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三井住建道路株式会社は、1948年の設立以来、「道づくり」のスペシャリスト集団として、日本の社会インフラ整備に貢献してきた企業です。同社の主要事業は、舗装工事、道路工事、造園工事、土木工事、建築工事、電気および管工事といった多岐にわたる建設工事の設計、施工、監理です。これに加え、舗装や土木工事に使用するアスファルト合材や再生骨材などの諸材料および建設機械の製造、販売、賃貸も手掛けています。また、一般廃棄物および産業廃棄物の収集・運搬・処理、その再生製品の販売、土壌・地下水汚染の調査・評価・修復・浄化に関する設計・施工・監理、さらには発電事業や不動産関連事業、建物・設備の保守管理、保安警備、コンサルティング業務の受託など、幅広い事業を展開しています。 同社は長年培ってきた高い技術力とノウハウを活かし、安心・安全で快適な生活・産業基盤の創造に寄与しています。特に、道路舗装工事や宅地造成工事、下水道本管新設工事などの施工管理において豊富な実績を持ち、東日本高速道路株式会社からの感謝状受領など、その品質と技術力は高く評価されています。技術開発にも注力しており、BIM/CIMデータ利用近接構造物接触防止システムや一般車の誤侵入・追突防止システムの開発、フォームド技術、スリップフォーム工法、NETIS登録されたロードケアRなど、革新的な技術を導入・開発しています。 全国に広がる支店、営業所、アスファルト合材工場、リサイクル工場、技術研究所のネットワークを活かし、地域社会や利用者のニーズに応じたサービスを提供しています。品質管理体制も徹底しており、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）、ISO45001（労働安全衛生）の認証を取得し、舗装・土木構造物の設計・施工、合材・再生骨材の製造販売において、顧客満足度、環境負荷低減、労働安全衛生の向上に努めています。これらの事業を通じて、同社は経済的価値と環境・社会的価値の双方を追求し、持続可能な社会インフラの発展に貢献しています。

日本通運株式会社は、NXグループの中核会社として、航空、船舶、鉄道、トラック、倉庫、ITを駆使し、高品質でサステナブルなロジスティクスをグローバルで提供する総合物流企業です。同社の事業内容は多岐にわたり、自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、利用航空輸送、倉庫、旅行、通関、重量品・プラントの輸送・建設、特殊輸送、情報処理・解析などの物流事業全般および関連事業を展開しています。 自動車輸送においては、国内の個人顧客向けに「NXの国内引越サービス」を提供し、単身から家族まで多様なニーズに対応。オリコン顧客満足度5年連続No.1の実績を誇ります。法人顧客向けには、カナダ-アメリカ-メキシコ間、西欧-ロシア間、上海-シンガポール間といった国際的な長距離混載トラックサービスを提供し、自動車産業集積地などを結ぶグローバルなサプライチェーンを支えています。また、産業廃棄物の収集運搬業も全国で展開し、広域輸送では鉄道や船舶を活用したモーダルシフトを推進することで、環境負荷の低減に貢献しています。 鉄道利用輸送、海上輸送、利用航空輸送では、国内外の貨物輸送を担い、特に航空輸送では、長年培った経験と実績、最新技術を駆使して、かけがえのない文化遺産や美術品を安全・確実に輸送する専門サービスを提供。個人情報が含まれる貨物についても、独自の輸送機材と万全なセキュリティ体制で一般貨物と分離して輸送するサービスを展開しています。倉庫事業では、物流センターを企業の原材料や製品の在庫・供給拠点、国際輸送サポート拠点として活用し、倉庫寄託、冷蔵倉庫寄託、トランクルームサービスなど多様な保管ニーズに応えています。 ロジスティクス・ソリューションとしては、3PL（サードパーティー・ロジスティクス）を提供し、豊富なアセットとノウハウで最適な物流環境を構築。物流業務のアウトソーシングを支援し、物流情報システムを活用して多様なニーズに応えます。環境に配慮した物流構築にも注力し、輸送モードの転換や物流効率化による地球温暖化ガス排出量削減を目指しています。同社の強みは、多様な輸送モードと世界を網羅する広範なネットワーク、そして「どうやったらできるのか」を追求する現場の試行錯誤と創意工夫の哲学にあり、これにより前例のない困難な仕事にも対応できる高い品質と信頼性を実現しています。

