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株式会社Sales Markerは、「全ての人と企業が、既存の枠を越えて挑戦できる世界を創る」をパーパスに掲げ、最新のテクノロジーとデータを活用し、ビジネスにおける最適で素早い意思決定を可能にするスタートアップ企業です。同社は、国内初となるインテントセールスSaaS「Sales Marker」の開発・運用を主軸事業としています。このサービスは、500万件を超える法人データベースと企業のWeb検索行動から得られるインテントデータ（興味関心データ）を組み合わせることで、「今まさに自社のサービスを求めている企業」を特定し、キーマンに直接アプローチすることを可能にします。これにより、商談獲得成功率や受注確度を劇的に向上させ、顧客に感謝される営業活動への変革を支援します。 同社の提供するプロダクトは多岐にわたり、「Sales Marker」の他に、顧客起点でマーケティング活動を戦略的に自動化する「Marketing Marker」、転職の「兆し」を捉えて即戦力人材に先回りする「Recruit Marker」を通じてインテントリクルーティングを実現し、採用領域の課題解決にも貢献しています。さらに、成功確度の高い新規事業アイデアの創出から主力事業化までを支援する「アイディエーションマーカー」や、複数のAIサービスや情報ソースを統合し、ビジネスにおける成長戦略の立案から実行を一貫して支援するAIスーパーエージェント「Orcha（オルカ）」も提供しています。これらのサービスは、AIエージェントとゲーミフィケーションを取り入れた「インテントAI」によって、ユーザーが楽しみながら成果を出せるヒューマン・セントリックな体験設計を追求しています。 「Sales Marker」はサービス開始から約2年で導入企業数400社以上、ARR（年間経常収益）20億円を突破し、大手通信会社、大手金融機関、大手人材企業、急成長スタートアップ企業など、業界や企業規模を問わず幅広いBtoB企業に活用され、売上230%UPや成約率200%UPといった高い成果を創出しています。SalesforceやHubSpotなどのSFA/CRM/MAツールとの連携も可能で、総合的でシームレスな営業・マーケティングプロセスを実現し、企業の営業、マーケティング、新規事業開発、採用といった多岐にわたる経営課題の解決に伴走しています。同社はインテントデータを活用した新しいビジネスモデルを通じて、全ての企業と人が持続可能に成長できる世界の実現を目指しています。

キャディ株式会社は、「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」をミッションに掲げ、製造業のバリューチェーンが抱える構造的な課題に対し、AIとデータ活用を核とした新たな仕組みを提供する企業です。同社は、製造業AIデータプラットフォーム「CADDi」を中核に、主に二つのSaaSアプリケーションを展開しています。一つは「CADDi Drawer（キャディドロワー）」で、点在するエンジニアリングチェーンデータとサプライチェーンデータを統合し、高速キーワード検索や独自のアルゴリズムによる2次元図面の類似形状検索を可能にします。これにより、時間・場所・部門を超えたデータ活用を実現し、標準化、属人化の解消、データドリブンな意思決定を支援します。手書きや諸元を含むあらゆる文字情報、図面の形状をAIが自動解析し、関連データを自動で紐づけることで、過去の知見を企業の資産へと変換します。もう一つは「CADDi Quote（キャディクオート）」で、見積を起点とした調達活動の高度標準化を支援する調達業務特化型アプリケーションです。AI解析とデータ活用により、見積もり先候補の自動選定やアナログな見積業務のデジタル化、効率化、脱属人化を実現し、見積データを自動蓄積することでサプライチェーン強化と原価低減に貢献します。さらに、地政学リスクや社会情勢の変化に対応するため、「サプライチェーン分析診断サービス」も提供し、メーカーの調達データや組織体制、DX状況を分析し、最適なサプライチェーン戦略を提案します。これらのサービスは、自動車、産業機械、精密機械、金属加工など多岐にわたる業界の大手企業から中小企業まで幅広く導入されており、業務効率化、コスト削減、技術継承、DX推進において顕著な実績を上げています。同社は日本、ベトナム、タイ、アメリカに拠点を持ち、グローバルなサプライチェーン変革を推進しています。

