詳細検索

明豊ファシリティワークス株式会社は、「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロフェッショナル」を企業理念に掲げ、建設プロジェクトにおけるコンストラクションマネジメント（CM）およびプロジェクトマネジメント（PM）サービスを提供する専門企業です。同社は、オフィスビル、庁舎、校舎、駅舎、工場、研究所、医療施設、データセンターなど多岐にわたる施設の新築・改修、および働き方改革・オフィス移転プロジェクトにおいて、発注者支援型のCM方式を主軸としています。具体的には、基本構想策定から基本計画、設計マネジメント、調達支援、コスト検証、施工マネジメント、移転支援に至るまで、プロジェクトのあらゆるステージで総合的なソリューションを提供。顧客の課題を抽出し、プロジェクトの早期立ち上げ、品質の適正化、コスト縮減、スケジュール短縮を実現します。 同社の最大の強みは、徹底した中立的な立場で、プロジェクトの全プロセスとコストを完全にオープン（可視化）にする独自のマネジメント手法にあります。初期段階で精度の高い予算を策定し、VE（バリューエンジニアリング）手法を活用することで建設コスト削減を支援。また、建築、構造、電気、空調、衛生設備、ICTなど多様な専門技術を持つインハウスの有資格者スタッフが、第三者として技術的な妥当性を確認し、品質確保に貢献します。近年では、ZEB（ゼロエネルギービルディング）やCASBEE、LEEDなどの環境認証取得を目指す脱炭素化支援CMサービスにも注力し、環境配慮型プロジェクトの実績を積み重ねています。 ビジネスモデルは、顧客からフィーを得るフィービジネスであり、自社開発したプロジェクト管理システム「MPS（Meiho Project Management System）」と活動管理システム「AMS（Activity Management System）」を駆使し、プロジェクト情報の可視化と社員の生産性向上を実現しています。これにより、効率的かつ透明性の高いサービス提供を可能にし、顧客のDX支援サービスも展開。官公庁、地方自治体、国立大学法人、大手民間企業など幅広い顧客層から厚い信頼を得ており、数々のプロジェクトで受賞歴を持つほか、企業としても「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」などを受賞しています。同社は、高い専門性とデジタル技術の活用により、社会が求める透明性の基盤づくりに貢献し、持続可能な社会の実現を目指しています。

日本国土開発株式会社は、戦後復興期に優れた機械技術を導入し誕生した「国土のソリューションカンパニー」です。同社は、さまざまな社会課題の解決と環境に配慮したソリューション提供を目指し、「挑戦と創造」を企業理念としています。事業は大きく土木事業、建築事業、関連事業の3分野で展開されており、それぞれの強みを活かしたシナジーで独自の価値を提供しています。 土木事業では、道路や橋梁などの社会インフラ構築、災害対策工事、大規模な造成工事を得意とし、長年のノウハウを活かした高品質なインフラ提供を通じて、災害に強く快適な街づくりに貢献しています。具体的には、能登半島地震における災害復旧工事や、JICAのSDGsビジネス支援事業としてカンボジアの特殊土対策、バングラデシュの水処理事業なども手掛けています。 建築事業では、超高層建築物の建設に強みを持ち、地震に強いビルやマンションの開発、重要な機器の免震化ソリューションを提供しています。また、生産性と安全性の高い食品工場や効率性に優れた物流倉庫の建設、既存オフィスビルの価値向上サービスも計画段階からサポートしています。 関連事業では、エネルギーと不動産を主軸とした独自のビジネスを展開。自社で多くの太陽光発電所を開発した経験を活かし、再生可能エネルギーの導入支援や、エネルギー効率に優れたビル・マンション・工場の実現を推進しています。具体的には、岩手県宮古市の夜間連系太陽光発電所や三重県四日市市のメガソーラーの竣工実績があります。不動産分野では、オーストラリアのオフィスビルへの共同投資や、シェアオフィスへの出資、商業施設「泉ピークベース」の開発・運営、機能性吸着材製造工場の建設なども行っています。 同社の強みは、確かな技術力と「挑戦と創造」の精神に基づいた研究開発です。GNSSを活用した「複数機種締固め管理システム」や、自動化施工システム「A⁴CSEL🄬」、AIによる配筋検査サービス、自走型回転式破砕混合機「TMSP1800」の開発、ホタテの廃棄貝殻からできたブルーカーボンテトラポッド「HOTATETRAPOD」など、革新的な技術を積極的に導入・開発しています。これらの技術と、オープンイノベーション、独自の再生可能エネルギー事業、SDGs達成への取り組みを通じて、持続可能な社会づくりに貢献しており、顧客は官公庁、民間企業、地域社会と多岐にわたります。