スバル興業株式会社は、「社会に奉仕すること」を企業理念に掲げ、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を主軸に多角的な事業を展開しています。同社の主力である道路関連事業では、1964年の参入以来、首都高速道路、東名高速道路、阪神高速道路など日本の主要高速道路の維持・補修を手掛け、円滑な経済活動と利用者の安全確保に貢献しています。工事・保全作業、有料道路等の売店運営業務に加え、透光型吸音パネル「ビューソーン」やマグネット吸着式LED回転灯、裏面吸音板足場無し工法、平面型LED警光灯などの自社製品の開発・提供も行い、さらに橋梁伸縮継手や制振装置、土木・建築用補修製品の販売代理店としても活動しています。同事業で培った経験を活かし、汚濁水浄化凝集剤「水澄まいる」や廃水処理システム「オイルフロックシステム」、加圧型脱水機といった環境関連製品も開発・提供し、水環境保全にも貢献しています。同社の強みは、長年の経験に基づく「先んじて守る維持管理」のノウハウと、豪雨災害や台風災害などの緊急事態に即応できる体制です。レジャー事業では、喫茶店やイタリア料理店などの飲食店経営、物品販売、浦安マリーナの運営を通じて、人々に豊かな食文化と楽しい時間を提供しています。不動産事業では、不動産の賃貸借および売買、駐車場の経営を通じて地域社会の発展を支援しており、所有不動産ビルでのLED化や抗菌コーティングなど、環境と利用者の安心・安全に配慮した取り組みも進めています。また、ESG・SDGsへの取り組みとして、兵庫県姫路市と宮城県栗原市に計4ヶ所の太陽光発電所を保有し、年間500万kWhの発電量でCO2排出量削減に貢献するほか、道路維持作業車へのリニューアブルディーゼル導入やマリーナでの海面浮遊ごみ回収装置「Seabin」設置など、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に推進しています。

日本エコシステム株式会社は、1998年に設立され、東証スタンダード市場に上場する社会インフラサービス企業です。同社は「未来の地球を照らし、輝き続ける事業を創造する」という社是のもと、ファシリティ、環境、交通インフラ、アセットマネジメントの4つの事業を軸に展開し、社会の持続的成長に貢献する「300年企業」を目指しています。ファシリティ事業では、公営競技場向けのトータリゼータシステムの設計・販売・保守、AI活用サービス、電気・空調衛生設備の設計・施工・保守メンテナンス、防炎合板などの建材製造販売、システム開発・ICTソリューションを提供しています。特に公営競技分野では、50年以上の実績を持つグループ会社との連携やネット投票サイト運営により、自治体顧客に対し包括的なソリューションを提供し、地域活性化に貢献しています。環境事業では、環境に優しい無害化技術による環境修復、産業用太陽光発電設備の開発・販売・設計・施工・保守、排水浄化効率促進製剤の研究開発・製造・販売、水循環システムやアクアリウムのコンサルティング・設計・施工・メンテナンスを手掛けています。特許技術を保有する排水浄化処理や、太陽光発電設備のリパワリング事業を通じて、化学工業や食品工場、水族館、太陽光発電事業者などの顧客に対し、電力コスト削減やCO2排出量削減に貢献しています。交通インフラ事業では、高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守などのエンジニアリング、および維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業などのメンテナンスを24時間365日体制で提供しています。NEXCOグループや地方自治体を主な顧客とし、高度な安全管理と広域対応力で、安全・安心・快適な交通インフラの維持管理を総合的にサポートしています。アセットマネジメント事業では、経営コンサルティング、不動産の仲介・販売、各種保険を提供し、顧客の多様なニーズにワンストップで応えています。同社はM&Aを積極的に活用して事業領域を拡大し、グループ全体の研究開発機能「事業開発研究室」を通じて最先端技術の研究開発にも注力。地域社会への貢献活動も積極的に行い、永続的な企業価値向上を目指しています。

アート引越センター株式会社は、1976年に日本初の引越専門会社として創業し、「運送業ではなくサービス業」という理念のもと、顧客の人生の節目となる引越をサポートしています。同社は単身、家族、オフィス・店舗・企業向けなど、多様な顧客ニーズに対応する引越サービスを提供しており、基本コース、ハーフコース、フルコースからなる「おまかせパック」や、学生向けの「学割パック」、女性向けの「レディースパック」、60歳以上向けの「シニアパック」といった限定パックを展開しています。引越作業においては、大型家具・家電の梱包からセッティング、荷造り・荷解き、資材回収までを一貫して行い、特に「ふたつよろしくサービス」として近隣への挨拶品提供や、新居での作業時に新しい靴下にはきかえる「クリーンソックスサービス」、家具の裏のホコリ拭き掃除など、きめ細やかな「アートの気配り」を徹底しています。また、引越後1年間1回無料の家具移動サービス「ラクモ」や、エアコン工事、ハウスクリーニング、オーダーカーテン、耐震グッズや家電などを提供する「アートショッピング」といった豊富なオプションサービスも提供し、顧客の新しい生活をトータルでサポートしています。同社は「あったらいいな」を形にするサービス開発に注力し、エコ楽ボックスなどのオリジナル資材や、荷物の量や道路状況に合わせた多様な車両ラインナップを保有しています。全国に広がるネットワークと、引越技術コンテストや引越研修ハウスを通じたスタッフの技術向上、顧客満足（CS）を追求する姿勢が強みです。近年ではDX推進にも積極的に取り組み、経済産業省の「DX認定事業者」に認定され、「引越マイページ」の機能強化やAIを活用した「ぐるっとAI見積り」アプリの開発、24時間チャット対応など、デジタル技術を活用した顧客体験（CX）向上と業務効率化を進めています。これにより、引越業界のリーディングカンパニーとして、持続的な発展と社会貢献を目指しています。

