鎖対応保険、リスクマネジメントクラウドサービス、防災・減災ソリューション、新型ドライブレコーダー付き自動車保険、カスタマーハラスメント補償付き中小企業向け保険、空飛ぶクルマ保険など、先進的かつ専門的な多様な商品・ソリューションを展開しています。 同社の強みは、全国約41,000店の代理店網と経験豊富なプロによるきめ細やかな提案力、そして200の国内損害サービス拠点と10,000名以上の専門スタッフによる24時間365日対応の万全な事故対応体制です。NTTコムオンラインNPS(R)ベンチマーク調査の代理店型自動車保険部門で7年連続第1位を受賞するなど、高い顧客満足度を誇ります。AIを活用したコンタクトセンターの品質向上、GX（Green Transformation）支援、地方創生への貢献、サステナビリティ活動にも積極的に取り組み、保険本来の価値を超えたソリューション提供を通じて、お客様や社会の持続的な成長を支えています。

株式会社七十七銀行は、地域経済・社会の発展に貢献することを経営理念とする地方銀行として、個人および法人・個人事業主の顧客に対し、多岐にわたる金融サービスを提供しています。個人顧客向けには、普通預金、定期預金、外貨預金といった預金商品に加え、投資信託、NISA（少額投資非課税制度）、ファンドラップ、iDeCo（個人型確定拠出年金）、公共債、金融商品仲介などの資産運用サービスを提供しています。また、住宅ローン、車ローン、教育ローン、フリーローン、カードローンといった各種ローン商品や、損害保険、生命保険などの保険商品も取り扱い、顧客のライフステージに応じた幅広いニーズに対応しています。日常的な銀行取引においては、口座開設、ATMサービス、WEB通帳、77JCBデビットカード、＜七十七＞ダイレクトサービス、七十七銀行アプリなどを通じて、利便性の高いデジタルチャネルを強化しています。さらに、外国送金、Pay-easy（ペイジー）、Bank Pay、七十七銀行PayB（公共料金支払いアプリ）などの決済サービス、スポーツくじ（七十七銀行toto）、住所変更手続き（AIRPOST、ペンリィ）まで、多様なサービスで顧客のマネーライフを総合的にサポートしています。 法人・個人事業主向けには、企業の決済事務効率化を支援するサービスが充実しています。電子記録債権「でんさい」の取り扱いにより、手形発行や振込事務の負担軽減、印紙税不要、債権の分割譲渡・割引といったメリットを提供し、資金繰りの改善に貢献しています。Web口振受付サービス、入金照合サービス、リアルタイム口座振替サービス、自動集金（代金回収）サービスなど、多様な決済ニーズに応えるソリューションを提供。さらに、77ビジネスポータルを通じて、振込明細照会、法人向けインターネットバンキング連携、電子交付サービス、セミナー情報、経営情報提供、Web資金繰りシミュレーションなど、事業活動を多角的に支援するプラットフォームを提供しています。2026年6月からは、振込訂正・組戻サービスを導入し、来店不要で手続きを完結できる利便性を高めています。 同社は、地域創生にも積極的に取り組み、SDGs私募債、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、サステナブルオーダーローンなどを通じた地域企業の支援、ものづくり商談会や地方創生マッチングイベントの共催、海外ビジネスセミナー、脱炭素セミナー、IPO経営人材育成プログラム、事業承継セミナーの開催など、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に向けた多様な活動を展開しています。顧客との対話を重視し、来店予約サービスや各種相談会を通じて、きめ細やかなサポートを提供することで、地域に根差した金融機関としての公共的使命を果たし、顧客および地域社会の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。

株式会社群馬銀行は、1932年の設立以来、地域社会の発展を常に考え行動するリーディングバンクとして、預金、貸出、為替業務を核とした幅広い金融サービスを提供しています。同社は「つなぐ」力をパーパスに掲げ、お金だけでなく、情報、ノウハウ、人材など多様な価値を地域・企業・人々に提供することで、豊かで持続的な地域の未来を創造しています。個人顧客向けには、住宅ローン、マイカーローン、カードローン、デビットカード、投資信託、NISA、保険、相続相談といったライフステージに応じた商品・サービスを展開。インターネットバンキングや「ぐんぎんアプリ」を通じて、残高・明細照会、振替・振込、口座開設、住所変更、スマホ決済、ローン申込み、来店予約など、利便性の高いデジタルサービスを提供し、インターネット支店も運営しています。法人顧客に対しては、シンジケートローンやサステナブルファイナンス、カーボンニュートラルローン、SDGs私募債、SX支援ローンといった多様な融資商品に加え、事業承継、M&A、ビジネスマッチング、ぐんぎん経営倶楽部を通じた経営支援、ぐんま地域共創パートナーズによる出資支援など、地域企業の成長と課題解決を多角的にサポートしています。また、外国為替取引やニューヨーク支店、上海・バンコク・ホーチミン駐在員事務所を通じて、国際的なビジネスも展開。群馬県を中心に、栃木県、埼玉県、東京都、長野県、神奈川県、茨城県、千葉県の一部地域を主要なサービス提供エリアとし、全国の地方銀行との広域連携「TSUBASAアライアンス」や、第四北越銀行、足利銀行との地域アライアンス、デジタル分野での「フィンクロス・パートナーシップ」など、外部連携も積極的に推進し、金融システムの高度化と地域活性化に貢献しています。サステナビリティを経営の重要事項と捉え、環境・社会課題の解決に向けた取り組みや、DX推進による生産性向上と金融アクセシビリティの向上にも注力しており、地域経済の持続的発展と豊かな未来の実現を目指しています。

