詳細検索

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、個人投資家、販売会社、機関投資家の皆様に、資産運用サービスを提供しています。株式や債券、ETFを含む多岐にわたる投資信託（ファンド）を取り扱い、基準価額や運用状況、販売会社の一覧を公開しています。NISA対象ファンドや確定拠出年金（DC）・iDeCo向けファンドも提供し、お客様の資産形成を支援しています。投信直販ネットを通じたサービスも展開しています。専門家による詳細なマーケットレポートや世界各国の株式・為替など最新の市場動向を分析し、動画なども活用した情報提供を行っています。投資顧問残高9.4兆円、投資信託残高14.1兆円（2025年3月末時点）という実績を有し、243名の運用プロフェッショナル（2025年4月1日時点）がお客様の資産を運用しています。QOL（Quality of Life）に貢献する最高の資産運用会社を目指し、責任投資にも力を入れています。個々のお客様の資産形成目標に合わせたゴールベースアプローチ型ファンドラップサービス「MY GOALS」も提供しています。

ポラリス・ホールディングス株式会社は、宿泊特化型ホテルを中心にホテル運営事業とホテル投資事業を展開する東証スタンダード上場企業です。同社は1912年（大正元年）に繊維会社として創業して以来、一世紀以上の歴史を持つ「100年企業」として、時代の変化に合わせて事業構造を柔軟に変化させてきました。特に2018年のスターアジアグループとの資本・業務提携以降、不動産投資運用ノウハウをホテル運営に活用する独自のビジネスモデルを構築し、「ホテル運営事業と投資の融合で、お客様の価値を最大化する」ことを使命としています。このモデルは、自社保有ホテルの運営に活かす「オーナー・オペレーターモデル」に加え、運営委託型やフランチャイズ型など多様な業態を組み合わせることで、柔軟かつ合理的な投資運用を強化し、時代に左右されない”強い利益体質”を追求しています。 同社のホテル運営事業では、自社ブランド「KOKO HOTELS」を中心に展開しています。「Here Discovery Begins（ここから見つける旅を）」をブランドタグラインに掲げ、観光、ビジネス、長期滞在など多様な目的を持つゲストに対し、地域の人々や文化、特産品、ホテルの真心との出会いを通じて、滞在そのものを豊かな記憶へとつなげる“発見の舞台”を提供しています。また、グローバルブランド「ベストウェスタンホテル」のエリアデベロッパーとして新規開発を推進するほか、東北復興事業に従事する中長期宿泊者や大型スポーツ団体、個人客向けにリーズナブルで快適な滞在をサポートする「バリュー・ザ・ホテル」、全国に展開するスタンダードブランド「ホテルウィングインターナショナル」（スタンダード、セレクト、プレミアムの3タイプ）、そしてフィリピン共和国で14の宿泊特化型ホテル（2,453室）を運営する「レッド・プラネットホテルズ」など、幅広いブランドポートフォリオを有しています。レッド・プラネットホテルズでは、エコノミーからミッドスケールクラスにおいてアジア有数のブランドとして、統一されたブランドスタンダードと独自の顧客ロイヤルティプログラムを通じて高品質なサービスを提供しています。 ホテル投資事業においては、自社運営ホテル物件の調達、維持・管理、不動産投資の相談・提案（証券化スキームを含む）、テナント管理といったマネジメントソリューションを提供し、主にホテル物件や首都圏を中心とした不動産収益物件、事業用地の募集も積極的に行っています。これらの事業を通じて、同社は不動産投資の視点とホテル運営の専門知識を融合させることで、ホテルアセットの価値を最大限に引き出し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しています。顧客層は、国内外の観光客、ビジネスパーソン、長期滞在者、団体客、そしてホテルオーナーや不動産投資家など多岐にわたります。同社は「ホテルオペレーターのTop Tier」として、ステークホルダーから「選ばれる企業」となることを長期ビジョンに掲げ、日本の観光産業の成長に貢献しています。

