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三信電気株式会社は、エレクトロニクスの総合商社として、集積回路、半導体素子、一般電子部品といったエレクトロニクス部品、およびOA機器、通信機器、映像機器などの電子機器の国内販売と貿易を主要事業としています。同社は、マイクロコンピュータの応用ソフトウェア開発やセミカスタムLSI（ゲートアレイ）のシミュレーション開発も手掛けており、お客様の多様なニーズに応える技術力とソリューション提供力を強みとしています。 電子デバイス製品分野では、国内外の幅広いメーカーの半導体や電子部品を取り扱い、モジュールメーカーとの協業によるターンキーソリューションを提供。製品提案から充実した技術サポート、開発サポート、共同開発、受託開発（ソフトウェア、LSI）まで一貫して行い、CMMIレベル2の認証も取得しています。また、日本、アジア、北米を結ぶグローバルネットワークを活かし、ロジスティクス支援や海外での開発支援など、お客様のグローバル展開を多角的にサポートしています。 ソリューション事業では、IoT、EMS（開発受託製造サービス）、エッジAI、FA（ファクトリーオートメーション）を組み合わせた先進的なサービスを提供。長距離無線通信インフラ、各種センサー、AIカメラ、ロボットパレタイジングシステムなどを通じて、製造業のDX推進や社会インフラのスマート化に貢献しています。 ITインフラソリューションでは、ネットワーク仮想化、無線LAN、ローカル5G、ゼロトラストネットワークといった次世代ネットワークから、サーバー仮想化、VDI、ファイルサーバー統合、そして多層的なセキュリティ対策（次世代ファイアウォール、エンドポイントセキュリティ、メールセキュリティ）まで、設計・構築・運用・メンテナンスを一貫して支援。自社データセンター「SANSHIN DATA CENTER」では、高信頼度・高機能なファシリティでITインフラの安定稼働と情報資産保護、BCP対策をワンストップで提供しています。 アプリケーションサービスでは、クラウドストレージ、IT資産管理、名刺管理、BIツール、ERP（会計、販売、人事・給与、生産管理）、CTI、グループウェアなど、企業の基幹業務からフロントオフィスまでをカバーする最適な業務アプリケーションを品揃えし、システム連携、セキュリティ対策、プラットフォーム基盤提供を含めたトータルサポートを展開。さらに、ラジオ・テレビ放送局向けのシステム設計・施工から映像制作・編集システム提案まで手掛けるビデオソリューションでは、LiveU社製品をはじめとする国内外の最新テクノロジーを導入し、マルチベンダーSIerとして信頼性とコストパフォーマンスに優れた映像システムを提供しています。 製造DXおよび業務DXソリューションでは、AIを活用した労働災害防止、見守り、作業解析、外観/出荷検査、受付システム、自動議事録ツール、メンタルヘルス、CO2排出量可視化・管理、営業提案シナリオ自動作成など、幅広い分野で企業のデジタル変革を支援しています。これらの事業を通じて、同社は大手電気メーカー、新聞社、放送局、官公庁、学校、その他一般企業といった多様な顧客層に対し、テクノロジーの新しい可能性を探究し、豊かな暮らしと社会の発展に貢献しています。2025年3月期には連結売上高1,573億42百万円を達成しており、安定した事業成長を続けています。

西川計測株式会社は、1951年に設立された「計測」「制御」「理化学」を専門領域とするエンジニアリングの専門商社です。同社は、多岐にわたる産業分野や社会インフラに対し、最先端の技術とソリューションを提供しています。 主要な事業分野として、まず「制御・情報機器システム」では、自動車、石油、化学、食品、薬品、電機、電子、建設などの製造業におけるPA（プロセスオートメーション）化、FA（ファクトリーオートメーション）化を推進する制御・情報システムのエンジニアリングを手掛けています。特に、上下水道、電力、ガスといったライフライン関連の公共事業では、システムインテグレーターとして高い評価を得ており、基本設計から詳細設計、システム構築、施工管理、スタートアップまで一貫したサービスを提供しています。主要製品にはプロセスコンピュータ、温度計、流量計、圧力計などがあります。 次に「計測器」事業では、電圧、電流、温度、長さ、振動、音など極めて多岐にわたる計測対象に対応する機器の販売とソリューションを提供。電機・電子、自動車開発といった先端技術分野の研究・開発に貢献し、デジタルオシロスコープ、ハイブリッドレコーダ、ICテスタなどを取り扱うほか、顧客ニーズに応じたレンタルビジネスも展開しています。 「理化学機器」分野では、民間および官公庁の研究開発機関向けに、ガスクロマトグラフ、液体クロマトグラフ、ICP質量分析装置といったラボ用分析機器のコンサルティング販売で実績を上げています。近年は、大気・水質汚染、輸入食品の農薬分析に伴う環境分析機器や水道水分析装置、さらには半導体、製薬、石油関連産業の研究開発用分析器の需要にも対応しています。 さらに「産業機器・その他」として、自動車や半導体関連の環境試験装置など、同社オリジナルの試験装置を販売。計測・制御・通信の専門知識を活かした「受託計測」ビジネスも積極的に展開し、顧客へ測定データを提供しています。 同社は、プラントソリューション、理化学ソリューション、計測ソリューション、自動車・新エネルギーソリューション、光/Wireless通信ソリューションといった幅広いソリューションを提供し、国内外1,000社を超えるメーカーの商品を扱いながら、システム設計・施工、ソフトウェア開発、機器操作トレーニング、メンテナンス、ネットワーク構築までトータルでサポートするエンジニアリング力を強みとしています。これにより、電気・ガス・水道などのライフラインの安定供給、食品の安全確保、環境保全、そして自動車や通信分野における最先端技術の研究開発に貢献し、社会の安心・安全と発展を支える使命を果たすことを目指しています。全国15拠点に展開するネットワークで、きめ細やかな顧客対応を実現しています。

