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伊藤忠商事株式会社は、1858年の創業以来、世界中で多岐にわたる事業を展開する総合商社です。同社は「ひとりの商人が担う無数の使命」を掲げ、人々の豊かな暮らしを支えるため、原料調達から製造・加工、卸売、そして小売サービスに至るまで、サプライチェーンの川上から川下までを包括的に事業領域としています。主要事業カンパニーとして、ファッションからハイテク資材までを扱う繊維、鉱物資源の開発と安定供給を担う金属、食料原料供給から製造・流通・リーテイルまで食の安全・安心に貢献する食料、大型プラントやインフラ、航空機、船舶、自動車、建機、産機などを幅広く手掛ける機械、幅広いバリューチェーンを活用し新たな価値創造を目指すエネルギー・化学品、生活資材から住宅開発・販売、物流までをグローバルに展開する住生活、ICTやBPOサービスを核に新たな市場を創出・拡大する情報・金融、そして生活消費分野に強みを持つ第８カンパニーを通じて、多様な顧客ニーズに応えています。 同社の強みは、グローバルなネットワークと、各カンパニーが連携することで生まれる総合力にあります。AIX戦略によるイノベーション推進や、低炭素社会・循環型社会を目指すクリーンテックビジネスへの積極的な取り組み、さらには中国・アジアを中心としたCITIC・CPグループとの協業によるシナジー最大化など、未来を見据えた事業戦略を展開しています。また、ITOCHU SDGs STUDIOの運営を通じて、SDGsへの関心を高め、持続可能な社会の実現に向けた啓発活動にも注力しており、子どもから大人までがSDGsを体験できる場を提供しています。同社は「生活に寄り添う総合商社」として、世界中の人々の生活基盤インフラを支え、商いの力で豊かな社会の実現に貢献し続けています。

清水建設株式会社は、建築物の設計および監理を主要な事業として展開しています。提供された情報によると、同社は京都市北庁舎の設計・監理を担当しました。この実績は、同社が公共施設の建築プロジェクトにおいて、企画段階から竣工に至るまで一貫した専門サービスを提供できる能力を持つことを示唆しています。具体的には、建築設計においては、建物の機能性、安全性、美観、そして持続可能性を考慮した総合的なプランニングを行い、構造設計、設備設計、意匠設計など多岐にわたる専門分野を統合します。監理業務では、設計図書に基づき工事が適切に実施されているかを厳格にチェックし、品質管理、工程管理、コスト管理を通じてプロジェクトの円滑な進行を支援します。京都市北庁舎のような大規模な公共オフィスビルの設計・監理を手掛けることで、同社は複雑な要件を持つプロジェクトを成功に導くための高度な技術力と豊富な経験を有していることがうかがえます。対象顧客は、公共団体や自治体などが含まれると考えられ、社会インフラとしての建築物の実現に貢献しています。同社の強みは、大規模かつ複雑な建築プロジェクトにおける総合的な設計・監理能力と、公共性の高い施設を手掛ける信頼性にあると言えるでしょう。