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社は、1978年にNECグループの金融サービス会社として創立され、2024年10月からはSBI新生銀行グループの一員として、金融と最新のICTを融合させた多角的なソリューションを提供しています。同社の主要事業は、情報通信機器、事務用機器、産業用機械設備など各種機器設備のリース・レンタル・割賦販売、およびこれらに関連する物品売買や保守サービスを含む「リース事業」です。また、「ファイナンス事業」では、企業の信用力や収益力に基づいた設備投資資金への融資を行うコーポレートローン、プロジェクトファイナンス、売掛金の早期資金化を支援するファクタリング、各種債権流動化プログラムを提供し、お客様の資金調達の多様化や資金効率の最適化を支援しています。 さらに、同社は「インベストメント事業」として、将来性や技術を有するベンチャー企業への投資を行うベンチャー投資事業を展開しており、傘下のNVenture Capital株式会社を通じてテクノロジー系やソーシャルイノベーション型のベンチャー企業を支援しています。また、株式会社リサ・パートナーズを通じて企業投資、債権投資、不動産事業、ファンド運営、各種アドバイザリー事業も手掛けています。「その他の事業」では、エネルギー、観光、農業、ヘルスケアといった新領域への取り組みや、官民連携による社会インフラ整備をサポートするPFI・PPP事業、M&Aアドバイザリーサービスを提供しています。 同社は、ICT機器のライフサイクル全般を支援するPITサービスやITAMサービスを通じて、お客様の業務効率化やIT資産管理の最適化を推進しています。具体的には、ICT機器のキッティング、代替機運用、データ消去、レンタル管理をサポートするWebサービス「PIT Asset Manager」、IT資産管理の現状可視化から運用代行までを支援する「ITAMサービス」を提供し、コンプライアンス、セキュリティ、コストリスクの低減に貢献しています。これらのサービスは、養命酒製造株式会社や株式会社富士薬品などの導入事例で、PC調達・運用業務の負荷軽減やIT資産管理の効率化に大きく貢献した実績があります。同社は、お客様の設備投資、資金調達、商品拡販、業務効率化、特定領域の課題解決に対し、最適な金融ソリューションとICTサービスを組み合わせることで、社会価値と経済価値の創出を目指しています。

ヒューリック株式会社は、東証プライム上場の不動産デベロッパーとして、東京23区を中心とした駅至近の好立地物件を基盤に、多角的な事業を展開しています。同社の主要事業は不動産事業であり、特に賃貸事業は中核をなしています。オフィスビルや商業施設などを多数保有し、安定した収益基盤を構築しています。開発・建替事業では、長年培ったノウハウを活かし、新規開発にも積極的に取り組み、賃貸ポートフォリオの強化やグループアセットの増強を図っています。また、バリューアッド事業として、保有物件や新規取得物件に対し、リニューアル、リノベーション、コンバージョンを通じて資産価値の最大化を実現しています。CRE事業では、法人顧客が保有する不動産の有効活用を支援し、企業価値向上に貢献しています。 さらに、同社は新たな事業領域への取り組みも強化しており、観光事業では増加する観光需要に対応するため、自社ブランドホテルや高級旅館の開発・運営、ホテルアセットの取得を進めています。こども教育事業は、共働き世帯の増加や教育ニーズの変化を背景に、有望なマーケットとして参入し、ビジネスチャンスを広げています。海外事業では、成長が見込まれるマーケットにおいて、知見を持つパートナーとの共同事業を通じてリスクを低減しながら投資を行っています。環境事業では、太陽光発電などの再生可能エネルギー電源開発に加え、蓄電池併設太陽光発電や系統用蓄電池への投資を進め、再生可能エネルギーの拡大と電力の安定供給の両立を目指しています。次世代アセットへの取り組みとして、都心型データセンターや研究施設など、時代のニーズを捉えた開発・取得にも積極的です。同社の強みは、「選択と集中」の経営戦略にあり、都心駅近のオフィス・商業ビル、観光地のホテル・旅館、高齢者施設といった成長分野に経営資源を投入することで、持続的な成長を実現しています。少数精鋭のプロフェッショナル集団として、バランス経営を保ちつつ、収益源の多様化を図るビジネスモデルを確立しています。

松井証券株式会社は、個人投資家を中心に幅広い顧客層に対し、オンライン証券サービスを提供する企業である。同社は、日本株（現物・信用）、米国株（現物・信用）、投資信託、FX（外国為替証拠金取引）、先物・オプション、NISA、iDeCoといった多岐にわたる金融商品を扱っている。特に、日本株取引では1日の約定代金合計50万円以下なら手数料無料、米国株取引では手数料0米ドルからと、業界最安水準の手数料体系が強みである。米国株の取扱銘柄数は業界最多水準の5,000銘柄以上を誇り、デイトレ金利無料の信用取引や外貨決済サービス、米ドル買付時の為替手数料無料キャンペーンなど、利便性の高いサービスを展開している。 投資信託においては、8つの質問に答えるだけで簡単にポートフォリオを作成できる機能や、100円からの少額投資を可能にし、業界最高還元率の「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス」を提供。NISA口座や他社からの移管銘柄もポイント還元の対象となる点が顧客に評価されている。FX取引では100円からの少額取引が可能で、自動売買注文の機能改善やメキシコペソ/円のスプレッド縮小など、ユーザーのニーズに応じたサービス拡充に努めている。 同社は、高機能なトレーディングツールやアプリ（日本株アプリ、米国株アプリ、FXアプリ、投信アプリ）を無料で提供し、情報収集から取引、資産管理までをスマートフォン一つで完結できる環境を整備している。また、投資情報動画メディア「マネーサテライト」を通じて、初心者から上級者までが投資テクニックや最新情報を動画で楽しく学べるコンテンツを提供。カリスマトレーダーやプロアナリスト、人気お笑い芸人などが出演し、幅広い層に支持されている。 顧客サポート体制も充実しており、HDI-Japan主催の問合せ窓口格付けで15年連続「三つ星」を獲得。口座開設サポート、株の取引相談窓口、リモートサポートに加え、AIチャットサポートに生成AI対話機能を追加するなど、顧客の疑問や不安を解消するための取り組みを強化している。さらに、松井証券のお客様限定の銀行サービス「MATSUI Bank」を提供し、円普通預金金利を業界最高水準の年0.31%に設定するなど、証券取引以外の金融サービスも拡充している。IPO（新規公開株式）の取り扱いも豊富で、抽選時・購入時の手数料は無料で、NISA口座や未成年口座でも購入申込が可能である。これらの多様なサービスと手厚いサポートを通じて、同社は顧客の資産形成を総合的に支援するビジネスモデルを確立している。