株式会社データXは、データ活用を基盤としたビジネスソリューションを提供する企業です。同社は、主にマーケティングプラットフォーム「b→dash」とデータ可視化・分析ツール「kpiee」の開発・提供を通じて事業を展開しています。 「b→dash」は、顧客企業が自社のユーザーに関する氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレスといった個人情報に加え、ウェブサイトでの商品閲覧履歴や購買履歴などを一元的に管理・分析することを可能にするサービスです。これにより、顧客企業のウェブサイト改善やユーザーの利便性向上を支援し、データに基づいたマーケティング戦略の実行を強力にサポートします。 また、「kpiee」は、利用者の氏名、メールアドレス、IPアドレス、アクセスログ、アプリケーション設定情報、利用状況などのデータを収集し、視覚的に分かりやすく表示することで、業務や意思決定の効率化を支援するツールです。特に、Google Workplace APIを通じてGoogle Spreadsheet上の財務、売上、人事などの各種データを取得し、効率的なデータ管理と意思決定を促進します。 同社は、2021年6月15日に株式会社フロムスクラッチから株式会社データXへ社名変更し、さらなる事業拡大と海外展開を見据えています。コンサルティング業務やシステム構築業務における個人情報の適切な取り扱いを徹底しており、2017年には「プライバシーマーク」を取得するなど、情報セキュリティと個人情報保護に高い意識を持って取り組んでいます。これらのサービスを通じて、顧客企業のデータドリブン経営を推進し、ビジネス成長に貢献することを強みとしています。

DAIKO XTECH株式会社は、情報サービスを通して「価値ある仕組み」を創造することで、社会の発展に貢献する企業です。システムの設計・開発・運用、ハードウェア・ソフトウェアの提案・販売、ネットワーク構築など、幅広いITソリューションをワンストップで提供しています。お客様の課題を理解する業務知識と共感力を活かし、伴走型または先導型で最適なサポートを行い、「価値ある仕組み」の創造を支援します。 主力製品・サービスは、生産管理、電子契約、ペーパーレス化、セキュリティ対策、オフィスソリューションなど多岐に渡り、製造業や流通・サービス業など様々な業種のお客様のニーズに対応しています。 他社との差別化として、お客様に寄り添ったきめ細やかな対応と、幅広い技術力によるワンストップサービス体制を挙げることができます。

兼松エレクトロニクス株式会社は、IT（情報通信技術）を基盤に、企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービス、システムコンサルティング、ITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守、開発・製造、労働者派遣事業を総合的に手掛ける戦略的ITパートナーです。同社のビジネスモデルは、お客様のITライフサイクル全体をワンストップで支援することにあり、特定のメーカーに偏らないマルチベンダー対応を強みとして、最適なITシステムをコーディネートして提供しています。また、様々な領域のビジネスパートナーとアライアンスを組み、エコシステム形成にも注力しています。 同社は、最新トレンドやテクノロジーを体感できる「KEL Briefing Center」を通じてお客様のIT戦略策定を支援するほか、お客様の要求に合わせたインフラ基盤をオーダーメイドで構築し、運用・保守・管理まで含めたフルマネージドサービス「KEL Custom Cloud」を提供しています。さらに、ITライフサイクルで最も手間がかかる運用・保守業務からお客様を解放する「KEL Managed Service」では、設計・構築から運用・保守まで一気通貫のサービスを提供し、KTAM（KEL TECHNICAL ACCOUNT MANAGER）、SOC（SECURITY OPERATION CENTER）、リモート運用・監視、システム保守サービスなどを展開しています。 セキュリティ分野では、利便性とセキュリティを両立する「KEL Zero Trust Security Solution」を提供し、インシデントレスキューサービスやSASE（Secure Access Service Edge）を扱っています。製造業のDX推進とセキュリティ対策を両輪で支援する「OTセキュリティ」では、アセスメントから可視化、運用フェーズまでワンストップでサポートします。インフラ基盤ソリューションとして、サーバ仮想化、デスクトップ仮想化（VDI/CADVDI）、ハイパーコンバージドインフラ（HCI）、ストレージ、メインフレーム・オフコン・UNIXソリューションを提供し、ネットワークソリューションではデータセンターネットワーク、無線LAN、WAN最適化を手掛けています。 DX推進ソリューションとして、コンテナプラットフォーム、システム運用自動化（Ansible）、システムマイグレーション、AI関連ソリューションを提案。対象顧客は製造業、流通業、金融業、サービス業、文教・公共、医療など多岐にわたり、業種別・業務別ソリューションとしてものづくり、授業支援システム、ヘルスケア、ドキュメント、定型業務改善などを提供しています。グローバルソリューションでは、欧・米・アジア地域のネットワークを活用し、グローバル人材サービスや販売管理・生産管理システム「THOMAS GLOBE」、PC&モバイル管理サービスを通じてお客様の海外展開を強力に支援しています。 同社の強みは、国内大手企業を中心とした優良な顧客基盤、主要ベンダー各社から最上位パートナーレベル認定を受けるマルチベンダー対応、そして高度なスキルを持つ優秀なエンジニアによる技術力にあります。長年にわたる無借金経営で培われた高収益性かつ安定的な財務基盤も特筆すべき点です。実績としては、愛知製鋼の業務プロセス改善、早稲田大学のIT基盤更新、近畿労働金庫のインフラモダナイゼーションなど、多岐にわたる導入事例があります。これらの強みと実績を活かし、お客様のDXに伴走する戦略的ITパートナーとして、新たな価値創造と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社デジタル・ナレッジは、1995年の創業以来30年にわたり、eラーニング専業企業として「教育×ITテクノロジー」の領域で事業を展開しています。同社は、eラーニング専用プロダクツの研究・開発、製造、販売を主軸に、eラーニングシステムのカスタマイズ構築、サーバー運用（ホスティング）、コンテンツ制作・販売、教育流通販売、運用アウトソース、教育・IT機材の提供までをトータルにサポートしています。特に、学習管理システム（LMS）「KnowledgeDeliver」は、教材作成から学習、運用管理までをこれ一つで完結できる決定版として、企業、官公庁、大学、専門学校、学習塾など多岐にわたる顧客に導入されています。 同社の強みは、長年の実績と知見に基づいた最新教育テクノロジの豊富さ、そして顧客の課題解決を最初から最後まで支援するパートナーシップにあります。教育ビッグデータの分析・活用、VR（仮想現実）、AI（人工知能）、IoTといった先端テクノロジーを教育市場に適応させ、顧客の戦略に組み込むことを支援しています。例えば、生成AIを活用した教材生成AI「Teacher's Copilot」は、既存教材から多様なバリエーションの教材を自動生成し、学習コンテンツ制作支援や教育者の指導力向上に貢献します。また、オープンバッジを活用したスキルマネジメントサービス「KnowledgeDeliver Skill+」により、従業員の「知っている」だけでなく「できる」スキルを可視化・管理し、企業の人材戦略を支えています。 同社は、全国各地の顧客と受講者をつなぐ「学びの架け橋」となることをミッションとし、お客様の独自の教育メソッドやポリシーを深く理解し、テクノロジーの力でシステム化することで理想の教育を実現しています。時間と場所の制約を取り払い、学習機会を広げるだけでなく、日本の教育プログラムを海外に展開する国際ソリューションも積極的に推進しており、ウズベキスタンでのIT人材育成プロジェクトなど、グローバルな教育流通にも貢献しています。3,000以上の導入実績を誇り、顧客のニーズに応じた高度なカスタマイズや既存システムとの連携も得意としています。

