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株式会社サーバーワークスは、AWS（Amazon Web Services）に特化したクラウドインテグレーション事業とサービスの提供を行うリーディングカンパニーです。同社は2009年よりAWS専業として事業を開始し、日本初のAWS Partner Network（APN）マネージドサービスプロバイダーコンピテンシーを取得、さらにAWSのコンサルティングパートナーの最上位であるAWSプレミアティアサービスパートナーに長年連続で選定されるなど、その高度な技術力と豊富な実績で知られています。 同社の主要サービスは、AWS導入・移行から生成AI活用までをトータルで支援する「伴走型総合ソリューション クラウドシェルパ」です。これは、お客様のAWS内製化、ガバナンス強化、アジリティ向上、人材育成といった多岐にわたる課題に対し、AWS専業ならではの知見と技術力で伴走し、最適な解決策を提供するものです。具体的には、AWS請求代行サービスを通じてコスト最適化と運用サポートを提供し、AWS利用料の割引や24時間365日の技術サポート、複数アカウントの一元管理を実現します。また、AWSの設計・構築支援では、AWS構築・移行支援、ガイドライン策定、統合管理基盤設計、コールセンターやテレワーク環境の構築をサポート。運用・サポートでは、運用代行・監視、コスト削減コンサルティング、自社開発のAWS運用自動化ツール「Cloud Automator」を提供し、お客様の運用負担を軽減します。 さらに、AWS活用支援として、アプリケーション開発、データ活用、生成AIソリューション、DevOps導入支援、各種トレーニング・内製化支援、金融機関向けクラウド化支援、IoTデータ活用、PCI DSS準拠パッケージなど、幅広いニーズに対応しています。特に生成AIソリューションでは、導入支援からPoC、RAG運用支援、AI駆動開発業務トレーニングまで一貫して提供し、企業のDX推進を加速させています。AWS Marketplace経由でのISV製品やSaaS製品の調達支援も行い、コスト最適化と迅速な導入を可能にしています。 同社の強みは、1540社を超える導入実績と29800件以上の案件実績に裏打ちされた提案力とスピード、そしてAWS認定最上位パートナーとしての確かな技術力です。東日本大震災時の日本赤十字社ウェブサイト復旧や義援金システム構築といった社会貢献性の高い実績も有しています。最近ではAWS AIコンピテンシー（生成AIカテゴリー）認定の取得やDatabricks社とのパートナー契約締結など、常に最新技術を取り入れ、顧客のビジネス成長と新たな価値創出に貢献しています。

西菱電機株式会社は、「ICTソリューションでDX社会を創る」を掲げ、安全・安心・快適で持続可能な未来の実現に貢献する情報通信企業です。同社は、情報通信端末事業、情報通信システム事業、IoT事業の3つの主要事業分野を展開しています。情報通信システム事業では、社会システム、防災無線システム、通信システム、映像・セキュリティの各領域で多岐にわたるソリューションを提供しています。具体的には、河川・港湾、防災・防犯、道路、上下水道、農林といった公共インフラ向けの監視制御システムや情報提供システムを構築しており、特に上下水道分野では自社開発の「中央処理装置」を核とした「GOKU AQUA」システムを京都府木津川市や兵庫県宝塚市に導入し、施設の効率化とセキュリティ強化、将来的な広域管理・DX推進に貢献しています。防災無線システムとしては、ハイブリッド型同報無線システムやIP同報無線システム、防災情報配信システム、防災アプリ「防災コンシェル」などを提供し、地方自治体の災害対応能力向上を支援しています。通信システム分野では、業務用無線機やIP無線機企業間通信サービスを提供し、ソフトバンクと共同開発したデュアルSIM・Wi-Fi対応のハンディー型業務用IP無線機「SoftBank A501SJ」は、複数の通信手段に対応し、災害時にも活用できる多機能モデルとして注目されています。また、デマンド交通システムや車両動態管理システムを通じて、交通事業者の効率的な運行管理を支援しています。映像・セキュリティ分野では監視カメラシステムやクラウド監視カメラシステムを提供し、IoT事業では「Seiryo Business Platform」を展開しています。モバイル事業では、NTTドコモの法人代理店として法人顧客をサポートするほか、ドコモショップの運営、Cloud SIM「amane Wi-Fi」の提供、携帯通信端末のアフターサービスや集積回路基板修理再生も手掛けています。これらの事業を通じて、同社は官公庁、地方自治体、公共インフラ事業者、一般法人、そして個人消費者まで幅広い顧客層に対し、企画から導入、運用、保守、サポートまで一貫したサービスを提供し、社会のデジタル変革と持続可能な発展を支えるビジネスモデルを確立しています。

株式会社電算は1966年の設立以来、甲信越地域を基盤としつつ、全国各地にデジタル技術を活用した総合情報サービスを提供しています。同社は、顧客の課題解決に向けたコンサルティングからシステム開発・提供、運用支援までをワンストップで手掛けることを強みとしています。事業は主に「公共分野」「産業分野」「データセンター」の3つの柱で構成されており、人々の生活の根底を支える地方公共団体向けシステムや、医療、金融、製造、流通など幅広い業種の民間企業・医療福祉機関向けソリューションを展開しています。 公共分野では、総合行政情報システム「Reams」を軸に、自治体窓口DX推進サービス、証明書オンライン請求サービス、異動手続き事前申請サービス、マイナンバーカード交付管理予約システム、汎用オンライン予約サービスなど、行政サービスのデジタル化を支援し、全国350以上の地方公共団体で利用されています。産業分野では、汎用業務パッケージの販売からコンサルティング、システム構築まで、顧客の多様なニーズに対応し、業務効率向上に貢献しています。 同社のデータセンターは、全国トップレベルの信頼性と品質を誇り、堅牢なファシリティと強固なセキュリティ体制で24時間365日、顧客の重要なIT機器や情報資産を安全に管理し、確実な事業継続を支援しています。また、AI外観検査システム「Observe AI」、AIナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」、生成AIチャットボットサービス「SmartRobot」、HTML5電子ブック作成・公開システム「AirLibro」、観光ソリューションサービス（デジタルスタンプラリー、XRコンテンツ、NFTコレクションなど）、ホームページ作成サービス、セキュリティソリューションなど、先進技術を活用した多様な製品・サービスを提供しています。特に生成AI分野では、独自のRAG技術とAzure OpenAI Serviceを組み合わせた高精度なチャットボットを提供し、業務負担軽減とDX推進に貢献しています。長年の実績と地域に根差したきめ細やかなサポート体制により、顧客の信頼を獲得し、社会のデジタル化を多角的に推進しています。