ウェルスナビ株式会社は、「働く世代に豊かさを」というミッションを掲げ、テクノロジーの力でお金の悩みを解決し、豊かな人生をサポートする金融サービスを提供しています。同社の主要事業は、全自動の資産運用サービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」です。このサービスは、ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づき、世界の富裕層が実践する「長期・積立・分散」の資産運用を、投資経験や知識、資産額に関わらず誰でも手軽に行えるよう設計されています。具体的には、顧客のリスク許容度に応じた最適なポートフォリオを自動で構築し、日々の積立、ポートフォリオのリバランス、税金最適化（DeTAX）までを全て自動で行います。2024年からの新NISA制度にも全面的に対応しており、「おまかせNISA」として非課税投資をサポートすることで、顧客の資産形成を強力に後押ししています。 同社は、国内No.1ロボアドバイザーとして成長を続け、2026年2月には預かり資産1兆9,000億円、運用者数39万人を突破する実績を誇ります。ビジネスモデルとしては、直接顧客へのサービス提供に加え、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、三菱UFJ銀行、楽天証券など、多数の金融機関や企業との提携を通じて「WealthNavi for 〇〇」といった形で幅広い顧客層にサービスを展開しています。また、日々の買い物の「おつり」を自動で投資に回すアプリ「マメタス」や、楽天証券向けに共同開発した投資信託「ウェルスナビ×R」も提供し、多様なニーズに応えています。 さらに、資産運用に隣接する領域として、生命保険選びを中立的な立場からアドバイスし、顧客に適した保険を具体的に提案するサービスも提供しています。同社の強みは、エンジニアやデザイナーがチームの約半数を占める「ものづくりする金融機関」として、高度な金融工学とテクノロジーを融合させた独自のアルゴリズム開発力にあります。これにより、顧客は手間なく世界水準の資産運用を享受できます。将来的には、保険や年金、住宅ローンなどを含めたお金の悩みを総合的に解決する「総合アドバイザリー・プラットフォーム（MAP）」の開発を進め、働く世代の豊かな人生を包括的にサポートすることを目指しています。

三菱ＵＦＪ　ｅスマート証券株式会社は、2025年2月にauカブコム証券から社名を変更し、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、高い信用力と充実したサービスを提供するネット証券会社です。同社は、投資初心者から経験豊富な投資家まで幅広い顧客層に対し、多様な金融商品と先進的な取引ツールを提供しています。主要な取扱商品には、国内株式（現物株式、信用取引、プチ株®、IPO/PO、ETF・ETN・REIT）、米国株式、投資信託、NISA、iDeCo、先物・オプション取引、FX（店頭FX、くりっく365）、CFD（くりっく株365）、債券、外貨建MMF、金銭信託「マネフィット」などがあります。 同社の強みは、主要ネット証券No.1の信用格付に裏打ちされた安心感と、MUFGグループとしての総合的な金融サービス連携です。特に、モルガン・スタンレーの日本株取引執行基盤を活用した「SOR注文」や、プロの投資家が求める高水準の要件を満たす「アルゴ注文」といったリスク管理追求型サービスは、顧客の取引環境を大きく改善します。また、kabuステーション®をはじめとする多彩な取引ツールやアプリ、Pontaポイントを活用したポイント投資、三菱UFJカードやau PAY カードによる投資信託のクレジットカード積立など、利便性の高いサービスも充実しています。 顧客サポート体制も手厚く、オンライン講座「kabu.study」やYouTubeチャンネル「三菱UFJ eスマート証券 オンデマンド」を通じて投資情報や学習コンテンツを提供し、投資家の知識習得を支援しています。さらに、auじぶん銀行との「auマネーコネクト」による自動入出金サービスなど、グループ連携による利便性向上も図っています。同社は、公正な市場の維持に貢献するため、不公正取引の未然防止にも厳格に取り組んでおり、お客さま本位の業務運営を経営の根幹に据え、信頼される企業として持続的な成長を目指しています。

