詳細検索

公益財団法人山田進太郎Ｄ＆Ｉ財団は、誰もが自分の能力を最大限発揮できる社会の実現を目指し、特にSTEM（科学・技術・工学・数学）分野における女性の活躍を支援する活動を展開しています。主力事業として、「STEM（理系）女子奨学助成金事業」と「Girls Meet STEM事業」の二つを運営しています。STEM（理系）女子奨学助成金事業では、将来理系分野への進学を考える高校生および高等専門学校生に対し、返済不要の奨学助成金10万円を支給しています。所得制限や成績証明の提出は不要で、文理選択に迷っている生徒も応募可能です。この助成金は、学習費用や体験プログラム参加費用など、STEM分野への学習意欲を高めるための幅広い用途に活用いただけます。もう一つのGirls Meet STEM事業は、中高生女子を対象とした体験型プログラムです。大学や企業と連携し、STEM分野の仕事や学生生活を体験できる多様なツアーを対面およびオンラインで提供しています。これにより、参加者がSTEM分野への具体的なイメージを持ち、自身の興味や適性を発見し、将来の進路選択に役立てられる機会を創出しています。

公益財団法人クマ財団は、「才能を持った人に、いいものを作ってほしい」という強い想いと、「創造性が共鳴し合う、世の中」の実現を目指し、2016年に設立されました。同法人は、次代を担う若手クリエイターの活動を総合的に支援する育英事業を展開しており、その活動は「創作活動の資金援助」「クリエイター同士が繋がる場の提供」「社会と繋がる場の提供」の三つの柱から成り立っています。 主要な活動として、25歳以下の学生クリエイターを対象とした返還義務のない「給付型奨学金」を提供しています。この奨学金は年間120万円が支給され、創作活動に必要な資金を自由に活用できるだけでなく、キックオフイベントや合宿形式の「Kuma Camp」といった交流機会、プロクリエイターによる講評、ディスカッションの場を提供することで、クリエイターの「INPUT（学び）」「OUTPUT（創作活動）」「OUTCOME（成果発表）」というクリエイティブサイクル全体の構築をサポートしています。 さらに、奨学金卒業生を対象とした「活動支援事業」も展開しており、最大500万円を上限とするプロジェクトベースの助成金を提供することで、長期的な視点からクリエイターの継続的な創作活動を支援しています。この支援金は、部材や機材の購入、展覧会費用、フィールドワーク、海外渡航など幅広い用途に利用可能です。 同法人は、若手クリエイターの作品発表の場として「KUMA EXHIBITION」や「KUMA experiment」といった展覧会を定期的に開催し、2022年には東京・六本木に「クマ財団ギャラリー」を開設しました。このギャラリーは、現代アート、テクノロジー、音楽、映像、パフォーマンスなど、ジャンルを超えた多様な才能が社会とつながり、新たな価値を発信する拠点となっています。同法人は、これまでに累計433名のクリエイターを支援し、文化振興と人材育成に貢献しています。事業に賛同する法人・個人からの寄附も広く受け付け、創造性の波紋が無限に響き合う社会の実現を目指しています。

公益財団法人博報堂教育財団は、1970年に設立され、「ことばの力を、子どもたちの生きる力へ」をビジョンに掲げ、児童の国語教育および視覚・聴覚障がい者教育の助成、調査研究を通じて健全な人間形成に貢献することを目的としています。同法人は、「子ども」「ことば」「教育」を活動領域とし、多岐にわたる事業を展開しています。主要な活動の一つである「博報賞」は、児童教育現場の活性化と支援を目指し、国語・日本語教育、特別支援教育、日本文化・ふるさと共創教育、国際文化・多文化共生教育など、幅広い領域で独創的かつ先駆的な教育実践を行う学校・団体・教育実践者を顕彰しています。また、「児童教育実践についての研究助成」では、「ことばの力」を育む研究や児童教育実践の質向上に資する研究を、大学や研究機関、教育実践者に助成し、その成果を現場に還元することを目指しています。「教職育成奨学金事業」では、小学校教員、特別支援学校教員、中学・高等学校国語科教員を目指す大学生・大学院生に対し、奨学金給付と研修を通じて未来の教育指導者の育成を支援しています。「日本語交流プログラム」は、日本の中学生と海外の同世代の生徒が日本語で交流する機会を提供し、異文化理解と共生能力の向上を促進していますが、第16回をもって休止予定です。「社会啓発事業」の一環として「お気に入りの一冊をあなたへ 読書推せん文コンクール」を開催し、子どもたちの読書習慣と表現力の育成を図っています。さらに、「こども研究所」を通じて、子どもたちの意識や行動に関する調査研究を行い、社会への情報発信も行っています。これらの活動を通じて、同法人は子どもたちが「ことば」を通じて感じ、考え、豊かに表現し、社会と関わる「生きる力」を育むことを支援しています。