東京建物株式会社は、1896年（明治29年）に設立された日本で最も歴史ある総合不動産会社です。同社は「信頼を未来へ」を企業理念に掲げ、「お客様第一」と「時代の流れを先んじて捉える進取の精神」を原点として、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」のより高い次元での両立を目指しています。主要事業は、オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸及び管理、マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸及び管理、不動産の売買、仲介及びコンサルティング、駐車場の開発・運営、リゾート事業、物流施設開発事業、資産運用事業、海外事業、不動産鑑定業と多岐にわたります。 同社の「働く」事業では、国際都市・東京をはじめ全国主要都市での都市開発事業、オフィスビルやフレキシブルオフィスの開発・運営、プロパティマネジメントサービスを提供し、TOFROM YAESUやT-PLUS、エキスパートオフィス、+OURSなどのブランドを展開しています。物流施設事業では、環境配慮型物流施設「T-LOGI」シリーズを開発し、太陽光パネル実装や省エネルギー化を推進するZEB物流を手がけています。また、八重洲・日本橋・京橋エリアを中心に、City Lab TOKYOやxBridgeシリーズ、TOKYO FOOD LABといったイノベーション拠点を開発・運営し、新たな産業育成と経済成長に貢献。海外事業は中国やASEAN各国で複合開発やコンサルティングを手がけています。 「暮らす」事業では、「洗練」と「安心」をコンセプトとする新築分譲マンション「Brillia」シリーズや賃貸マンション「Brillia ist」を展開し、管理・仲介・再開発・建替え・住みかえといったトータルサポートを提供しています。商業施設事業では、地域の特性と顧客体験価値を融合したビルイン型、都市型、郊外型など多様な商業施設を開発・運営しており、SMARK伊勢崎やHareza池袋、FUNDES、minanobaなどが代表例です。 「活かす」事業では、125年を超える実績を活かし、不動産の有効活用や資産価値最大化のためのノウハウを提供するとともに、不動産私募ファンドやJ-REITの組成・運用を通じた資産運用サービスも展開しています。同社は、大規模再開発の推進、分譲マンション事業の成長、投資家向け物件売却、海外事業拡大、サービス事業拡大、新規事業確立を重点戦略とし、サステナビリティ推進を経営の重要課題と位置づけ、脱炭素社会や循環型社会の実現に向けたZEB・ZEH開発、再生可能エネルギー導入、廃棄物削減などの目標を掲げ、持続可能なまちづくりに貢献する「次世代デベロッパー」を目指しています。

メドピア株式会社は、「Supporting Doctors, Helping Patients.（医師を支援すること、そして患者を救うこと）」をミッションに掲げ、医師の「集合知」と最先端の「テック」を武器に、日本の医療課題解決に挑むヘルステック企業です。同社は主に「医師プラットフォーム事業」と「医療機関支援プラットフォーム事業」の二つの領域で事業を展開しています。医師プラットフォーム事業では、日本の医師の半数以上が登録する医師集合知プラットフォーム「MedPeer」を運営し、薬剤評価掲示板、臨床Q&A、Web講演会などを通じて医師の臨床判断と研鑽を支援しています。特にがん領域に特化した専門臨床研鑽プラットフォーム「ClinPeer」では、論文キュレーションや症例検討を提供し、一部機能は薬剤師や看護師などの医療専門職にも提供を開始しています。また、医師の転職・アルバイト情報サイト「MedPeer Career」や、薬剤師向けの医薬品添付文書アプリ「ヤクチエ添付文書」も提供し、医療従事者のキャリア形成と業務効率化をサポートしています。製薬・医療関連企業に対しては、医師の深いインサイトを基盤としたマーケティング支援サービスを提供し、RWDサービス、医師リサーチ、e-Detail、Web講演会などを通じて、新薬の上市準備から成熟期まで多角的なソリューションを展開しています。医療機関支援プラットフォーム事業では、病院向け予約システム「やくばと病院予約」、クリニック向け予約システム「やくばと for Clinic」、薬局向けのかかりつけ薬局化支援サービス「kakari」を提供し、医療機関のDX推進と運営効率化、患者満足度向上を支援しています。同社のビジネスモデルは、ユーザー（医師・患者）に無料で価値を提供するPlatform Productと、製薬企業や医療機関といったクライアントに価値を提供するClient Productの二段階構成であり、このプラットフォーム型ビジネスモデルが強みとなっています。特にオンコロジー（がん領域）・スペシャリティシフトへの対応や、生成AI技術の活用による「安全性」と「知の生成」を重視したサービス開発に注力し、医療の未来を再発明することを目指しています。

株式会社SmartHRは、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売を主たる事業としています。同社は「労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる」というミッションを掲げ、「well-working」の実現を目指しています。「SmartHR」は、人事・労務の業務効率化と、着実な成果につながるタレントマネジメントの推進を支援するサービスです。具体的には、入社手続き、雇用契約、勤怠管理、給与計算、給与明細、文書配付、年末調整といった労務管理機能に加え、採用管理、人事評価、配置シミュレーション、キャリア台帳などのタレントマネジメント機能を豊富に提供しています。これらの機能により、雇用契約や入社手続き、年末調整などの手続きをペーパーレス化し、労務業務のミスを防ぎ、従業員にも負担なく心地よく使える設計を追求しています。業務を通じて蓄積される正確な従業員データを活用し、人的資本経営やタレントマネジメントに貢献することが同社の強みです。日々の業務を通じて多種多様な従業員データが常に最新の状態で蓄積されることをコアに、人事・労務領域だけでなく、タレントマネジメント領域、さらにはバックオフィスのより広い領域へと提供価値を拡大しています。サービス公開から約10年で登録社数は70,000社以上を突破し、労務管理クラウド市場では業界シェアトップ、タレントマネジメント領域でも機能リリースから5年で業界シェアTOP3に成長しています。また、SmartHRをさらに便利にするサードパーティー製アプリケーションを集めたプラットフォーム「SmartHR Plus」も提供し、人事データを様々なバックオフィス業務に活用できるエコシステムを構築しています。今後は、人事労務領域にとどまらず、ワークフローやポータルといった従業員領域、ID管理などの情報システム領域、プラットフォーム領域へと展開を進め、従業員データを起点に企業のバックオフィス業務全体の課題解決を目指し、「働く人の基点」となるサービスへの成長を目指しています。すべての人の「使いやすさ」にこだわり、直感的なUI/UX、スマートフォンアプリ、アクセシビリティ対応、多言語化対応などを通じて、従業員と管理者双方にとって価値の高いサービスを提供しています。