加賀電子株式会社は、電子部品・半導体ビジネス、EMSビジネス、情報機器ビジネス、ニュービジネスの4つの主要事業分野を展開するエレクトロニクス総合商社であり、製造受託サービスプロバイダーです。同社は、半導体や各種電子部品、液晶製品などの販売をグローバルに手掛けており、中国華東地区では東芝半導体やストレージ製品の販売実績があります。EMS（電子機器受託製造サービス）ビジネスにおいては、中国華南地域を拠点とする港加賀電子（深圳）有限公司が日系メーカー向けメインボード等の高密度実装、完成品組立、少量多品種から大量生産まで柔軟に対応する生産体制を構築しています。また、タイのKAGA ELECTRONICS(THAILAND)CO., LTD.ではプリント基板アッセンブル製品の製造販売を行い、白物家電から車載用基板まで幅広いニーズに応えています。中国の加賀電子（上海）有限公司は、ボードアッセンブリ、完成品、キッティングを中心としたEMS事業を展開し、日本を含む世界各国への製品輸出も行っています。さらに、マレーシアのKAGA COMPONENTS（MALAYSIA）SDN.BHD.では電源やアクセサリーの開発、設計、製造販売を手掛けるなど、多岐にわたる製品の企画・開発から製造、販売までを一貫して提供できる強みを持っています。情報機器ビジネスでは、PC周辺機器やソフトウェア、システムインテグレーションなどを提供し、ニュービジネスでは新たな技術や市場の開拓に注力しています。同社は、車載対応レベルの品質管理やRoHS規制、REACH制度への対応など、環境管理体制も整備し、日系企業や欧米企業、中国ローカル企業など、幅広い顧客層に対して最適なソリューションを提供しています。特に、自動車、空調機器、家電製品、産業機器、デジタル機器といった分野の顧客にサービスを提供しており、アジアを中心にグローバルな生産・販売ネットワークを構築しています。

電気興業株式会社は、1950年の設立以来、高度情報化社会の基盤を支える「電気通信事業」と、クリーンで効率的なエネルギー応用を追求する「高周波事業」を二本柱として展開しています。電気通信事業では、移動通信ソリューション、放送インフラ、防衛、防災・安全・危機管理、環境製品などを提供し、通信・放送網の構築と維持に貢献しています。具体的には、NTTドコモの5G商用サービス向け無線装置の納入実績を持ち、O-RANフロントホール仕様に準拠した小型・軽量・低消費電力の無線装置を提供することで、柔軟な5Gネットワーク構築を可能にしています。また、Beyond 5Gに向けた300GHz帯オムニアンテナや28GHzメタマテリアル反射板の開発にも取り組むほか、ローカル5Gを活用した可搬型ソリューションとして、イベントでの高精細映像伝送支援なども行っています。 高周波事業では、高周波誘導加熱技術を核に、自動車産業、建機・産機向けに誘導加熱装置、高周波発振機、監視システム、加熱コイル、高周波応用装置、真空炉などを提供し、高周波熱処理の受託加工も手掛けています。特に、業界最高水準の超高温化技術（Max700℃）を誇る「D-Rapid®（超高温過熱水蒸気システム）」は、高周波誘導加熱技術と組み合わせることで、加熱調理、抗酸化処理、殺菌処理、乾燥処理を効率的に行い、食品加工分野におけるサステナビリティ課題解決に貢献しています。同社は、これらの製品・技術の有償試作サービスも提供し、多様な業界での活用を促進しています。 近年では、ソリューション事業を成長戦略の柱と位置づけ、「電波（無線）×カメラ×画像解析AI」を組み合わせた社会課題解決に取り組んでいます。その一環として、可搬型AIカメラを活用した「AI人流・交通分析システム」を提供し、祭りやイベントでの安全対策、混雑緩和、交通量調査などに貢献。さらに、AIソリューション開発のパイオニアである株式会社サイバーコアを子会社化し、同社の画像処理・画像認識・人工知能アルゴリズム開発技術と、電気興業の無線通信・センシング技術を融合させることで、エッジAIソリューションを含む多様なAIソリューションをワンストップで提供できる体制を強化しています。これにより、セキュリティ、リテール、公共交通、FA、自動車など幅広い分野の顧客に対し、システムの導入から運用・保守、データ活用による課題解決までを一貫して支援するビジネスモデルを確立しています。同社は、長年培ってきた技術力と研究開発体制を強みに、未来の当たり前を創造する企業として、国内外の社会インフラと産業の発展に貢献し続けています。