公益財団法人日本AED財団は、心臓突然死から一人でも多くの命を救うことを目的とし、AED（自動体外式除細動器）の普及・啓発・教育及び訓練に関する活動を推進する日本で唯一の公益財団法人です。同法人は、AEDが一般市民に解禁される以前の2000年代初頭から、その必要性を提唱し、一般解禁実現に大きく貢献しました。2016年に一般社団法人として設立され、2019年には公益財団法人としての認可を受け、高円宮妃殿下を名誉総裁に迎えています。 同法人のミッションは、AEDを活用した救命の「仕組み作り、仕掛け作り」であり、誰もが必要な時に一歩踏み出して倒れた人に声をかけ、AEDを使えるような救命の輪が広がる社会の実現を目指しています。具体的な活動としては、一般市民向けのオンラインAED救命&健康講習会を定期的に開催し、心肺蘇生とAEDの正しい知識と技術の習得を促しています。また、学校教育やスポーツ現場における心臓突然死ゼロを目指し、「ASUKAモデル」や「Emergency Action Plan」といった緊急時対応計画の策定・普及、小学校安全教育副読本や成人向け教本の製作・配布、さらには「うんこドリル」とのコラボレーションによる学習コンテンツや、救命コーチングアプリ「Liv for All」、救命スポーツアプリ「RED SEAT」の開発・提供を通じて、幅広い層への教育・啓発活動を展開しています。 さらに、AEDの設置場所情報を共有する「AED N@VI（みんなで作るAEDマップ）」や、救命サポーターアプリ「team ASUKA」を開発・運営し、緊急時のAEDへのアクセス改善を図っています。AED推進フォーラムの開催を通じて、AED功労賞の授与や有識者による座談会を行い、社会全体への意識向上に努めています。ドローンを活用したAED搬送実験や、能登半島地震における避難所へのAED無償提供など、先進的な取り組みや社会貢献活動も積極的に行っています。これらの多岐にわたる活動を通じて、同法人は「AEDが必要な場所にあり、そこにあることを誰もが知っていて、それを誰もが使おうと思える世の中」の実現に尽力しています。

公益財団法人JELAは、キリスト教主義に基づき「キリストの愛をもって、日本と世界の助けを必要とする人びとに仕える」ことをミッションとする公益財団法人です。同法人の活動は「世界の子ども支援事業」「難民支援事業」「奉仕者育成事業」の三つの柱を中心に展開されています。 世界の子ども支援事業では、海外パートナーと連携し、特に「教育」に焦点を当てた支援を行っています。カンボジアではNGOライフ・ウィズ・ディグニティと共同で貧困農村にプレスクールを建設し、未就学児の教育機会を提供することで児童労働の防止にも貢献。インドではNGOルーテル・ワールド・サービス・インディア・トラストと共に、スラム街の女児に寮生活での教育・公衆衛生・生活支援を提供しています。この事業への寄付金は全額が現地支援に充てられる点が特徴です。 難民支援事業は1984年に日本の外務省の要請で始まり、1991年からは住居提供を中心とした活動を展開。東京都内に難民シェルター「JELAハウス」を2棟運営し、経済的に困窮する難民申請者に対し、生活必需品完備の住居を無償で提供しています。また、難民のための奨学金制度として、専門学校進学を支援する「難民専門学校教育プログラム（RVEP）」をUNHCR等と共同で、大学等高等教育を支援する「JELAフィロクセニア奨学金」を提供し、学費を最大4年間支援しています。国内の主要な難民支援NGO連携組織である「なんみんフォーラム」に加盟し、関係省庁やUNHCRとの情報交換も積極的に行っています。 奉仕者育成事業では、多様なプログラムを通じて人材育成に注力しています。「JELAディアコニア奨学金」は、キリスト者としての成長や社会貢献を目指す学生に対し、年間最大120万円の返済不要な奨学金を給付。また、2001年から続く「ワークキャンプ」では、インドでの義足づくり、カンボジアでの学校ボランティア、アメリカでの家屋修繕など、海外でのボランティア活動を通じて参加者の人間的成長を促しています。さらに、「学校教育助成事業」では、JELAのミッションに合致する人材育成プログラムを実施する中学、高校、大学、専門学校に対し、上限年額100万円の助成金を最長3年間提供。病床にある方や心身に痛みを持つ方へハープと歌による祈りを届ける「リラ・プレカリア」活動も、修了生がホスピスや病院などで奉仕を続けています。これらの活動を通じて、同法人は助けを必要とする人々への具体的な支援と、その支援を担う人材の育成に貢献しています。