ミツフジ株式会社は、京都の西陣織工場として1956年に創業して以来、伝統的な繊維技術と最先端のテクノロジーを融合させ、生体情報マネジメントを行うグローバル・ソリューションカンパニーへと進化を遂げています。同社の主要事業は、銀めっき導電性繊維「AGposs®」およびその新ラインナップ「AGfit™」の開発・製造・販売、そしてこれらを基盤としたウェアラブルIoTソリューション「hamon®」の開発・製造・販売、さらに医療機器の製造・販売です。AGposs®は、優れた導電性、抗菌・防臭性、洗濯耐久性、伸縮性を持ち、国際宇宙ステーションの宇宙飛行士の下着素材にも採用された実績があります。hamon®は、着衣型生体センサー、トランスミッタ、アプリ＆クラウド、アルゴリズムをすべて自社開発し、心拍、RRI、加速度、ジャイロ情報などの正確な生体情報を取得・解析することで、着用者の見守りや体調・感情の可視化・予知を実現します。このソリューションは、作業現場での事故防止（熱中症、ストレス、眠気検知）、保育園での園児の体調管理（発熱、うつぶせ寝検知）、職場の生産性向上、スポーツ・コンディショニング、医療・介護・福祉といった多岐にわたる分野で活用されています。特に、園児見守りソリューション「cocolin」（株式会社キムラタンと協業）や、働く女性の健康管理をサポートするブラジャー型IoT「iBRA」（ワコールと協業）など、具体的な課題解決に向けたサービスを展開。また、スマートウォッチ「MITSUFUjI 03」や胸ベルト型心拍センサー「MITSUFUjI 01」も提供し、自治体向けのスマートライフサービスや大学病院での研究用途にも貢献しています。同社のビジネスモデルは、hamonクラウドサービスを一体として提供するB2Bサブスクリプションモデルを主軸とし、顧客やパートナー企業との「共創プラットフォーム」を通じて、社会・顧客の課題解決に貢献することを目指しています。主要取引先には、前田建設工業株式会社、Peach Aviation株式会社、株式会社キムラタンなどが名を連ね、国内外でその技術とサービスが評価されています。

Acall株式会社は、「Life in Work and Work in Life for Happiness」というビジョンのもと、ワークプレイスの課題解決と新しい働き方の実現を支援する「Acall」の開発および提供を主要事業としています。同社のサービス「Acall」は、会議体験と働く場の在り方を変革することを目指し、企業における業務効率化、コミュニケーション活性化、そして働く場所の最適化を実現するソフトウェアです。具体的には、会議前の空間を無駄なく簡単に確保する機能、会議中の議論をスムーズにするファシリテーション機能、会議後の利用データを可視化・分析し組織の意思決定や働き方を継続的に進化させる機能を提供します。さらに、自動受付、座席予約、会議室予約、リモートチェックインといった多岐にわたる機能を内包し、「誰がどこで働いているか」を見える化することで、ハイブリッドワーク環境下での自由な働き方をサポートします。同社の強みは、自社で新しい働き方を実践し、その試行錯誤の経験をプロダクト開発に活かす「Practice and Spread New Workstyle」というミッションに基づいたアプローチにあります。これにより、顧客に責任あるサービス提供と「ワクワクする体験」を届けることを重視しています。テクノロジー面では、AIやロボティクスを活用し、人間の五感を最大限に活かした働く環境の創造を目指しており、ネイティブアプリ（iPhone, Android, Mac, Windows）とWebアプリケーションの両面でサービスを展開しています。対象顧客は、多様な働き方を導入する企業や、ワークプレイスの最適化、従業員のエンゲージメント向上を目指す組織であり、同社は「WorkstyleTech」という新しい市場を切り拓き、テクノロジーを通じて仕事にワクワクを、暮らしに彩りをもたらす社会の実現に貢献しています。