株式会社アット東京は、2000年の設立以来、データセンター業界のリーディングカンパニーとして、高品質なデータセンターサービスとコネクティビティサービスを提供しています。同社の事業は、情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業を核とし、堅牢で信頼性の高い設備と24時間365日ノーダウンオペレーションを誇る運用体制が強みです。東京、大阪、福岡、札幌、広島、沖縄、高松など日本全国13か所にデータセンターを展開し、世界最高クラスの堅牢な建物、多重化電源系統、熟練したエンジニアによる運用、多重化されたセキュリティで、顧客のビジネス継続を支える社会インフラを提供しています。 データセンターサービスでは、コロケーションサービスを主軸に、顧客の要望に応じた最適なビジネス基盤環境を実現。運用サービスとして、オンサイトサービス、リモートハンズ、メディア耐火金庫保管などを日英バイリンガルで提供し、顧客はデータセンターに来館することなく作業を完遂できます。ネットワークサービスでは、自社運営のインターネットバックボーンからのインターネット接続、顧客拠点とデータセンターをポイントtoポイントで接続するひかりファイバーサービス、構内配線サービス、高精度な時刻同期を実現するPTP/NTPサービスを提供。監視サービス「@EYE®」では、DCIMをSaaSとして提供し、電力使用状況やCPU室の負荷状況などをリアルタイムで可視化し、業務効率化と迅速な意思決定を支援します。 コネクティビティサービスは、キャリアニュートラル・ベンダーニュートラルな環境で、クラウド、IX、CSP、ISPなど多様なネットワークサービスとの柔軟な接続を可能にします。特に、構内相互接続プラットフォーム「ATBeX (AT TOKYO Business eXchange)」は、最大100Gbps接続に対応し、企業システム間のフレキシブルな相互連携や多様なサービスへの迅速かつ効率的な接続を実現します。Amazon Web Services (AWS) への直接接続サービス「プレミアムコネクト for AWS」や「ATBeX ServiceLink for AWS」を提供し、マルチクラウド接続を容易にします。また、仮想マネージドルータサービスやONUお預かりサービスを通じて、クラウド接続の利便性を高めています。近年では、地方公共団体のDX化を支援するガバメントクラウド接続サービスにも注力し、セキュアで低遅延、信頼性の高い接続環境を提供しています。さらに、インテック、Arcserve Japanと協業し、ランサムウェア対策や災害対策を支援するバックアップソリューション「セキュアデータボルト」を提供するなど、常に顧客の課題解決に向けた新たな価値創造に取り組んでいます。同社は、EcoVadisのサステナビリティ調査で最高ランク「プラチナ」評価を3年連続で獲得するなど、環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視した持続可能な事業運営も推進しています。

テクマトリックス株式会社は、多岐にわたるITサービスを提供するプロフェッショナル集団です。同社は主に「情報基盤事業」「アプリケーション・サービス事業」「医療システム事業」の三つの柱で事業を展開しています。 情報基盤事業では、巧妙化するサイバー攻撃から企業や組織のIT環境を守るため、ネットワークセキュリティ関連のトータルソリューションを提供しています。次世代エンドポイント、次世代ファイアウォール、SASE、ZTNA、認証、EDR、XDR、SOARといった最新のセキュリティ製品群に加え、Webアプリケーション脆弱性診断ツール「AppScan」やクラウド型脆弱性診断プラットフォーム「AeyeScan」、自動化ペネトレーションテストの「Pentera」などを提供。導入後のセキュリティ監視や脆弱性診断サービス、インシデントレスポンス、内部不正対策、多要素認証、エンドポイント可視化・管理、クラウドセキュリティサービス（CASB、SWG、ZTNA、FWaaS）など、お客様のセキュリティ運用を包括的に支援しています。 アプリケーション・サービス事業では、お客様相談室などのコンタクトセンター業務を支援するCRMパッケージ「FastHelp」を自社開発・販売しており、同社のグループ会社であるTechMatrix Asiaを通じてASEAN地域では「FastSeries」として展開しています。また、自動車や家電製品に組み込まれたソフトウェアの安全・安心を支援するソフトウェア品質保証サービスも提供し、製品の信頼性向上に貢献しています。 医療システム事業では、病院で発生する医用画像の管理を支援するサービスを提供しており、同社のグループ会社であるPSP株式会社を通じて画像管理システム「EV Insite」やクラウドサービス「NOBORI」、PHR（Personal Health Record）サービスを、合同会社医知悟を通じて遠隔画像診断支援ITインフラを、株式会社A-Lineを通じてクラウド型線量管理システム『MINCADI』などを医療機関に提供しています。さらに、教育機関向けのスクール・コミュニケーション・プラットフォームや校務支援システムも手掛けるなど、幅広い分野で社会のデジタル化を支えています。 同社の強みは、最先端のIT技術と長年培ってきたナレッジ、そして「拓く」と「匠む」という価値観に基づいた確かな技術力と徹底した品質へのこだわりです。従来の労働集約的なシステムインテグレーターのビジネスモデルから脱却し、データやAIを活用したクラウド型サービス提供を加速することで、お客様の利便性や満足度を高め、社会課題の解決と持続可能な社会の創造に貢献することを目指しています。2006年にはISMS（ISO/IEC 27001）認証を取得し、情報セキュリティ管理体制も確立しています。