株式会社大光銀行は、地域社会の繁栄に貢献することを経営理念に掲げ、個人および法人・事業主の多様な金融ニーズに応える総合的な金融サービスを提供しています。個人顧客向けには、「ためる・ふやす」として各種預金、投資信託、ウェルスナビ株式会社が提供する「たいこうNavi」を通じた資産運用、金融商品仲介を提供。「そなえる・のこす」では保険、iDeCo、遺言信託・遺産整理業務、相続手続き支援サービスを展開しています。「かりる」分野では、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、カードローン、リフォームローンなど幅広い融資商品を取り揃え、特に環境対策設備設置住宅や低公害車購入者には金利優遇を行うなど、環境配慮型の商品も提供しています。また、「便利に使う」サービスとして、大光銀行アプリ「Myらっこ」、大光Visaデビットカード、たいこうパーソナルe-バンキング、電子マネーチャージ、提携ATM、ことらサービスなどを通じて、顧客の利便性向上を図っています。 法人・事業主向けには、事業の成長と課題解決を支援する多角的なサービスを提供。ビジネスサポートサービスとして、「たいこうSDGsサポートサービス」、Taiko Big Advance、ビジネスマッチング・商談会、経営コンサルティング、補助金・助成金支援、人材紹介業務、外国為替・海外進出支援を展開しています。同社の子会社である大光キャピタル＆コンサルティング株式会社は認定支援機関として経営改善計画策定支援サービスを提供し、顧客企業の事業改善を強力にサポートしています。事業資金の調達においては、ビジネスカードローン、創業支援ローン「勇進」、医療・介護・福祉、農業・六次産業、環境・エネルギー分野に特化した融資商品、たいこうSDGs私募債などを提供。事務効率化のためには、たいこうオフィスe-バンキング、NBセンターインターネット代金回収サービス、たいこうでんさいサービス、ファームバンキングサービスを提供し、事業承継・M&A支援、企業型確定拠出年金も手掛けています。 同社は「たいこうCS運動」を通じて顧客視点に立ったサービス提供を徹底し、地域密着型金融機関としての強みを活かしています。また、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則に署名し、CO2排出量削減や環境に配慮した金融商品の提供、地域社会への貢献活動を積極的に推進。DX・デジタル化戦略やBPR施策の拡充により業務効率化と顧客提供価値の向上を図り、多様な人材育成にも注力することで、健全な経営体質を築き、地域社会に真に期待され信頼される銀行を目指しています。新潟県内を中心に62店舗、県外に8店舗、インターネット支店1店舗を展開し、地域経済の活性化に貢献しています。

株式会社京葉銀行は、千葉県を中心に地域に根差した金融サービスを提供する地方銀行です。同社は「プラスαで、未来をともに。」をコーポレートスローガンに掲げ、個人および法人・事業主の多様な顧客ニーズに対し、期待を超える価値提供を目指しています。個人顧客向けには、住宅ローン、マイカーローン、教育ローンといった各種ローン商品に加え、投資信託、NISA、ファンドラップ、保険商品、外貨預金などの資産運用・積立サービス、さらには相続・贈与に関する専門的な相談サービスを提供しています。また、京葉銀行アプリやインターネットバンキング、キャッシュレス決済など、デジタルを活用した利便性の高いサービスも展開し、顧客のライフイベントに応じたきめ細やかなサポートを行っています。 法人・事業主顧客に対しては、創業支援から資金調達（シンジケートローン、SDGsローン、ビジネスローンなど）、ビジネス機会の創出・マッチング、事業承継（M&A、IPO支援を含む）、経理業務の効率化（αBANK電子契約サービス、アルファビジネスダイレクト、でんさいサービスなど）に至るまで、企業の成長ステージに応じた包括的なコンサルティングとソリューションを提供しています。特に、農業ビジネスや医療・介護ビジネスといった特定分野への専門的な融資やコンサルティングにも注力し、地域産業の発展を支援しています。同社は、2025年1月の新勘定系システム稼働を契機に、業務プロセスの再構築やオムニチャネルの進化、人的資本投資の拡大を進め、社会課題解決力の強化を図っています。ESG・SDGsへの積極的な取り組みを通じて、気候変動問題や地域社会の課題解決に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値向上の好循環を創出するビジネスモデルを推進しています。顧客第一主義を徹底し、個々の顧客に寄り添ったカスタマイズサービスで、地域経済の豊かな未来を共に築くことを使命としています。

株式会社栃木銀行は、1942年の創業以来、「豊かな地域社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、地域に根差した金融サービスを提供しています。同社は個人顧客に対し、普通預金、定期預金、貯蓄預金といった多様な預金商品に加え、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、カードローンなど、ライフイベントに応じた各種ローン商品を提供しています。また、投資信託、NISA、iDeCo、国債、外貨定期預金、ファンドラップといった資産運用サービスを通じて、顧客の資産形成をサポート。保険、個人型確定拠出年金、信託、相続に関する相談サービスも充実させています。デジタル化にも注力し、とちぎんアプリ、インターネットバンキング「とちぎんダイレクト」、ことら送金サービス、PayB、とちぎんJCBデビットなど、利便性の高いサービスを展開しています。 法人・個人事業主顧客に対しては、単なる資金提供に留まらず、経営サポートを強化しています。具体的には、創業支援、海外事業支援、補助金・公的支援の活用、経営改善支援、事業承継・M&A支援、SDGs宣言支援サービスなど、多岐にわたるコンサルティング機能を提供。医療・介護、アグリビジネス、環境・省エネ、ものづくりといった事業分野別の支援も行い、ビジネスマッチングやビジネスプランコンテストを通じて地域経済の活性化に貢献しています。資金調達面では、各種ご融資、ファンド、リース、シンジケートローン、私募債を提供し、EBサービスとして「とちぎんBizポータル」や「とちぎんビジネスダイレクト」、デジタル化支援サービス「Mikatano」シリーズなどを通じて業務効率化を支援しています。同社は「First for You あなたとともに」をブランドスローガンに掲げ、地域社会の持続的な発展に貢献するため、SDGs/ESGを経営の重要課題と捉え、環境保全や人権尊重、持続可能な社会の形成に向けた投融資にも積極的に取り組むことで、地域とお客さまの未来を共創する「リレーション」と「ソリューション」を強みとする企業グループを目指しています。