日本道路株式会社は、1929年の創業以来95年以上にわたり、「道づくり」「街づくり」のスペシャリストとして、日本の社会インフラを支えてきた総合建設会社です。同社の主要事業は、道路建設および舗装工事を核とし、一般道路、高速道路、空港の滑走路、自動車のテストコースといった特殊道路、さらにはスポーツ施設や公園などの建設・整備まで多岐にわたります。最新のICT技術を駆使した施工や、カーボンニュートラルに貢献する植物由来バインダやCO2を固定化した合成炭酸カルシウム材「カルカーボ®」を配合したアスファルト舗装など、環境に配慮した工法の開発にも積極的に取り組み、持続可能なインフラ整備を推進しています。 また、同社は道路舗装に不可欠なアスファルト合材や乳剤の製造・販売も手掛けており、全国約85ヶ所の製造販売拠点で高品質な製品を供給しています。使用済みアスファルトやコンクリートを再利用するリサイクル技術においては、99%以上の高いリサイクル率を誇り、循環型社会の形成に大きく貢献しています。さらに、道路建設で培った技術とノウハウを活かし、スポーツ施設の建設・運営、環境関連事業、健康関連事業といった「共創事業」を通じて、新たな価値創造にも挑戦しています。建設コンサルタント、賃貸事業、不動産取引事業、建築設計・監理も手掛けるなど、事業領域を広げています。「技術の日本道路」として、長年の経験と革新的な技術力を強みとし、官公庁や民間企業、地域社会を主要顧客としています。同社は、材料製造から施工、維持管理、そして新たな街づくりへと視野を広げ、社会から真に必要とされる企業として、未来のインフラと暮らしを豊かにする価値を提供し続けています。

株式会社ビケンテクノは、1963年創業の独立系総合ビルメンテナンス会社です。清掃・設備管理、施設メンテナンス、食品工場の製造ライン洗浄・殺菌を行うサニテーションなど、多岐にわたる分野で独自のノウハウを培ってきました。「快適環境の創造」を経営理念に掲げ、建築設計・施工、不動産管理事業を展開し、医・食・住環境のソリューションサプライヤーとして「お客様第一主義」を実践。ビルメンテナンスを起点に、お客様の経営領域まで踏み込んだファシリティマネジメントを提供し、ライフサイクルコストの最適化と建物資産価値の最大化を図るプロパティマネジメントに注力しています。 主要事業は、清掃・設備・警備を核とするビルメンテナンス、テナント誘致から中長期保全計画までを包括するプロパティマネジメント、約50年の実績を持つ食品工場向けサニテーション、建物管理データに基づく改修・修繕工事を行うコンストラクション、エコチューニングやZEB建築サポート、省エネ補助金調査代行を含むエンジニアリングです。また、24時間365日対応の自社コールセンターを運営し、入居者やテナントの多様なニーズに迅速に対応。公共施設向けには、指定管理者制度に基づくPPP事業（32件の実績）や、PFI・市場化テスト事業（7件のPFI実績）を通じて、地域に根差した施設運営を支援しています。 さらに、ホテル事業（「覇ウエスト・イン」「BELKEN HOTEL」など）、シニアライフ事業（介護付有料老人ホーム、訪問介護など）、医療法人経営（健診センター、病院）、保育所経営、フランチャイズ事業（飲食店舗運営）など、多角的な運営事業を展開。同社の強みは、クリーンマスター制度や建物データ活用、ロボット技術導入といった専門技術、全国に広がる拠点と業界ネットワーク、そしてシンガポール、ベトナム、フィリピンへの海外展開です。オフィス、マンション、物流倉庫、官庁、病院、ホテル、商業施設、食品工場など幅広い顧客層に対し、高品質なサービスを提供し、お客様の課題解決と資産価値向上に貢献する安定した経営基盤を持つ企業です。