株式会社ユニリタは、「データ活用とシステム運用でデジタル変革の実現を支援」をパーパスに掲げ、ITサービスカンパニーとして多岐にわたるソリューションを提供しています。同社は、IT部門向け、事業部門向け、そして特定の業界特化型（小売業、農業など）の製品・サービスを展開し、顧客のDX推進、働き方改革、システム再構築、コスト削減、業務効率化といった多様な課題解決を支援しています。 IT部門向けには、ITILに準拠したサービスマネジメントプラットフォーム「LMIS」、40年以上の実績を持つシステム運用管理自動化ツール「A-AUTO」をはじめ、純国産ETLツール「Waha! Transformer」によるデータ連携・加工、IDaaS、メインフレームソリューション、マネージドクラウドサービスなどを提供。事業部門向けには、LTV最大化を支援するカスタマーサクセスプラットフォーム「Growwwing」、セキュアな環境での生成AI活用支援、iPaaSによるバックオフィスDX、コラボレーションツールなどを提供しています。また、業界特化型として、栽培履歴簿管理や農業経営支援を行う「ベジパレットコネクト」や、本部と店舗のコミュニケーションを円滑にする店舗運営管理ツール「STORE+」など、現場のニーズに応えるソリューションも展開しています。 同社の強みは、長年の経験で培われた「サービスマネジメント」と「データマネジメント」のコアテクノロジーにあり、システムの構築から運用・保守までを「まるっと」アウトソーシングできるサービスも提供しています。さらに、「UNIRITAユーザ会」や「システム管理者の会」といったコミュニティ活動を通じて、IT業界全体の人的資本の向上にも貢献。顧客を含めた全てのステークホルダーとの「つながり」を重視し、「共感をカタチにし、ユニークを創造する」というビジョンのもと、持続可能な社会の実現に向けた社会課題解決にも積極的に取り組んでいます。

株式会社ワークスアプリケーションズは、「作業」を「創造」に変え、「仕事」を楽しくすることを目指し、大手企業向けの基幹業務システム「HUE」シリーズを中心に、多岐にわたるITソリューションを提供しています。同社の主力製品である「HUE ERP」は、日本の商習慣に最適化された「Fit to "Japan" Standard」を掲げ、97%以上の高い業務フィット率を誇ります。これは、2000社以上の大手企業への導入実績で培われた多様な要望を、個別のアドオンやカスタマイズなしに標準機能として取り込むことで実現されており、長期的な運用コストの削減に貢献します。また、無償バージョンアップを提供することで、電子帳簿保存法やインボイス制度といった度重なる法改正やブラウザ・OSのトレンドにも追加費用なしで対応し、顧客企業が安心してシステムを使い続けられる環境を保証しています。 「HUE」シリーズは、財務会計システム「HUE AC」や統合型債権・債務管理システム「HUE Accounts Payable/Receivable」、固定資産管理システム「HUE Asset」、統合型財務・資金管理システム「HUE Treasury」、経費精算システム「HUE Expense」、購買管理システム「HUE Purchase」、賃貸不動産管理システム「HUE Real Estate」など、幅広い業務領域をカバーしています。これらのシステムは、日々の記帳から連結決算、入金消込、固定資産の棚卸、資金繰り予測、経費精算、購買調達まで、大手企業特有の複雑な業務要件に標準機能で対応し、業務効率化とガバナンス強化を両立させます。特に、自社開発のAI-OCRエンジンによる請求書情報の自動解析や、20以上のECサイトとのパンチアウト連携、スマートデバイスを活用した棚卸実査など、最新技術を取り入れた機能で現場の生産性向上を支援しています。さらに、ローコード開発プラットフォーム「ArielAirOne Enterprise」やSaaS型DXソリューション「HUE Works Suite」も提供し、社内の情報管理・活用や現場の生産性向上を支援しています。 同社のソリューションは、製造業、商社卸売業、小売業、鉄道業、情報サービス業、建設業、不動産業、教育機関など、幅広い業種の大手企業を対象としており、株式会社明治、伊藤忠商事株式会社、株式会社熊谷組、鹿島建設株式会社、株式会社ヤナセ、株式会社東海理化、日本空港ビルデング株式会社、株式会社ジェイテクト、ミズノ株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社、南海電気鉄道株式会社、サラヤ株式会社、株式会社URコミュニティ、株式会社旭洋工業製作所、学校法人片柳学園といった多数の導入実績があります。IDC MarketScapeのリーダーに選出されるなど、業界内での高い評価も確立しており、日本企業に特化したきめ細やかなサポートと、変化に強いシステム基盤を提供することで、顧客企業のDX推進と持続的な成長を強力に支援するビジネスモデルを展開しています。

DAIKO XTECH株式会社は、情報サービスを通して「価値ある仕組み」を創造することで、社会の発展に貢献する企業です。システムの設計・開発・運用、ハードウェア・ソフトウェアの提案・販売、ネットワーク構築など、幅広いITソリューションをワンストップで提供しています。お客様の課題を理解する業務知識と共感力を活かし、伴走型または先導型で最適なサポートを行い、「価値ある仕組み」の創造を支援します。 主力製品・サービスは、生産管理、電子契約、ペーパーレス化、セキュリティ対策、オフィスソリューションなど多岐に渡り、製造業や流通・サービス業など様々な業種のお客様のニーズに対応しています。 他社との差別化として、お客様に寄り添ったきめ細やかな対応と、幅広い技術力によるワンストップサービス体制を挙げることができます。