株式会社インゲージは、「Make IT Easy」を企業理念に掲げ、ITサービスを通じて人々の豊かな気持ちとビジネスにおけるコミュニケーション課題の解決を目指すITイノベーター集団です。同社の主要事業は、クラウドサービスの開発・提供であり、特に顧客対応クラウド「Re:lation（リレーション）」の開発と提供に注力しています。Re:lationは、メール、電話、チャット、LINE、Twitter、SMSといった多様なコミュニケーションチャネルからの問い合わせを一元管理し、チームでの効率的な顧客対応を実現するプラットフォームです。 Re:lationの主な機能には、マルチチャネル対応による問い合わせの一元化、担当者設定やステータス管理、承認機能による対応漏れや二重対応の防止、そして業務の可視化と効率化が含まれます。これにより、テレワークやハイブリッドワークといった多様な働き方にも柔軟に対応し、顧客対応品質の向上と業務効率化を両立させます。また、過去の対応履歴をひとまとめに確認できるタイムライン機能や、添付ファイル・予約語設定が可能なテンプレート・フレーズ共有機能、さらにはAIレコメンド機能も搭載されており、応対スピードと品質を飛躍的に高めます。 同サービスは、EC事業者やコールセンターをはじめ、不動産、士業、観光施設など幅広い業種・業界で導入されており、導入社数は6,000社を突破しています。その使いやすさを追求したデザインは高く評価され、グッドデザイン賞を受賞。さらに、「BOXIL SaaS AWARD Spring 2023」ではメール共有・問合せ管理システム部門で「Good Service」および「使いやすさNo.1」に選出されるなど、数々の実績を誇ります。同社は、コミュニケーションを事業成長の資産と捉える「コムアセット」の価値を提供し、顧客企業の持続的な成長を支援しています。

株式会社wash-plusは、「人と地球にやさしい未来を」企業理念に掲げ、革新的なランドリー事業とシステム開発を通じて社会に貢献する洗浄技術カンパニーです。同社の主要事業は、コインランドリー事業、IoT技術を搭載したsmart laundry事業、宿泊施設向けランドリー「wash+ Comfort」、および自社設備用ランドリー「wash+ on-premises」の4本柱で展開されています。 特に、同社が独自開発した「wash+ Technology」は、99.9%が水で構成される洗濯専用アルカリイオン電解水「wash+ Water」のイオンの力のみで汚れを落とす、世界初の洗剤レス洗濯技術です。これにより、合成化学物質が衣類に残らず肌に優しく、アトピー性皮膚炎や化学物質過敏症の方も安心して利用できます。さらに、すすぎ行程の改良による水使用量の削減とクリーンな排水を実現することで、環境負荷の低減にも貢献。この画期的な技術は国内外で特許を取得しており、同社の大きな強みです。 smart laundry事業では、コインランドリー機器とスマートフォンアプリを連動させることで、顧客の利便性を飛躍的に向上させています。利用者はアプリからクレジットカード決済、ドアロック、ブラインドのオンオフ、洗濯終了通知、ドア解放通知などが可能。事業者側もリアルタイムでの稼働状況把握や売上管理、遠隔対応が可能となり、無人店舗運営の効率化と人手不足対策に貢献しています。 宿泊施設向けランドリー「wash+ Comfort」は、ホテル、旅館、寮などの宿泊施設向けに特化し、国内有名ホテルブランドとの共同開発により現場の声を反映した機能が豊富に盛り込まれています。洗濯機と乾燥機を分けることで回転率を向上させ、遠隔管理機能によるスタッフの業務負担軽減、キャッシュレス決済による両替対応の不要化、アプリレスのスマホ連携による利用者の利便性向上を実現。シックな外観と洗剤レス洗濯による差別化で、ホテルの競争力強化とSDGs貢献を両立します。 また、「wash+ on-premises」は、リネン内製化を検討する施設向けに、アレルゲンフリーの洗剤レス洗濯を自社設備で実現するソリューションを提供し、リネンサプライコストの削減と柔軟な運用を支援します。 同社は、第3回日本サービス大賞「優秀賞」を受賞し、「日本のサービスイノベーション2025」にも選定されるなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。これらの事業を通じて、同社は「今まで無くて当たり前であったものを、あって当たり前になる未来を創る」というコンセプトのもと、持続可能な社会の実現を目指しています。

株式会社フォーバルは、「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）集団」として、中小・小規模企業や地方自治体に対し、多岐にわたる経営課題解決を支援する「可視化伴走型経営支援サービス」を提供しています。同社は1980年の創業以来、ビジネスフォン販売におけるリース導入や10年間無料メンテナンス、新電電の最安回線自動選択システム「NCC・BOX」、多機能電話機「SDP」の開発など、「新しいあたりまえ」を創造し、通信・IT業界の変革を牽引してきました。近年では、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進支援を事業の柱とし、全国の自治体と連携して中小企業のデジタル化、人材育成、生産性向上をサポート。熊本市、横浜市、静岡市、千葉県旭市など、多くの地域でDXアクセラレーション事業やデジタル人材育成事業を受託し、地域経済の活性化に貢献しています。また、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営支援にも注力し、自社の取り組みを強化するとともに、中小企業が持続可能な成長を実現できるよう、温室効果ガス排出量削減、EV導入、人的資本経営（ISO 30414認証取得支援を含む）、コーポレートガバナンス強化などを可視化伴走型で支援しています。さらに、GX（グリーントランスフォーメーション）推進、事業承継・M&A支援、海外進出支援、IT資格取得支援、IoTソリューション提供など、幅広いサービスを展開。独自の経営支援プラットフォーム「きづなPARK」やITコンサルティングサービス「アイコン」を通じて、顧客の経営情報を可視化し、最適なソリューションを提供することで、中小企業の「病」を治し、持続的な成長を力強く後押しするビジネスモデルを確立しています。東南アジア諸国にも拠点を持ち、グローバルな視点での支援も行っています。