株式会社佐藤渡辺は、1923年の創業以来、道路建設事業を主体に社会資本の整備に貢献してきた総合建設企業です。同社の主要事業は、土木建築工事の請負、調査、企画、設計、監理、技術指導、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の設計製作、賃貸および販売、産業廃棄物処理事業、不動産の売買、賃貸借、仲介および管理、並びにこれらに付帯する一切の事業です。特に道路舗装工事においては、高速道路、一般国道、空港、港湾など多岐にわたるインフラ整備を手掛け、情報化施工や環境景観に配慮したプロジェクトにも実績があります。 同社は、透水性・保水性・耐久性に優れたポーラスコンクリート舗装「パーミアコン」や、プラスチック製雨水貯留浸透施設「リ・タンスイシステム」といった独自技術を開発・提供し、都市型洪水対策やヒートアイランド現象抑制、水循環改善に貢献しています。また、超高圧ウォータージェットシステム「ハイドロミリング」や仮復旧用現場加熱式アスファルト混合物「SWヒートミックス」など、維持修繕工法にも強みを持っています。これらの技術は、公共機関や民間企業、さらには個人顧客の多様なニーズに応えるものです。 同社は、DX推進による生産性向上やGX推進によるカーボンニュートラル社会の実現を目指し、環境負荷軽減と持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでいます。材料の地産地消にもこだわり、地域経済への貢献とCO2排出量削減を図っています。全国に広がる事業所とアスファルト合材工場を拠点に、企画から施工、維持管理まで一貫したサービスを提供し、安心と感動を届ける「みち」づくりを通じて、社会の発展を支える基盤を提供し続けています。

前田工繊株式会社は、1972年の設立以来、インフラ（社会資本）の整備・維持に貢献する建設資材メーカーとして、土木資材、建築資材、および各種不織布の製造・販売を主要事業としています。同社は特に、盛土補強材や軟弱地盤安定材をはじめとするジオシンセティックス環境資材のパイオニアとして知られ、その製品は「防災・安心・安全」のニーズに応えるものとして市場から高い評価を得ています。独自の知恵と技術を駆使し、既存製品の改良だけでなく、事業領域の異なる多様な製品を組み合わせることで、モノづくりの本質であるイノベーションを追求し、新たな市場を創出しています。M&A戦略も積極的に推進し、事業領域の拡大と業績向上を図っています。 同社の製品・工法は多岐にわたり、盛土・地盤補強、斜面対策、排水・吸出し防止・遮水、河川・海洋（港湾）関連、緑化・防草、公園・エクステリア、コンクリート構造物補修・補強、アスファルト改質材、不織布など、幅広い分野で活用されています。具体的なサービスとしては、鉄道高架橋用繊維シート巻立て補強工法「A&P耐震補強工法」、ラブルネット積層工法「BUウォール工法®」、鋼管打込み式簡易基礎工法「C-LESS®基礎」、耐候性ポリエステル製ネット「ECO落石ネット」、透明はく落防止工法「FF-TCC®工法」、FRP格子筋「FFグリッド」、繊維製かごマット「FIT-CUBE®」、河川用吸出し防止材「FPシート」、RRR工法用ジオグリッド「FRグリッド」、軽量剛性繊維網「GMネット®」、天端一体化工法「KABUTO®工法」、合成木材「Kankyo-woodⅡ」などがあります。 同社は、大規模な自然災害が頻発する現代において、「防災」・「減災」のフロントランナーとして、全国をフルカバーする地域密着型の営業体制を強みとしています。このネットワークを駆使し、現場が必要とする製品をタイムリーに開発・供給することで、災害に強い国土づくりに貢献しています。また、日本国内で培った防災・減災のノウハウを活かし、海外市場へのグローバル展開も積極的に加速しており、世界の人々の安全な生活を支えることを目指しています。顧客層は、建設・土木事業者、建築事業者、官公庁、地方自治体など、インフラ整備に関わる多岐にわたる主体に及びます。