公益財団法人日本非営利組織評価センター（JCNE）は、寄付者が安心して非営利組織を支援し、その支援資金が社会で円滑に循環する社会の実現を目指す、日本初の全国規模の非営利組織向け第三者評価機関です。同法人は、NPOのガバナンス強化と情報開示の促進を通じて、組織の信頼性・透明性の向上に貢献することを目的としています。 主な活動として、非営利組織の運営状況を評価・認証する制度を提供しています。現在、NPOへの寄付や支援に安心をもたらす「グッドギビングマーク制度」を推進しており、全国で認証団体が増加しています。過去には、組織運営やガバナンスが一定水準以上の団体を認証する「グッドガバナンス認証制度」や、団体運営の基本をセルフチェックと提出書類で簡易的に評価する「ベーシックガバナンスチェック制度」を提供していましたが、これらは新しい認証制度の運用開始に伴い、新規・更新の申込みを停止しています。 同法人の評価制度は、民間主導の支援者視点を取り入れたものであり、NPOが持続的かつ健全な組織運営を目指す上での「健康診断」として活用されています。評価を受けた団体は、助成金申請時のアピールポイントとなるほか、助成財団、企業、Amazon「みんなで応援」プログラム、遺贈寄付の受遺団体、プロボノ連携など、多様なパートナーシップの機会を創出しています。 さらに、NPOの信頼性や第三者組織評価に関する講演・講師派遣、NPOの組織運営や評価の最新情報を届けるメールマガジンの配信、法令違反や不正行為の防止・早期発見を目的とした公益通報ヘルプライン窓口の設置、そして全国各地での第三者組織評価説明会の開催を通じて、非営利セクター全体の質の向上と社会からの信頼獲得に尽力しています。これらの活動により、同法人は非営利組織の能力向上と公共の利益への貢献を目指しています。

公益財団法人食品等持続的供給推進機構は、食料システム法に基づき、食品等の持続的な供給を実現するための事業活動の促進と取引の適正化を目的とする公益財団法人です。同法人は、食品産業全体の生産性向上、安全性確保、流通合理化、環境対策、地域活性化に貢献するため、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、食品等事業者が認定事業に必要な資金を円滑に調達できるよう支援する「債務保証事業」や、設備・機器の開発・導入を支援する「食品等持続的供給対策事業（供給対策事業）」を提供しています。また、独創的な経営技術で優れた成績を上げる中小の食料品小売店や花き小売店、共同活動に取り組む組合等を表彰する「優良経営食料品小売店等表彰」や、食品産業の発展に顕著な成果を上げた企業・個人を顕彰する「食品産業優良企業等表彰」を主催し、業界全体の意欲向上と発展を促しています。さらに、生鮮食品等の流通における情報化を推進するため、取引電子化の基本構想策定、標準商品コードやEDI標準メッセージの開発・普及、普及・啓発資料の提供を行っています。物流分野では、輸送力不足という構造的課題に対応するため、「物流生産性向上推進事業」として、物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の先進的な実証や設備・機器導入を支援しています。これに加え、物流改善に取り組む事業者に対し、専門家を派遣して課題解決を伴走支援する「物流生産性向上伴走支援事業」も実施しています。その他、輸出に取り組む優良事業者の表彰、食品ロス削減を推進する「食品産業もったいない大賞」、コスト指標活用等実証事業、農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業、海外サプライチェーン構築を図る認定輸出事業者への金融支援事業など、食料システムの多角的な強化に貢献しています。同法人は、機関誌「食料システム」の発行や、過去には「全国卸売市場総覧」などの出版事業も手掛け、情報提供と啓発活動にも力を入れています。これらの活動を通じて、食品等事業者の経営力強化と持続可能な食料供給体制の構築を目指しています。

公益財団法人中谷財団は、BME（Bio Medical Engineering）分野～生命科学と理工学の融合境界領域～における研究・開発の発展、および将来の科学・技術を担う人材の育成を通じて、我が国および国際社会の発展と生活の向上に寄与することを目的としています。同法人は、この目的達成のため、表彰事業、助成事業、情報の収集及び提供事業を国内外で展開しています。 表彰事業では、医工計測技術分野で優れた業績を上げた研究者や独創的な研究を行う研究者を表彰する「中谷賞」を設け、大賞1,000万円、奨励賞300万円を贈呈しています。また、財団設立40周年を機に創設された「神戸賞」では、BME分野でイノベーションをもたらす独創的な研究で優れた実績を上げた研究者を表彰し、若手研究者に光を当てる「Young Investigator賞（Y.I.賞）」も設けています。 助成事業は多岐にわたり、BME分野における研究・開発に対し、将来実用化が期待される研究を対象とした「研究助成」を実施しています。特に「長期大型研究助成」では、最長5年間で総額3億円を助成し、国内外の人材交流による先進的・融合的な研究や次代を担う若手研究者の育成を支援しており、日本国内の研究機関に研究部門を設立し、国内外の複数研究機関との共同研究コンソーシアム形成を条件としています。 さらに、BME分野の発展に寄与する国内外の研究者交流活動を支援する「交流助成」や、BME分野で博士号取得を目指す日本の大学院生を対象とした返済不要の「大学院生奨学金」（月額12万円または20万円）を給付しています。将来グローバルに活躍する研究者・技術者を目指す日米の理系学部学生には、海外の大学研究室での研究体験を提供する「国際学生交流プログラム助成」（夏季短期留学Nakatani RIESプログラム、春季短期留学アドバンストプログラム）を実施し、渡航費や滞在費などを支援しています。また、小中高校生の理科教育振興や、大学・高専が拠点となり中学生の能力を伸長させるプログラムを支援する「科学教育振興助成・次世代理系人材育成プログラム助成」を通じて、子どもたちの科学への興味を育成しています。 情報の収集及び提供事業としては、BME分野における情報の収集及び提供を行うほか、「中谷財団アーカイブ」を運営し、過去30年にわたる助成研究開発の成果を中心に、医工計測技術に関する学術的情報をウェブ上で公開しています。 同法人は1984年に「財団法人中谷電子計測技術振興財団」として設立され、2012年に公益財団法人へ移行。2024年には設立40周年を迎え、助成対象を「医工計測技術分野」から「BME分野」へと拡大し、名称も「公益財団法人 中谷財団」に変更しました。設立者の遺贈により日本有数の助成規模を誇る財団へと発展し、幅広い年齢層を助成対象とするユニークな財団として、我が国の研究力向上に貢献しています。