楽天証券株式会社は、楽天グループの一員として、日本の投資家を元気にする使命を掲げるインターネット証券会社です。1999年の創業以来、「お客様からの信頼が最大の価値」という理念のもと、個人投資家から法人・事業主まで幅広い顧客層に対し、最良かつ革新的な投資サービスの提供に努めています。同社は、国内株式（現物・信用取引、PTS、単元未満株取引の「かぶミニ®」、株式積立の「かぶツミ®」）、外国株式（米国・中国・アセアン株式、海外ETF）、投資信託、NISA（新NISA、職場つみたてNISA）、iDeCo（確定拠出年金）、債券（外国債券、仕組債券、円建て既発債券）、FX（楽天FX、楽天MT4）、CFD、先物・オプション、金・プラチナ、バイナリーオプション、IPO/POなど、多岐にわたる金融商品をラインアップしています。特に、国内株式取引手数料の「ゼロコース」や、投資信託の買付手数料無料、100円からの投資信託購入など、低コストでの資産形成を支援。楽天銀行との連携サービス「マネーブリッジ」や楽天ポイントを活用したポイント投資、楽天カードによる投信積立決済など、楽天グループの強みを活かした利便性の高いサービスも提供しています。また、PC用トレーディングツール「マーケットスピード」シリーズやスマートフォン用「iSPEED」、資産づくりアプリ「iGrow®」といった最先端の取引ツールを提供し、初心者からアクティブトレーダーまで、あらゆる投資家のニーズに応えています。ロボアドバイザー「楽ラップ」や「らくらく投資」を通じて、資産運用のアドバイスも提供。投資情報メディア「トウシル」や各種セミナー、AIを活用したニュース配信など、充実した情報提供にも力を入れています。2025年11月時点で総合口座数1,300万口座、2024年にはNISA口座数600万口座を達成するなど、多くの顧客に支持されており、「お客様本位の業務運営」を徹底し、顧客の資産形成を多角的にサポートしています。

株式会社外為どっとコムは、外国為替証拠金取引（FX）をはじめ、積立FX、CFD、バイナリーオプション（BO）などの金融商品を提供しています。投資初心者から経験者まで、幅広い顧客層にインターネット取引サービスを展開しています。サービスの大きな特徴は、手軽な口座開設と少額からの取引が可能な点です。最短当日で取引を開始できるオンライン本人確認、少額から始められるFX取引、デモトレード機能を提供し、初心者も安心して投資を始められる環境を整えています。業界最狭水準のスプレッドや高金利通貨における高水準のスワップポイントを実現し、低コストで有利な取引をサポートします。顧客サポート体制も充実しており、専門スタッフによる電話・Webサポートは、HDI格付け調査で7年連続最高評価の三ツ星を獲得済みです。2002年創業以来の知見を基に、FX業界唯一のシンクタンク「外為どっとコム総合研究所」が監修する教育プログラムを提供しています。取引手法から分析、リスク管理まで、専門知識を体系的に学習できる機会を提供し、顧客の投資スキル向上を支援しています。多様な取引ツールと豊富なマーケット情報も強みです。スマホアプリやWebブラウザで利用できるツール、専門研究員によるリアルタイム市場分析レポートなどを通じて、顧客の投資判断をサポートし、信頼性の高い取引環境を提供しています。