株式会社高知銀行は、高知県を主要な事業基盤とし、「地域の皆さまとともに歩み、地域とともに発展する銀行」を経営理念に掲げる地域金融機関です。同社は個人および法人・個人事業主の顧客に対し、預金、融資、為替、投資信託、保険、信託契約代理業務など多岐にわたる金融サービスを提供しています。 個人顧客向けには、普通預金、貯蓄預金、定期預金、積立定期預金、投資信託、各種ローン（住宅ローン、カードローン、フリーローン、オートローン、教育ローンなど）、保険商品、iDeCo、贈与、信託、相続に関するサービスを提供しています。特に「よさこいおきゃく支店」のようなインターネット専用支店や、地元高知の名産が楽しめる「土佐からの便り定期」、地元サッカーチームを応援する「高知ユナイテッドSC応援積立定期預金」など、地域に根ざしたユニークな商品を通じて地域活性化を支援しています。給与振込や年金受取を指定した顧客には特別金利の定期預金を提供するキャンペーンも展開し、顧客のライフイベントに応じた金融ニーズに応えています。 法人・個人事業主向けには、中小企業のあらゆる経営課題をワンストップでトータルサポートすることを目指し、口座開設、資金調達・運用、事業サポート、国際業務（外国送金など）を提供しています。デジタル化支援としてICTコンサルティング業務も行い、事業者の業務効率化・生産性向上をサポートしています。また、「こうぎんSDGs経営支援サービス」を通じて、取引先のSDGs貢献を支援し、地域経済の持続的な発展に貢献しています。 同社はデジタル技術の活用にも積極的で、インターネットバンキング、インターネット投資信託、freee入出金管理、Kochi Big Advanceなどのオンラインサービスを提供し、顧客の利便性向上を図っています。ATMサービスも充実しており、預入れ、引出し、振込み、振替え、残高照会、通帳記入・繰越、ご利用限度額の引下げなど、多様な取引が可能です。また、四国地域の金融機関と提携した「4 YOU NET」により、提携ATMでの手数料無料サービスも提供しています。 サステナビリティへの取り組みも重視しており、TCFD提言に基づく情報開示やSDGsへの貢献を経営の重点施策としています。「こうぎん・グリーン・ファンド」を通じて脱炭素化に資する事業への投融資を推進し、研究開発、環境・エネルギー、医療・介護、観光、農林水産業、防災対策、デジタル・クリエイティブなど11のサステナブル分野への資金供給を強化しています。グループ会社には、人材派遣や現金精査管理を行う高銀ビジネス、地域事業者への投資を行うこうぎん地域協働投資事業有限責任組合、リース業務を行うオーシャンリース、クレジットカード業務を行う高知カード、そして高知県産品のブランディング・販路拡大支援を行う地域商社こうちがあり、金融の枠を超えた総合的な地域貢献を目指すビジネスモデルを展開しています。

株式会社滋賀銀行は、1933年10月1日に設立された滋賀県を拠点とする地域金融機関であり、個人および法人・個人事業主の顧客に対し、多岐にわたる金融サービスを提供しています。同社は「Sustainability Design Company」を掲げ、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。個人顧客向けには、普通預金、定期預金、外貨預金、投資信託、国債といった「ためる・ふやす」サービスに加え、住宅ローン、カードローン、目的型ローン、フリーローンなどの「かりる」サービスを提供。さらに、保険商品、確定拠出年金、相続関連サービス、貸金庫といった「そなえる」サービスを通じて、顧客のライフプラン全般をサポートしています。インターネットバンキング『しがぎん』ダイレクトやVisaデビットカード、デジタル通帳など、利便性の高いカード・サービスも充実させています。法人・個人事業主向けには、事業活動を多角的に支援するサービスを展開。ESGファイナンスとして、グリーン預金、びわ湖ブルー預金、カーボンニュートラル関連融資、SDGs私募債「つながり」、トランジション・ファイナンスなどを通じ、環境・社会課題解決への取り組みを推進しています。また、ニュービジネスの創出を支援するため、起業・経営塾、ビジネスアイデアを募集する野の花賞、企業共創枠、産学官金連携ネットワーク「野の花応援団」、ニュービジネスサポート資金、地方創生SDファンド、本業支援ファンド、観光遺産産業化ファンドを提供しています。事務・資産管理の効率化においては、『しがぎん』Bizダイレクトによるインターネットバンキング、手形小切手の電子化推進、『しがぎん』でんさいサービス、DX支援の滋賀銀行Mikatanoサービス、Value EBサービス、AnserDATAPORTサービス、コンビニ収納サービスなどを提供し、企業の業務効率化をサポート。経営・営業面のサポートとして、iDeCoプラス、ITビジネスサポート、ビジネスマッチング、貿易取引・海外進出支援（香港支店、上海・バンコク駐在員事務所）、医療開業・経営サポート、事業承継・資産承継、M&Aアドバイザリー業務、クラウドファンディング、法人向け生命保険、近畿中部広域復興支援ファンドなど、幅広いコンサルティングとソリューションを提供しています。同社は、ファイナンス戦略の高度化、AI活用、データドリブン経営を推進し、地域に根ざしたイノベーション拠点の創出も検討するなど、地域課題解決に積極的に関与し、未来を拓く力を提供する地域密着型金融機関としての役割を強化しています。