公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所（NPI）は、国際社会が直面する重要課題に対し、自由な立場から深く考察し、創造的かつ建設的な政策提言を国内外に広く発信する、開かれた政策研究提言機関です。同法人は、安全保障の確保と国際経済の健全な発展を通じて世界の平和と繁栄に寄与し、日本の国際的責務を果たすことを目的としています。 同法人の主要な活動は、外交・安全保障、経済安全保障、経済・社会、テクノロジー、憲政といった幅広い政策領域における調査研究と政策提言です。具体的には、韓国・北朝鮮、中国・台湾、ロシア、日米同盟、多国間関係、海洋安全保障、情報空間のリスク、インド太平洋戦略、経済安全保障、経済社会に関する多岐にわたる研究会を運営しています。特に、日本の外交・安全保障、日米同盟関係を研究の柱としつつ、中国や朝鮮半島の情勢、米中関係、国際秩序のあり方、海洋安保、宇宙・サイバーといった個別分野にも注力しています。経済安全保障分野では、自由で公正な国際経済秩序と安全保障の両立を目指す政策提言を行い、経済・社会分野ではマクロ経済、貿易、金融、産業、人口減少、社会保障、気候変動問題などを扱います。テクノロジー分野では、デジタル技術やAIが国際関係や安全保障に与える影響を分析し、憲政分野では憲法問題や日本政治のあり方について巨視的な観点から研究・提言を行っています。 研究成果は、シンポジウム、研究会、機関誌「NPI Quarterly」や英文学術誌「Asia Pacific Review」、メールマガジン、ウェブサイト、単行本などを通じて国内外に発信されます。また、アメリカ、中国、台湾、韓国などの海外シンクタンクとの定例セミナー開催による国際交流も活発に行い、諸外国の研究者や政策実務者との意見交換を重視しています。 同法人の特徴は、政治家、外交官、大学教員、官僚、経営者、政府系・民間企業の研究員など、多様な分野の経験者で構成される研究体制にあります。官庁や民間企業からの出向者を受け入れることで、政策形成の現場感覚を取り入れた質の高い研究成果を生み出しています。また、外務省の外交・安全保障調査研究事業費補助金を受け、安全保障やサイバー・宇宙・AIといった新領域の研究を精力的に推進しています。 さらに、同法人は次世代を担う研究者の養成にも力を入れ、インターンシップなどを通じて若手研究者を育成しています。2004年には、国際社会の平和と繁栄に貢献する若い世代の優れた活動を顕彰する「中曽根康弘賞」を創設し、国際社会における平和と安全の確保、国際経済の発展、文化・芸術交流、科学技術協力、地球規模課題への取り組みなど、多岐にわたる分野で業績を上げた日本およびアジア・太平洋地域の45歳以下の人材を表彰しています。2020年には「中曽根康弘資料館」を開設し、日本の戦後政治・外交史に関する調査研究および教育の場を一般市民や研究者に提供しています。これらの活動を通じて、同法人は国際社会の安定と日本の発展に貢献し続けています。

公益財団法人ランナーズ財団は、市民ランニングの普及と発展を目的とした公益事業を展開しています。同社の主要な活動は、1988年に創設された「ランナーズ賞」の主催であり、市民ランニングの振興に顕著な貢献をした個人や団体、あるいはランニングの新たな可能性を追求する人々を称え、正賞のトロフィーと副賞として賞金200万円（大会には記念碑）を贈呈しています。この賞を通じて、同社はランニング文化の発展に寄与し、その功績を広く社会に紹介することで、さらなる活性化を促しています。 同社が表彰してきた活動は多岐にわたります。例えば、日本におけるウルトラマラソンの先駆けである「サロマ湖100kmウルトラマラソン」のような大規模大会の運営団体から、Webマガジン、動画配信、アプリ開発を通じて「もっと自由に、楽しく走れる世界」を提唱する「Runtrip」の設立者、地域に根ざしたジョギング教室やマラニック大会を主催し、市民ランニングの草の根活動を続ける個人まで、その対象は広範です。また、視覚障害者ランナーのための伴走組織「愛走フレンズ」や、知的障害者を対象とした陸上クラブ「SCエンドレス」の創設・指導者、さらにはネパールでの学校建設を目的としたチャリティリレーマラソン「日本横断リレーマラソン」といった社会貢献活動も高く評価されています。 同社の強みは、長年にわたる市民ランニング界への深い貢献と、多様なランニングスタイルやニーズに応える活動を支援する姿勢にあります。健康増進、人間教育、地域活性化といった多角的な価値を提供し、ランニングを通じて人々の生活を豊かにすることを目指しています。特に、ウルトラマラソンの普及に尽力し、制限時間に縛られず誰もが完走できる大会作りを支援する「海宝ロードランニング」の代表や、生涯スポーツの重要性を伝え、初心者から高齢者まで幅広い層にランニングの機会を提供する「金沢中央走ろう会」の創設者など、パイオニア精神を持つ個人や団体を積極的に表彰しています。これにより、同社は日本におけるランニング文化の形成と発展において、極めて重要な位置を占めており、その活動は全国的な影響力を持っています。公益財団法人として、直接的な収益事業よりも、社会貢献と文化振興を主軸としたビジネスモデルを確立しており、情報公開を通じて透明性の高い運営を心がけています。