株式会社電算は1966年の設立以来、甲信越地域を基盤としつつ、全国各地にデジタル技術を活用した総合情報サービスを提供しています。同社は、顧客の課題解決に向けたコンサルティングからシステム開発・提供、運用支援までをワンストップで手掛けることを強みとしています。事業は主に「公共分野」「産業分野」「データセンター」の3つの柱で構成されており、人々の生活の根底を支える地方公共団体向けシステムや、医療、金融、製造、流通など幅広い業種の民間企業・医療福祉機関向けソリューションを展開しています。 公共分野では、総合行政情報システム「Reams」を軸に、自治体窓口DX推進サービス、証明書オンライン請求サービス、異動手続き事前申請サービス、マイナンバーカード交付管理予約システム、汎用オンライン予約サービスなど、行政サービスのデジタル化を支援し、全国350以上の地方公共団体で利用されています。産業分野では、汎用業務パッケージの販売からコンサルティング、システム構築まで、顧客の多様なニーズに対応し、業務効率向上に貢献しています。 同社のデータセンターは、全国トップレベルの信頼性と品質を誇り、堅牢なファシリティと強固なセキュリティ体制で24時間365日、顧客の重要なIT機器や情報資産を安全に管理し、確実な事業継続を支援しています。また、AI外観検査システム「Observe AI」、AIナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」、生成AIチャットボットサービス「SmartRobot」、HTML5電子ブック作成・公開システム「AirLibro」、観光ソリューションサービス（デジタルスタンプラリー、XRコンテンツ、NFTコレクションなど）、ホームページ作成サービス、セキュリティソリューションなど、先進技術を活用した多様な製品・サービスを提供しています。特に生成AI分野では、独自のRAG技術とAzure OpenAI Serviceを組み合わせた高精度なチャットボットを提供し、業務負担軽減とDX推進に貢献しています。長年の実績と地域に根差したきめ細やかなサポート体制により、顧客の信頼を獲得し、社会のデジタル化を多角的に推進しています。

西菱電機株式会社は、「ICTソリューションでDX社会を創る」を掲げ、安全・安心・快適で持続可能な未来の実現に貢献する情報通信企業です。同社は、情報通信端末事業、情報通信システム事業、IoT事業の3つの主要事業分野を展開しています。情報通信システム事業では、社会システム、防災無線システム、通信システム、映像・セキュリティの各領域で多岐にわたるソリューションを提供しています。具体的には、河川・港湾、防災・防犯、道路、上下水道、農林といった公共インフラ向けの監視制御システムや情報提供システムを構築しており、特に上下水道分野では自社開発の「中央処理装置」を核とした「GOKU AQUA」システムを京都府木津川市や兵庫県宝塚市に導入し、施設の効率化とセキュリティ強化、将来的な広域管理・DX推進に貢献しています。防災無線システムとしては、ハイブリッド型同報無線システムやIP同報無線システム、防災情報配信システム、防災アプリ「防災コンシェル」などを提供し、地方自治体の災害対応能力向上を支援しています。通信システム分野では、業務用無線機やIP無線機企業間通信サービスを提供し、ソフトバンクと共同開発したデュアルSIM・Wi-Fi対応のハンディー型業務用IP無線機「SoftBank A501SJ」は、複数の通信手段に対応し、災害時にも活用できる多機能モデルとして注目されています。また、デマンド交通システムや車両動態管理システムを通じて、交通事業者の効率的な運行管理を支援しています。映像・セキュリティ分野では監視カメラシステムやクラウド監視カメラシステムを提供し、IoT事業では「Seiryo Business Platform」を展開しています。モバイル事業では、NTTドコモの法人代理店として法人顧客をサポートするほか、ドコモショップの運営、Cloud SIM「amane Wi-Fi」の提供、携帯通信端末のアフターサービスや集積回路基板修理再生も手掛けています。これらの事業を通じて、同社は官公庁、地方自治体、公共インフラ事業者、一般法人、そして個人消費者まで幅広い顧客層に対し、企画から導入、運用、保守、サポートまで一貫したサービスを提供し、社会のデジタル変革と持続可能な発展を支えるビジネスモデルを確立しています。