みずほリース株式会社は、リースを基盤とした多角的な金融・事業ソリューションを提供する企業です。同社は「ニーズをつなぎ、未来を創る」という経営理念のもと、従来のリース・金融の枠を超え、社会課題解決と持続可能な社会の実現に貢献するプラットフォームカンパニーを目指しています。主要事業として、まず「国内リース」を展開し、全国の営業拠点を活用して法人顧客の多岐にわたる事業課題に対し、ベンダーファイナンス、サブスクリプション、共同投資、事業承継といった多様なソリューションを提供しています。特にEVソリューション、医療ヘルスケア分野、スタートアップ連携、アライアンス先との協業に注力し、〈みずほ〉の強固な顧客基盤と営業担当者の専門性を活かしています。次に「不動産事業」では、オフィスや物流施設をはじめとする様々な不動産を対象に、メザニンローンや不動産リースなどのファイナンスを提供。子会社のエムエル・エステート（株）を通じて投資開発事業も手掛け、〈みずほ〉グループ一体でのCRE戦略を展開し、データセンターやヘルスケア施設といった社会的ニーズの高いアセットへの取り組みも強化しています。「再生可能エネルギー事業」では、太陽光発電等による電力をコーポレートPPA（CPPA）等で供給するほか、系統用蓄電池事業にも参画。2025年度末までに1GWの再生可能エネルギー関連設備容量保有を目指し、約2,000箇所の分散型発電所ポートフォリオと〈みずほ〉顧客基盤を強みとしています。「サーキュラーエコノミー事業」では、製品や素材の循環型経済実現に向けたプラットフォーム機能を提供。機器メーカー等の動脈産業と連携し、リース、レンタル、サブスクリプションを通じて持続可能なビジネスモデルを構築し、再資源化を担う静脈企業との協業により、動静脈一体となった高付加価値の再生資源創出を目指しています。「グローバル事業」は、〈みずほ〉・丸紅グループとの強固な協業体制を梃子に、米国、ベトナム、豪州、インド、中国、インドネシア、シンガポール、タイ、欧州など世界各地で事業を拡充。航空機リース、冷凍冷蔵トレーラーリース、中古車ファイナンス、エクイップメントリースなど、出資M&Aを通じたインオーガニック戦略でビジネス領域を拡大しています。「トランスポーテーション事業」では、丸紅（株）との共同出資先である米Aircastle社を通じた航空機リースや航空機担保ローン、船舶担保ローン、船舶共有ビジネスを展開。さらに、空海運アセットを対象とした日本型オペレーティングリース（JOL）や購入選択権付き日本型オペレーティングリース（JOLCO）を本邦投資家向けに提供し、資金調達・運用ニーズに応えています。「インベストメント事業」では、スタートアップ企業、事業会社、ファンドへのエクイティ投資に加え、LBOローン、メザニン、ハイブリッド等のミドルリスクミドルリターン案件に注力。〈みずほ〉や丸紅（株）、投資ファンドとのネットワークを活かし、顧客の成長ステージに応じた柔軟な投資・ファイナンス手法を提供し、リスク分散と高いリターンを目指したポートフォリオ運営を行っています。同社はこれらの多角的な事業展開を通じて、顧客の多様なニーズに応え、社会の持続的発展に貢献しています。

芙蓉総合リース株式会社は、1969年の設立以来、リースの枠組みを超え、多様な事業領域で法人顧客に対しリース・ファイナンスサービスおよび各種ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、不動産、航空機、エネルギー・環境、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）／ICT、ヘルスケア、モビリティ／ロジスティクス、サーキュラーエコノミーなど多岐にわたります。 不動産分野では、オフィスビルや商業施設、物流施設などの不動産リース・ファイナンスに加え、不動産ソリューションを提供。航空機分野では、国内外のエアライン向けに航空機リースを展開し、機体管理やリース終了機体の販売、アドバイザリーサービスも手掛けています。エネルギー・環境分野では、再生可能エネルギー発電事業への出資やプロジェクトファイナンス、省エネ設備、電動車、蓄電池など脱炭素推進に向けた資金投下を通じて、脱炭素社会実現に貢献しています。 BPO／ICT分野では、企業の業務効率化やコスト削減を支援するアウトソーシングサービス、クラウド・パッケージを中心としたITソリューション、デジタルテクノロジーを活用したDX戦略を推進。ヘルスケア分野では、医療・介護施設向けのファイナンスや経営支援、医療機器のリース・販売・買取など、高齢化社会の課題解決に貢献しています。モビリティ／ロジスティクス分野では、オートリース、トラックのリース・販売、パレット・カゴ台車などのマテハン資機材のレンタル・販売、物流効率化支援を提供。サーキュラーエコノミー分野では、リース満了物件や中古物件の買取・販売を通じて資源循環を推進しています。 同社は「Fuyo Shared Value 2026」中期経営計画のもと、CSV（Creating Shared Value）経営を推進し、社会課題の解決と企業価値の同時実現を目指しています。ESGファイナンス・アワード・ジャパンでの受賞実績もあり、持続可能な社会の構築と企業としての継続的な成長の両立を図る「前例のない場所へ」というコーポレートスローガンのもと、新たな価値創造に挑戦し続けています。国内外に広がる営業拠点とグループ会社ネットワークを活かし、お客様の多様なニーズに応える総合的なソリューションを提供しています。