公益財団法人ワールドマスターズゲームズ２０２１関西組織委員会は、国際マスターズゲームズ協会（IMGA）が4年ごとに主宰する、概ね30歳以上のスポーツ愛好者であれば誰もが参加できる生涯スポーツの国際総合競技大会「ワールドマスターズゲームズ2027関西」の企画、準備、運営を担っています。同法人のミッションは、「一人ひとりの挑戦と多様な交流の和をつなげ、地域の独自性や日本の伝統・文化を世界に発信し、次世代に夢をおくる生涯スポーツの祭典を創出すること」であり、「スポーツ・フォー・ライフの開花」を大会テーマに掲げています。 同法人は、元気で活力ある生涯スポーツ社会の実現、多様な交流を通じた相互理解の増進、オールジャパン体制での関西圏広域開催、アジア諸国との協力、関西の魅力の世界への発信、日本文化の発信、スポーツを通じた安全・安心な日本・関西の発信、マスターズスポーツムーブメントの推進、プレイヤーズセンタードの実現、そしてインクルーシブな大会の実現を基本姿勢としています。特に、年齢、性別、国籍、障がいの有無に関わらず誰もが楽しめる「インクルーシブ」な大会を目指し、健常者と障がい者の競技を同じ期間・会場で実施し、障がい者部門の設置や一般部門への合理的配慮を行うことで、生涯スポーツ大会の新たなモデルケースを構築しています。 具体的な活動としては、全35競技59種目および34のオープン競技の実施計画、エントリー受付と管理、ボランティアの募集と運営、大会運営費の調達やブランド向上を目的としたパートナーシッププログラムの展開、関西各地の観光・宿泊情報の提供、地域文化体験プログラムの企画など多岐にわたります。ウェブサイトを通じて最新ニュースやエントリー情報を発信し、大会マスコット「スフラ」を活用した広報活動も積極的に行っています。目標参加者数は国内外から合計50,000人を見込んでおり、スポーツを通じて国際交流と地域活性化に貢献することを目指しています。

公益財団法人国際人材普及振興協会は、現在の国際化社会において、外国人が日本に入国・滞在する際に直面する多岐にわたる課題を解決し、外国人と日本人が互いに協力し合う多文化共生型の社会を築くことを目的としています。この目的達成のため、同協会は国際交流事業、講座・講演・セミナー事業、相談・助言・コンサルタント事業、そして外国人技能実習生の監理団体としての運営事業を柱として活動しています。特に、同協会が運営する「外国人材相談センター」を通じて、外国人材の採用を検討する企業や、既に受け入れている企業、そして外国人材自身が抱える様々な問題に対し、専門的なアドバイスとサポートを提供しています。具体的には、外国人技能実習生の失踪、評価制度の運用、日常生活における注意点、残業代や社会保険といった労務問題、在留資格に関する相談、求人募集の支援、さらには宗教や文化の違いへの対応など、幅広い分野でのコンサルティングを行っています。同協会は、外国人技能実習制度が抱える課題にも深く切り込み、日本語能力を重視した制度改革の必要性を提唱するなど、制度の適正な運用と改善に貢献しています。これにより、外国人材が日本で人間らしく働き、日本を好きになって母国に帰れるような環境を整備し、日本と外国の関係深化、ひいては世界の経済と社会の健全な発展に寄与することを目指しています。

公益財団法人ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団は、2017年5月に設立され、「すべての人がスポーツを等しく楽しめる共生社会の実現」を目的として、スポーツの振興に関する多岐にわたる事業を推進しています。同法人の主要な活動は助成事業であり、具体的には「障がい者スポーツ支援」「次世代育成」「富山県スポーツ振興」の三つの柱に沿って公募を行っています。 障がい者スポーツ支援では、障がい者スポーツの普及・振興および競技力向上を図り、障がい者の自立と社会参加を促すことで、活力ある共生社会の創造に寄与しています。これには、トップ選手を目指す障がい者スポーツ選手や競技団体への助成が含まれ、例えば日本パラクライミング協会への大会開催支援や、広島大学病院スポーツ医科学センターによる下肢切断者の発汗特性に関する研究助成など、多角的な支援実績があります。次世代育成においては、青少年スポーツの普及・振興と競技力向上を目指し、世界に羽ばたく人材の育成を目的としています。トップ選手を目指す若手競技者や育成団体への助成を通じて、テニス、アルペンスキー、ゴルフ、車いすテニス、スノーボード、パラ水泳など幅広い種目の選手を支援しています。富山県スポーツ振興では、県民のスポーツ活動を積極的に援助・推進し、富山県における青少年のスポーツ振興と競技力向上、健全な育成に貢献しています。富山県ホッケー協会や朝日町体育協会、富山県カヌー協会など、地域のスポーツ団体への助成実績も豊富です。 さらに、同法人は2020年より「スポーツの学び・体験支援事業」としてセミナー事業も展開しています。スポーツを「する」だけでなく「学ぶ」ことにも焦点を当て、野口啓代氏によるドリームクライミング教室や松田丈志氏によるドリーム水泳教室といった体験型イベントに加え、栄養、メンタル、環境問題など多岐にわたるテーマのオンラインセミナーを開催し、スポーツを通じた学びの機会を提供しています。助成対象はスポーツ競技全般にわたり、個人・団体を問わず、国内・海外での活動も支援対象としています。これらの活動を通じて、同法人はスポーツの力を信じ、スポーツを愛する人々を応援することで、社会全体の発展に貢献しています。