クラシル株式会社は、「BE THE SUN」というビジョンを掲げ、「世界を照らす発明を続ける」ことをミッションとするデジタルコンテンツ企業です。同社は主に4つの主要事業を展開しており、それぞれが国内トップクラスの規模を誇るプラットフォームとして、ユーザーの「食」と「くらし」を豊かにするサービスを提供しています。 まず、国内No.1レシピ動画プラットフォーム「クラシル」は、アプリダウンロード数4,400万、SNS総フォロワー数1,200万、総レシピ数17万件以上を誇ります。「80億人に1日3回の幸せを届ける」をミッションに、管理栄養士監修の約50,000件の動画レシピを中心に、簡単・時短レシピからお弁当、作り置き、ダイエットレシピまで幅広く提供。さらに、近所のスーパーの特売情報がわかる「チラシ機能」や、掃除・収納・DIYといった暮らしの情報も提供し、「料理が見つかる場所」から「料理がしたくなる場所」へと進化を続けています。主な顧客層は料理頻度の高い20〜40代の若年主婦層で、女性ユーザーが90%を占めます。食品・飲料メーカーや小売企業に対し、大規模なユーザー基盤と豊富な行動データを活用した広告掲載やチラシ掲載サービスを提供し、マーケティング課題の解決を支援しています。 次に、節約アプリ「レシチャレ」は、アプリダウンロード数1,000万、チラシ掲載店舗数3万店以上を誇り、「Save Everyday Life」をミッションに掲げます。ユーザーは移動距離、電子チラシ閲覧、レシート送信に応じてポイントを獲得し、Amazonギフト券や楽天ポイントなど多様な特典と交換できます。20〜40代の賢くお得に買い物をしたい主婦層を中心に利用されており、小売企業向けには「クラシル」との連携による認知から購買まで一気通貫の販促ソリューションを提供し、来店計測機能で効果検証も可能にしています。 さらに、国内No.1ライフスタイルメディア「TRILL（トリル）」は、提携メディア数200以上、月間コンテンツ数約3万本を配信。ファッション、美容、グルメ、エンタメ、恋愛、結婚、お金、将来といった幅広いテーマの情報を、20〜40代の働くオトナ女性に提供しています。オリジナルプロジェクト「TRILLマンガ」ではクリエイターエコノミーを推進し、収益還元を通じてクリエイターの活動を支援。広告主には、インフルエンサーネットワークとコンテンツ制作力を活かした統合的なマーケティングソリューションを提供しています。 そして、国内最大級クリエイターマネジメント事務所「LIVEwith（ライブウィズ）」は、「ライブ配信を「新しい国民的エンターテイメント」へ」をミッションに、累計10,000人以上のライブ配信者をサポート。未経験者でも活躍できるよう、現役トップライバーによる直接マネジメントやオンラインセミナーを実施し、顔出し不要のバーチャルライバーも取り扱います。また、「LIVEWITH Partner」を通じてライバー事務所の立ち上げ支援も行い、運営パートナー数は1,000名を超えます。 同社はこれらの多様なデジタルプラットフォームを通じて、ユーザーの生活を豊かにし、企業には効果的なマーケティング機会を提供することで収益を上げています。2024年12月には東京証券取引所グロース市場に上場し、さらなる事業拡大と社会への貢献を目指しています。

株式会社ゼンリンデータコムは、地図情報と位置情報を核とした多岐にわたるサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、革新的なナビゲーションサービスを提供するITS事業、ビジネスに役立つ地図活用ソリューションを提案するネットサービス事業、そして魅力ある情報サービスを海外のパートナーとともにグローバル展開する海外事業の三本柱で構成されています。 法人向けには、地図システム開発支援として「ZENRIN Maps API」や「Google Maps Platform」の国内No.1代理店として、高精度な地図コンテンツと多彩な機能を業務システムに連携させる開発プラットフォームを提供しています。また、店舗・拠点情報を一元管理する「Area Marker」、複製許諾付き地図画像作成の「AreaCutter」、住所の表記ゆれを正規化する「住所クレンジング」などの顧客情報・物件情報管理ソリューションも展開。さらに、人流データ、車両プローブデータ、インバウンドデータなどを活用し「人の動き」を可視化する「位置情報ビッグデータ活用支援」や「混雑統計®」を通じて、観光DX、まちづくり、交通・モビリティ、マーケティング、防災・イベント、学術研究など幅広い分野で課題解決を支援しています。物流DX支援では、AI自動配車による「ZENRINロジスティクスサービス」、運行管理を効率化する「テレマティクスサービス」、配達業務をサポートする「GODOOR配達アプリ」、工場や物流センターを可視化する「スマートファクトリーサービス」を提供。災害リスク対策として「全国避難所データベース」や、ドローンを活用した設備点検ソリューション「ドローンスナップソリューション」、EV・PHEVデータ管理システム「e-mobilog」も手掛けています。 個人向けサービスとしては、「いつもNAVI」ブランドを軸に、PC・スマートフォン向けに詳細な地図、施設情報、ルート検索、ナビゲーションサービスを提供しており、Webサイト、アプリ、PCソフト、地図印刷など多様な形態で展開しています。特に「ゼンリン地図ナビ」はNTTドコモから引き継いだサービスであり、また不動産業務の現地調査を効率化する「現調サポート」も提供しています。 同社の強みは、ゼンリンが長年培ってきた住宅地図、道路地図、市街図といった多彩で高品質な地図データと、1日約1,000人の調査スタッフによる高鮮度なデータ更新体制にあります。これにより、自動車ルート検索（カーナビエンジン活用）や歩行者ルート検索（横断歩道、階段、スロープ、建物内通路まで考慮）において高い精度を誇ります。住所、郵便番号、施設情報、電話帳など豊富な検索データも強みです。年間1,000社以上の企業への導入実績や、Google Maps Platformにおける国内No.1代理店としての実績、6度にわたる『Google Enterprise Partner Awards』受賞が、その信頼性と技術力を裏付けています。顧客は官公庁から民間企業、個人ユーザーまで多岐にわたり、地図と位置情報を活用したDX推進と新たな価値創造に貢献しています。