協立情報通信株式会社は、1964年の創業以来、情報の進化とともに歩み、企業の情報化・情報利活用を支援するソリューションプロバイダーです。同社の主要事業は、情報通信設備の構築やソフトウェアの販売、保守・運用サービス、そして移動体通信機器の店舗販売及び法人営業です。特に、NTTドコモ、NEC、日本マイクロソフト、オービックビジネスコンサルタント（OBC）、サイボウズといった5つの主要パートナーの商材を融合した「経営情報ソリューション」をワンストップで提供しています。このソリューションは、「情報インフラ」「情報コンテンツ」「情報活用」の3分野を総合的にカバーし、企業の情報基盤（通信システム、ネットワーク、セキュリティ）の設計・構築・運用、会計情報や活動情報の業務活用、業務プロセスのコンサルティング・設計・導入・運用、さらには情報活用能力育成支援までを契約制で提供します。 具体的なサービスとして、Microsoftソリューションでは、Microsoft Azure、Microsoft 365（Teams、Officeアプリ、SharePoint、Exchangeなど）、Windows Virtual Desktopを活用したDX推進、生産性向上、セキュリティ強化を支援。docomoソリューションでは、ドコモネットワークを基盤とした内線サービス「オフィスリンク」や5Gサービス、法人向けITソリューション（あんしんマネージャー、WowTalkなど）、スマートフォン・タブレット販売、および東京都・埼玉県で5店舗のドコモショップ運営を通じて個人顧客にもサービスを提供しています。NECソリューションでは、電話システム（電話交換機、スマホ内線、コールセンター受付）やネットワーク（WAN・有線LAN・無線LAN構築、サーバ構築、リモートアクセス、PC監視）のインフラ構築・保守・運用支援を提供。OBCソリューションでは、会計情報の中核を担う「奉行シリーズ」（財務会計、販売管理、人事労務）の導入・保守・運用サポート、奉行クラウドへの移行支援、および奉行クラウドEdgeによる業務プロセス改善を推進。サイボウズソリューションでは、クラウド型業務システム「kintone」を活用した顧客管理、案件管理、問い合わせ管理などの業務システム構築・活用支援、さらに奉行シリーズとの連携ソリューションを提供し、チームの生産性向上に貢献しています。 同社は、これらの多岐にわたるソリューションを「協立情報コミュニティー」という体験・相談の場を通じて提供し、お客様の企業価値創造に貢献しています。中堅・中小企業から自治体、学校、病院まで幅広い顧客層に対し、ICTと情報利活用による業務効率化と企業の活性化を推進する強みを持っています。

日本アンテナ株式会社は、1953年の設立以来、アンテナおよび関連機器の設計、開発、製造、販売、そして電気通信工事を手掛ける総合メーカーです。同社は、地上デジタル放送対応アンテナや受信機器、CATV機器、衛星放送受信機器、通信衛星受信機器、各種テレビ受信用電子機器など、幅広い製品を提供しています。特に、テレビ用アンテナ、通信用アンテナ、船舶用アンテナ、フィルタ・アンテナ共用器、携帯電話用アンテナ、IoT用アンテナといった多岐にわたるアンテナ製品群は、一般家庭から法人、公共機関まで多様な顧客層のニーズに応えています。 同社の強みは、長年にわたる技術革新と品質へのコミットメントにあります。自動車ラジオ用アンテナから始まり、自動車電話用、携帯電話用アンテナ、BS/CS受信用機器、MCAアンテナ、ICブースタなど、時代の変化とともに新たな通信技術に対応した製品を開発してきました。2008年には電波時計向け受信システムで「技術部門振興賞」を、地デジ対応薄型UHFアンテナで「グッドデザイン賞」を受賞するなど、その技術力は高く評価されています。また、小惑星探査機「はやぶさ」の帰還カプセル回収に方向探知用アンテナが貢献した実績や、国土交通省の革新的河川管理プロジェクトへの参画、次世代タクシー向け無線用アンテナ、建設現場向け位置管理システム用アンテナの開発など、社会インフラや先端技術分野への貢献も顕著です。 品質管理においては、ISO9001、ISO14001、IATF16949といった国際規格の認証を取得し、大型電波暗室やCAD設計、性能測定室、信頼性試験設備を駆使して、開発から生産まで一貫した高品質な製品提供体制を確立しています。環境配慮型製品の開発にも力を入れ、RoHS指令への対応やグリーン調達活動、紛争鉱物対応方針を策定し、持続可能な社会の実現に貢献しています。2019年には東芝コンシューママーケティング株式会社より放送機器事業を譲受し、事業領域をさらに拡大しています。同社は「あらゆるコトをつないで、みなさまの生活をより豊かにする」というミッションのもと、高度情報通信社会の構築と発展に寄与し続けています。

