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ホソカワミクロン株式会社は、1916年の創業以来、「粉体技術連峰」を掲げ、粉体技術の開発を通じて社会に貢献するグローバル企業グループです。同社の主要な事業領域は、粉体関連事業とプラスチック薄膜関連事業の二つに大別されます。粉体関連事業では、食品、医薬品、IT・電子部品、新素材、ナノテクノロジーといった幅広い産業分野で用いられる粉状の原料や製品に対し、粉砕、分級、混合、乾燥、造粒、捕集、供給、排出、輸送、計測など多岐にわたる粉体処理装置、環境保全や製品捕集のための集じん装置、医薬品開発・製造時の作業者保護を目的としたケミカルハザード防止装置の開発、製造、販売、メンテナンス、およびシステムエンジニアリングを提供しています。また、ナノ複合粒子技術を応用した新素材や、DDS（ドラッグデリバリーシステム）技術を活用した化粧品「ナノインパクト」や薬用歯磨き剤「ナノラル」などの開発・製造・販売を行うマテリアル事業、さらには材料の加工を請け負う受託加工事業も展開しています。 プラスチック薄膜関連事業では、食品包装や電子機器保護に利用される多層構造の高機能フィルムや単層フィルムの製造装置の開発、製造、販売、システムエンジニアリングを手掛けており、特にドイツのホソカワアルピネAGはインフレーション法による薄膜製造装置の専業ブランドとして世界的に認知されています。 同社の強みは、100年以上の歴史に裏打ちされた豊富な納入実績と高い知名度、そして「粉体技術連峰」という独自の概念に基づいた幅広い技術提供能力にあります。業界最大級のアフターサービス体制を構築し、顧客の特殊なニーズに応じたカスタマイズや、豊富なテスト経験に基づく最適な提案が可能です。また、世界各地に研究開発部門を擁し、多様なシーズ・ニーズに対応しています。近年では、産業用モノのインターネット（IIoT）技術「HOSOKAWA GEN4」や測定装置を開発・提供し、プラントの見える化、データ蓄積による属人化の解消、省エネルギーと最大能力を両立した運転、予知保全を実現することで、難易度の高い粉体工業における課題解決に貢献しています。これらの事業を通じて、同社は常に変化する時代の流れを先取りし、お客様に信頼されるグローバル企業グループとして社会貢献を目指しています。

電気興業株式会社は、1950年の設立以来、高度情報化社会の基盤を支える「電気通信事業」と、クリーンで効率的なエネルギー応用を追求する「高周波事業」を二本柱として展開しています。電気通信事業では、移動通信ソリューション、放送インフラ、防衛、防災・安全・危機管理、環境製品などを提供し、通信・放送網の構築と維持に貢献しています。具体的には、NTTドコモの5G商用サービス向け無線装置の納入実績を持ち、O-RANフロントホール仕様に準拠した小型・軽量・低消費電力の無線装置を提供することで、柔軟な5Gネットワーク構築を可能にしています。また、Beyond 5Gに向けた300GHz帯オムニアンテナや28GHzメタマテリアル反射板の開発にも取り組むほか、ローカル5Gを活用した可搬型ソリューションとして、イベントでの高精細映像伝送支援なども行っています。 高周波事業では、高周波誘導加熱技術を核に、自動車産業、建機・産機向けに誘導加熱装置、高周波発振機、監視システム、加熱コイル、高周波応用装置、真空炉などを提供し、高周波熱処理の受託加工も手掛けています。特に、業界最高水準の超高温化技術（Max700℃）を誇る「D-Rapid®（超高温過熱水蒸気システム）」は、高周波誘導加熱技術と組み合わせることで、加熱調理、抗酸化処理、殺菌処理、乾燥処理を効率的に行い、食品加工分野におけるサステナビリティ課題解決に貢献しています。同社は、これらの製品・技術の有償試作サービスも提供し、多様な業界での活用を促進しています。 近年では、ソリューション事業を成長戦略の柱と位置づけ、「電波（無線）×カメラ×画像解析AI」を組み合わせた社会課題解決に取り組んでいます。その一環として、可搬型AIカメラを活用した「AI人流・交通分析システム」を提供し、祭りやイベントでの安全対策、混雑緩和、交通量調査などに貢献。さらに、AIソリューション開発のパイオニアである株式会社サイバーコアを子会社化し、同社の画像処理・画像認識・人工知能アルゴリズム開発技術と、電気興業の無線通信・センシング技術を融合させることで、エッジAIソリューションを含む多様なAIソリューションをワンストップで提供できる体制を強化しています。これにより、セキュリティ、リテール、公共交通、FA、自動車など幅広い分野の顧客に対し、システムの導入から運用・保守、データ活用による課題解決までを一貫して支援するビジネスモデルを確立しています。同社は、長年培ってきた技術力と研究開発体制を強みに、未来の当たり前を創造する企業として、国内外の社会インフラと産業の発展に貢献し続けています。