兼松エレクトロニクス株式会社は、IT（情報通信技術）を基盤に、企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービス、システムコンサルティング、ITシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守、開発・製造、労働者派遣事業を総合的に手掛ける戦略的ITパートナーです。同社のビジネスモデルは、お客様のITライフサイクル全体をワンストップで支援することにあり、特定のメーカーに偏らないマルチベンダー対応を強みとして、最適なITシステムをコーディネートして提供しています。また、様々な領域のビジネスパートナーとアライアンスを組み、エコシステム形成にも注力しています。 同社は、最新トレンドやテクノロジーを体感できる「KEL Briefing Center」を通じてお客様のIT戦略策定を支援するほか、お客様の要求に合わせたインフラ基盤をオーダーメイドで構築し、運用・保守・管理まで含めたフルマネージドサービス「KEL Custom Cloud」を提供しています。さらに、ITライフサイクルで最も手間がかかる運用・保守業務からお客様を解放する「KEL Managed Service」では、設計・構築から運用・保守まで一気通貫のサービスを提供し、KTAM（KEL TECHNICAL ACCOUNT MANAGER）、SOC（SECURITY OPERATION CENTER）、リモート運用・監視、システム保守サービスなどを展開しています。 セキュリティ分野では、利便性とセキュリティを両立する「KEL Zero Trust Security Solution」を提供し、インシデントレスキューサービスやSASE（Secure Access Service Edge）を扱っています。製造業のDX推進とセキュリティ対策を両輪で支援する「OTセキュリティ」では、アセスメントから可視化、運用フェーズまでワンストップでサポートします。インフラ基盤ソリューションとして、サーバ仮想化、デスクトップ仮想化（VDI/CADVDI）、ハイパーコンバージドインフラ（HCI）、ストレージ、メインフレーム・オフコン・UNIXソリューションを提供し、ネットワークソリューションではデータセンターネットワーク、無線LAN、WAN最適化を手掛けています。 DX推進ソリューションとして、コンテナプラットフォーム、システム運用自動化（Ansible）、システムマイグレーション、AI関連ソリューションを提案。対象顧客は製造業、流通業、金融業、サービス業、文教・公共、医療など多岐にわたり、業種別・業務別ソリューションとしてものづくり、授業支援システム、ヘルスケア、ドキュメント、定型業務改善などを提供しています。グローバルソリューションでは、欧・米・アジア地域のネットワークを活用し、グローバル人材サービスや販売管理・生産管理システム「THOMAS GLOBE」、PC&モバイル管理サービスを通じてお客様の海外展開を強力に支援しています。 同社の強みは、国内大手企業を中心とした優良な顧客基盤、主要ベンダー各社から最上位パートナーレベル認定を受けるマルチベンダー対応、そして高度なスキルを持つ優秀なエンジニアによる技術力にあります。長年にわたる無借金経営で培われた高収益性かつ安定的な財務基盤も特筆すべき点です。実績としては、愛知製鋼の業務プロセス改善、早稲田大学のIT基盤更新、近畿労働金庫のインフラモダナイゼーションなど、多岐にわたる導入事例があります。これらの強みと実績を活かし、お客様のDXに伴走する戦略的ITパートナーとして、新たな価値創造と持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社ソリトンシステムズは、1979年の設立以来、「独創」と「ものづくり」にこだわり、常に新しい技術トレンドを見据え、「日本で初めて」を数多く実現してきた独立系ITメーカーです。同社は主に「ITセキュリティ事業」「映像コミュニケーション事業」「Eco新規事業開発」の3つの分野で事業を展開しています。 ITセキュリティ事業では、情報社会のインフラを守り、安全なネットワーク接続を実現するため、認証ベースのログオン制御、データアクセス制御、ログ収集システム、ネットワーク分離、サイバーセキュリティ対策、サイバー脅威情報、情報漏洩調査、CSIRT関連サービス、テレワーク用セキュリティ、IT機器の脆弱性検出など多岐にわたる製品とサービスを提供しています。主要製品には、クラウドのID管理とシングルサインオン、多要素認証を提供する国産IDaaS「Soliton OneGate」、電子証明書によるネットワーク認証アプライアンス「NetAttest EPS」、データレスクライアントソリューション「Soliton SecureWorkspace」、安全なファイル受け渡しを実現する「FileZen S」などがあり、官公庁、地方自治体、学校、病院、民間企業など幅広い顧客層のセキュリティ強化とDX推進を支援しています。 映像コミュニケーション事業では、4G/5Gモバイル回線を利用した高品質リアルタイム画像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売を核に、遠隔臨場サービス、車や重機の遠隔操縦システム、遠隔監視システム、映像配信クラウドサービス「Zao Cloud サービス」などを提供。災害現場の状況把握、建設現場の効率化、自動運転の実用化など、次世代コミュニケーションのインフラを支えています。特に、国内初の自動運転レベル4でのドライバー無人運行サービスにも貢献しています。 Eco新規事業開発では、アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開発・販売や特殊映像伝送システムの開発を手がけ、エッジAI処理装置やFPGAボード、宇宙開発支援など、最先端技術で社会貢献を目指しています。同社は、独自の技術力と創造性豊かな「ものづくり」への挑戦を通じて、顧客に喜ばれる質の高い製品とサービスをグローバル市場に提供し、人々の幸せと社会の繁栄に貢献し続けています。