株式会社クロスキャットは、「心技の融和」を企業理念に掲げ、SI（システムインテグレーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）の二つの主要サービスを通じて、社会・経済の持続的な発展に貢献する独立系情報サービス企業です。同社のSIサービスは、長年にわたり培ってきた豊富な実績とノウハウを活かし、クレジット、金融（銀行、保険）、公共（官公庁、自治体、公共企業）、製造、流通、通信といった幅広い分野において、システムの設計、開発、運用・保守まで一貫した高品質なソリューションを提供しています。特に、社会基盤を支えるミッションクリティカルなシステム開発において高い信頼性と安定性を誇ります。 DXサービスにおいては、お客様のデジタルトランスフォーメーション推進を総合的に支援しており、DX人材の育成からデータ分析基盤の構築、データ活用・分析、保守までをカバーします。自社開発プロダクトとして、クラウド型勤怠管理システム「CC-BizMate」を提供。また、独自のDX推進支援フレームワーク「CC-Dash」を活用し、データ分析基盤構築やBIコンサルティングサービスを展開しています。このフレームワークには、AI利活用支援サービス「CC-Dash AI」（コンサルティング、PoC、AIチャットボット「CChat」を含む）、経営ダッシュボード構築支援サービス「CC-MicView」、会議予約システム「CC-SmartReservation」、そして新たに提供を開始したデータの収集・整理から可視化・運用までを支援する「トータルデータ活用支援サービス」が含まれます。 同社は「信頼性」「提案力」「技術力」「品質管理」の4つの強みを持ち、BI（ビジネスインテリジェンス）分野におけるエキスパートとして、マルチベンダー対応のBIツール提供、データ分析環境構築、業種・業務に応じたテンプレート開発など、高度なコンサルティングとサポートを展開。独立系SIerとしてOSSを含む幅広いOS、言語、データベースに対応し、システム基盤から業務アプリケーションまでトータルにサポートします。ISO9001に基づく品質マネジメントとPMO組織による徹底したプロジェクト管理により、顧客満足度向上に努めています。金融、公共、製造、流通、通信、病院、薬局、自動車、大学、卸会社、飲食店、映画館、公営競技運営者など、多岐にわたる顧客層に対し、最先端のITサービスとプロダクトを提供し、CMMIレベル5達成やAI PRODUCTS AWARD受賞といった実績を積み重ねています。

株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙは、「人とソフトウエアの共進化」をビジョンに掲げ、自然言語処理、画像認識、機械学習、深層学習といった最先端のAI技術に基づくアルゴリズムの研究開発から社会実装までを一貫して手掛ける企業です。同社の事業は、顧客の個別課題に応じたAI技術を開発・適用する「AI Solution」と、その成果をパッケージ化したSaaSプロダクトとして提供する「AI SaaS」の二軸で展開されています。この両事業は、研究開発部門「AI Research」で生み出される革新的なアルゴリズムと、社会実装を通じて得られる新たなニーズのフィードバックによって、持続的な進化サイクルを形成しています。 同社は、4,400社以上の導入実績を持ち、国内時価総額上位100社の70%以上でプロダクトが採用され、1日930万人以上のユーザーに利用されるなど、日本を代表する多くの企業でそのアルゴリズムが活用されています。提供するソリューションは、小売/流通、自動車・都市開発、信販・銀行、保険、教育、医療・ヘルスケアといった多岐にわたる業界の課題解決に貢献。具体的なサービスとしては、金融機関の不正利用検知やインターネットサービスの不正投稿監視を行う「PKSHA Security」、大規模言語モデル（LLM）の社会実装を加速する「PKSHA LLMS」、コンタクトセンターの応対効率化を図る「PKSHA Speech Insight」や「PKSHA FAQ」、社内問い合わせ業務を効率化する「PKSHA AI ヘルプデスク」、採用活動を支援する「PKSHA 面接コパイロット」、そして自律型AIエージェント「PKSHA AI Agents」などがあります。 同社の強みは、顧客のビジョンと業務プロセスを深く理解し、真の課題特定からシステム設計、業務プロセス統合まで一貫した「共創」提案を行う点にあります。また、音声認識や自然言語処理、生成AI技術を組み合わせ、企業内の暗黙知を形式知化・共有化する開発実績も豊富です。SaaSプロダクトとカスタマイズ開発を組み合わせた「一気通貫の実装力」により、システムの分断やデータサイロ化といった課題を解決し、企業全体のデータ活用と最適化を支援しています。