株式会社武蔵野銀行は、埼玉県に本店を置く唯一の地方銀行として、「地域共存」「顧客尊重」を経営理念に掲げ、地域社会の持続的な発展に貢献しています。個人のお客さま向けには、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、カードローンといった多様な資金ニーズに応える融資商品を提供しています。また、定期預金、積立定期預金、国債、外貨預金、投資信託、NISA、iDeCo、ファンドラップなどの資産形成・運用サービスに加え、保険、遺言信託、遺産整理業務、家族信託といった将来設計に関するサービスも充実させています。武蔵野銀行アプリやインターネットバンキング「むさしのダイレクト」、J-Coin Payなど、利便性の高いデジタルサービスも提供し、お客さまのライフイベントに応じたきめ細やかなサポートを行っています。 法人のお客さまに対しては、資金調達、経営・事業支援、資金・労務管理の三つの柱で多角的なソリューションを提供しています。資金調達では、シンジケートローン、私募債、ABL（動産・売掛金担保融資）、電子記録債権、ファクタリング、M&A、海外進出支援、株式公開・ベンチャー支援、事業承継、相続対策、不動産有効活用、金融資産運用など幅広いニーズに対応。特に、むさしのSDGsフレンズローン、むさしのNPOサポートローン、むさしの「メディカルパートナー」、むさしの「花水木」（農業者向け）、むさしの太陽光発電事業支援融資「太陽の恵み」といった、特定の事業や社会課題解決に特化した融資商品も展開しています。経営・事業支援では、創業・新事業サポート、ぶぎんビジネス情報サイト、ぶぎん経営者クラブを通じて、経営課題の解決や新たなビジネスチャンス創出を支援。資金・労務管理では、法人インターネットバンキング「むさしのビジネス・ダイレクト」、EBサービス、むさしの＜でんさい＞サービス、確定拠出年金、むさしの外為Webサービス、TSUBASAむさしのキャッシュレス加盟店サービス、武蔵野銀行 Mikatanoシリーズ、e-Tax申告データ受付サービスなど、業務効率化とデジタル化を推進するサービスを提供しています。 同社は、長期ビジョン「MCP（Musashino mirai-Creation Plan）」のもと、「多彩な価値を結集し、地域No.1のソリューションで埼玉の未来を切り拓く」ことを目指し、サステナビリティ経営にも注力しています。具体的には、企業のSDGs経営を支援する「むさしのSDGsコンサルティング」や「むさしのSDGs診断サポート」、CO2排出量測定ツール「C-checker」の提供、SDGs目標達成に寄与する「むさしのポジティブ･インパクト･ファイナンス」、再生可能エネルギー分野への融資に充当する「むさしのグリーン定期預金」など、環境・社会課題解決に資する金融商品を積極的に展開しています。これらの取り組みを通じて、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に貢献し、地域になくてはならない金融機関としての存在感を確立しています。

株式会社百五銀行は、明治11年（1878年）の創立以来、「堅実経営」を基盤とし、地域に根ざした金融サービスを提供しています。個人のお客さまに対しては、資産形成・運用を支援する「ためる・ふやす」サービスとして、総合口座、定期預金、積立性定期預金、外貨預金、投資信託、国債などを提供。また、「かりる」サービスでは、住宅ローン、マイカーローン、リフォームローン、教育ローン、カードローン、フリーローンといった多様な資金ニーズに対応しています。「そなえる」サービスでは、個人年金保険、医療保険、がん保険、終身保険、確定拠出年金、相続関連サービスを通じて、ライフプランをサポート。さらに、スマホバンキング、インターネットバンキング、来店予約サービス、百五ポイントサービス、105BESTIOなどの便利なサービスも展開しています。 法人・個人事業主のお客さま向けには、事業資金に関する幅広い相談に応じる「資金調達サポート」を提供し、運転資金、設備投資資金、新たな資金調達方法、公的制度融資・補助金活用などを支援します。「資金決済サービス」では、百五法人ダイレクト（法人インターネットバンキング）、百五でんさいサービス、百五パソコンサービス、コンビニ収納サービス、百五外為WEBサービス、法人クレジットカード、バーコードPayなどを通じて、事務の合理化と資金管理の効率化を促進。さらに、「ビジネスサポート」として、創業・ベンチャー支援、補助金活用、事業承継・M&A、財務戦略、企業型確定拠出年金、販路拡大、国際ビジネス、医療・介護ビジネス、農業ビジネス、観光ビジネス、PFI、ICTコンサルティング、脱炭素支援業務、百五電子契約サービスなど、多岐にわたるコンサルティングとソリューションを提供し、お客さまの事業成長を総合的に支援しています。同社は、格付投資情報センター（R&I）から発行体格付け「A」を取得しており、経営の健全性や信用力が高く評価されています。三重県を中心に、愛知県、和歌山県、東京都、大阪府に店舗を展開し、上海、バンコクに海外駐在員事務所を設けるなど、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