協栄産業株式会社は、1947年の創立以来、エレクトロニクス分野を核に、技術商社、メーカー、システムインテグレーターとしての機能を融合し、多岐にわたる事業を展開しています。同社は「半導体・FA事業」と「システム開発事業」を中核に据え、最新のエレクトロニクス製品、モジュール・生産装置、そしてこれらを統合するシステム開発を通じて、顧客のものづくりや製品開発における課題解決を支援しています。 主要事業として、「コンポーネントソリューション事業」では、情報通信機器、自動車関連、家電、産業機器、アミューズメント分野に対し、メモリ、マイコン、半導体製品群、電子デバイス部品、金属材料などを提供し、技術サポートと共にワンストップソリューションを提案。回路設計やソフト開発、EMS事業によるユニット・モジュール・ボード製造も手掛けています。 次に「FA機器・環境ソリューション」では、生産システムに必要な制御機器や工業設備、自動化装置、搬送ロボット、3Dプリンター、スマート計量システム、SCADA、データ分析などを提供し、工場の自動化・省人化、生産性改善をトータルで支援します。また、ビル管理システム、空調冷熱機器、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電ソリューション、熱中症対策ソリューションといった環境配慮型製品や、ドローン点検サービス、管渠点検ロボットなどの点検ソリューションも提供しています。 「ビジネスソリューション」では、FAXを活用した受発注システム「KYOEI FOOP」やWEB受注クラウドサービス「WOOP」などの受注ソリューション、棚搬送ロボット「EVE」や協働搬送ロボット「Thouzer」を含む物流ソリューションを提供し、顧客の業務効率化とコスト削減に貢献。さらに、タクシーソリューション、eラーニングソリューション、ICTインフラ構築、クラウドサービス、完全オーダーメイドの受託開発も手掛けています。 「建設ソリューション」では、40年以上の実績を持つBIM建築積算システム「FKS」シリーズの開発・販売を通じて、建設業のDX推進を支援。設計、積算、施工、維持管理におけるBIMモデル・情報連携による業務効率化を提案し、1,500社を超える顧客のノウハウを集積しています。 「エンベデッドシステム」事業では、家電やデジタル機器などに組み込まれる制御系ソフトウェアの開発・提供を行っており、携帯電話ミドルウェア、カーナビゲーション、デジタル家電ファームウェア、券売機組み込みシステムなど多岐にわたる開発実績を持ちます。ハードウェア設計・開発も行い、トータルシステムとして顧客の要望に応えています。 さらに「ICデザイン」では、豊富なアナログ設計経験を活かし、国内外ファウンドリのシャトルサービスを利用した少量のIC試作にも対応。また「プリント配線板 海外製基板」では、国内基板製造経験を持つスタッフが最適な製品を提供しています。同社は技術商社、システムインテグレーター、メーカーの強みを融合した「System Technology Group」として、ICT技術と電子デバイス・装置を通じて新たなビジネス価値を創造し、顧客の変革を共に推進するパートナーを目指しています。

株式会社ACCESSは、「すべてのモノをネットにつなぐ」という企業ビジョンを掲げ、創業以来、革新的なソフトウェアやサービスを世界に提供し続けている独立系の企画・研究型企業です。同社は、IoT事業、Webプラットフォーム事業、ネットワーク事業を主軸に展開し、最先端技術でIoT時代における豊かな社会と暮らしの創造を目指しています。 IoT事業では、IoT・AI・ロボティックス・クラウド・デザイン等の技術力をコアに、顧客のDX加速と新規ビジネス創造を支援するソリューションを提供しています。具体的には、IOWNサービス開発支援、多拠点型脱炭素プラットフォーム「POWERGs®」によるエネルギーマネジメント、DX／IoT新規ビジネス創造・自走支援「DX Express®」、DX／IoTプラットフォーム「ACCESS Connect®」、産業用ドローンソリューション「ACCESS Drone」などを展開。また、ビーコン「WAVEE+®」やIoTゲートウェイ「NetFront® Agent」といったIoTデバイスも提供し、製造業、運輸・物流、小売、建設・不動産、医療・介護、電力・ガスなど多岐にわたる業界の課題解決に貢献しています。 Webプラットフォーム事業では、累計15億台以上の搭載実績を誇る組み込みブラウザ「NetFront® Browser」シリーズが強みです。限られたメモリ・CPU環境でも高い性能を発揮し、4K・8K対応スマートテレビ、コネクテッドカー、ゲーム機、複合機など幅広い機器に採用されています。車載向けアプリストア「ACCESS Twine™ for Car」やブラウザ技術コンサルティング、OSS脆弱性レポートサービスも提供。さらに、キャリアメール「CosmoSia®」、位置情報連動型ビジネスチャット「Linkit®／Linkit® Maps」、デジタルサイネージ「SIGNESS®」、電子出版ソリューション「PUBLUS®」など、多角的なサービス＆ソリューションを展開し、コミュニケーションとコンテンツ配信の進化を支えています。 ネットワーク事業では、ホワイトボックス向けネットワークOS「OcNOS®」や組み込み機器向けネットワークOS「ZebOS®」を提供し、オープンネットワークの推進に貢献。AWS開発支援やAI・データサイエンス分野では、生成AI（ChatGPT）と自社ナレッジを組み合わせたソリューション「FrascoAI®」などを提供し、顧客のデータ活用と業務効率化を支援しています。同社の技術は、任天堂のゲーム機やパナソニックのスマートテレビ、ダイキン工業のアプリ開発など、国内外の主要企業に採用されており、グローバルな実績を積み重ねています。

株式会社デジタルガレージは、「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」というパーパスのもと、INFORMATION TECHNOLOGY、MARKETING TECHNOLOGY、FINANCIAL TECHNOLOGYの3つの異なるテクノロジーを融合させ、多岐にわたる事業を展開しています。同社の事業は主に「Platform Solution Segment」「Long-term Incubation Segment」「Global Investment Incubation Segment」の3つのセグメントで構成されています。 Platform Solution Segmentでは、国内最大級の決済プラットフォームを軸に、データとテクノロジーを活用したソリューションを提供しています。具体的には、ECサイトや実店舗向けの総合決済サービス「VeriTrans4G」や、銀行振込をカード払いに切り替える法人向け決済サービス「DGFT請求書カード払い」、医療DXを促進する決済サービス、端末レスのキャッシュレス決済サービス「CloudPay Neo」、アプリ外課金サービス「アプリペイ」などを展開し、企業や中小事業者のDX推進を支援しています。また、不動産業界の契約手続きや物件・顧客管理をDXするクラウドサービス「Musubell」も提供しています。 Long-term Incubation Segmentでは、フィンテックサービス等の戦略事業開発を行い、未来のビジネスモデルを創造しています。Global Investment Incubation Segmentでは、国内外の有望なスタートアップへの投資・育成を通じて、最先端テクノロジーと事業の融合を推進しており、日本初のアクセラレータープログラム「Open Network Lab（オンラボ）」を通じて150社を超えるスタートアップを育成し、世界へ羽ばたく企業を支援しています。 同社は、AIやweb3、ブロックチェーンといった次世代技術の研究開発にも注力しており、「Digital Architecture Lab（DA Lab）」や「DG Lab」を設立し、産官学連携やスタートアップとの協業を通じて社会実装を目指しています。特にブロックチェーン技術を活用した次世代決済プラットフォームの開発や、法人向け暗号資産金融サービスを提供する「Crypto Garage」の設立など、先進的な取り組みを進めています。創業以来、「First Penguin Spirit」を社是とし、インターネットの黎明期から日本のEC市場やデジタルマーケティングの発展をリードしてきた実績を持ち、決済取扱高は6.2兆円、決済取扱件数は11.8億件（2024年）に達するなど、日本のキャッシュレス社会の基盤を支える重要な役割を担っています。