三洋貿易株式会社は、1947年の創業以来、「Quest for Next」をスローガンに掲げ、高付加価値の各種原材料や機械機器などの輸入販売を中心に、国内外の産業発展と人々の生活向上に貢献してきた専門商社です。同社は「ファインケミカル」「インダストリアル・プロダクツ」「サステナビリティ」「ライフサイエンス」の4つの注力市場において、8つの事業部・室を通じて市場ニーズの高い付加価値商品およびサービスを提供しています。 まず、ゴム事業部では、世界トップクラスの生産量を誇るARLANXEO社やダウ東レ社を主要仕入先とし、70年以上にわたり各種合成ゴムやシリコーンゴム、熱可塑性エラストマー、ゴム補強・充填材、難燃剤などを自動車部品、タイヤ、産業用資材、家電製品などの幅広い業界に供給しています。環境配慮型素材としてエポキシ化天然ゴムや植物由来のカーボンニートなどの次世代素材の取り扱いにも注力し、顧客の海外生産シフトにも迅速に対応しています。 次に、化学品事業部は、インキ、接着剤、コーティング、プラスチック、電材向けの機能性化学品や高品質添加剤を中心に、多様な化学品を取り扱っています。ワックス、シランカップリング剤、スペシャルティーメタクリレート、光重合開始剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、ウレタン・エポキシ硬化剤、カルボジイミド系製品などを提供し、環境対応型商材の開発・獲得にも力を入れています。同社の強みは、幅広い技術知識と海外からのニッチでスペシャルティな商材の取り扱いによる最適なソリューション提供と、積極的な資本投下によるファインケミカル分野への貢献です。 モビリティ第一・第二事業部では、自動車内装資材や高機能部品を取り扱っており、ランバーサポート、シートヒーター、センサー、サスペンションマット、シートアジャスターモーター、ラッチリリースアクチュエーター、ガススプリングなどを自動車および自動車部品メーカーに提供しています。海外部品メーカーの技術営業の役割も担い、海外商材を日本品質にカスタマイズして納入するほか、自動車ベンチマーキング、サステナブル素材（QUARTECH®）、EVバッテリーメンテナンス機器（EverBlüe Drive）、EVバス・自動運転車両といった次世代モビリティ関連の商材・サービスも展開しています。 グリーンテクノロジー事業部は、1956年以来、CPM社の飼料用・肥料用ペレットミルや木質バイオマス関連機器の提供と継続的な保守サービスを行っています。木質ペレット製造ラインのエンジニアリングや、木質ペレット・チップを用いたガス化熱電併給装置の取り扱いを通じて、国産木材のエネルギー活用と再生可能エネルギー事業の創出、地域振興に貢献しています。顧客は飼料・肥料、食品・工業製品メーカー、地方公共団体、森林組合、発電事業者など多岐にわたります。 エネルギーソリューション事業室は、地熱、石油・天然ガス、海洋調査、洋上風力、CCS（二酸化炭素回収・貯留）に関する資機材・サービスを提供し、再生可能エネルギー開発を通じた持続可能な社会創りに貢献しています。戦略立案を同事業室が担い、事業運営はグループ会社のコスモス商事株式会社が行うビジネスモデルです。掘削関連機器、水中コネクタ、浮力材、アンビリカルケーブル、ROV、洋上風力関連機器などを石油ガス開発企業、掘削請負業者、ゼネコン、発電事業者、国立研究開発法人、重工メーカー、エンジニアリング会社、調査会社に提供しています。 ライフサイエンス事業部は、化粧品原料、食品添加物、高吸収性樹脂、香料原料、染料、環境対応型フィルム、セルロースファイバー、オーシャンバウンドプラスチックなどのライフサイエンス関連素材や、電子材料、工業用セラミック、カーボンナノチューブなどの先端技術関連素材を、化粧品、衛材、洗剤、食品、電子基板・半導体、ディスプレイ、バッテリー、農業、石油掘削、原子力、工業用ゴムといった幅広い業界に提供しています。