日鉄興和不動産株式会社は、住宅、オフィス、物流、商業施設、都市開発など多岐にわたる不動産事業を展開する総合デベロッパーである。同社は、個人顧客から法人、自治体まで幅広いニーズに応え、社会課題解決に貢献する事業を推進している。 住宅事業では、新築分譲マンション「リビオレゾン」シリーズを展開し、単身者やディンクス向けにセカンドリビングや小上がり付き1LDKプランなど、多様なライフスタイルに対応した住まいを提案。「+ONE LIFE LAB」で単身世帯の暮らしを研究し、居住者の快適性を追求している。大規模共同住宅「ミリカ・テラス」では、豊かな緑化計画に加え、音楽スタジオや囲炉裏部屋といった「ハナレ」と称する共用施設を設け、大人の趣味や交流を深める空間を提供。入居者向けには、住宅設備の取扱説明書閲覧や修繕依頼、リフォーム相談などをワンストップで解決する「住まいのアプリ」を提供し、顧客体験価値の向上を図っている。また、大規模マンションの建替え事業にも積極的に取り組み、都市の再生に貢献している。 オフィスビル事業においては、「赤坂インターシティAIR」や「品川インターシティ」といった大規模超高層ビルを開発・管理。スマートウェルネスオフィスや高機能省エネ空調システム、地域冷暖房（DHC）連携、コージェネレーションシステム導入など、先進的な環境技術と省エネルギー対策を積極的に導入し、経済産業大臣賞や優良特定地球温暖化対策事業所認定を受けるなど、環境負荷低減と快適なビジネス環境の両立を実現している。 物流施設事業では、「LOGIFRONT（ロジフロント）」を旗艦ブランドとして、首都圏・近畿圏を中心に先進的な物流施設を開発・運営。交通利便性の高い立地選定に加え、制振構造や空調設備、LED照明など、テナントのBCP対策や作業環境に配慮した高機能な施設を提供している。日本通運やトナミ運輸、NX・NPロジスティクスといった大手物流企業に一棟利用されるBTS型施設の実績も豊富である。近年では、アルコール類などの危険物を保管できる「危険物専用倉庫」や、太陽光発電電力を最大限活用するオンサイト・オフサイトPPAスキームを導入するなど、多様化する顧客ニーズとサステナビリティへの対応を強化し、産業用不動産全般の開発にも注力している。 商業施設事業では、北海道室蘭市のショッピングセンター「MORUE中島」の運営を通じて、地域活性化に貢献。都市開発・地域再生事業では、東日本大震災の復興公営住宅整備や、北九州市の社宅跡地再整備プロジェクトなど、官民連携による大規模な街づくりを手掛け、土地活用モデル大賞や都市住宅学会賞を受賞するなど、その実績は高く評価されている。同社は、これらの事業を通じて、持続可能な社会の実現と豊かな暮らしの創造を目指している。

穴吹興産株式会社は、「人にときめき、街にきらめきを」をブランドステートメントに掲げ、不動産事業を中核として多角的な事業を展開する地域密着型企業です。同社の主要事業は、西日本を中心に展開する分譲マンション「アルファ」シリーズの開発・販売であり、「アルファガーデン」のようなエグゼクティブ向けから、「アルファウィズ」のような子育て支援型、コストパフォーマンスを重視した「アルファライフ」、自由設計の「アルファスタイル」、さらには1棟まるごとリノベーションマンションまで、多様なライフスタイルやニーズに応える多ブランド戦略を推進しています。また、不動産ソリューション事業として、M&Aや事業再生、不動産ファンドの組成、不動産投資型クラウドファンディング「Jointo α」を通じて、不動産と金融を融合した新たな価値創造を目指しています。環境問題への貢献として、太陽光発電所や蓄電所の開発・提供を行う再エネ開発推進事業にも注力し、企業の脱炭素化を支援しています。高齢化社会に対応するため、有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅「アルファリビング」の企画開発・運営を行うシニア事業を展開し、地域社会の介護を支えています。さらに、日本の地域で培ったノウハウを活かし、インドネシア、ベトナム、タイなどの東南アジア諸国を中心に海外不動産開発事業を積極的に推進し、グローバル企業への転換を図っています。その他、不動産仲介、不動産販売代理、土地活用コンサルティング、戸建請負などの不動産関連事業、人材派遣・有料職業紹介などの人材サービス関連事業、ホテル・ゴルフ場・公的施設（指定管理事業）の運営受託を行う施設運営事業、介護医療関連事業、高圧一括受電による電力供給などのエネルギー関連事業、観光事業など、幅広い分野で地域社会の文化と歴史の創造に貢献しています。近年はDXを経営戦略として位置づけ、オンライン販売や電子契約の導入、VR/動画による情報提供、データ分析に基づく商品開発、生成AIやRPAを活用した業務効率化を推進し、リアルとデジタルの融合による顧客価値最大化と企業価値向上を目指しています。

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を主要な業務とする資産運用会社です。同社は、個人投資家から機関投資家まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる投資信託商品とサービスを提供しており、特に少額から始められる「投資信託」を通じて、顧客の資産形成・資産運用に貢献することを使命としています。同社の強みは、1959年創業の前身会社から続く60年以上にわたる豊富な実績と、2025年3月末時点で48兆円を超える運用資産残高（投資信託42.1兆円、投資一任・投資助言6.1兆円）に裏打ちされた信頼性です。商品ラインナップは、信託報酬が相対的に低い「eMAXIS Slim」シリーズなどのインデックスファンドから、NISA（つみたて投資枠、成長投資枠）対象ファンド、さらに自社運用のアクティブファンドや海外運用会社のリソースを活用したファンドまで、多様なニーズに応える高品質な商品を取り揃えています。運用体制においては、市場や銘柄分析、組み入れ比率、売買タイミングの検討などを行うファンドマネジャーやアナリストといった投資のプロフェッショナルが多数在籍し、その多くが証券アナリスト資格を保有しています。また、お客さま本位の業務運営を徹底するため、「プロダクトガバナンス・ポリシー」を制定し、ファンドの品質管理と改善に継続的に取り組んでいます。公正性、安定性、透明性を重視した管理体制のもと、顧客の大切な資産を守り、より良い未来づくりに貢献することを目指しています。さらに、YouTubeチャンネル「三菱UFJアセットマネジメント ON AIR」や各種SNSを通じて、投資初心者にも分かりやすくタイムリーな情報提供を行い、顧客サポートにも注力しています。