株式会社南都銀行は、地域社会の活力創造と信頼関係の深化を経営理念に掲げる地域金融機関です。同社は個人および法人顧客に対し、幅広い金融商品とサービスを提供しています。 個人のお客さま向けには、「ためる」として総合貯蓄口座、普通預金、貯蓄預金、教育資金贈与専用口座、結婚・子育て資金贈与専用口座などの各種預金商品に加え、スーパー定期、自由金利型定期預金、年金定期、自動つみたて定期預金、目的つみたて定期預金といった多様な定期預金を提供しています。さらに、外貨普通預金、ウエーブ定期・外貨定期預金、外貨普通預金「自動つみたてプラン」などの外貨預金、投資信託（NISA、投信積立サービス、ロボアド投資THEO+南都銀行を含む）、国債、金融商品仲介、譲渡性預金など、多様な資産運用・形成支援を行っています。「かりる」では、住宅ローン（ホームローン、フラット35、ライフサポート団信付住宅ローン、三大疾病保障特約付住宅ローン、夫婦連帯債務型ホームローンなど）、カードローン（南都銀行カードローン、教育カードローン）、目的別ローン（マイカーローン、教育ローン『夢ロード』、リフォームローン、空き家活用応援ローン、子育て・介護サポートローン、多目的ローン、フリーローン、リバースモーゲージローン、アフタープラン）など、顧客のライフステージに応じた様々な融資商品を取り揃えています。「そなえる」では、ほけんの窓口＠南都銀行を通じて、終身保険、個人年金保険、医療保険・がん保険・介護保険、定期保険、長期火災保険、海外旅行保険といった各種保険商品を提供。また、個人型確定拠出年金「iDeCo」や預金者団体傷害保険「＜ナント＞あんしんサイクル」、信託・相続関連商品も取り扱っています。「活用する」サービスとして、南都銀行アプリ、Bank Pay、スマホ決済サービス、インターネットバンキング、Web通帳、インターネット投信、デビットカード（＜ナント＞Cotoca VISAデビット）、クレジットカード（＜ナント＞Cotoca）、ICキャッシュカード、J-Debit、ポイントサークル、ATMサービス、貸金庫など、利便性の高い決済・取引サービスを提供しています。その他にも、Pay-easyによる各種料金・国税・国庫金の払込み、Pay-easy口座振替受付サービス、Web口振受付サービス、定額自動送金サービス、外国送金依頼書作成サポートサービス、トラベレックスによる外貨宅配・外貨郵送買取サービス、自動会計サービス、ATM外貨預金入出金サービス、SMS・電子メール・LINEによる情報提供、オンライン相談、住所変更サービス、南都銀行totoなど、多岐にわたるサービスを展開しています。 法人のお客さま向けには、「資金の運用」として納税準備預金、通知預金、自由金利型定期預金、目的つみたて定期預金、自動つみたて定期預金、投資信託、投信積立サービス、金融商品仲介、譲渡性預金を提供。「資金の調達」では、奈良県農業信用基金協会付保融資、ESG対応融資、電子記録債権買取業務、シンジケートローン、私募債、メディカルローン＋、個人事業主さま向けビジネスローン「やりくり上手」、＜ナント＞電子サービス、＜ナント＞クラウドファクタリング powered by OLTAなど、企業の成長を支援する多様な融資・資金調達手段を提供しています。「事務効率化」サービスとして、Web-ビジネスバンキング（外為版含む）、でんさいサービス、＜ナント＞一括請求Assist®、PCバンクサービス、コンピュータサービス（AnserDATAPORT）、コンビニ収納サービス、給与振込サービス、ワイドネットサービス、＜ナント＞Mikatanoシリーズ、＜ナント＞クラウド型ERPサービス、＜ナント＞請求書カード払い powered by Winvoiceなど、法人顧客の業務効率化を支援するサービスを展開。「経営サポート」では、＜ナント＞SDGs導入コンサルティングサービス、＜ナント＞サステナブル経営方針策定サービス、＜ナント＞創業支援パッケージ、ビジネスマッチング、産学連携、確定拠出年金、事業承継サポート、M&Aアドバイザリー、ベンチャー企業サポート、海外ビジネスサポート、医療・介護事業サポート、財務診断サービス、南都ビジネス倶楽部 バリューパートナー、省エネ・地域パートナーシップ、総合経営支援サービス、南都経済研究所による地域経済情報提供など、多角的な経営支援サービスを提供し、地域経済の活性化に貢献しています。 同社は、デジタル化を推進し、インターネットバンキングやアプリを通じた利便性の向上に注力する一方で、地域密着型金融機関として、顧客一人ひとりのニーズに合わせたきめ細やかなコンサルティングを提供しています。特に、金融円滑化への取り組みや、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を経営上の重要課題と位置づけ、健全な金融システムの維持にも貢献しています。中期経営計画「人財の力で地域の活力を創造する」に基づき、人財育成を最重要テーマとし、顧客の人生や事業に寄り添うソリューション提供を通じて、収益力の向上と地域経済の発展を目指しています。

株式会社岩手銀行は、1932年5月の創立以来、「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」という経営理念のもと、岩手県を主要な営業基盤とする地域リーディングバンクとして、個人および法人顧客に対し多岐にわたる金融サービスを提供しています。個人顧客向けには、普通預金、定期預金、積立定期預金といった預金商品に加え、投資信託、国債、外貨預金などの資産運用商品、マイカーローン、学費ローン、住宅ローン、カードローンといった各種ローン商品を提供。さらに、iDeCo、生命保険商品、遺言信託・遺産整理業務、後見制度支援預金、教育資金贈与専用口座、遺言代用信託〈未来への襷（たすき）〉など、ライフイベントをサポートするサービスも充実させています。デジタル化にも注力し、いわぎんアプリ、インターネットバンキング、スマート通帳口座、印鑑レス口座、デジタル専用店舗「ソラ支店」、インターネット支店「イーハトーヴ支店」などを展開し、顧客の利便性向上を図っています。 法人顧客に対しては、資金調達支援として、いわぎん脱炭素応援ローン、無担保ビジネスローン、起業・創業サポートローン、いわて復興への誓い資金、いわぎんサステナビリティ・リンク・ローン、震災時元本免除特約付き融資、私募債などを提供。業務効率化を支援するビジネスポータル、データ伝送サービス、でんさい、コンビニ収納なども手掛けています。また、事業承継、M&A、SDGs評価・宣言サポート、医療・福祉向けコンサルティング、外国為替取引、貿易投資相談といった経営支援サービスを通じて、地域経済の活性化に貢献しています。同社は、多様化・複雑化する地域の課題解決に向け、預貸ビジネスを中心にソリューション営業を展開し、コンサルティング能力と専門性を備えたプロフェッショナル人材の育成に努めています。地域密着型金融の推進やSDGsへの取り組みを通じて、地域の未来を共に創る「価値共創カンパニー」を目指し、金融犯罪対策やサイバーセキュリティ強化にも力を入れ、強固な経営基盤を堅持しています。