テクマトリックス株式会社は、多岐にわたるITサービスを提供するプロフェッショナル集団です。同社は主に「情報基盤事業」「アプリケーション・サービス事業」「医療システム事業」の三つの柱で事業を展開しています。 情報基盤事業では、巧妙化するサイバー攻撃から企業や組織のIT環境を守るため、ネットワークセキュリティ関連のトータルソリューションを提供しています。次世代エンドポイント、次世代ファイアウォール、SASE、ZTNA、認証、EDR、XDR、SOARといった最新のセキュリティ製品群に加え、Webアプリケーション脆弱性診断ツール「AppScan」やクラウド型脆弱性診断プラットフォーム「AeyeScan」、自動化ペネトレーションテストの「Pentera」などを提供。導入後のセキュリティ監視や脆弱性診断サービス、インシデントレスポンス、内部不正対策、多要素認証、エンドポイント可視化・管理、クラウドセキュリティサービス（CASB、SWG、ZTNA、FWaaS）など、お客様のセキュリティ運用を包括的に支援しています。 アプリケーション・サービス事業では、お客様相談室などのコンタクトセンター業務を支援するCRMパッケージ「FastHelp」を自社開発・販売しており、同社のグループ会社であるTechMatrix Asiaを通じてASEAN地域では「FastSeries」として展開しています。また、自動車や家電製品に組み込まれたソフトウェアの安全・安心を支援するソフトウェア品質保証サービスも提供し、製品の信頼性向上に貢献しています。 医療システム事業では、病院で発生する医用画像の管理を支援するサービスを提供しており、同社のグループ会社であるPSP株式会社を通じて画像管理システム「EV Insite」やクラウドサービス「NOBORI」、PHR（Personal Health Record）サービスを、合同会社医知悟を通じて遠隔画像診断支援ITインフラを、株式会社A-Lineを通じてクラウド型線量管理システム『MINCADI』などを医療機関に提供しています。さらに、教育機関向けのスクール・コミュニケーション・プラットフォームや校務支援システムも手掛けるなど、幅広い分野で社会のデジタル化を支えています。 同社の強みは、最先端のIT技術と長年培ってきたナレッジ、そして「拓く」と「匠む」という価値観に基づいた確かな技術力と徹底した品質へのこだわりです。従来の労働集約的なシステムインテグレーターのビジネスモデルから脱却し、データやAIを活用したクラウド型サービス提供を加速することで、お客様の利便性や満足度を高め、社会課題の解決と持続可能な社会の創造に貢献することを目指しています。2006年にはISMS（ISO/IEC 27001）認証を取得し、情報セキュリティ管理体制も確立しています。

株式会社TOKIUMは、「未来へつながる時を生む」というミッションのもと、AIとプロスタッフの連携による「経理AIエージェント」を中核とした支出管理プラットフォームを提供しています。同社は、経費精算、請求書受領、文書管理、契約管理、請求書発行といった企業のバックオフィス業務におけるあらゆる経理作業の自動化とペーパーレス化を推進し、ビジネスパーソンを定型的な業務から解放することを目指しています。主要サービスには、レシートを撮影するだけで完全ペーパーレスな経費精算を実現する「TOKIUM経費精算」、請求書の受け取りから電子化までを一貫して行う「TOKIUMインボイス」、電子帳簿保存法に準拠した国税関係書類の一元管理を可能にする「TOKIUM電子帳簿保存」、紙と電子の契約書をスキャン不要で管理できる「TOKIUM契約管理」、オンラインでの請求書作成・送付を効率化する「TOKIUM請求書発行」があります。同社の強みは、10年以上にわたる8,000人以上のオンラインオペレーターによるデータ処理ノウハウと、それを基盤とした実用性の高いAIエージェントの提供能力です。これにより、出張手配、経費承認、請求照合、明細入力など、多岐にわたる経理業務の自動化を実現しています。対象顧客は、中小・中堅企業から大企業、さらには自治体まで幅広く、累計導入社数は3,000社を突破しています。導入企業では、月次決算の早期化、契約書管理工数の大幅削減、請求書仕訳入力の自動化による年間工数削減、経費承認作業の効率化、新リース会計基準対応工数の圧縮、紙書類の削減など、具体的な業務効率化とガバナンス強化の実績を上げています。同社は、アナログな間接業務を抜本的に削減し、企業の支出最適化や予算管理、さらにはサステナブルな事業創造といったコア業務への経営リソース集中を支援することで、社会全体のDX推進と持続可能な社会の実現に貢献しています。きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社との提携を通じて、特に東京都を中心とした中堅・中小企業の労働力不足解消にも寄与しています。

ＫＬａｂ株式会社は、「世界と自分をワクワクさせろ」をミッションに掲げ、モバイルオンラインゲーム事業を主軸とし、近年ではAI関連事業にも注力するエンターテインメントコンテンツ企業です。同社の主力であるゲーム事業「KLabGames」では、2009年の黎明期からモバイルオンラインゲームを提供し、有名アニメや漫画などの世界中で人気の高いIP（知的財産）を原作とした数々のヒットタイトルを創出してきました。これまでに培った3Dアニメーションや2Dイラストレーションの表現力を活かし、新規ゲーム開発ではノウハウが蓄積されたジャンルに注力。日本国内に留まらず、155の国と地域でゲームを配信し、累計1億5千万ダウンロード、10言語対応、月間100万DAU（2019年4月時点）を達成するなど、グローバル展開を強力に推進しています。ユーザーデータを活用した迅速なニーズ対応や、カジュアルゲーム、日本IPの海外向けゲーム開発支援など、新たな領域への挑戦も行っています。また、外部開発会社との共同開発・開発支援も積極的に推進しており、ゲーム開発資金、モバイルオンラインゲーム開発SDK、高負荷対応サーバーインフラ、開発ナレッジ、プロモーション、版権獲得、企画・運営支援、海外配信支援などをレベニューシェアモデルで提供し、開発パートナーの成功をサポートしています。 AI関連事業においては、AI・機械学習の研究実績とコンテンツ開発ノウハウを融合させ、生成AI時代の新たなビジネスモデルを確立しています。具体的には、GPUサーバーの需要拡大に対応する「KLab GPU AI クラウド」事業を展開し、初期投資を抑えた運用からクラウド提供までを一括で請け負います。さらに、生成AI技術を活用した新たなエンターテインメント創造を目指し、AI VTuberプロダクション「ゆめかいろ」などのプロジェクトを推進しています。ゲーム開発・運営においてもAIを積極的に活用しており、リズムゲームの譜面自動生成システム（AAAI-23採択）、自動UIテスト「ゴリラテスト」（人工知能学会全国大会優秀賞受賞）、3Dモーションデータ検索システム、ユーザーレビューやTwitter感情分析、チャット監視システム、プレイヤーのデッキ利用状況可視化、機械学習による広告効果最適化など、多岐にわたる技術を導入し、品質向上と開発効率化、新たなゲーム体験の創出に貢献しています。九州大学との共同研究では、機械学習を用いたキャラクターの振る舞いの多様化や、個々のプレイヤーに合わせたゲームコンテンツ生成、ARキャラクター開発など、革新的なゲーム体験の創出に取り組んでいます。同社は、これらの事業を通じて、世界中の人々をワクワクさせるエンターテインメントを提供し続けています。