名鉄都市開発株式会社は、2022年4月に名古屋鉄道の不動産事業部門と名鉄不動産が統合し、名鉄グループの不動産事業を担う中核会社として誕生しました。同社は「まちの魅力をつくり、地域の未来をひらく」を志に掲げ、地域価値の向上をリードする「City Design Company」として、総合デベロッパー事業を展開しています。 主要事業として、新築分譲マンション（「MEITSU」ブランド）や新築戸建・分譲住宅（「M'sグランデ」など）の開発・販売を東海圏、首都圏、関西圏の広範なエリアで手掛けています。特に新築戸建・分譲住宅事業では、65年にわたり約25,000戸の実績を誇り、長年培った経験と信頼が強みです。 また、賃貸事業においては、賃貸マンション（「リシュドール」など）、賃貸オフィス、ホテル、物流倉庫の企画・開発・運営を行い、多様な顧客ニーズに応えています。法人顧客向けには、不動産の仲介・鑑定、土地活用コンサルティング、設計・監理サービスを提供し、不動産に関する総合的なソリューションを提供しています。 近年では、不動産私募ファンドの組成・運用や、東岡崎駅北口地区第一種市街地再開発事業のような大規模都市開発、さらにはオーストラリア・シドニーでの複合開発事業への参画など、事業領域を国内外に拡大しています。名鉄グループとしての鉄道沿線開発で培った地域密着のノウハウと、サステナビリティを重視した環境配慮型建築物の開発や地域社会との連携を通じて、持続可能なまちづくりに貢献しています。顧客層は、住宅購入・賃貸を検討する個人から、オフィス・商業施設・物流施設を求める法人、土地活用や投資を考える企業・投資家まで多岐にわたります。

東洋証券株式会社は、1916年の創業以来100年以上にわたり、地域密着型の総合証券会社として日本の証券業界を支え続けています。同社は「信頼」「付加価値」「得意分野」を経営理念に掲げ、「お客さま本位」の姿勢を貫き、顧客の大切な資産を預かり、守り、育てることを社会的使命と捉えています。資産運用のプロフェッショナルとして、世代を超えて選ばれる証券会社を目指し、質の高い金融サービスを提供しています。 同社の主要事業は金融商品取引業であり、多岐にわたる金融商品とサービスを提供しています。具体的には、日本株式、中国株式、米国株式、タイ株といった国内外の株式取引に加え、NISA成長投資枠・つみたて投資枠に対応した投資信託、社債・個人向け国債・地方債などの国内債券、外貨建債券、新規上場（IPO）銘柄、米ドルMMFやトルコリラMMFなどの外貨建てMMF、さらには生命保険商品を取り扱っています。 サービス提供チャネルは、全国に展開する32の支店を通じた対面取引、利便性の高いホームトレード（オンライン取引）、そして独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）との連携によるサポートと、顧客のニーズに応じた多様な選択肢を提供しています。また、マーケットレポートや中国株式情報、外国証券情報、各種セミナーといった投資情報の提供、お金の色分けツール、ライフプランシミュレーション、相続シミュレーション、ゴールベースアプローチなどの資産運用支援ツール、相続関連サービスを通じて、顧客の資産形成から相続までをトータルでサポートしています。同社は、個人投資家を中心に、ホールセールやトレーディング部門を通じて法人顧客にもサービスを提供しており、幅広い顧客層に対して質の高い金融サービスを展開しています。