株式会社東北銀行は、岩手県を拠点に「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念とする地方銀行です。同社は、個人顧客向けに住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、定期預金、投資信託、保険、国債、iDeCo、新NISAといった幅広い金融商品・サービスを提供しています。特に法人顧客に対しては、多岐にわたる金融ソリューションを展開しており、資金調達、一次産業支援、ビジネスの効率化、脱炭素化支援、事業承継支援の5つの主要分野で包括的なサポートを提供しています。 資金調達においては、ビジネスサポートローン、とうぎん復興ビジネスローン2000、創業支援ローン「起業のとびら」、雇用拡大支援ローン「人増繁盛」、とうぎん事業ローン、とうぎん事業カードローン「スモール型」など、企業の成長段階やニーズに応じた多様な融資商品を提供し、資金繰りの安定化や新たな事業展開を支援しています。 一次産業支援は同社の強みの一つであり、2005年から地域の基幹産業である農林漁業に対し、創業期から事業承継に至るライフサイクル全般にわたる総合的な支援を行っています。具体的には、日本政策金融公庫と連携した「みらいのたね」や無担保・無保証の「あしたの芽」といった一次産業者・農業者向けローン、農林漁業法人等への出資を行う「とうぎん・もりしんアグリファンド」を提供。さらに、販路拡大、経営効率化、DX化、脱炭素化支援、J-クレジット創出支援、リース・資金調達など、多角的なソリューションを提供し、農業・林業経営アドバイザー資格を持つ行員が専門的なサポートを提供しています。 ビジネスの効率化の面では、「とうぎんビジネスインターネットバンキング」を通じて、口座照会、振込・振替、総合振込、給与・賞与振込、税金・各種料金払込、電子記録債権「でんさい」の利用を可能にし、企業の経理業務の効率化とコスト削減に貢献しています。また、「とうぎんでんさいネット」により、手形債権や売掛債権に代わる新たな決済手段を提供し、印紙税不要や紛失リスク軽減といったメリットを顧客に提供しています。その他、VALUX接続やADP接続によるデータ伝送サービス、代金回収サービスも展開しています。 脱炭素化支援では、2050年カーボンニュートラル実現に向けた地域企業の取り組みを後押しするため、「とうぎんグリーン・ローン」を提供。これは一般型、脱炭素利子補給型、省エネ利子補給型、グリーンローン型の4類型があり、日本政策金融公庫との協調融資スキームも活用しています。CO2排出量算定・可視化、自家消費型太陽光発電導入、PPAサービス、J-クレジット創出・販売、脱炭素化計画作成、補助金申請サポートといったソリューションメニューを通じて、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現を目指しています。 事業承継支援では、親族内・従業員承継支援として経営、資産、知的資産のスムーズな引継ぎをサポートし、後継者不在の企業にはM&A（第三者承継）支援を提供。相談からマッチング、成約までを一貫して支援し、中小M&Aガイドライン遵守を宣言しています。さらに、SDGs取組支援サービスとして、企業のSDGsへの取り組み状況をヒアリングし、フィードバックシート作成、SDGs宣言策定支援、対外PR支援を行うことで、企業の持続可能な経営をサポートしています。同社は、地域に根差した金融機関として、顧客の多様なニーズに応えるとともに、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ユカリアは、「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」というミッションと「ヘルスケアの産業化」というビジョンを掲げ、医療・介護業界が抱える構造的課題の解決を目指す企業です。同社は、病院・介護施設の経営、医療・介護従事者、患者・要介護者の三者それぞれのQOL持続的改善を追求する「三方良し」の世界観を実現するため、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、病院の経営支援・運営支援を行う「病院経営サポート」を起点に、戦略立案、資金調達、共同購買、地域連携、人材確保、建替え対応など、提携医療法人の定量的・定性的課題に対し現場伴走型で包括的なサポートを提供しています。これには、医師や看護師など医療ライセンス所持者で構成されるメディカルアシスタンスチーム（MAT）による専門的な支援や、グループのスケールメリットを活かした資材調達・物流サポートも含まれます。 また、「コンサルティング」事業では、病院が抱える低稼働・低単価・高コスト体質といった経営課題に対し、現状分析から施策実行までをカバーする伴走型支援を提供し、人事制度策定や採用支援、病院の移転・建替えサポートも手掛けます。「医療データ事業」では、電子カルテデータなどの医療ビッグデータを収集・分析し、病院経営改善、アカデミアや企業の研究支援、製薬企業のより良い情報提供活動を後押し。特に、ナラティブデータを活用した製薬企業向けデータ分析サービスは、医療現場の実態把握に貢献しています。「医療・介護DX」事業では、過重労働や人材不足、情報共有の非効率といった現場課題を解決するため、多様なDXコンサルティングとソリューションを提供し、専用の情報サイトも運営しています。 さらに、シニア関連事業として、東京、神奈川、千葉で13の高齢者向け住宅を運営し、入居者の「あきらめない前向きな気持ち」を大切にする生活支援や、認知症リスク低減プログラム「アタマカラダ！ジム」を提供。加えて、「介護施設紹介事業」では、ポータルサイト「さがしっくす」や対面型相談室「あいらいふ入居相談室」「まごころ入居相談」を通じて、高齢者施設への入居相談から不動産売却、相続、見守り、家事代行までシニアライフを包括的にサポートしています。その他事業として、病院・介護施設・ヘルスケア関連企業のM&Aアドバイザリー、ヘルスケア領域のベンチャー投資育成、コンタクトレンズの製造・販売も行っています。 同社の強みは、ヘルスケアバリューチェーン全体をカバーする広範な事業展開と、それらが生み出すシナジー効果にあります。例えば、「スマート脳ドック」はMRI非稼働時間を活用したシェアリングエコノミーモデルで、JAL・JALUXとの提携により予防医療の普及に貢献。精神科病院の病棟再編支援では入院単価向上と稼働率回復を実現し、医療・介護DXソリューション導入により業務時間の大幅な削減実績も有しています。これらの事業を通じて、同社は医療・介護現場の課題解決と価値創出を支援し、持続可能な社会インフラの構築に貢献しています。