株式会社共和電業は、「計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来をつくる」という経営ビジョンのもと、計測機器の製造・販売を主軸とする事業を展開しています。同社は、物理量の変化を電気信号に変換する「ひずみゲージ」や「センサ（変換器）」、それらの信号を処理・表示する「測定器」、そしてこれらを統合した「計測システム」および関連する「アクセサリ」を提供しています。主要製品には、ひずみゲージ、ひずみゲージ式変換器、増幅器内蔵型ひずみゲージ式変換器、電子測定器（AC/DC電源仕様）、無線機器、高温カプセルゲージなどがあり、幅広い産業分野や研究開発において、構造物の安全性評価、製品の性能試験、インフラの監視などに貢献しています。 同社の強みは、長年にわたる計測技術の蓄積と、厳格な品質保証体制にあります。ISO9001認証を取得し、製品保証規定を明確に定めることで、顧客への信頼性を確保しています。また、欧州RoHS指令やCEマーキングといった国際的な環境規制・安全基準への適合を積極的に推進し、環境負荷の低減にも取り組んでいます。製品は、原子力発電所、鉄道、官公庁、航空宇宙、医療、燃焼・燃料装置、乗用移動体など、高い信頼性と安全性が求められる多様な分野で利用されていますが、特定の用途においては厳格な使用制限を設けることで、安全性を最優先するビジネスモデルを構築しています。JCSS認定やASNITE認定を通じて、トレーサビリティを確保し、計測の信頼性を高めている点も特筆すべき強みです。

東邦レオ株式会社は、1965年の創業以来、「生活環境の向上に貢献すること」を基本使命とし、エコ建材や都市緑化の開発、緑地管理を基盤としたコミュニティづくりを通じて、まちや地域のバリューアップに尽力してきました。同社はグリーンインフラを「テクノロジー」「デザイン」「ディベロップメント」の3つの要素で定義し、緑や水の自然の力を活用した街づくり、AI・ロボット時代を見据えた研究開発、専門技術によるみどり空間の維持、利用者目線での空間設計、持続的な開発、コミュニティ課題に即した企画・運営を一貫して行っています。 事業領域は多岐にわたり、「グリーンインフラ」として都市緑化技術や外断熱（エコサーム、レオフィットルーフ）、外付けブラインドを提供し、サステナブルなまちづくりに貢献しています。また、「グリーンライフスケープ」では、戸建て住宅向けのプライベート屋上空間「プラスワンリビング」や、家族の庭とみんなの庭を両立する分譲住宅「トモニハ」を提供し、豊かな暮らしを提案。さらに、「グリーンカルチュラルエンジニアリング」では、集合住宅の植栽管理、校庭・園庭芝生化、サポート付き貸し菜園「まちなか菜園」の運営、集合住宅の空きスペースを活用したコミュニティスペース「みどりTOゆかりーGREEN&WORKSHOP」を通じて、地域コミュニティの活性化を図っています。「グリーンディベロップメント」では、商業施設やオフィスにおける屋上・壁面緑化、歴史的建築物「kudan house」のリノベーションによるイノベーションプラットフォーム提供、公園などのパブリック空間の賑わいづくり、DIY参加アーティストとのコラボレーションによるクリエイティブリノベーションを手掛けています。 同社は、樹木のCO2吸収効果を数値化・シミュレーションする「みどり生態系サービス評価システム『U-GREEN』」を開発し、カーボンニュートラル実現に貢献。また、快適な外歩きを提案するWEBサービス「TOKYO OASIS」の社会実験や、福岡県宗像市日の団地の再生プロジェクトにも参画するなど、SDGsの目標達成にも貢献する多角的な取り組みを展開しています。利用者視点でのプランニングと技術開発を強みとし、企画からデザイン、施工、イベント企画・運営までを一貫して行うことで、新たな価値を創出し、持続可能な街づくりを目指しています。