株式会社だいこう証券ビジネスは、1957年の創業以来60年以上にわたり、証券・金融業界におけるアウトソーシングサービスの先駆けとして、高品質かつ高付加価値なBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを提供しています。同社の主要な事業内容は、証券子会社の設立支援から、開業後の運営に必要なバックオフィス業務の包括的な代行、さらには金融商品取扱業務まで多岐にわたります。具体的には、財務局への認可・登録申請、監督当局との折衝、システム導入、内部規程作成といった証券会社設立の全プロセスをゼロから支援するほか、口座開設、証券決済、資金決済、相続手続き事務代行、監査支援、システム移行支援、各種証券業務サポートを提供しています。また、国内全証券取引所の取引参加資格と日本証券クリアリング機構の他社清算資格を活かした市場取次・清算取次サービスや、証券保管振替機構の口座を活用した口座管理機関サービスも展開。さらに、金融機関水準の厳格な安全管理措置に準拠したマイナンバー登録・管理・利用サービスを一般事業会社向けにも提供し、収集から保管、利用までの一連の事務処理を代行しています。重要書類や有価証券の保管、帳票印刷・封入・封緘、配送を行う保管／メーリング／配送サービスも手掛けており、電子文書管理サービス（D-FINDS）を通じて情報資産の電子化も推進しています。 同社の強みは、長年の実績に裏打ちされた専門性とノウハウ、そして金融機関が求める高い品質基準を満たすサービス提供能力にあります。NISAやマイナンバーといった制度改正にも迅速かつ的確に対応し、お客様がコア業務に集中できる体制構築を支援。AI-OCRやRPAなどの最先端技術を活用した「DX-BPO」にも積極的に挑戦し、単なる事務処理代行に留まらない、お客様と一体となった包括的かつ標準的なプラットフォームとなるBPOサービスの実現を目指しています。DSBグループとしてシステム開発にも対応可能であり、ワンストップでのソリューション提供を実現しています。対象顧客は、大手から中堅、ネット証券会社、都市銀行、地方銀行、信託銀行、ネット銀行といった金融機関が中心ですが、マイナンバー関連サービスでは従業員10万人以上の大手企業を含む一般事業会社や官公庁とも取引実績があり、その数は400社を超えます。特に銀行との取引実績は100行以上、ネット証券会社では400万口座の開設代行実績を持つなど、業界内での確固たる地位を築いています。同社は、お客様の業務効率化と証券サービスの高度化・効率化を支援するビジネスパートナーとして、金融市場の変化に対応しながら価値共創を目指す企業です。

昭和リース株式会社は、1969年の設立以来、総合リース会社として多様な設備投資ニーズに応える金融サービスを提供しています。同社は、お客様が希望する物件を調達し、長期間賃貸するファイナンスリースやオペレーティングリースを主軸に、購入選択権付リース、不動産リース、割賦販売契約、ベネフィットレンタル（パソコン長期レンタル）など、幅広いリース・割賦・レンタル商品を提供しています。対象物件は、建設機械、工場設備、情報通信機器、環境エネルギー関連設備、ヘルスケア機器、不動産など多岐にわたり、中堅・中小企業を中心としたお客様の設備調達を支援しています。 同社の強みは、一時に多額の資金を必要とせず設備導入を可能にする資金効率の良さ、リース期間の設定により常に最新設備を利用できる陳腐化リスクの回避、銀行借入枠を温存できる点、迅速な契約手続き、そして固定資産税納付や保険契約締結などの事務負担軽減による合理化促進にあります。また、物件廃棄に伴う排出リスクや事務処理の軽減も大きなメリットです。 さらに、同社はリース・割賦に加えて、ファクタリング（診療・介護報酬債権ファクタリングを含む）、診療・介護報酬債権担保ローン、支払委託（立替払）、動産担保融資（ABL）保証、マイクロソフト公認ファイナンスプログラムといったファイナンスサービスも展開し、お客様の財務戦略を多角的にサポートしています。ソリューション事業としては、日本型オペレーティングリース（JOL）、事業者向け生命保険、事業承継・転廃業支援、M&Aアドバイザリー（SBI新生銀行取り扱い）を提供し、中古物件売買では中古機械売買、動産一括処分、リニュードマシンリストの提供、中古建設機械オークションサイト運営などを手掛けています。 SBIグループの一員として、「顧客中心主義」を徹底し、地方銀行系リース会社のプラットフォーマーとして、グループの金融機能や地域ネットワークを活用し、地方創生と地域産業の活性化に貢献することを目指しています。総合リース会社として培った専門性とSBIグループのネットワーク、商品・サービス、最先端テクノロジーを融合させ、お客様の事業発展に貢献する価値共創を推進しています。

日本相互証券株式会社は、1973年に公社債流通市場の整備を目的として設立された、公社債の業者間取引を専門とする証券会社です。同社は「公平・公正・透明」を経営理念の原点とし、公正な価格形成と市場流動性の向上に資する業務を長年にわたり展開してきました。主要な事業は「債券取引」と「情報サービス」の二本柱で構成されています。債券取引においては、私設取引システム（PTS）運営業務を通じて、売り方と買い方の注文を対当させることで債券取引の仲介を行っています。特に、電子取引システム「BB Super Trade」を基盤とし、国債の全年限におけるアウトライト取引や入替え取引等に高い流動性を提供し、市場参加者の多様なニーズに応えています。また、1986年に運用を開始した本邦初の債券電子プラットフォーム「BTT」は、取引執行機能と情報配信機能を兼ね備え、FIXインターフェースやリアルタイムデータフィードサービス「BIS」と共に、国内最大規模の債券取引ネットワークシステムの中核として年間数百兆円規模の取引を執行しています。国債以外の地方債、政府保証債、財投機関債、社債といった一般債の流動性向上にも貢献しており、経験豊富なトレーダーが信用リスクや需給動向を捉えながら約定に結び付けています。情報サービスとしては、同社で取引された債券の約定価格である「出来値」を情報ベンダーや新聞を通じて公表し、その高い信頼性から公的機関や学術機関でも活用されています。さらに、毎日午後3時時点の価格を算出し発表する「BB国債価格（引値）」は、日々の債券売買の参考値や投資信託の基準価格算出用データとして国内外の市場で幅広く利用されています。同社は、証券会社や銀行等の金融機関を主要な顧客とし、金融市場インフラ機能の安定的な提供という社会的責任を果たすべく、取引サービスおよび情報サービスの拡充、健全な経営基盤の整備、システム管理および内部管理態勢の強化に努めています。