株式会社西日本シティ銀行は、九州・福岡地域を基盤とする地域密着型金融機関として、個人および法人・個人事業主の多様な金融ニーズに応える幅広いサービスを提供しています。同社は「口座をひらく」「お金をふやす」「お金をかりる」「将来にそなえる」「便利につかう」「その他サービス」の6つの主要カテゴリで事業を展開しています。個人顧客向けには、Web口座「ネットスタイル」の開設、投資信託、NISA、iDeCo、定期預金、外貨預金などの資産形成支援、住宅ローン、マイカーローン、カードローン、教育ローンといった各種ローン商品を提供。また、生命保険、相続関連サービス、シニアサポート信託など、将来設計や万一に備えるサービスも充実させています。デジタル化を推進し、「西日本シティ銀行アプリ」や「NCBダイレクト」を通じて、残高・明細確認、振込・振替、スマホATM、投資信託・NISA取引、外貨預金取引、カードローン借り入れ・返済、住所変更などの各種手続きをアプリで完結できる利便性を提供しています。法人・個人事業主向けには、事業用口座開設、Web完結ビジネスローン、クラウドファクタリング、一般融資、SDGs私募債などの資金調達支援に加え、創業応援パック、MikatanoワークスによるDX・デジタル化支援、事業承継、ビジネスマッチング、人材採用支援、設備投資支援といった経営・事業支援サービスを展開。さらに、NCBビジネスダイレクト、NCBビジネスステーション、でんさいサービス、経費精算WEBサービスなど、業務効率化を促進するデジタルソリューションも提供しています。国際・外国為替業務では、海外ビジネスサポートや外国送金サービスを通じて、海外取引を支援。地域貢献活動にも積極的で、SDGsへの取り組みとして、SDGs事業アイデア発想塾、地方創生SDGsネットワーク「colabora」の運営、SDGs私募債の取り扱い、金融教育プログラム「お金のがっこう」などを通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献しています。

株式会社名古屋銀行は、「地域社会の繁栄に奉仕する」という社是のもと、愛知県を中心に地域に根差した総合金融サービスを提供する地方銀行です。同社は、個人顧客向けに、普通預金、定期預金といった預金商品から、住宅ローン、カードローン、マイカーローン、教育ローンなどの各種ローン、投資信託、国債、外貨預金といった資産運用商品、さらには個人年金保険、医療保険、がん保険などの保険商品、iDeCo、相続関連サービス、年金受取サービスまで、幅広い金融商品とサービスを提供しています。デジタル化にも注力し、名古屋銀行アプリ、個人向けインターネットバンキング「bankstage」、Web口座振替受付サービス、スマホ決済サービス、めいぎんJCBデビットカードなどを展開し、顧客の利便性向上を図っています。法人・個人事業主向けには、法人向けインターネットバンキング「名古屋ビジネスダイレクト」や外為サービスを提供し、企業の資金調達や国際取引を支援しています。 同社は、電子決済等代行業者とのAPI連携を積極的に推進しており、freee会計、くふう Zaim、Moneytree、マネーフォワードME/クラウドなどのクラウド会計・家計簿サービスや、Bank Pay、即時口座振替（payB）といった決済サービスとの協働を通じて、顧客の多様なニーズに応えています。また、リース媒介業務、人材紹介業務、銀行本体での信託業務、子会社を通じたICT支援業務や投資事業など、銀行業の枠を超えた多角的なサービスを提供し、中堅中小企業の事業承継支援や成長発展をサポートしています。 経営戦略においては、サステナビリティ、人的資本戦略、DX戦略を重点項目に掲げ、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しています。具体的には、ESG投融資やサステナブルファイナンスを通じて脱炭素社会への移行を支援し、グリーンボンドの発行やCO2排出量削減目標の設定など、環境保全への貢献を強化しています。地域経済の活性化にも尽力し、自治体や大学との連携、自動車産業支援、ビジネス商談会の開催、地域活性化ファンドの取り扱いなど、地域密着型金融を実践しています。2022年には株式会社静岡銀行と包括業務提携「静岡・名古屋アライアンス」を締結し、広域での金融仲介機能の強化を図っています。2024年12月には資金量5兆円を達成するなど、堅実な経営基盤を築きながら、お客さま本位の業務運営を徹底し、地域社会の未来創造に貢献しています。