九州電力株式会社は、九州地域を中心に、発電事業、電力卸取引、小売事業（電気・ガス販売）、および多岐にわたるその他事業を展開する総合エネルギー企業です。同社の発電事業は、安定供給とカーボンニュートラル実現に向け、原子力発電（玄海、川内）、再生可能エネルギー（地熱、太陽光、風力、バイオマス・廃棄物、水力）、火力発電（石炭、石油、ガス）といった多様な電源を最適に組み合わせることを強みとしています。特に原子力発電では、安全確保、廃止措置、運転延長への厳格な取り組みを推進し、再生可能エネルギーの導入拡大にも積極的に投資しています。小売事業では、個人および法人顧客に対し、電気とガスの安定供給を行うとともに、法人顧客向けには脱炭素・省コストエネルギーサービス、太陽光PPA（電力購入契約）、空調自動制御、BCP・事業継続計画といった先進的なソリューションを提供し、企業の持続可能な経営を支援しています。また、九州以外の顧客向けには「九電ネクスト」を通じて電力販売を展開し、事業エリアを広げています。その他事業として、KYUDEN i-PROJECTによるイノベーション推進、weev、九電スマートリース、九電ドローンサービス、みらいサーモン、PDLOOKなどの新規事業開発にも注力。海外電気事業への積極的な参画や、九州電力総合研究所を中心とした研究開発、研究設備レンタル、コンサルティング、受託研究を通じて、エネルギー技術の革新を追求しています。「カーボンニュートラルビジョン2050」を掲げ、DX推進、地域共創による価値創造、サステナビリティへの貢献を経営の重点戦略として位置づけ、九州地域の発展に貢献しつつ、グローバルな視点でエネルギーの未来を拓くことを目指しています。

いちよし証券株式会社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念に掲げ、金融・証券界のブランド・ブティックハウスを目指す総合証券会社です。同社は創業以来「お客様第一」を貫き、1990年代後半の「日本版ビッグバン」を契機に、売買手数料中心の「フロー型ビジネスモデル」から、お客様の資産を安全・着実に増やすための資産管理アドバイス中心の「ストック型ビジネスモデル」への転換を図ってきました。特に、中小型成長株投資に強みを持ち、株式会社いちよし経済研究所による的確かつ精緻なリサーチを基盤として、成長性や世界規模での高いシェアを持つ割安な中小型成長企業にフォーカスした投資提案を行っています。 同社の最大の特長は、お客様一人ひとりのニーズに合わせた対面でのコンサルティングにこだわり、オンラインではなく担当者がお客様のライフプランを深く理解し、最適なポートフォリオの構築・提案を行う点です。「売れる商品でも、売らない信念」を掲げ、複雑で理解困難な商品や中長期の資産形成にそぐわない商品は取り扱わず、高格付け債券や信頼性の高い投信運用会社を選定するなど、「いちよし基準」を設けています。さらに、「お客様独自のオーダーを仕立てる信念」に基づき、お客様の意向に沿ったポートフォリオ提案とアフターフォローを徹底しています。 提供する商品・サービスは、国内上場株式、ETF、債券（個人向け国債、新窓販国債）、投資信託、保険、個人型確定拠出年金（iDeCo）、そして主力商品であるファンドラップ「ドリーム・コレクション」など多岐にわたります。これらのサービスは、店舗での対面取引に加え、いちよしダイレクト（テレフォントレード）やいちよしオンラインといった多様なチャネルで提供されます。同社は「トライアングル・ビラミッド経営」を実践し、リサーチ、商品・運用、リテール、法人部門が連携することで、優れた情報力と高い総合力を発揮しています。2023年4月からは新中期経営計画「3・D」をスタートさせ、2026年3月末までに預り資産3兆円、ストック型資産の倍増を目指し、お客様本位の資産管理型アドバイスを一層強化しています。