株式会社佐藤渡辺は、1923年の創業以来、道路建設事業を主体に社会資本の整備に貢献してきた総合建設企業です。同社の主要事業は、土木建築工事の請負、調査、企画、設計、監理、技術指導、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の設計製作、賃貸および販売、産業廃棄物処理事業、不動産の売買、賃貸借、仲介および管理、並びにこれらに付帯する一切の事業です。特に道路舗装工事においては、高速道路、一般国道、空港、港湾など多岐にわたるインフラ整備を手掛け、情報化施工や環境景観に配慮したプロジェクトにも実績があります。 同社は、透水性・保水性・耐久性に優れたポーラスコンクリート舗装「パーミアコン」や、プラスチック製雨水貯留浸透施設「リ・タンスイシステム」といった独自技術を開発・提供し、都市型洪水対策やヒートアイランド現象抑制、水循環改善に貢献しています。また、超高圧ウォータージェットシステム「ハイドロミリング」や仮復旧用現場加熱式アスファルト混合物「SWヒートミックス」など、維持修繕工法にも強みを持っています。これらの技術は、公共機関や民間企業、さらには個人顧客の多様なニーズに応えるものです。 同社は、DX推進による生産性向上やGX推進によるカーボンニュートラル社会の実現を目指し、環境負荷軽減と持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでいます。材料の地産地消にもこだわり、地域経済への貢献とCO2排出量削減を図っています。全国に広がる事業所とアスファルト合材工場を拠点に、企画から施工、維持管理まで一貫したサービスを提供し、安心と感動を届ける「みち」づくりを通じて、社会の発展を支える基盤を提供し続けています。

東亜道路工業株式会社は、1930年の創業以来、日本の社会インフラを支える道路舗装および土木建設事業を核とする総合建設会社です。同社は、近代舗装の黎明期に国内で初めてアスファルト乳剤の製造に成功して以来、舗装材料メーカーと道路建設会社という二つの顔を持つ独自のビジネスモデルを確立してきました。この「TOA Style」と呼ばれる強みは、長年の実績と豊富な経験に裏打ちされた施工技術と化学技術の融合により、他社と一線を画す最適なソリューション提供を可能にしています。 主要事業として、まず「道路建設事業」では、高速道路や一般道路の新設・改修・維持補修、ICT施工の積極的な導入を通じて、交通インフラの安全性と耐久性向上に貢献しています。「製品販売事業」では、アスファルト乳剤、改質アスファルト、合材、道路補修材など200種類を超える製品群を全国の工場で製造・販売しており、出光興産とのポリマー改質アスファルト製造委託も行っています。「景観・スポーツ事業」では、大学グラウンドや公園、ショッピングセンターの駐車場、道の駅、駅前通りなどの景観舗装やスポーツ施設の設計・施工を手掛け、地域社会の活性化と快適な空間づくりに貢献しています。さらに「土木事業」では、鉄道軌道、空港、港湾といった大規模インフラ整備にも携わり、「環境事業」では産業廃棄物処理、リサイクル製品販売、解体、土壌汚染対策、地下貯水システムなど、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。また、「コンサルティング事業」として、舗装構造診断や新たな工法・技術の提案、普及活動も展開しています。 同社は、全国に広がる支社、支店、営業所、製品工場、合材工場、技術センターのネットワークを活かし、北海道から九州まで広範な地域でサービスを提供しています。顧客は国土交通省、自治体、ゼネコン、地元建設会社、民間企業、学校、地域住民と多岐にわたります。将来に向けては、石油由来資源に替わる新材料開発、カーボンニュートラルに資する中温・常温技術の開発・普及、DX・AIを活用した工法・調査技術、さらには走行中ワイヤレス給電技術や路面太陽光発電システムなど、次世代インフラ技術の研究開発にも積極的に挑戦し、社会に新たな価値を提供することで「社会から選ばれ続けるオンリーワン企業」を目指しています。