株式会社東邦銀行は、「ふくしま」とともに、お客さまの満足のために地域に根差した総合的な金融サービスを提供する地方銀行です。個人のお客さま向けには、普通預金、定期預金、投資信託、国債、外貨預金といった貯蓄・運用商品に加え、住宅ローン、目的・フリーローン、カードローンなどの多様な融資商品を提供しています。また、一時払終身保険、医療・がん保険、学資保険、個人年金保険、iDeCo（個人型確定拠出年金）、国民年金基金といった将来に備えるための保険・年金商品、さらには相続・信託関連サービスも充実させています。デジタル化を積極的に推進し、東邦銀行アプリ、とうほうスマホ通帳プラス、ダイレクトバンキングアプリ、電子交付サービス、インターネット支店「Always」など、スマートフォンやPCから手軽に利用できる便利なサービスを展開。Bank Payやことら送金、ICキャッシュカード、J-Debitといった多様な決済サービスも提供し、Web口振受付サービスやPay-easy口座振替受付サービスにより、口座振替手続きの利便性も高めています。法人・個人事業主のお客さま向けには、法人インターネットバンキング「たすかる君-WEB」を通じて振込・振替・残高照会などを提供し、外国送金WEB受付サービスや東邦でんさいサービスにより、国際取引や電子債権の利用をサポートしています。資金運用においては、各種預金、投資信託、企業型確定拠出年金（401k）、金融商品仲介業を提供し、企業の成長を支援。さらに、「とうほうSDGsサポートサービス」として、SDGs診断から宣言書作成支援、対外PR支援、経営課題解決に向けたソリューション提供まで、地域企業の持続可能な発展を積極的に後押ししています。オンライン面談や来店予約サービスも導入し、顧客の多様なニーズに応える相談体制を強化。東日本大震災からの復旧・復興支援にも尽力し、「すべてを地域のために」というコーポレートメッセージのもと、地域経済の活性化と顧客の豊かな生活の実現に貢献しています。

株式会社紀陽銀行は、1895年の設立以来、1世紀以上にわたり地域社会に密着した金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替、国債等の売買、代理業務など多岐にわたります。個人顧客向けには、円預金、定期預金、積立型定期預金といった「あずける」サービスに加え、投資信託による「ふやす」サービス、住宅ローン、マイカーローン、カードローン、フリーローンなどの「かりる」サービスを提供。さらに、個人年金保険、終身保険、確定拠出年金、相続へのそなえといった「そなえる・のこす」サービスも展開しています。利便性の高いサービスとして、スマートフォンで口座開設や残高照会、税金・公共料金の支払いができる「紀陽スマートアプリ『キヨスマ！』」や、振込・定期預金・投資信託など幅広い取引が可能な「個人向けインターネットバンキング（紀陽ダイレクト）」を提供し、顧客の多様なニーズに応えています。法人・事業主顧客向けには、運転資金や設備資金の融資、医療・農林水産業・商工業向けの専門融資に加え、預金や投資信託による資金運用を支援。また、コンサルティングサービス、M&Aアドバイザリーサービス、グローバル・サポート・デスク、紀陽ビジネスクラブなどを通じた経営・事業支援も積極的に行っています。電子交付サービスや各種EBサービスも提供し、法人顧客の業務効率化をサポート。インターネット支店では、来店不要でコンビニATM手数料や他行あて振込手数料の優遇を提供し、デジタルチャネルを強化しています。同社は「銀行をこえる銀行へ」を掲げ、地域社会の経済活動を支えるインフラとしての役割を果たすとともに、産学官連携や金融教育、環境保全活動、SDGsへの取り組みを通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献しています。

株式会社福井銀行は、1899年に地域産業の助成を使命として設立された、福井県を主要な経営基盤とする地域金融機関です。同社は「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を企業理念に掲げ、預金、貸出、内国為替、外国為替といった伝統的な銀行業務に加え、多岐にわたる金融サービスを提供しています。個人顧客向けには、普通預金、Web口座、定期預金、積立定期預金、財形預金などの「あずける」商品、野村證券やSBI証券との金融商品仲介業務を通じた外貨預金や投資信託などの「ふやす」商品、住宅ローン、リフォームローン、マイカーローン、教育ローン、カードローン、フリーローンといった「かりる」商品を提供し、ライフイベントや用途に応じた資金ニーズに応えています。また、保険、相続、個人型確定拠出年金（iDeCo）など、将来への「そなえる・のこす」サービスも充実させています。 法人顧客に対しては、コンサルティング機能を発揮し、SDGs私募債（寄付先支援型）やSDGs経営支援サービス、CO2排出量算定サービスなどを通じて、企業の課題解決と持続可能な事業成長を支援しています。2021年には福邦銀行と「Fプロジェクト」として金融グループを形成し、新たなビジョン「Fプロジェクト Vision 2032」のもと、「地域価値循環モデル」の実現を目指しています。 同社は、福井銀行アプリ、インターネットバンキング「ふくぎんネット」、スマホ決済サービス、iica JCBカード、JURACA、ふくぎんVisaデビットカード、セブン銀行ATM窓口サービス、インターネット支店「ジュラチック王国支店」など、利便性の高いデジタルサービスも積極的に展開しています。地域貢献活動にも力を入れ、「ふくぎんの森」づくり活動やペーパーレス化による環境保全、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）推進、健康経営、金融リテラシー向上支援、地域行事への参画、ロビー展開催、スポーツチーム応援など、多角的に地域社会の活性化に貢献しています。 顧客満足度（CS）向上にも注力し、認知症バリアフリー宣言、AED設置、コミュニケーションボード、ハンドセット付ATM、バリアフリー表示証の掲示、特殊詐欺防止対策、対話取引システム導入など、すべてのお客さまが安心して利用できる店舗づくりとサービス提供を推進しています。また、福井の観光資源や伝統産業の魅力を発信する「ふくジェンヌ＋のいこっさ！福井」プロジェクトや、地域経済の動向を分析・発信する「福銀ジャーナル」「景気動向調査」なども手掛け、地域経済の成長と豊かな生活の実現に尽力しています。新本店ビルは、地域をつなぎ未来を創るメインコンセプトのもと、環境に配慮し、越前和紙や県産資材を多用した地域と調和するデザインが特徴です。