戸田建設株式会社は、1881年の創業以来、建築事業と土木事業を主軸とする総合建設企業です。同社は、調査、企画、設計、監理、施工、および総合的なエンジニアリング・コンサルティング業務を一貫して提供しています。建築分野では、医療・福祉施設、生産施設、教育施設、物流施設、再開発プロジェクトなど多岐にわたる建物の建設を手掛け、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）や省エネルギー対策、環境配慮型施工を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。特に、地震対策として「ペアロッククリップ」や建物モニタリング診断システム「ユレかんち」「ビルメディカルシステム」といった先進技術を導入し、顧客の安全・安心を追求しています。 土木分野では、山岳トンネル、シールド・推進工法、土工事、造成、地下工事、道路・鉄道、河川・港湾など、幅広いインフラ整備に貢献。困難な施工条件下でも最新技術を駆使し、防災トンネルや調節池などの建設を通じて、人々の暮らしの利便性と安全を支えています。 また、同社は投資開発事業にも注力しており、地域開発や都市開発における土地区画整理事業への参画、不動産の売買、賃貸、仲介、管理、鑑定を行っています。オフィス、商業施設、物流施設、大規模複合開発など、多様な不動産プロジェクトを展開し、ゼネコンとしての知見を活かしたバリューアップや新規開発を進めています。代表的なプロジェクトには、京橋一丁目東地区の「TODA BUILDING」などがあります。 さらに、再生可能エネルギー事業として、国内初となる浮体式洋上風力発電設備「五島洋上ウィンドファーム」の実用化と商用運転を継続しており、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。新事業としては、茨城県常総市との官民連携による農業6次産業化を軸とした地方創生事業「アグリサイエンスバレー」構想を推進。実証施設「TODA農房」ではIoTを活用したスマート農業モデルを確立し、地域活性化を目指しています。 海外事業も積極的に展開しており、タイ、ベトナム、インドネシア、アメリカ、ミャンマー、スリランカ、西アフリカ、ブラジルなど世界各地で建設および投資開発プロジェクトを手掛けています。同社の強みは、創業以来培ってきた確かな技術力と、社会課題解決に向けたイノベーションへの挑戦、そして「人も自然も、豊かな地球を目指して」というSDGsへの積極的な取り組みにあります。エコ・ファースト企業として、RE100への加盟やCDP Climate Change A List企業認定など、環境保全活動においても業界をリードする存在です。筑波技術研究所を中心に、常に新たな価値創造に向けた技術開発にも力を入れています。

株式会社長谷工コーポレーションは、「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する」を企業理念に掲げ、マンション事業を核として建設関連事業とサービス関連事業を両輪で展開する「住まいと暮らしの創造企業グループ」です。同社はマンション業界のリーディングカンパニーとして、累計で多数のマンション建設実績を誇り、特に首都圏・近畿圏で高いシェアを有しています。事業内容は多岐にわたり、土地の有効活用から企画・設計、施工、内装・インテリア、資材・設備の供給までを一貫して手掛ける「設計・施工一貫体制」を強みとしています。この体制は建設するマンションの95%に適用され、現場の知見を設計に活かすことで高品質な施工を実現しています。また、マンションに特化した3次元設計施工システム「長谷工版BIM」をほぼ全ての案件で活用し、効率的な情報連携と迅速なプロジェクト推進を図っています。 法人顧客向けには、保有不動産の有効活用、賃貸マンション建物管理、プロパティマネジメント、社宅管理代行、再開発事業、マンション建替えなど、幅広い不動産ソリューションを提供しています。個人顧客向けには新築・中古分譲住宅の販売・仲介、賃貸マンションの提供も行っています。技術研究所では、建物の長寿命化、耐震性強化、CO2削減といった環境問題に対応するため、市場ニーズを反映した商品・技術の研究開発を継続的に実施。「HASEKO ZERO & PLUS CHALLENGE」ではCO2排出量実質ゼロを実現した居住型実験住宅「サステナブランシェ本行徳」を展開し、サステナブルな未来の住まいを追求しています。さらに、未来の住宅を共創する「ivi project」では、光や音、空気、香り、触感といった住空間のあらゆる要素が人の動きや時間に応じて自律的に変化する「生きている家」の実現を目指し、DX戦略も積極的に推進しています。これらの取り組みを通じて、同社は多様化するライフスタイルや社会課題に応え、安全・安心で快適な住まいと暮らしの創造に貢献しています。

株式会社大林組は、1892年の創業以来、「ものづくり」の技術と知見を結集し、国内外で多岐にわたる事業を展開する総合建設会社です。同社の主要事業は、国内建設事業（建築・土木）、海外建設事業、エンジニアリング事業、開発事業、グリーンエネルギー事業、新領域ビジネスに及びます。国内建築事業では、オフィス、マンション、商業施設、工場、病院、学校など、顧客や社会の多様なニーズに応えるあらゆる建築物を提供。土木事業では、トンネル、橋梁、ダム、河川、都市土木、鉄道、高速道路といった生活に不可欠なインフラ建設を通じて、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献しています。海外建設事業は東南アジア、北米、オセアニアを中心に展開し、各国の建造物や社会インフラを支えています。エンジニアリング事業では、専門技術と総合建設業の強みを融合させ、社会課題を解決する「建てる＋α」の付加価値を提供。開発事業では、都心部での優良賃貸不動産の開発・保有やビル運営管理モデルを構築し、私募ファンドも活用します。グリーンエネルギー事業では、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーによる発電事業を推進し、グリーン水素のサプライチェーン構築実証にも取り組んでいます。さらに、新領域ビジネスとして、大林グループのコア技術を活用した成長市場への展開やPPP・コンセッションへの取り組みも強化。山岳トンネルの覆工コンクリート作業自動化、建設用3Dプリンタの共同開設、資源循環（リユース・リサイクル）の推進、GXスチールや軽油代替燃料の利用、フィジカルPPAへの着手など、革新的な技術とサステナビリティへの貢献を強みとしています。