株式会社ウフルは、「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を経営理念に掲げ、企業や自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を多角的に支援するデジタルコンサルティング企業です。同社の主要事業は、システムインテグレーション、マーケティングクラウド、パブリッククラウド、データアナリティクス開発、クリエイティブ、IoTソリューション、そして事業開発にわたります。 システムインテグレーション事業では、Salesforce、AWS、LINEといった主要なクラウドサービスを組み合わせたマルチクラウドインテグレーションに強みを発揮し、顧客の業務効率化、顧客体験向上、データ活用基盤の構築を実現しています。保育DX、工場DX、オンライン申請システム、VIPルームサービス品質向上など、幅広い業界での豊富な実績を持ち、Salesforceの導入から活用支援まで一貫して手掛けることで、Agentforce Service、Marketing Cloud、Experience Cloudといった製品群を駆使した最適なソリューションを提供しています。 マーケティングクラウド事業では、Salesforce Marketing Cloudの導入・運用支援を通じて、顧客のデジタルマーケティング戦略を強化し、顧客コミュニケーション基盤の最適化を図ります。データアナリティクス開発事業では、高度なデータ分析とAI活用により、企業の意思決定を支援し、新たな価値創造を促進。同社は「データ流通ビジネスの加速と拡大」を注力領域とし、ENVIRONMENT・SOCIETY・LIFEの異なる視点からデータを測定・可視化し、社会や環境にとって最適な解を導き出すビジネスモデルを展開しています。 IoTソリューション事業は同社の大きな柱の一つであり、自社開発のIoTオーケストレーションサービス「enebular」をはじめとする「CUBE 01」サービス群を活用し、物理空間とサイバー空間のデータ連携を推進しています。特にスマートシティ分野においては、内閣府のスマートシティ・リファレンス・アーキテクチャ策定支援に携わるなど、豊富な実績とノウハウを有しています。観光、防災、一次産業、医療・健康、教育といった多様な分野でIoT技術を応用し、都市OS（データ連携基盤）の構築を通じて、地域課題の解決と持続可能なまちづくりに貢献。また、環境経営を支援する「省エネ法・温対法報告 for Salesforce」のようなソリューションも提供し、企業のサステナビリティ推進をサポートしています。 事業開発においては、DX時代のビジネスディベロップメントを支援するコンサルティングを提供。PoC（概念実証）のプロトコル設計から運用サポート、ユーザー課題を起点とした「逆流DX事業開発コンサルティング」、DXの価値を可視化するクリエイティブ制作、ハード・ソフト両面の上流設計コンサルティングまで、多角的なアプローチで顧客の新規事業創出を支援しています。同社の強みは、創業以来培ってきたソフトウェア技術とIoTテクノロジーを軸に、限られたリソースを最大限活用するためのサービスを提供し、企業や自治体によるデータやテクノロジーの利活用を支援してきた点にあります。また、ベンチャー企業ならではのスピード感と、多様な価値観を尊重し、枠を超えて行動する企業文化が、顧客のDXを力強く推進する原動力となっています。

株式会社セゾンテクノロジーは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションに掲げるデータインテグレーターです。同社はHULFT事業、データプラットフォーム事業、システム受託事業を主要な柱として展開しています。特に、30年以上の豊富な経験と実績を持つデータ連携・システム統合の専門家として、金融、保険、製造、小売、官公庁、教育、空運など多岐にわたる業界のデータ活用課題を解決してきました。 同社のHULFT事業では、ファイル連携ミドルウェア「HULFT」シリーズを中核としたデータ連携ソリューションを提供しており、12,000社以上への導入実績と22年連続国内シェアNo.1（ファイル転送ツール パッケージ・金額ベース）という業界トップクラスの信頼と実績を誇ります。HULFTシリーズには、オンプレミスやクラウド、SaaSなどあらゆるシステム環境に対応するデータ連携iPaaSサービス「HULFT Square」、データ連携プラットフォーム、データ連携ミドルウェア、インターネットファイル転送サービス、メタデータ管理、データ変換ツールなどが含まれます。 データプラットフォーム事業では、レガシーシステムから最新のクラウド環境まで、あらゆるシステムやデータの課題に対応し、お客様の内製化・自走化を見据えた持続的なデータ基盤の構築を支援します。また、システム受託事業を通じて、お客様の具体的なニーズに応じたシステム開発や運用をサポートしています。 同社は、分断されたデータを安全かつ確実に連携させ、AI活用を促進する基盤構築をトータルにサポート。ノーコードツールや生成AI連携を活用した業務効率化の実績も豊富です。導入前から導入後まで、障害発生率0.18%という高い品質と24時間365日体制のサポート、英語対応可能なグローバルサポート体制を提供し、お客様の事業成長を強力に支援する「真のパートナー」を目指しています。