若築建設株式会社は、1890年に若松港の築造・運営を目的とした海上土木事業から創業し、以来130年以上にわたり、海から陸、そして海外へと事業フィールドを拡大してきた総合建設会社です。同社は「品質と安全を核とした施工により、お客様の信頼を高め、社会に貢献する」ことを経営理念とし、港湾施設や空港施設、都市開発に伴う社会インフラ整備、風力・太陽光などの再生可能エネルギー関連事業、工場、医療・福祉施設の建設など多岐にわたる建設事業を展開しています。 海上土木分野では、浚渫・埋立、防波堤・護岸・岸壁の築造、沈埋トンネル工事、海上空港や人工島の建設において、長年の経験と独自の技術力を発揮しています。具体的には、関西国際空港や中部国際空港、東京湾横断道路（アクアライン）、明石海峡大橋、沖縄覇海底トンネルなどの大規模プロジェクトに参画し、ハイブリッド式グラブ浚渫船「若鷲丸」や浚渫シミュレーター、エキスパッカーNgc工法、DRIM工法（漂砂制御技術）といった先進技術を導入しています。 陸上土木分野では、道路、橋梁、ダム、トンネル、宅地造成など、人々の暮らしを支える社会基盤の整備を手掛け、建築分野では、オフィスビル、商業施設、工場、医療・福祉施設、集合住宅など、多様な建築物の設計・施工を行っています。また、海外事業ではスリランカ、モルディブ、ニカラグア、サモアなど、国際的なインフラ整備にも貢献しています。 同社は、DX推進やSBT（1.5℃水準）認定取得、TCFD提言に基づく情報開示、海洋環境教育の実施など、持続可能な社会の実現に向けたESG経営を積極的に推進しており、ICT活用事例としてAI締固め管理システムや浚渫グラブバケット角度制御装置の開発にも取り組んでいます。顧客は国土交通省をはじめとする官公庁、地方自治体、民間企業など多岐にわたり、技術力と誠実な施工を通じて、社会の発展と豊かな未来の創造に貢献し続けています。

株式会社ランドネットは、1999年の設立以来、不動産投資事業を主軸に、中古不動産の買取、売買仲介、賃貸・賃貸仲介、賃貸管理、リフォーム・リノベーション、不動産コンサルティング、不動産投資セミナー開催、そして不動産クラウドファンディング事業までをワンストップで展開する総合不動産商社です。同社は、物件の仕入れから販売、運用、再生までを一貫して手掛けることで、お客様に安心・安全で快適な不動産取引を提供しています。 特に、投資用中古マンションの取引においては業界トップクラスの実績を誇り、全国57,000件を超える取引実績と独自のデータベースを強みとしています。これにより、日本全国のあらゆる物件種別（一棟マンション・ビル・アパート、一戸建て、区分マンション、土地、居住用・投資用など）や居住状況（空き部屋、賃貸中、所有者居住中）を問わず、迅速かつ適正な査定と買取・仲介サービスを提供し、即日現金化も可能な「ダイレクト不動産」を実現しています。また、事件・事故物件、債務超過案件、老朽化物件といった売却困難な物件にも対応し、リースバックなど多様な売却ニーズに応えています。 同社の大きな特徴は、売主様・買主様双方に「あんしん取引サービス」を提供している点です。売主様向けには、当社が直接買い取る物件において契約不適合責任を免責とし、仲介の場合でも特定の設備について引き渡し後30日間の設備保証を提供します。買主様向けには、当社売主物件を直接購入した場合、通常2年の契約不適合責任期間を3年に延長するほか、設備保証と家賃滞納保証も3年間提供。さらに、水漏れや鍵トラブルなど日常の設備トラブルに24時間365日対応する「駆けつけサービス」も展開し、取引後の不安を解消しています。 テクノロジーの活用にも積極的で、AI導入やオリジナルアプリ開発を進める「不動産テック企業」として、最新のテクノロジーと独自のデータベースを融合させ、不動産流通業の革新を目指しています。不動産投資ポータルサイト「LSEED不動産投資」や、累計調達額10億円を突破した「LSEEDクラファン」を通じて、現物不動産投資とクラウドファンディングの両面からお客様の資産形成をサポート。海外展開も積極的に推進しており、台湾・香港に現地法人を置き、アジア各国を足がかりに全世界への進出を目指し、世界中の不動産を自由に売買できる世の中の創造に貢献しています。同社は、不動産を単なる住まいとしてだけでなく、生活を支える資産として捉え、お客様の豊かなライフプランを実現する「不動産運用顧問（Private Realtor）」となることを企業目標としています。