関西電力グループの中核を担う総合不動産デベロッパーである関電不動産開発株式会社は、「安心で快適なまちの基盤づくりを通じて、持続可能な未来の実現を目指す」を経営理念に掲げ、多岐にわたる不動産事業を展開しています。同社の主要事業セグメントは、分譲住宅事業、賃貸投資開発事業、海外事業の3つです。 分譲住宅事業では、オリジナルマンションブランド「シエリア」シリーズを関西圏・首都圏を中心に、東北、東海などの主要都市で展開。安全性、快適性、機能性、デザイン性を追求した永住品質の住まいを提供し、徹底した品質管理とアフターサービスで資産価値の長期維持に努めています。また、老朽化した建物の建替事業、都市機能を再構築する再開発事業、地域づくりを目指す区画整理事業、定期借地権付きマンション事業など、総合的な街づくりにも貢献しています。戸建住宅においても、大規模な住宅地開発を通じて人と自然が触れ合う住まいづくりを推進し、地域のシンボルとなるような住宅街を創出しています。 賃貸投資開発事業は、賃貸住宅、賃貸ビル、賃貸施設、不動産ファンド、不動産ソリューションの各分野で構成されます。賃貸住宅では、ブランド「エル・セレーノ」を展開し、個人・法人・学生向けに多様な価値観やライフスタイルを尊重した安心・安全・快適な空間を提供。賃貸ビル事業では、オフィスビル開発・運営を手掛け、「淀屋橋ゲートタワー」のような次世代型オフィスビルを提供し、近畿圏だけでなく首都圏での事業拡大も進めています。省エネ性の向上にも積極的に取り組み、働く空間に新たな価値を創出しています。賃貸施設事業では、商業施設、物流施設（「KRD-Logistics」ブランド）、ホテル、駐車場などを開発・運営し、地域のニーズに応じた活気ある街づくりに貢献。不動産ファンド事業では、デベロッパーとしての総合力を活かし、開発型SPCや運用型SPCなど、オフィス、商業、ホテル、物流といった多様なアセットタイプを対象とした不動産ファンドの企画・運用をワンストップで提供し、投資家のニーズに応えています。不動産ソリューション事業では、大規模な土地売却、土地区画整理事業、市街地再開発事業、マンション等の建替え、土地の有効活用、公有地活用など、多様化する不動産ニーズに対し、経験豊富な専門スタッフが最適な活用方法を提案。借地、売却、等価交換、敷地分割といった多様なスキームを提供し、脱炭素に向けた環境技術・エネルギーの付加価値導入も推進しています。 海外事業では、マーケットが成熟した欧米や豪州での収益不動産事業や開発事業、成長著しいASEAN諸国での住宅開発事業を積極的に展開。米国では賃貸住宅や学生向け賃貸住宅、豪州では宅地開発、分譲住宅、賃貸住宅、物流施設、タイでは分譲住宅や分譲戸建て、シンガポールでは物流施設など、グローバルなニーズに対応した広域な事業エリア展開を行っています。 関連事業として、後立山連峰の自然湧水「黒部の氷筍水」の採取・販売を行うミネラルウォーター事業、都市公園や住宅地開発等でグランドカバープランツ（GCP）を提供し、緑化メンテナンス低減やヒートアイランド現象緩和に貢献するグリーンソリューション事業、長野県大町市で「ANA ホリデイ・インリゾート信濃大町くろよん」の不動産管理や「日向山高原別荘地」の管理を行う大町方面事業を展開し、すこやかで快適な暮らしに貢献する多様なサービスを提供しています。 同社は関西電力グループの総合力を背景に、「不動産業界のゼロカーボンリーディングカンパニー」を目指し、オール電化不動産に関するノウハウとグループシナジーを最大限に活用。「ゼロカーボンの選択肢を社会に」提供し、「自らのゼロカーボン」を実現することで、持続可能な未来の創造に挑戦し続けています。顧客、取引先、地域社会、従業員など、関わるすべての人々が輝くコミュニティを創出することを目指し、多様性を尊重し、つながりが生まれる空間づくりを使命としています。