公益財団法人日本児童養護施設財団は、児童養護施設の職員が中心となり、施設で生活する子どもたちや職員が直面する多岐にわたる課題を解決し、子どもたちが現在も将来も安心して暮らせる環境を創造することを目的としています。同法人は2008年より活動を開始し、現場の声を直接反映した支援活動を展開しています。主な事業として、全国の児童養護施設を卒園する子どもたちを支援するための「全国児童養護施設助成事業」の一環として、業界初の職員の声を「カタチ」にした「全国児童養護施設総合寄付サイト」を運営・普及しています。また、クリスマス時期に子どもたちへ喜びを届ける「あしながサンタ事業」では、一人ひとりの寄付が子どもたちの充実したクリスマスに繋がるよう支援を募っています。「オレンジの羽根募金事業」では、児童養護施設への正しい理解を促進し、子どもたちを支える大人の輪を広げることを目指し、地域ボランティア団体への運営費援助も行っています。さらに、「全国児童養護施設訪問調査事業」を通じて、卒園者相談窓口の設置やアフターケアに関する研究会開催など、退所後の子どもたちの自立支援にも力を入れています。その他にも、卒園後の就職を支援する「全国児童養護施設 企業求人サイト もっち〜ナビ」の運営、子どもたちの夢や希望を育む「オンライン美術館 日本子ども未来展」の企画・運営、チャリティー音楽フェス「もっち〜フェス」の開催、ラジオ番組「ON AIR もっち〜ラジオ」を通じた情報発信、機関紙「もっち〜通信」の配布、YouTubeチャンネルやアニメ制作、SNSを活用した広報活動など、多角的なアプローチで支援の輪を広げています。遺贈受付サポートセンターも設置し、未来の笑顔のための遺贈支援も行っています。これらの活動を通じて、子どもたちの環境格差を乗り越える機会を創出し、職員を含む関わる大人の環境改善にも取り組み、より良い社会づくりに貢献しています。

公益財団法人小笠原敏晶記念財団は、設立者である小笠原敏晶氏の理念を継承し、科学技術分野のさらなる深耕と、文化・芸術分野への支援を通じて、世の中に新しい価値を生み出せる創造的なチャレンジャーたちを応援することを目的としています。同法人は、1986年9月に「小笠原科学技術振興財団」として設立され、当初は理学・工学領域における科学技術の健全な発展に寄与する助成活動を行ってきました。2020年6月には、設立者の遺志を反映し、名称を「小笠原敏晶記念財団」に改称するとともに、活動領域を文化・芸術分野にまで拡大しました。同法人の助成活動は多岐にわたり、科学技術助成としては、高分子分野の新素材・加工技術・新機能に関する「一般研究助成」、日本の成長戦略に繋がる起業家を支援する「インキュベンチャー助成」、財団が設定する特定課題を対象とした「特定課題研究助成」があります。また、研究発表のための国際研究集会への「出張助成」や、日本国内での国際研究集会「開催助成」を通じて、国際交流の促進も図っています。文化・芸術助成では、日本の現代美術分野における「調査・研究等への助成」、日本国内での会議開催費用を助成する「交流助成」、海外での会議参加や展覧会開催のための「渡航・旅費等の助成」を提供しています。さらに、日本の現代美術の現状と多様性を海外に紹介するための「現代美術の翻訳助成」や、財団が設定する特定課題を対象とした「特定課題助成」も実施しています。近年では、令和6年能登半島地震や新型コロナウイルス感染拡大による被害を受けた現代美術・伝統工芸分野の活動・事業の復旧・継続を支援する緊急助成も行い、社会の多様なニーズに応えています。これらの助成活動を通じて、同法人はリスクを恐れず常識を打ち破り、社会に人間らしい豊かさをもたらすイノベーション創出の一助となることを目指しています。過去10年間で総額29億円を超える助成実績があります。