また、科学機器部では粒子評価機器、表面特性評価機器、耐候性試験機器、潤滑油物性評価・摩擦試験機、ライフサイエンス関連機器、金属材料判別機といった海外の最新分析装置・試験機の輸入提供からメンテナンスサービスまでを一貫して実施し、民間企業の研究所、品管部門、官公庁、大学などを顧客としています。 最後に、バイオフロンティア事業室は、遺伝子工学・タンパク質工学分野の革新を支える研究支援機器・サービスを提供しています。シングルセル遺伝子発現解析からプロテオミクスまで、各種解析機器の取り扱いと受託解析サービスを行っており、ゲノミクス、プロテオミクス、セルバイオロジー関連の実験装置・試薬、有機合成・分析装置、バイオインフォマティクス情報解析などを提供しています。この事業室も戦略立案を担い、事業運営はグループ会社の株式会社スクラムおよびKOTAIバイオテクノロジーズ株式会社が行っており、医薬農学系大学、研究機関、医療研究機関、製薬・化学会社などのバイオ関連業界に貢献しています。 同社は、長年培った信頼関係と盤石な財務基盤を背景に、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、開発・量産・品質管理までを一気通貫で行うビジネスモデルで顧客に寄り添い、単なる商品販売以上の価値提供を目指しています。また、環境負荷低減や循環型社会への貢献にも積極的に取り組み、環境配慮型商材の推進、木質バイオマス発電装置の提供、地熱開発推進、オーシャン・バウンド・プラスチックのアップサイクル製品提供などを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

東宝株式会社は、「映画」「アニメ」「演劇」「不動産」の4つの事業を柱に、人々に感動と喜びを提供する総合エンタテインメント企業です。映画事業では、あらゆる世代の心に残る幅広いジャンルの作品を製作、配給し、TOHOシネマズを通じて全国で興行を展開しています。同社は、企画から製作、配給、興行までを一貫して手掛けることで、高品質な作品を安定的に提供する強みを持っています。アニメ／ゲーム事業においては、新たな才能との出会いを重視し、アニメーション文化の無限の可能性を切り拓くとともに、国内外でのIPライセンス事業や商品事業、マーケティング活動を積極的に展開しています。演劇事業では、伝統と革新を追求し、帝国劇場やシアタークリエといった自社劇場を拠点に、心躍る一期一会の舞台体験を提供。企画・製作から舞台美術、衣装製作、海外公演まで多角的に手掛けています。また、不動産事業は、全国の主要都市にオフィス、店舗、複合施設、住居施設など約120の物件を保有し、文化的で包摂性のある「おもてなし」の街づくりに貢献しています。この不動産事業は、同社の安定した収益基盤を形成しています。さらに、日本一の広さを誇り、世界最高レベルのポストプロダクションセンターを備えるTOHOスタジオは、映画・テレビ・CMなどあらゆる映像制作の拠点として、クリエイターに最高の環境を提供しています。同社は、エンタテインメントを通じて「Moments for Life その時間が、人生の力になる。」という価値を顧客に届け、持続的な成長を目指しています。

株式会社ソリトンシステムズは、1979年の設立以来、「独創」と「ものづくり」にこだわり、常に新しい技術トレンドを見据え、「日本で初めて」を数多く実現してきた独立系ITメーカーです。同社は主に「ITセキュリティ事業」「映像コミュニケーション事業」「Eco新規事業開発」の3つの分野で事業を展開しています。 ITセキュリティ事業では、情報社会のインフラを守り、安全なネットワーク接続を実現するため、認証ベースのログオン制御、データアクセス制御、ログ収集システム、ネットワーク分離、サイバーセキュリティ対策、サイバー脅威情報、情報漏洩調査、CSIRT関連サービス、テレワーク用セキュリティ、IT機器の脆弱性検出など多岐にわたる製品とサービスを提供しています。主要製品には、クラウドのID管理とシングルサインオン、多要素認証を提供する国産IDaaS「Soliton OneGate」、電子証明書によるネットワーク認証アプライアンス「NetAttest EPS」、データレスクライアントソリューション「Soliton SecureWorkspace」、安全なファイル受け渡しを実現する「FileZen S」などがあり、官公庁、地方自治体、学校、病院、民間企業など幅広い顧客層のセキュリティ強化とDX推進を支援しています。 