株式会社RUTILEAは、「AIを簡単に。」をミッションに掲げ、すべての業務プロセスにAIが導入された社会の実現を目指すAI開発企業です。同社は、AI開発プラットフォームとGPUクラウドサービスを主軸に、最適なAIモデルの選定から開発環境の提供、運用までを一貫してサポートしています。AI開発プラットフォームは、CUDA、Python、Torch、Jupyter Labなどの標準設定が構築済みで、複雑なインフラ構築作業を不要にし、AIエンジニアの負担を大幅に軽減します。GPUクラウドサービスでは、NVIDIA H100およびH200 TensorコアGPUを豊富に提供し、オンデマンドでの利用や分散学習に対応。国内データセンター（福島県）に設置された100Gbps専用線とInfinibandによる高速・低遅延・安定したネットワーク環境、そして高性能マルチノードDGXクラスタにより、大規模なマルチモーダルAIやLLM開発を強力に支援します。 同社は、自社計算資源を活用した先進的なAIモデルの研究開発にも注力しており、ハルシネーションを抑制する対話型AI、動画の意味理解、ドメイン特化のAIエージェント、マルチモーダルAI、生体認証、電力発電指示の効率化を図るRutilea Efficient Operations（REO）などを手掛けています。特に製造業DXにおいては、ノーコードAIマシンビジョン『ImagePro』を提供し、外観検査の自動化やコード・文字の読み取りに貢献。不良画像生成AIや、物体検出アルゴリズムの学習不要でビンピッキングを自動化するZero-shotピッキングといった具体的なソリューションも展開し、労働力不足の課題解決に貢献しています。 顧客層は、国内大手自動車メーカー、総合家電メーカー、電気機器メーカーなどの製造業、ロボットSIer、そして経済産業省のGENIACプロジェクトに採択されたAI基盤モデル開発事業者（AiHUB、NABLAS、オルツ、データグリッド、リコー）など多岐にわたります。同社の強みは、2012年からのAI開発経験を持つ専門エンジニアチームによる包括的なサポート、高度なセキュリティを確保したクローズド環境での運用、そして導入直後から成果を出すプラグアンドプレイ型のソリューション提供能力です。また、お客様自身がAI活用スキルを獲得できるよう人材育成支援も行い、最先端AIを将来にわたって活用するための包括的なパートナーとして、AI導入と運用をトータルにサポートするビジネスモデルを確立しています。

株式会社坂ノ途中は、「100年先もつづく、農業を。」というビジョンを掲げ、環境負荷の小さい農業の普及と持続可能な社会の実現を目指す企業です。同社の主要事業は、新規就農者を中心とした提携生産者が栽培した農産物の販売と、環境負荷の小さい農業を広げるための多角的な取り組みです。具体的には、個人顧客向けに有機野菜や加工食品の定期宅配サービス「OnlineShop」を運営し、お野菜、お米、果物、卵・乳製品、きのこ、調味料、コーヒーなど幅広い商品を扱っています。また、小売店や飲食店への業務用野菜の卸売、京都市内の実店舗「本と野菜 OyOy」の運営も行い、多様な販路を通じて農産物の価値を届けています。 同社の強みは、新規就農者の支援に特化している点にあります。提携農家の約8割が新規就農者であり、少量で不安定になりがちな彼らの農産物を、独自のITシステムやきめ細やかなコミュニケーションを通じて効率的に流通させる仕組みを構築しています。これにより、環境に配慮した農業に挑戦する担い手を増やし、持続可能な農業の実現に貢献しています。さらに、国際協力プロジェクトとして「海ノ向こうコーヒー」事業を展開。東南アジアの森林保全と連動し、ラオスやパプアニューギニア、イエメンなどの生産地でコーヒー豆の品質向上に取り組むことで、生産者の生活向上と環境保護を両立させています。その他、オーガニック・エコ農業に取り組む生産者とバイヤーをつなぐ「farmO」や、有機農業に関する研究・情報発信を行う「坂ノ途中の研究室」など、多岐にわたるプロジェクトを通じて、農業の未来を創造しています。同社は、画一的な流通ではなく、野菜の多様性や季節ごとの変化を楽しむ文化を提案し、消費者と生産者が共に持続可能な食の未来を築くことを目指しています。