株式会社高見澤は、1951年の設立以来、長野県を拠点に地域社会の発展に貢献してきた多角的総合企業です。同社は「インフラ」「エネルギー」「フード」「エステート」の4つのセグメントを通じて、人々の暮らしと社会基盤を多角的に支えています。 まず、インフラセグメントでは、コンクリート二次製品、生コンクリート、砂利・砂、セメントなどの建設資材の製造販売を手掛けています。土木建築の請負や建築工事、貨物自動車運送も行い、道路、橋梁、河川、上下水道といった社会インフラの整備・維持に不可欠な製品とサービスを提供しています。特にプレキャストコンクリート製品は、品質と工期短縮に貢献し、長野県以北の上信越自動車道や北陸新幹線工事にも実績を持っています。 次に、エネルギーセグメントでは、石油製品の販売を主軸に、サービスステーション（SS）の運営を通じてカーライフを総合的にサポートしています。自動車の販売、整備、賃貸に加え、損害保険代理業務も展開し、顧客の多様なニーズに応えています。灯油や燃料の安定供給も行い、地域住民の生活を支える重要な役割を担っています。 フードセグメントは、安全・安心な「食」の提供を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。信州産のなめ茸や果物などの特産品販売、きのこ用培地の製造販売、ミネラルウォーターの製造販売、チーズ加工品や菓子類の製造販売を行っています。創業時の青果販売の原点を受け継ぎ、高品質な食品を通じて顧客に満足を届けています。 最後に、エステートセグメントでは、不動産の売買・媒介・管理を通じて、人々の暮らしや夢をサポートしています。また、環境エンジニアリング事業として、発電事業や電気の供給・販売、一般廃棄物・産業廃棄物の処理処分とその収集運搬を手掛け、持続可能な社会づくりに貢献しています。さらに、ゴルフ練習場「アップルラインゴルフセンター」の経営やゴルフ用品の買取・販売も行い、地域住民の豊かな生活を支援しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた地域密着型の事業展開と、変化する社会のニーズに対応し続けてきた多角化戦略にあります。長野県内を中心に新潟県、埼玉県、愛知県、さらには中華人民共和国にも拠点を持ち、幅広い顧客層に対して高品質な製品とサービスを提供しています。これらの事業を通じて、顧客、社員、株主、地域社会から必要とされ、信頼され、貢献できる「グッドカンパニー」を目指しています。

株式会社オフィスバスターズは、サーキュラーエコノミーを事業ドメインとする企業です。持続可能な社会の実現に貢献するため、企業向け再生利用プラットフォームとして循環型価値の創造に取り組んでいます。主な事業内容は、オフィス用品の販売、買取、オフィス移転・内装工事、レンタルサービスです。これらのサービスを通じ、オフィス用品の「捨てる」という選択肢を減らし、資源の再利用と有効活用を促進します。中古オフィス家具や備品の買取・販売により、お客様のコスト削減と環境負荷低減を同時に実現します。また、オフィス移転・内装工事やレンタルサービスを提供することで、効率的でサステナブルなオフィスづくりを支援しています。オフィス用品のライフサイクル全体を循環させるソリューションを提供し、世界的循環をリードする「サーキュラー総合商社」を目指しています。

株式会社三東工業社は、1954年に土木事業を柱として創業し、以来70年以上にわたり、滋賀県を中心に社会インフラ整備と地域社会の発展に貢献してきた総合建設会社です。同社の事業は大きく「土木事業」「建築事業」「環境開発事業」の三本柱で構成されています。土木事業では、一般土木工事、下水道工事、地盤改良工事、舗装工事に加え、ダム・河川改修、道路・橋梁工事、造成工事、上下水道工事、農業土木工事、鉄道工事など多岐にわたるインフラ整備を手掛けています。特に地盤改良工事や推進土木工事では滋賀県内で圧倒的なシェアを誇り、国内でも数少ない等厚式ソイルセメント地中連続壁工法「TRD工法」や２液瞬結攪拌工法「JST工法」、パイプライン更生工法「SPR工法」といった特殊技術を全国各地で展開し、高度な技術力と実績を強みとしています。建築事業においては、宿泊施設、事務所・庁舎、倉庫・流通施設、マンション・住宅、教育・文化施設、医療・福祉施設、寺社・仏閣、娯楽施設など、幅広い建築物の設計・施工・管理を一貫して提供し、土地活用提案から顧客満足度の高い高品質な建築物を実現しています。近年では、優れた断熱性や耐震性、環境配慮から注目される木質パネル「CLT工法」の導入にも積極的です。環境開発事業では、土地造成開発、マンション・ビル開発、賃貸事業を展開し、持続可能な社会の実現を目指しています。特に「母なる湖」と称される琵琶湖の環境保全活動を重要な使命と捉え、「低酸素社会の実現および琵琶湖環境の再生」を経営方針に掲げ、環境事業を推進する子会社設立にも挑戦しています。同社は「技術を社会に、笑顔をあなたに」を理念に、最新技術の導入・活用と「三方よし」の精神に基づき、官公庁から民間企業、個人顧客まで幅広いニーズに応え、地域に根差した信頼と実績を積み重ねています。