映像コミュニケーション事業では、4G/5Gモバイル回線を利用した高品質リアルタイム画像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売を核に、遠隔臨場サービス、車や重機の遠隔操縦システム、遠隔監視システム、映像配信クラウドサービス「Zao Cloud サービス」などを提供。災害現場の状況把握、建設現場の効率化、自動運転の実用化など、次世代コミュニケーションのインフラを支えています。特に、国内初の自動運転レベル4でのドライバー無人運行サービスにも貢献しています。 Eco新規事業開発では、アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開発・販売や特殊映像伝送システムの開発を手がけ、エッジAI処理装置やFPGAボード、宇宙開発支援など、最先端技術で社会貢献を目指しています。同社は、独自の技術力と創造性豊かな「ものづくり」への挑戦を通じて、顧客に喜ばれる質の高い製品とサービスをグローバル市場に提供し、人々の幸せと社会の繁栄に貢献し続けています。

株式会社レスターは、2024年4月1日に旧レスターホールディングスがレスターエレクトロニクス、レスターコミュニケーションズ、バイテックエネスタの3社を吸収合併し、商号変更した「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指す企業です。同社の主要事業は、デバイス事業、システムソリューション事業、エコソリューション事業の三本柱で構成されています。 デバイス事業では、国内外の多種多様な半導体や高機能電子部品の販売および技術サポートを提供しています。グローバルネットワークを駆使し、幅広い商品群と高度な技術サービスを通じて最適なソリューションを顧客に提供するほか、LSI設計開発・支援や信頼性試験受託サービスも手掛けています。ソニー製半導体やコネクターなども取り扱い、セットメーカーをはじめとする幅広い顧客のニーズに応えています。 システムソリューション事業では、放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、FA、セキュリティといった多岐にわたる分野の顧客に対し、最先端の映像・音声技術やデータ処理技術を駆使したソリューションを提案しています。電子計測器の販売・設計、アプリケーション提供も行い、例えば地方自治体向けには災害対策本部室向けのマルチ表示システムやTV会議システム、CATV連携の緊急情報放送システム、小型ドローンなどを提供し、迅速な意思決定と強靭なまちづくりに貢献しています。 エコソリューション事業では、日本全国で自社太陽光発電所（メガソーラー）を展開し、台湾でも再生可能エネルギーの導入・普及を推進しています。オンサイトPPAサービスや営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）にも取り組み、地域と共存した運営管理サービスを提供することで、脱炭素社会と持続可能な分散型社会の実現を目指しています。国内外で約190MW以上の発電実績を持ち、環境エネルギー問題の解決に積極的に貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、情報と技術で新しい価値とサービスを創造・提供し、社会の発展に貢献するという経営理念を掲げています。

極東貿易株式会社は、1947年の創業以来、機械関連を主体とするエンジニアリング商社として、常に国内外のニーズに対応し、先進技術や製品の取り扱いに努めてきました。同社は「産業設備部門」「産業素材部門」「機械部品部門」の3つの主要事業部門を展開し、地球規模の課題解決とサステナブルな社会実現に向けた最適なソリューションを提供しています。産業設備部門では、製鉄、化学、電力、防災といった基幹産業向けに不可欠な製品と確かな技術サービスを提供し、社会インフラを支える役割を担っています。産業素材部門では、持続可能な循環型社会の実現を目指し、最先端素材から地球の未来を考えた機能素材まで、広範囲なソリューションを提供。具体的には、軽量・低燃費・低環境負荷に貢献する複合材料・機能資材、自動車業界向けのプラスチック素材などを取り扱っています。機械部品部門では、ねじ・ばねといった製品を確かなサプライチェーンを活用し、世界中のお客様に安全・安心とともに提供しています。 