ＭＩＲＡＩ－ＬＡＢＯ株式会社は、「環境に良いことしかやらない会社」を企業理念に掲げ、100年後の地球環境創りに貢献する環境プラットフォーマーです。同社は、CO2削減に関する研究・開発・発明を中核に、LED製品、省エネ型LED照明システム、自然エネルギー発電照明システム、環境型街路灯、新エネルギー技術、環境型電源装置、省エネ型LED駆動電源の研究・開発・発明・製造・販売を手掛けています。また、土壌・水質に関する調査・研究・改良・維持、自律型エネルギーインフラの研究・開発・発明、中古モビリティ及び中古バッテリーの買取・診断・販売・メンテナンス、EVリパーパスバッテリーを活用した製品開発・製造販売・メンテナンス、そしてカーボンニュートラル社会の実現に向けた環境プラットフォームの構築・提供、さらにこれら開発・発明製品の製造・販売及び関連コンサルティングを一貫して行っています。 同社の強みは、高効率リフレクターや定電流駆動回路電源による省エネ照明技術、複数のバッテリーを無瞬断で切り替え・交換可能なMBMS（バッテリー制御技術）、短時間かつ高精度なEVバッテリー劣化診断技術、そして40t車両の走行に耐え、悪天候時でも発電可能な太陽光路面発電技術といった独自のコア技術にあります。これらの技術を駆使し、「GX design」として「クリーンエネルギー」「脱炭素」「資源の有効活用」に貢献する製品・サービスを提供しています。 主要プロダクトとしては、バッテリーを交換することで半永久的に電力供給が可能なリフィルバッテリー式発電機「G-CROSS」、警視庁鑑識課監修の充電式特殊LEDライト「TRACE-2000A」、EV廃バッテリーを再利用し商用電源不要で自律稼働するスマート街路灯「THE REBORN LIGHT smart」、影ができづらい特殊配光設計の充電式特殊LED投光器「X-teraso」、道路を太陽光発電所に変える「Solar Mobiway」などがあります。特に「THE REBORN LIGHT smart」は、災害時の非常用電源としても機能し、スマートシティ構想「THE REBORN TOWN」の中核を担います。 ビジネスモデルは、これらの環境技術・製品を企業、自治体、団体などに提供し、持続可能な社会の実現を目指すものです。オークネット、ENEOS、やまびこ、センコーグループ、東京センチュリー、日本パーキング、あいおいニッセイ同和損保といった多様なパートナー企業と資本業務提携を結び、EVバッテリーの再生・流通プラットフォーム構築、循環型エネルギー供給、CO2ゼロ物流センター化、ZEP（ネット・ゼロ・エネルギー・パーキング）化など、幅広い分野で実証実験や事業展開を進めています。実績として、洞爺湖サミットでの省エネ照明導入、東北電力や全国の警察・消防へのX-teraso導入、JR東日本でのG-CROSS「キズナシステム」実践、経済産業省や八王子市などへのTHE REBORN LIGHT smart導入などがあり、ジャパン・レジリエンス・アワード最優秀賞も受賞しています。同社は、太陽光路面発電パネルとEVリパーパス蓄電池を組み合わせた自律型エネルギーインフラ「AIR」を全国のテーマパークや遊園地、商業施設、公共施設などへ展開し、2025年度の事業化を目指しています。

株式会社SalesNowは、「誰もが活躍できる仕組みをつくる」をミッションに掲げ、人類の明るい未来のために「働き方」の課題解決に挑む企業です。同社は、非効率が残るレガシーなBtoB商取引領域にデータとテクノロジーを持ち込み、生産性の高い社会の実現を目指しています。主要事業は、AI搭載企業データベースクラウド「SalesNow」と、日本最大級の企業データベースメディア「SalesNow DB」の提供です。「SalesNow」は、国内約550万社（最新情報では554万社）の企業データを網羅し、AIとデータ活用によって売れる組織構築を支援します。手作業での企業情報収集やローラー架電といった非効率な営業活動を改善し、営業担当者がデータに基づいた意思決定と行動を可能にすることで、次世代の営業組織への変革を促します。具体的には、約750万件を超える部署連絡先データベースや、3,000項目以上に細分化された業界・事業内容タグ、企業の活動状況を示す独自のアクティビティ機能を提供し、ターゲット企業の選定からアプローチ、商談化率向上までを一貫してサポートします。 「SalesNow DB」は、約500万社の企業情報を網羅したデータベースメディアとして、ターゲット戦略策定やアライアンス先の選定など多様な目的で利用され、月間アクティブユーザー数（MAU）は300万を突破しています。同社の強みは、データの網羅性、正確性、鮮度（分単位で更新されるアクティビティ機能）、そしてSalesforceやHubSpotなどの既存SFA/CRMツールとのシームレスな連携機能にあります。導入企業からは、リスト作成工数の大幅削減（月160時間、90%以上削減など）、商談獲得率の向上（2倍、2.5倍、10%超えなど）、営業生産性の改善（200%改善、1.5倍増など）といった具体的な成果が報告されており、パナソニック、ヤマト運輸、パーソルキャリア、SMBC日興証券、JCBといった大手企業から中小企業、スタートアップまで幅広い顧客層に導入されています。同社は、データとテクノロジーを駆使して営業活動の非効率を解消し、企業の事業成長を強力に支援するビジネスモデルを展開しています。