オリックス株式会社は1964年にリース会社として創業して以来、金融を起点に事業領域を拡大し、現在では世界約30の国と地域で事業を展開する多角的な金融サービスグループへと成長しました。同社は「Finding Paths. Making Impact.」を企業理念に掲げ、リース、融資、投資、保険、銀行、資産運用、不動産、コンセッション、環境エネルギー、自動車関連サービス、産業/ICT機器、航空機・船舶といった多岐にわたる10の事業セグメントをグローバルに展開しています。法人顧客向けには、IT機器や産業機械などの設備調達を支援するリース・割賦、運転資金や設備資金の融資、売掛債権の早期資金化を図るファクタリング、企業年金サービス、事業承継支援、航空機・船舶投資のアレンジなど、幅広い金融ソリューションを提供しています。不動産分野では、オフィスビルや商業施設、物流施設などの開発・投資・運営に加え、顧客の不動産賃貸事業を支援する「＋CoRE」サービスを提供し、本業補完や事業承継をサポートします。環境エネルギー事業では、再生可能エネルギー発電所（太陽光、風力、バイオマス、地熱）の開発・運営を積極的に推進し、顧客施設への太陽光発電設備設置と電力供給を行うPPAモデル（オンサイト・オフサイト）も提供しています。また、グループ会社を通じて自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、中古車販売などの自動車関連サービスや、産業/ICT機器のレンタルサービス、廃棄物処理・リサイクル事業も展開し、多様な顧客ニーズに応えるとともに、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。同社の強みは、長年培ってきた専門性とノウハウ、そして多角的な事業ポートフォリオから生まれるシナジー効果にあり、顧客の経営課題解決から新たな価値創造までを一貫して支援するビジネスモデルを確立しています。

積水ハウス株式会社は、戸建住宅、賃貸・事業用建物、リフォーム、賃貸住宅管理、マンション、都市再開発、国際事業といった多岐にわたる事業を展開する大手ハウスメーカーです。同社は、個人顧客向けに、邸別自由設計の注文住宅や、厳選された土地にデザインされた建売住宅・分譲地を提供しています。構法としては、木造の「シャーウッド」と鉄骨の「イズ・シリーズ」などがあり、耐震性、快適性、耐久性に優れた住まいを実現。特に、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）「グリーンファースト ゼロ」の普及に注力し、環境と共生する住まいづくりを推進しています。また、長期保証制度やアフターメンテナンス、オーナー向け会員サイト「Netオーナーズクラブ」、再生可能エネルギーを活用する「積水ハウスオーナーでんき」など、永く安心して暮らせる充実したサポート体制を構築しています。 土地オーナー向けには、賃貸住宅「シャーメゾン」シリーズ（ベレオ、プロヌーブ、シャーメゾンZEH、シャーメゾンプレミアなど）の建築・経営を提案し、一括借上システムや不動産管理信託、高遮音床システム「SHAIDD」といった独自のサービスで安定経営を支援。法人・行政向けには、CRE・PRE戦略に基づく不動産活用提案を行い、オフィスビル、ホテル、大規模商業施設、賃貸・分譲マンション、医療・介護・福祉施設（医院・クリニック、病院、サービス付き高齢者向け住宅）、保育所、公共施設などの開発・建築を通じて、まちづくりに貢献しています。 同社の強みは、総合住宅研究所での研究開発に裏打ちされた高い技術力と品質、そして顧客の多様なニーズに応える総合的な不動産ソリューション提供能力にあります。最近では、住宅業界初の基礎コンクリート工事における強度をリアルタイムに可視化する「ＳＨセンサ型枠システム」を開発・運用開始するなど、DX推進による品質確保と業務効率化にも積極的に取り組んでいます。また、「日経統合報告書アワード2025」で準グランプリを受賞するなど、ESG経営にも力を入れています。国際事業では、世界中の人々が安心・安全・快適な住まいで暮らせる未来を目指し、海外市場への展開も進めています。これらの事業を通じて、同社は「わが家」らしい暮らし方から都市開発まで、幅広い顧客層の「幸せ」を追求するビジネスモデルを確立しています。