フルハシＥＰＯ株式会社は、設立75年以上の歴史を持つ信頼と実績を基盤に、バイオマテリアル事業、資源循環事業、環境物流事業を展開する総合リサイクル企業です。同社は、住宅新築・解体時に排出される木質副産物や使用済み木製パレットなどの木くずを、産業廃棄物として収集・運搬し、中間処理施設で破砕・分別することで、貴重な木質資源へと再生しています。再生された木質チップは、製紙・パルプ原料、ボードなどの建材原料、さらには石油代替燃料として多岐にわたる分野で有効活用されており、持続可能な社会の実現に貢献しています。特に、愛知県半田市に設立されたCEPO半田バイオマス発電所では、中部電力グループとの共同事業として、木質チップを燃料とするバイオマス発電を行い、カーボンニュートラルなクリーンエネルギーの供給を通じて環境保全に積極的に取り組んでいます。 同社の強みは、東海エリア（愛知・岐阜・三重・静岡）を中心に、関東、西日本を含む広範な地域に展開する13以上の拠点ネットワークにあります。これらの工場は主要なインターチェンジに近く、解体業者や製造業者といった顧客が現場から木くずを効率的に持ち込める利便性を提供しています。また、計量作業の簡素化などによりスピーディーな対応を実現し、顧客の待ち時間削減に努めています。産業廃棄物処分業許可をはじめとする各種許認可を多数取得し、環境マネジメントシステム「エコアクション21」を導入するなど、法令遵守と環境負荷低減への高い意識も特徴です。収集運搬からリサイクル、そしてエネルギー化までの一貫したシステムを確立することで、顧客に安心して木質資源のリサイクルを任せられる体制を構築しており、地球環境と子どもたちの未来のために持続可能な社会の実現を目指しています。

東亜建設工業株式会社は、1908年の創業以来、港湾・海洋土木を基盤とし、陸上土木、建築へと事業領域を拡大してきた総合建設業です。同社は「高い技術をもって社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」という経営理念のもと、グローバルに広がる強固なビジネス基盤と多様で高度な機能を連携させ、社会課題の解決と新たな価値創造を目指しています。主要事業として、海上土木、陸上土木、浚渫・埋立、建築工事の請負、土地の造成・販売、開発、建設コンサルタントなどを展開しています。特に、創業以来培ってきた浚渫・埋立技術は国内外で高く評価されており、京浜工業地帯の造成や東京国際（羽田）空港、中部国際空港（セントレア）などの大規模プロジェクトに貢献してきました。また、地盤基礎の耐震技術、維持管理技術、自然環境保全技術、津波対策技術など、多岐にわたる専門技術を保有し、災害からの暮らしを守るインフラ整備、施設の長寿命化、自然環境の保全に取り組んでいます。建築分野では、冷蔵倉庫や医療・福祉施設の建設、PFI事業への参画も行い、顧客の多様なニーズに応えています。近年では、洋上風力発電所の建設、ブルーカーボン創出プロジェクト、国産バイオ燃料の導入による港湾工事の脱炭素化、重機の遠隔操縦・自動運転システムの開発・導入、BIMを活用した生産性向上など、サステナビリティとDXを推進する技術開発にも注力しています。国内外の公共投資や民間設備投資を主要な顧客基盤とし、アジア、アフリカ、中東など世界各地で港湾、鉄道橋、物流センター、庁舎などの建設プロジェクトを手掛けており、社会資本と社会基盤の整備を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

太平洋興発株式会社は、1920年の設立以来、多角的な事業展開を通じて社会の発展と人々の豊かな暮らしに貢献している企業です。同社の主要事業は、不動産、エネルギー、バイオマス・環境、シルバービジネス、商事・サービスの5つの分野にわたります。不動産事業では、首都圏と北海道を中心に居住用マンション、スーパーマーケット等の商業施設、オフィス及び店舗が入居する複合ビルの賃貸を展開し、約10,000戸、160以上の管理組合に対してISO9001認証に基づく高品質なマンション管理サービスを提供しています。また、不動産のリノベーション、買取再販、売買仲介、リフォームも手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。 エネルギー事業では、良質な海外炭の輸入販売を通じて国内の幅広い需要家へ安定供給を図るとともに、長年のノウハウを活かした石炭、石炭灰、雑貨等の船舶輸送業、および石油販売も行っています。環境に配慮した取り組みとして、バイオマス・環境事業では、PKS（パーム椰子殻）や木質バイオマスといったバイオマス燃料の販売を強化し、GGL認証、FSC®認証、PEFC認証を取得しています。さらに、産業廃棄物である建築廃材をリサイクルした酪農業向け敷料の生産販売や、温室効果ガス鉱物化実証実験用の石炭灰船舶輸送も実施し、持続可能な社会の実現に貢献しています。 シルバービジネスでは、都市型有料老人ホーム「シルバーシティ・シリーズ」を東京都内に8ヶ所、北海道内に2ヶ所展開し、シティホテルのような機能性と家庭のような安らぎを提供する介護付有料老人ホームを運営しています。商事・サービス事業では、北海道釧路地区を拠点に長年培ったネットワークを活かし、倉庫業、建設業、各種プラント設備の設計・製作・施工管理、一般貨物自動車運送事業、炭カル肥料・消石灰・石粉の製造販売、情報処理サービス業、保険代理業など、幅広い産業分野を支えるサービスを提供しています。同社は、既存事業の安定化と深化を図りつつ、新たな収益源の確保に向けた事業展開も積極的に模索しており、地域社会への貢献と持続可能な経営基盤の確立を目指しています。