株式会社Faciloは、不動産仲介業務に特化したコミュニケーションクラウド「Facilo」の開発・提供を通じて、不動産仲介会社の売上拡大と業務効率化を支援しています。同社の主要サービスは、買い仲介、売り仲介、賃貸仲介、事業用不動産取引の各プロセスを効率化するクラウドシリーズです。 「Facilo購入クラウド」は、物件検索から提案、内見予約、追客までを効率化・可視化し、営業効率と顧客体験を同時に高めて成約率向上に貢献します。AIによる販売図面の自動帯替えや顧客への連絡までクラウド上で完結し、提案準備時間を80%短縮します。 「Facilo売却クラウド」は、売主への情報提供を仕組み化し、媒介契約率を高めることを目的としています。査定後すぐに売主マイページを発行し、競合物件、買主リスト、販売実績を可視化することで、媒介契約獲得の決め手を提供します。AIがコメントまで生成する活動報告書や内見予約クラウドにより、報告工数を最小化し、売主の納得感を高めます。 「Facilo賃貸用クラウド」は、賃貸仲介における物件検索から申込・契約管理までを一元化し、煩雑な事務作業を解消します。顧客専用のマイページで情報を一元管理し、内見予約も可能にすることで、提案スピードと顧客体験を向上させ、成約率を引き上げます。 「Facilo事業用クラウド」は、複数部署や関係者が関わる法人取引の情報を一元化し、提案漏れを防ぎ、スピードと精度を両立させます。顧客専用のマイページ提案、チャット機能、OCRによる物件管理により、複雑なBtoB取引におけるコミュニケーションと情報共有を効率化し、組織全体の営業力強化を支援します。 同社の強みは、不動産業務フローに最適化された専用設計にあり、顧客ごとに自動生成される「お客様マイページ」と、顧客の閲覧履歴や行動を可視化する「顧客ログ機能」が核となります。これにより、顧客の本気度や好みを把握し、最適なタイミングで的確な提案を可能にします。導入企業からは、全国1500店舗以上での導入実績に加え、成約率200%増、提案時間80%減、媒介契約率30%向上、活動報告書作成時間半減、連絡がつかなかった顧客との再接触、案内準備時間の短縮といった具体的な成果が報告されており、不動産仲介業界のDX推進と営業力強化に大きく貢献しています。

岩崎電気株式会社は、「光技術と新たな技術の結合で、社会・産業インフラを支える先進企業」を目指し、主に「照明事業」と「光・環境事業」の二つの柱で事業を展開しています。 照明事業では、光源開発技術と最適な照明環境を提供する照明器具開発技術を軸に、LED照明、ランプ、投光器などの製品を提供しています。同社の照明ソリューションは、道路・トンネル・防犯照明、街路・景観照明、スポーツ照明、高天井・工場施設照明、商業施設・サイン広告照明、情報表示システム、非常用照明器具、防爆照明など多岐にわたります。明治神宮野球場やナゴヤドーム、横浜スタジアムといった大規模スポーツ施設から、鳴子ダムのライトアップ、青島漁港海岸、新東名道サービスエリア、教育施設、鉄道施設、工場・倉庫、商業・レジャー施設、サイン広告、公園・街路に至るまで、幅広い分野で最適な光環境を創造しています。特に、光害対策形LED投光器による周辺環境への配慮や、DMX制御を用いた多彩な光演出、省エネに貢献するLED化推進、そして照明設計支援サイト「iSiTLUS」を通じた顧客サポートが強みです。 一方、光・環境事業では、世界トップクラスの光源・光制御技術を駆使し、産業界や社会の技術革新、コスト削減に貢献するソリューションテクノロジーを提供しています。具体的な製品・サービスとしては、環境試験装置・促進耐候性試験装置（ウェザーメーター）、紫外線殺菌システム（空気除菌）、殺菌・滅菌システム、水処理システム、UV/EB硬化システム、洗浄・改質システム、環境シミュレーションシステム、照射サービス、自動車評価用測定光源、特殊用途光源、検査照明ソリューションなどがあります。モバイル用フラットパネルディスプレイの性能向上、半導体製造工程、各種殺菌・滅菌、耐候性試験、医薬品・化粧品・食品・飲料の異物混入検査、素材の色ズレ検査など、幅広い産業分野で活用されています。特に空気循環式紫外線清浄機「エアーリア」シリーズは、新型コロナウイルスへの有効性が確認されており、フィルターなしのメンテナンス性やオゾンによる表面除菌機能を備えたデュアル除菌タイプも提供し、食品工場や医療施設などで清潔・快適な環境づくりに貢献しています。 同社は、研究開発から生産までの一貫体制を構築し、高付加価値商品を創出。公的認定機関より登録・認定を受けた評価試験センターで、照明器具の配光試験やランプ・電球類の測光測色試験を実施し、確かな品質を保証しています。また、国内に広がる営業ネットワークに加え、アジア太平洋地域を中心に海外市場へも展開し、グローバルなニーズに対応しています。サステナビリティへの取り組みとして、工場での太陽光発電導入や、リユースバッテリーを活用した無停電電源装置の製造など、環境負荷低減にも積極的に貢献しています。