株式会社レスターは、2024年4月1日に旧レスターホールディングスがレスターエレクトロニクス、レスターコミュニケーションズ、バイテックエネスタの3社を吸収合併し、商号変更した「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指す企業です。同社の主要事業は、デバイス事業、システムソリューション事業、エコソリューション事業の三本柱で構成されています。 デバイス事業では、国内外の多種多様な半導体や高機能電子部品の販売および技術サポートを提供しています。グローバルネットワークを駆使し、幅広い商品群と高度な技術サービスを通じて最適なソリューションを顧客に提供するほか、LSI設計開発・支援や信頼性試験受託サービスも手掛けています。ソニー製半導体やコネクターなども取り扱い、セットメーカーをはじめとする幅広い顧客のニーズに応えています。 システムソリューション事業では、放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、FA、セキュリティといった多岐にわたる分野の顧客に対し、最先端の映像・音声技術やデータ処理技術を駆使したソリューションを提案しています。電子計測器の販売・設計、アプリケーション提供も行い、例えば地方自治体向けには災害対策本部室向けのマルチ表示システムやTV会議システム、CATV連携の緊急情報放送システム、小型ドローンなどを提供し、迅速な意思決定と強靭なまちづくりに貢献しています。 エコソリューション事業では、日本全国で自社太陽光発電所（メガソーラー）を展開し、台湾でも再生可能エネルギーの導入・普及を推進しています。オンサイトPPAサービスや営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）にも取り組み、地域と共存した運営管理サービスを提供することで、脱炭素社会と持続可能な分散型社会の実現を目指しています。国内外で約190MW以上の発電実績を持ち、環境エネルギー問題の解決に積極的に貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、情報と技術で新しい価値とサービスを創造・提供し、社会の発展に貢献するという経営理念を掲げています。

サイバネットシステム株式会社は、長年にわたり「ものづくり」のDXを支える先進技術とITソリューションを提供する企業です。同社は、コンピュータ上で物理現象をシミュレーションするCAE（Computer Aided Engineering）を中核事業とし、構造・熱流体解析、光学・照明設計、電子回路設計、制御設計、公差解析など幅広い領域で高度なソリューションを提供しています。また、複雑化する開発プロセスを改善するMBSE（Model-Based Systems Engineering）やMBD（Model-Based Development）のコンサルティングおよび自社開発ツールも提供し、製品開発の効率化と品質向上を支援しています。近年では、IoT技術を活用したデジタルツイン構築サービスやAR/VRソリューションを通じて、製造業の迅速な意思決定と開発コスト削減に貢献。さらに、PLMを中心とした製品ライフサイクル全体のデジタルデータ管理プラットフォームを提供し、企業の競争力強化をサポートしています。ITソリューション分野では、IT資産管理、情報セキュリティ管理ツール、アプリケーション性能管理（APM）、クラウド型ID管理・統合認証サービス、EDRソリューション、SASEソリューションなど、多岐にわたるサイバーセキュリティ対策とリスク管理ソリューションを展開し、企業の安全な事業継続を支援しています。同社は、医療AIのパイオニアとしても知られ、医用画像診断技術を応用したSaMD（プログラム医療機器）を自社開発し、国内外で薬事認可取得・販売実績を持つほか、国内初の医療機器承認および公的医療保険適用を受けるなど、医療現場の診断能向上と医師の負担軽減に貢献しています。また、CAEユニバーシティを通じて、シミュレーションを有効活用できる真のCAEエンジニア育成のための総合教育システムを提供し、人材育成にも注力しています。これらの事業を通じて、同社は顧客企業のイノベーション創出、生産性向上、そして持続可能な成長をトータルにサポートするビジネスモデルを展開しています。

岡野バルブ製造株式会社は、1926年の創業以来、社会インフラを支える基幹産業、特に発電分野において、高温高圧バルブの製造とメンテナンスを中核事業として展開しています。同社は1932年に火力発電用高温高圧バルブの国産化に世界で初めて成功し、さらに弁座面へのステライト溶着技術を開発・公開することで、現在の世界標準を確立しました。この「先進一歩」の哲学は、日本初の商用原子力発電所である東海発電所へのバルブ全量納入をはじめ、敦賀や福島など国内外の原子力・火力発電所へ100万台以上のバルブを供給する実績に繋がっています。超々臨界圧火力発電（USC）、原子力小型モジュール炉（SMR）、原子力高温ガス炉（HTTR）といった最新鋭の発電インフラ開発においても、他社の追随を許さない品質でグローバルなニッチトップの地位を確立しています。 また、1954年に開始したメンテナンス事業は、現在では主力事業の一つであり、自社製のみならず他社製バルブや関連機器の現地での点検・修理を、国内9拠点から世界各地の工業プラントで実施しています。溶接された高温高圧バルブの現地での確実なメンテナンスは、電力供給を止めないために不可欠であり、職人のデジタル武装も進めながら社会インフラを昼夜支えています。2021年の経営体制刷新以降は、DXやクリエイティブを取り入れ、「未来型ものづくり企業」への進化を目指し、大規模プラントのDX推進や日本のものづくり企業支援、地域コミュニティの活性化といった新規事業にも積極的に挑戦し、ものづくりの未来と社会全体の新たな価値創造に貢献しています。