株式会社INFORICHは、「Bridging Beyond Borders 垣根を越えて、世界をつなぐ」をミッションに掲げ、ロケーションとテクノロジーを軸とした多様なシェアリングサービスを展開するパイオニア企業です。同社の主要事業は、2018年4月に日本でサービスを開始したモバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT」であり、「どこでも借りられて、どこでも返せる」という利便性で、全国の駅、空港、商業施設、飲食店、コンビニエンスストア、公共施設などに設置場所を拡大してきました。日本国内では5万台以上の設置実績を誇り、累計レンタル数は3,000万回を突破するなど、社会インフラとして定着しています。同サービスは香港、中国、台湾、タイ、シンガポール、マカオ、オーストラリア、イギリス、イタリアなど世界9カ国に展開し、グローバルな成長を加速させています。 ChargeSPOTのプラットフォームを基盤に、同社は事業領域を多角化しています。ファンとアーティストをつなぐ応援プラットフォーム「CheerSPOT」では、ChargeSPOTのデジタルサイネージネットワークを活用し、ファンがアーティストへの応援メッセージを世界65,000箇所のスタンドで放映できるサービスを提供。また、モバイルバッテリーだけでなく、シェアバイク、傘、コワーキングスペースなど多様なシェアリングサービスを一つのアプリで利用できるプラットフォーム「ShareSPOT」を展開し、利便性を高めています。さらに、モバイルバッテリーの偏在解消業務をギグワーカーに委託する「SPOTJOBS」を運営し、効率的なサービス運用を支援。2024年にはベビーケアルーム「mamaro」を運営するTrim株式会社を子会社化し、ShareSPOTアプリとの連携を通じて子育て世代の外出をサポートするなど、社会課題解決にも貢献しています。 同社の強みは、広大なIoTネットワークの構築、遠隔管理システム、アプリ連携、クロスボーダーオペレーション設計といった独自の技術とデータの蓄積にあります。これにより、単なるシェアリングサービスに留まらず、広告、エンターテインメント、行政や企業との連携など、多様な機能を拡張し、人々の生活を豊かにする新たなビジネスモデルを創出しています。特に日本市場においては、モバイルバッテリーシェアリングの浸透度が中国と比較してまだ低く、高い成長ポテンシャルを有していると同社は認識しており、今後も「ロケーション x テクノロジー」の掛け算で、世界中の日常に「新たな価値へのゲートウェイ」を創出するパイオニアであり続けることを目指しています。

株式会社クロスキャットは、「心技の融和」を企業理念に掲げ、SI（システムインテグレーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）の二つの主要サービスを通じて、社会・経済の持続的な発展に貢献する独立系情報サービス企業です。同社のSIサービスは、長年にわたり培ってきた豊富な実績とノウハウを活かし、クレジット、金融（銀行、保険）、公共（官公庁、自治体、公共企業）、製造、流通、通信といった幅広い分野において、システムの設計、開発、運用・保守まで一貫した高品質なソリューションを提供しています。特に、社会基盤を支えるミッションクリティカルなシステム開発において高い信頼性と安定性を誇ります。 DXサービスにおいては、お客様のデジタルトランスフォーメーション推進を総合的に支援しており、DX人材の育成からデータ分析基盤の構築、データ活用・分析、保守までをカバーします。自社開発プロダクトとして、クラウド型勤怠管理システム「CC-BizMate」を提供。また、独自のDX推進支援フレームワーク「CC-Dash」を活用し、データ分析基盤構築やBIコンサルティングサービスを展開しています。このフレームワークには、AI利活用支援サービス「CC-Dash AI」（コンサルティング、PoC、AIチャットボット「CChat」を含む）、経営ダッシュボード構築支援サービス「CC-MicView」、会議予約システム「CC-SmartReservation」、そして新たに提供を開始したデータの収集・整理から可視化・運用までを支援する「トータルデータ活用支援サービス」が含まれます。 同社は「信頼性」「提案力」「技術力」「品質管理」の4つの強みを持ち、BI（ビジネスインテリジェンス）分野におけるエキスパートとして、マルチベンダー対応のBIツール提供、データ分析環境構築、業種・業務に応じたテンプレート開発など、高度なコンサルティングとサポートを展開。独立系SIerとしてOSSを含む幅広いOS、言語、データベースに対応し、システム基盤から業務アプリケーションまでトータルにサポートします。ISO9001に基づく品質マネジメントとPMO組織による徹底したプロジェクト管理により、顧客満足度向上に努めています。金融、公共、製造、流通、通信、病院、薬局、自動車、大学、卸会社、飲食店、映画館、公営競技運営者など、多岐にわたる顧客層に対し、最先端のITサービスとプロダクトを提供し、CMMIレベル5達成やAI PRODUCTS AWARD受賞といった実績を積み重ねています。