軒先株式会社は、遊休スペースの有効活用を促進するシェアリングエコノミーサービスを提供しています。主力事業の一つである「軒先ビジネス」は、店舗を持たない個人や事業者が、一日単位から空きスペースを借りて簡単に出店できるプラットフォームです。これにより、起業を目指す方の初期費用やリスクを軽減し、夢の実現を後押ししています。もう一つの主力サービス「軒先パーキング」は、駐車場不足による混雑や渋滞といった社会課題を解決するため、利用されていない駐車場を貸し借りできるシェアシステムです。イベント会場や商業施設、住宅地などの多様な場所で、必要な時に駐車場を確保できる利便性を提供し、遊休スペースの効率的な活用を推進しています。これらのサービスを通じて、軒先株式会社は「もったいない」空きスペースを活性化させ、地域社会の発展と新しいビジネス創出に貢献しています。保険代理事業も手がけており、スペースシェアの分野で「全国シェアリングシティ大賞」を受賞するなど、その取り組みは高く評価されています。

ＧＬナビゲーション株式会社は、「人を変え、企業を変革し、社会を変える」をミッションに掲げ、主にDXコンサルティングサービスと教育サービスを展開しています。同社のDXコンサルティングサービスは、SaaS、RPA、AI、ビッグデータといった先進テクノロジーを駆使し、クライアント企業の新規事業開発、業務変革、グローバル展開を強力に支援します。外資系コンサルティングファームや事業会社で豊富な実績を持つスペシャリストが多数在籍しており、プロジェクトの企画構想から要件定義、セールス＆マーケティング戦略の立案と実行、サプライチェーンの最適化、データ分析基盤の構築、ファイナンス領域の変革、HR＆タレントマネジメント、サイバーセキュリティ対策、ビジネスオペレーションズの改善まで、多岐にわたるコンサルティングを提供しています。特にSalesforceを活用したCRM/SFA導入支援やユーザー定着化支援にも強みを発揮し、金融（生損保、銀行、証券）、製造、不動産、医療、化学、機械、インフラ、通信など幅広い業界の顧客に対して、データドリブンな意思決定と競争力強化を支援しています。一方、教育サービスとしては、「Japan Wing」を通じて日本でのハイキャリアを目指す外国人へのキャリアサポートを、「Global Wing」を通じて投資家や経営者の指導のもと、実践的なインターンシッププログラムを提供し、次世代を担う人材育成に注力しています。同社は、創業以来培ってきた人材育成のメソッドをDXコンサルティングに応用することで、個人の変化が組織の変革、ひいては社会全体の変革へと繋がる独自のビジネスモデルを確立しています。「Digital & Diversity Transformation Company」として、国籍や性別、年齢にとらわれず、多様な人材が活躍できる環境を重視し、クライアント企業の課題解決と持続的成長を支援することで、社会全体のデジタル化と多様性推進に貢献しています。

Ｆｉｎｔｅｒｔｅｃｈ株式会社は、大和証券グループとクレディセゾンの「出島」組織として、次世代金融領域における革新的なサービスの創出・運営を目指しています。「Finance（金融）」「Technology（技術）」に「Entertainment」を加えた社名には、金融サービスをより身近にしたいという想いが込められています。同社は、モノやお金の「Investment」に代わり、つながりや共感の「We-vestment」という独自の概念を提唱し、人と人との関係性や多様な価値の最大化を実現する社会の実現を目指します。主力サービスとして、暗号資産を売却することなく資金調達できる「デジタルアセット担保ローン」や、保有する暗号資産を貸し出して貸借料を受け取れる「デジタルアセットステーク（消費貸借）」を提供しています。これにより、暗号資産を活用した新たな資金調達・運用手段を提案します。また、初期費用・月額費用ゼロで返礼品を前提とした応援サイトを作成できるクラウド型応援金サービス「KASSAI」を展開し、ライブ、コンサート、地方創生、チャリティーなど多岐にわたるイベントの持続可能性を高めています。さらに、投資家がファンドに投資し分配金を受け取る貸付型クラウドファンディング「Funvest」や、不動産投資プライムローンも手掛けています。金融ノウハウと最先端テクノロジーを融合し、顧客の多様なニーズに応える新たな金融体験を提供しています。