同社は「ニーズとシーズの橋渡し」を経営理念とし、航空機・宇宙機器、鉄鋼・金属、環境・エコロジー（CO2削減、省エネ、CCS、炭素繊維用途開発）、エネルギー・新エネルギー（電力制御、資源探査・掘削機器）、重工・化学、食品加工製造機器、エレクトロニクス（IC、静電加速器、地震計）、自動車産業など多岐にわたる分野で事業を展開。デジタル技術やAIの活用といった新しい動きにも対応し、社会に「＋1（プラスワン）」の価値を提供することを目指しています。グローバル営業体制を構築し、日本企業の海外生産シフト支援や新興国市場での新規事業開拓・育成にも注力。また、中期経営計画「KBKプラスワン2025」では、再生可能エネルギー、水素・電池、環境衛生、バイオプロダクツ、産業向けDX・IoTといったサステナブルな社会実現に向けた新分野への事業展開と投資を重点施策として掲げ、技術力と提案力を磨きながら企業価値の向上に邁進しています。グループ会社には、ねじ専門商社、合成樹脂原材料商社、電子機器製造・販売、ステンレススチールベルト製造、防錆塗料販売、ばね応用機器設計製作、自動車試験装置開発、プラント機器供給、洋上風力建設治具設計、船舶関連商材などを手掛ける企業があり、ものづくり商社としての側面も持ち合わせています。

株式会社アイティフォーは、1972年の創業以来、ITとBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を通じて、地域社会や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援する総合サービス企業です。同社は「寄り添うチカラ」を経営理念に掲げ、地域金融機関、地方自治体、地方百貨店といった地域経済の中核を担うお客様を中心に、多岐にわたるソリューションを提供しています。主要事業は「金融機関向けソリューション」「公共機関向けソリューション」「小売業／EC事業者向けソリューション」「キャッシュレス決済ソリューション」「コンタクトセンターソリューション」「セキュリティ・基盤ソリューション」の6つに加え、システム導入後の保守・運用サービスも提供しています。 金融機関向けには、1983年に日本初の延滞債権管理システムを開発して以来、審査・推進から債権管理・償却までを一貫して支援するシステムを提供し、400を超えるユーザー企業に導入実績があります。具体的には、個人ローン業務支援システム「SCOPE」やローンWeb受付・契約システム「WELCOME」、延滞債権管理システム「TCS」、債権管理システム「CMS V5」、入金案内自動化サービス「Payコレクト」、音声テキスト化サービス「Omnis」などがあります。公共機関向けには、金融機関で培ったノウハウを活かし、自治体向け徴収業務支援ソリューション「CARS」シリーズや教育委員会向け学務支援ソリューションを提供し、BPOサービスも展開しています。小売業／EC事業者向けには、百貨店や専門店向けの基幹システム「RITS」やPOSソリューション「RITS-DX」、世界的なECプラットフォームShopifyをベースにした「ITFOR×Shopify」を提供し、実店舗とECサイトを統合するオムニチャネル対応を得意としています。 キャッシュレス決済ソリューションでは、マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」やモバイル型マルチ決済端末「SATURN1000F2」を提供し、コード決済、クレジットカード、電子マネーなど多様な決済手段に対応します。コンタクトセンターソリューションは、200社・5万席以上の導入実績を持ち、クラウド型、在宅型、カスタマーハラスメント対策、自動受架電システム「ロボティックコール」、音声認識による会話分析、声紋認証による本人確認など、最先端のデジタル技術を活用して顧客体験（CX）向上と業務効率化を支援します。セキュリティ・基盤ソリューションでは、サイバーセキュリティアカデミーによる人財育成から、AIを活用した脅威予兆・防御システム「XCockpit」シリーズ、クラウドサービス「IPaC」、通信サービス「アイティフォー光」まで、ITインフラ全般を支えるサービスを提供しています。同社は特定業界への専門性とニッチビジネス戦略、独立系企業としての高い技術力と自社開発体制、そして強固な顧客基盤を強みとし、お客様とその先の地域に住まう人々の暮らしと社会をサステナブルに発展させる「BtoBtoC」モデルを推進しています。また、社員の本音を集めるモバイルアプリ「ココボイス」の提供を通じて、従業員エンゲージメント向上にも貢献しています。