公益財団法人JAPAN BOWLINGは、我が国におけるボウリング競技界を統括し、代表する団体として、ボウリング競技の普及及び振興を図り、もって児童・青少年の健全な育成並びに国民の心身の健全な発達に寄与することを目的としています。同法人は、2024年4月に「全日本ボウリング協会」から名称を変更し、「Bowl for All!～すべての人にボウリングを～」を合言葉に、ボウリングの魅力を守り、新たな接点と受け皿を作ることに注力しています。主な事業として、全国を対象としたボウリング競技大会の開催、公認記録の管理、表彰を行っており、文部科学大臣杯全日本ボウリング選手権大会、NHK杯全日本選抜ボウリング選手権大会、全日本シニアボウリング選手権大会、JOCジュニアオリンピックカップ全日本高校ボウリング選手権大会、全日本大学ボウリング選手権大会、全日本クラブ対抗ボウリング選手権大会、全日本年齢別ボウリング選手権大会など、幅広い年代とレベルのボウラーを対象とした多数の大会を主催しています。また、国際ボウリング連盟（IBF）およびアジアボウリング連盟（ABF）に加盟し、日本のボウリング界を代表する唯一の団体として、競技規則の制定や国際大会への選手派遣を担っています。全日本ナショナルチーム、全日本ユースナショナルチーム、シニアジャパンチームを選抜・強化し、世界選手権やアジア選手権などの国際舞台でのメダル獲得を目指しています。さらに、公益財団法人日本スポーツ協会および公益財団法人日本オリンピック委員会にボウリング界を代表して加盟し、国民スポーツ大会や日本スポーツマスターズなどの国内総合競技大会にも貢献。ボウリングに関する地域グループの育成強化と指導、JB公認競技場の施設・設備・競技用具の検査認証、指導者・審判員・ボール検査員・ボールドリラーの育成・認定・登録も重要な活動です。会員登録事業や機関紙・刊行物の発行、JB公式動画チャンネルでの情報発信、オリジナルグッズの販売、健康ボウラー日本大会の開催などを通じて、ボウリングの魅力を広く伝え、競技人口の拡大と生涯スポーツとしての定着を推進しています。

公益財団法人日本尊厳死協会は、1976年1月に産婦人科医の故太田典礼氏を中心に設立された人権団体であり、2020年4月に公益財団法人として認定されました。同法人は、治る見込みのない病態に陥り、死期が迫った際に延命治療を断る「リビング・ウイル」（人生の最終段階における事前指示書）の普及啓発、登録管理、尊厳死に関する調査研究および提言活動を主要な事業としています。その目的は、個人の尊厳を保ち、安らかな最期を迎えるための自己決定権を社会に認めさせ、終末期医療を選べる社会の実現を目指すことにあります。 同協会が推進するリビング・ウイルは、「死期が迫っている場合や意識のない状態が長く続いた場合は延命措置を拒否する」「心身の苦痛を和らげる緩和ケアは最大限に実施してほしい」「自身のケアに関わる関係者にはこれらの希望を繰り返し話し合い、実現してほしい」という3つの主要な意思表明を含みます。会員は、リビング・ウイルの原本証明付コピーの送付、年4回の会報、リビング・ウイルに理解のある「受容協力医師」の紹介、そして終末期医療に関する無料の医療電話相談（会員・非会員問わず利用可能）といった特典を受けられます。 また、同協会は「終末期医療権」の国民理解を深め、尊厳死の法制化を目指し、超党派の議員連盟や自民党の検討プロジェクトチームに対し、提言・要望活動を積極的に行っています。さらに、人生の最終段階における意思決定支援を目的とした「小さな灯台プロジェクト」や「日本リビングウイル研究会」の運営、イベント・講演会の開催を通じて、尊厳死の考え方とリビング・ウイルの重要性を広く社会に伝えています。同協会は、尊厳死を「生きることの放棄ではなく、健やかに自分らしく生き、尊厳を保って安らかな最期を迎えること」と定義し、安楽死とは一線を画しています。患者の自己決定権を尊重し、家族や医療従事者との十分なコミュニケーションを重視するアドバンス・ケア・プランニング（ACP）の土台としてリビング・ウイルを位置づけ、より良い終末期医療の実現に貢献しています。

公益財団法人高知県スポーツ協会は、「Enjoy! Sports Life! 応援します！スポーツライフ！」をスローガンに掲げ、高知県におけるスポーツの振興と県民の健康増進に寄与することを目的として多岐にわたる活動を展開しています。同協会は、国民スポーツ大会への選手派遣・支援、高知県スポーツ少年団の運営・育成、総合型地域スポーツクラブの登録・認証・活動支援を通じて、競技スポーツから生涯スポーツまで幅広い層のスポーツ活動を支えています。特に、選手育成・強化事業では、特別強化選手の支援や公認スタートコーチ養成講習会の開催など、次世代を担うアスリートの成長を積極的にサポートしています。また、同協会はスポーツ医・科学委員会を設置し、スポーツ選手のコンディション管理、怪我の予防、栄養、メンタルヘルス、アンチ・ドーピングに関する最新かつ専門的な情報提供に力を入れています。具体的には、熱中症予防、正しい姿勢の維持、カフェイン摂取の注意点、糖質コルチコイドの使用変更点、爪のケア、セルフ・ハンディキャッピングの心理、肩甲胸郭の柔軟性、女性アスリートの体調管理、ドーピング防止ルール、リラックス呼吸法、栄養面からのリカバリー、そしてコロナ禍における心身のケアといった多岐にわたるテーマで「スポーツ医・科学豆知識」を定期的に発信し、選手や指導者、保護者への啓発活動を行っています。これにより、科学的根拠に基づいた安全で効果的なスポーツ活動の実現を目指し、高知県のスポーツ文化の発展と競技力向上に貢献しています。さらに、スポーツ協会表彰を通じて、高知県のスポーツ振興に貢献した個人や団体を顕彰し、その功績を称えることで、スポーツ活動へのモチベーション向上と地域スポーツの活性化を図っています。