株式会社ダイセキ環境ソリューションは、「地球にいいことを考え続ける」を理念に掲げ、土壌汚染対策を主軸とした環境問題解決に貢献する「環境創造企業」です。同社は土壌汚染に関するコンサルティングから調査、分析、浄化工事、処理までを一貫して自社で行うワンストップソリューションカンパニーであり、対応の速さ、価格競争力、情報漏洩防止、全国対応のネットワーク、そして実績に基づく高い技術力を強みとしています。都市開発やインフラ工事に伴う土壌汚染問題に対し、建設会社や都市開発企業をはじめとするあらゆる企業のリスクを解決します。また、同社は多様な資源リサイクル事業にも注力しており、全国的なセメントリサイクルネットワークを活用した建設汚泥・埋設廃棄物処理を提供しています。使用済み食用油を回収し、バイオディーゼル燃料（BDF）を製造販売する事業では、10年以上の実績を持ち、カーボンニュートラルに貢献するエコな燃料を提供しています。このBDF製造では、アルカリ触媒法非水系吸着方式や分離膜精製プラントといった独自の技術と自社分析ラボによる厳格な品質管理を徹底しています。さらに、PCB廃棄物の調査から運搬、処分までを一貫してサポートするPCB事業や、太陽光パネルのリユース・リサイクル・最終処分を総合的に支援する太陽光パネル処理事業も展開しています。グループ会社である株式会社グリーンアローズ中部および株式会社グリーンアローズ九州では、建設現場から排出される廃石膏ボードを回収し、高品質な石膏粉と紙に再資源化するリサイクル事業を展開しており、同社はこれらの事業を通じて循環型社会の構築に貢献しています。グリーンアローズ中部では、廃石膏ボードから再生した石膏粉を原料とするリサイクル土壌固化材の製造販売も行っています。加えて、一般社団法人日本災害対応システムズの一員として災害廃棄物処理支援も実施。2023年には株式会社杉本商事を子会社化し、廃プラスチック・古紙回収事業も拡大するなど、「廃棄物等に再び価値をつける新しい仕組み（環境リバリューストラクチャー）」の創造を目指し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

ネットチャート株式会社は、東証プライム市場上場企業であるIIJの100%子会社として、ICTインフラソリューションをワンストップで提供する企業です。同社は、ネットワークインフラ構築のプロフェッショナルとして、コンサルテーションから設計、導入、設置、工事、導入後の保守・運用サービスまで、DX化に関わる全てを一貫して支援しています。主要な事業として、企業、大学、官公庁など幅広い顧客のICTインフラ環境を設計構築する「ネットワーク・セキュリティ」ソリューションを展開。LAN配線工事、インターネット回線提供、不正侵入・不正接続検知、標的型攻撃対策、エンドポイントセキュリティなどの多岐にわたるセキュリティ構築を提供し、PicoCELAによるメッシュWi-Fiや超細径LANケーブルeco-patchなどの製品も扱います。また、「システム・サポート」では、システム開発（受託・技術派遣）、ネットワーク・サーバ・ストレージ等のシステムインテグレーション、電子文書保管・管理クラウド「帳BOX」を含むデータ管理、Microsoft 365運用支援、PCの調達から廃棄までを支援するLCMサービスなど、幅広い運用・保守サポートを提供し、お客様のビジネスプロセス効率化と生産性向上に貢献します。「ファシリティ」サービスでは、オフィス移転・レイアウト変更に伴うテナント・家具探しから施工、IT機器専門の廃棄物処理までをワンストップで提供。「BCP対策」として、重要なデータをクラウドにバックアップするソリューション（Replayed 365, Replayed PC）や、データセンターの落雷被害を防ぐ避雷針dinntecoを提供しています。さらに、「医療・ヘルスケア」分野では、高速かつ安全な画像診断プラットフォーム構築や医療機関間のオンライン診断結果共有サービス「CLARA」を提供し、医療連携を支援。IoT導入に関する課題を解決し、IoTビジネスの価値を最大化する「IoT開発」ソリューション（P3EG, HALC）も展開しており、技術力と豊富な経験を活かしてあらゆる産業・生活の未来をIoTでつなぎます。フリーランスエンジニア向けには、IIJの案件を保有し、キャリアにマッチする案件を提案する支援も行っています。同社は「Customer first & Partner first」の企業理念のもと、お客様の多様なニーズに応え、社会の動きをとらえインターネットの未来を切り拓くことを目指しています。