高千穂交易株式会社は、セキュリティ、ネットワーク、電子部品、産業機構部品を主要事業とする技術商社です。同社は「技術の力と人へのやさしさで、空間に『新しい必要』をつくる」というパーパスのもと、国内外の先端技術製品を日本市場に導入し、顧客の潜在的なニーズに応えるトータルソリューションを提供しています。 セキュリティ分野では、入退室管理システム（顔認証、スマートロック、モバイル認証、ICカード）、監視カメラシステム（AI映像解析、クラウド型、動物検知、ColorHunter）、防犯タグ・防犯ゲート、万引き行動検知システム（veesion、LINX Program）、カスタマーハラスメント対策のボディ・カメラなど、物理セキュリティを幅広く手掛けています。また、サイバーセキュリティ対策として、ゼロトラスト、ランサムウェア対策（Halcyon）、OTセキュリティ可視化、EDR、SASE、サイバーリカバリーユニット、工場・プラント向け監視サービス「TK-SNOC」を提供し、IT・OTの重要インフラをサイバー攻撃から守ります。 ネットワーク分野では、Cisco MerakiやVMware SD-WANなどの製品を活用し、デジタル変革・クラウド時代に最適なネットワーク・セキュリティソリューションを提案。多拠点展開や在宅勤務環境の構築も支援します。 エレクトロニクス分野では、約半世紀にわたり国内外の半導体、IC、電子部品、センサー、各種モジュール、高品質プリント基板、ケーブル・ハーネスなどを豊富に取り揃え、技術サポートと共に提供。メカニクス分野では、産業機械向けのラックギア、ロボットケーブルガイド、減速機、油圧式昇降システムといった機構部品・機能製品を“ムーブメント・ソリューション”として展開しています。 リテールソリューションとしては、RFIDシステムによる在庫管理・防犯・業務効率化、入店カウンターによる店舗データ分析、多言語映像通訳サービス「みえる通訳」を提供し、小売店舗の課題解決に貢献。スマートオフィス・ビルディングソリューション「Cloom」やIoTセンサー「Butlr」「RoomAI」により、オフィス空間の最適化や会議室利用の効率化も実現しています。 同社の強みは、海外の最先端技術を日本市場に適合させるカスタマイズ力と、導入から運用、保守まで一貫したサポート体制にあります。小売業、オフィス、工場、物流施設、データセンター、教育機関、自治体など多岐にわたる顧客に対し、安心・安全・快適な環境を提供することで、社会に新たな価値を創造し続けています。

明治電機工業株式会社は、1920年の創立以来100年以上にわたり、「日本のものづくりを強くする」ことを使命とし、製造業を支援する「Supporting Industry Company」として事業を展開しています。同社は、電気機器、計測器、電気設備、自動・省力化用機能部品とその設備の販売および輸出入業務を基盤とし、エレクトロニクス製品、各種検査装置、メカトロ・FA・情報・物流システムの開発、設計、製作、さらに計測・制御・情報処理のコンサルティング、工業計器・電気計測器の保守まで、多岐にわたるサービスを提供しています。製品の企画から生産まで、ものづくりの現場が抱えるあらゆる課題に対し、ソリューション、エンジニアリング、サプライの3つの事業を柱としたトータル・ソリューションを提供。ソリューション事業では、制御、画像検査、ロボット・メカトロ、計測、計装、電源、産業、実装、溶接、機械設備、SI、生産部材といった幅広いシステム提案やIoT推進、BCP対策を支援します。エンジニアリング事業では、高度な技術力で製造現場の合理化や品質管理を徹底し、自社工場を保有することで個別顧客のニーズに応じた加工や特注品の開発・製造、さらには汎用品にはない機能と品質を持つ自社ブランド製品の開発も行っています。サプライ事業では、約3,000社に及ぶ仕入先ネットワークと独自のロジスティクス機能を活用し、名古屋の物流センターを中心とした「1Dayデリバリー」を実現し、製造リードタイム短縮や調達コスト削減に貢献しています。同社の強みは、長年にわたり培われた日本を代表する優良企業との信頼関係、業界最大級の技術陣、そしてアメリカ、イギリス、中国、タイ、インドに展開する海外拠点を連携させたグローバルな支援体制にあります。お客様の競争力強化、品質向上、環境負荷低減、安全確保に貢献するため、ISO9001マネジメントシステムに基づく継続的な改善活動や、開発段階から生産段階まで一貫したサポートを提供しています。