公益財団法人教育支援グローバル基金は、「逆境は優れたリーダーを創る」という理念のもと、共感力ある次世代のグローバル・シティズン（地球市民）の輩出を目指し、非営利で「ビヨンドトゥモロー」の運営を行っています。同法人は、親との死別・離別、虐待やネグレクトから保護された経験、児童養護施設での生活など、様々な事情で社会経済的に困難な立場に置かれた若者たちを対象に、その社会参画を促進するための多岐にわたる支援活動を展開しています。 主な活動内容は、経済的な支援としての奨学金支給、そして若者の成長を促す人材育成プログラムです。人材育成プログラムには、リーダーシップを養う「ジャパン未来リーダーズサミット」や「エンデバー・プログラム」、国際的な視野を広げる「米国サマー・プログラム（村瀬二郎記念奨学事業）」、自己内省を深める「サマー・リトリート」などがあります。また、金融リテラシー向上を目的とした「金融講座」や、ビジネススキルを磨く「PowerPointデザイン講座」といった実践的なプログラムも提供しています。これらのプログラムでは、大使館訪問や難民支援団体との連携、地域コミュニティでのフィールドワークを通じて、多様な文化や社会課題に触れる機会を創出し、グローバルな視点と共生社会への理解を深めることを重視しています。 さらに、同法人は社会課題に関する「調査・発信活動」も積極的に行い、子ども家庭庁の若手職員との意見交換会などを通じて、困難を抱える若者の現状と支援の必要性を社会に訴えかけています。活動資金は、マンスリーサポーターや法人からの寄付、遺贈・相続による寄附、チャリティーイベント、Vポイントによる寄附など、多様な方法で募っており、寄付は税制優遇の対象となります。同法人の支援を受けた卒業生たちは、バドミントン日本代表やアナウンサー、プロダクトマネージャーなど、様々な分野で活躍しており、その経験を社会貢献に活かしています。多くの支援者、職員、ボランティアスタッフの力が結集し、困難を経験した若者を応援することで、寛容な社会の実現を目指しています。

公益財団法人岩国市文化芸術振興財団は、「新しい感動を“主人公”へ」という理念のもと、文化芸術を礎とした岩国市の輝かしい未来の実現を目指し、市民と一体となって活動を展開しています。同法人は、地域文化の振興を目的とし、皆様からの寄付金や会費を基盤に多岐にわたる事業を実施しています。主な活動としては、岩国市民文化会館を拠点としたイベントの企画、開催、運営が挙げられます。具体的には、将棋フェスタや声優朗読劇、アンティークオルゴールコンサート、ファミリーミュージカルなど、幅広いジャンルの公演や催事を市民に提供しています。また、岩国市の象徴である錦帯橋を舞台とした「錦帯橋芸術祭」を主催し、かがり火の演出、竹灯籠、市民合唱、ミュージックアートパフォーマンス、ドリッピングアート、フェイスペイント、日米の子ども達のアート展、ナイトミュージアムといった多様なプログラムを通じて、錦帯橋の魅力を高め、文化芸術の振興に貢献しています。 さらに、同法人は岩国市内の文化芸術活動の活性化を図るため、自主的で創造的な活動を行う民間文化団体に対し、助成金交付による支援を行っています。音楽、演劇、美術、文学、舞踊、映画、伝統工芸など、幅広い分野の創作・公演・展示活動が対象です。新型コロナウイルス感染症の影響下では、「文化芸術活動再開支援事業 Re:stART」として、岩国市民文化会館の施設利用料免除を通じて、文化芸術活動の継続と再開を強力にサポートしました。市民が文化芸術に触れる機会を創出するだけでなく、地域で活動する団体への支援も積極的に行い、文化芸術エコシステムの維持・発展に努めています。 同法人は、これらの事業を支えるために賛助会員制度を運営しており、個人会員および団体会員を募集しています。賛助会員には、財団主催公演のチケット先行申込や情報誌の郵送といった特典が提供され、寄付金や会費は税法上の優遇措置の対象となります。情報発信にも力を入れ、財団情報誌「IWACUL！」の発行やイベントポスターの掲示協力者募集を通じて、市民への情報提供を積極的に行っています。チケット販売においても、インターネット、電話、窓口での購入方法を提供し、利便性の向上を図っています。岩国市民文化会館の指定管理者として、施設の効果的な活用と運営を通じて、岩国市の文化芸術振興の中核を担う存在として、地域社会に貢献し続けています。