株式会社正興電機製作所は、「情報と制御の独創技術で未来を創造する」を掲げ、1921年の創業以来、環境に優しく安全で快適な社会のインフラ構築に貢献しています。同社はOT・IT・プロダクトの総合力を強みとし、多岐にわたる事業を展開。電力部門では、電力安定供給のための監視制御システム、デジタル化制御システム、配電機器、IoT応用システムを提供。公共部門では、浄水場・下水処理場の監視制御、高速道路の受変電・非常用発電設備、小水力・バイオガス発電システムを手掛け、官公庁や公共インフラを支えます。産業部門では、各種プラント向け受配電設備、再生可能エネルギーシステム、IoT・RFIDソリューションを提供し、生産合理化と省エネに貢献。パワーエレクトロニクス部門は、再生可能エネルギーの安定供給に向け、家庭用から産業用までの蓄電システム、特殊電源装置、ソーラーカーポートなどを提供し、カーボンニュートラルやBCP対策を支援します。情報部門は自社データセンターを核に、金融、文教、港湾、製造、流通業界向けにクラウドサービスや各種ソリューションを展開。電子制御機器部門では、電力安定供給をサポートする制御機器や電子製品の製造・販売、受託開発を行います。加えて、スイッチで透明・白濁を切り替える調光フィルム「SILF」の国内一貫生産、電力設備や製造プラントの保全スマート化に貢献する巡視点検ロボット、飲食店向けサービスロボット、最先端のエッジAIデバイスを活用したAIカメラ・MR/ARソリューションにより、現場のDXを推進。製品開発からシステムインテグレーション、エンジニアリングサービス、保守まで一貫したサービスを提供し、幅広い顧客層の課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

八洲電機株式会社は、社会インフラを支えるエンジニアリング企業として、プラント事業、公共・設備事業、交通事業の3つの主軸を展開しています。同社は「電機制御システム」「電源システム」「空調システム」の3つのコア技術を強みとし、お客様の多様なニーズに応える最適なソリューションをワンストップで提供しています。 プラント事業では、鉄鋼・非鉄金属分野において、脱炭素化や循環型社会の実現に向けた電機制御システム、電源システム、ドライブシステム、環境配慮型製品を提供。DX・GX推進を支援するサイバーフィジカルシステムにも取り組んでいます。また、エネルギー・産業分野では、石油・化学プラント、医薬品・精密機器製造業に対し、各種機械設備から発電・受配電設備、電気計装、監視制御、プロセス冷熱・空調、保守まで幅広いソリューションをマルチベンダーとして提供し、安全・安定・高効率な操業に貢献しています。 公共・設備事業では、上下水道監視制御システムや航空保安システムといった社会インフラの安定稼働を支援する「社会・公共システム」を提供。オフィス、病院、学校、工場向けの「空調ソリューション」では、省エネ性、快適性、信頼性を追求した空調システムを構築し、理想の空間づくりに貢献しています。さらに、データセンターのサーバー冷却問題に対応する高顕熱型空調機や高発熱サーバー冷却装置、無停電電源装置などを提供する「データセンターソリューション」、働きやすいオフィス環境をトータルコーディネートする「オフィス環境ソリューション」も展開しています。 交通事業では、鉄道業界向けに「車両」「変電」「情報通信」「機械設備」の各分野でエンジニアリング力を発揮。車両及び車両電気品の販売・改造、受変電設備や電力管理システムの設計・施工・保守、運行管理システムや旅客案内システムなどの情報通信技術を活用したソリューション、車両基地設備や駅舎・商業施設設備を提供し、鉄道の安全・安定輸送と利用者の快適性向上に貢献しています。 同社のビジネスモデルは、プレエンジニアリングから設計、製作、施工、試運転、保守サービスまでを一貫して提供する「エンジニアリングフロー」と、専門技術者をお客様の事業所内に常駐させる「コーポレートイン」により、顧客の経営課題に対し迅速かつ最適なソリューションを実現する点にあります。創業以来、鉄鋼、エネルギー、化学、公共、鉄道など幅広い顧客基盤を築き、JX金属、シュナイダーエレクトリック、カナデン、ゆりかもめといった企業との協業実績も豊富です。これらの強みを活かし、社会の持続可能な未来創造に貢献するエクセレントカンパニーを目指しています。