オリエンタル白石株式会社は、プレストレストコンクリート（PC）技術とニューマチックケーソン工法を核とする特殊技術を強みとし、社会資本の整備に貢献する建設会社です。同社は、日本におけるプレストレストコンクリート技術のパイオニアとして、橋梁建設および製造販売、ニューマチックケーソンの建設工事、補修補強の建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設資材の販売、そして太陽光による発電事業とその管理・運営、電気の供給・販売を主要な事業としています。 PC技術では、コンクリートの弱点である引張応力を克服し、軽量で高品質・高耐久性を備えた構造物を実現。斜張橋、PCトラス橋、アーチ橋、箱桁橋、桁橋などの橋梁建設においてリーディングカンパニーであり、教育施設、倉庫、競技場スタンド、特殊形状施設などのPC建築においてもパイオニアとしての実績を誇ります。工場で高品質な部材を製作し現場で組み立てるプレキャストPC工法により、工期短縮や騒音・粉塵の低減、高い生産性を実現しています。 ニューマチックケーソン工法においては、大深度・大規模地下開発に対応する技術を着実に進化させ、橋梁基礎、下水ポンプ場、調整池、建築下水施設などの地下構造物施工の先駆者です。躯体剛性が高く耐震性に優れ、狭い場所での施工や地下空間の最大限利用、工期短縮、高品質・高精度確保、周辺地盤への影響低減、水上施工など、多くの特長を持ちます。 また、老朽化するインフラの安心・安全を守るエキスパートとして、補修補強技術にも注力。高速道路や橋梁の劣化したコンクリート床版取替、RC中空床版橋の取替、PC桁の補修補強、橋脚・基礎の耐震補強（圧入鋼板巻立工法）、建築耐震補強（外フレーム工法、PCaブレーズ工法）などを手掛け、液状化対策のAir-des工法も開発しています。さらに、コア切込みによる残存プレストレス推定手法といった診断技術も保有しています。 同社は、AIを活用した技術開発、無人化施工の強化、BIM導入による建築物の高品質化、国家プロジェクトへの参加（SIP、海洋インバースダム計画KID-S）など、最先端の技術開発にも積極的に投資しており、年間売上高の1%を研究開発費用に充てるなど、業界平均を上回る投資を行っています。産官学連携も強化し、20件の共同研究を実施。主力事業の特化技術を活かした海外事業への展開も視野に入れています。これらの取り組みにより、国内のインフラ整備や防災・減災対策に貢献し、高い技術力と固有の工法に立脚するプロフェッショナル集団として、社会から高い評価を得ています。国内シェアでは、ニューマチックケーソン掘削土量・施工件数で1位、モノレール（跨座型）PC軌道桁製作本数で1位、NEXCO橋梁補修受注件数でトップクラスの実績を誇ります。

株式会社富士ピー・エスは、1954年の創業以来、プレストレスト・コンクリート（PC）技術を核とした土木・建築事業を展開する特定建設業者です。同社の主要事業は、高速道路橋、高架橋、鉄道橋、一般道路橋といった各種橋梁、貯水タンクなどのPC構造物の設計および施工であり、PC鋼材を用いることで長スパン化や高い荷重抵抗力を実現しています。また、土木構造物の補修、補強、更新に関する設計・施工も手掛け、プレキャストPC床版取替工法や電気化学的防食工法などを用いて社会インフラの長寿命化に貢献しています。建築分野では、PCaPC工法による建築物の設計・施工に加え、FR板やDM板といった独自のプレキャストコンクリート製品を提供し、工期短縮や省人省力化、高品質化を実現しています。特に、既存建築物の耐震補強においては「スマイルパラレル工法」を開発し、マンションや学校、病院などの安全性を向上させています。 同社は、JIS橋桁、マクラギ、床版などのPC製品の製造販売も行っており、全国をカバーする工場生産体制を強みとしています。顧客は国土交通省、鉄道・運輸機構、各種公団・公社、都道府県市町村、高速道路各社、JRといった公共機関が土木事業の主要取引先であり、建築事業ではゼネコンなどの民間大手企業が中心です。長年の経験で培われた技術力と施工力、そして構造物の設計から新設、点検、維持補修、更新までを一貫して手掛ける「モノづくり力」が同社の強みです。さらに、省人省力化や地震防災対策に対応する「ソリューション力」、維持更新市場への対応強化やBIM/CIM活用による生産性向上、風力発電施設開発などの「イノベーション力」を通じて、持続可能な社会インフラの構築に貢献しています。海外市場への挑戦も積極的に行っており、ミャンマーを中心とした東南アジアでの事業展開も進めています。

日本鋳鉄管株式会社は、1937年の創業以来、「水」と「ガス」のライフライン構築を通じて人々の暮らしの安全・安心を守り続けている企業です。同社は、上下水道インフラの維持・向上への貢献を経営理念に掲げ、「水が途切れない世界を実現する」ことをパーパスとし、水道管路の変革を先進し、世界随一の水道インフラを持続させることをビジョンとしています。 主要事業は、ダクタイル鉄管、ポリエチレン管、鉄蓋の製造・販売です。ダクタイル鉄管は、上水・下水・ガス・工水・農水用など各種管路に幅広く使用され、強靭性、耐食性、加工性に優れ、地震発生時にも高い耐震性を発揮するGX形、NS形といった耐震管や一般管（K形・T形）、ガス管を提供しています。ポリエチレン管は、軽量で施工性、耐食性、柔軟性に富み、管路一体化構造により地震や地盤沈下にも強いガス用ポリエチレン管を製造しています。鉄蓋は、上下水道や都市ガス、情報・通信用管路のメンテナンスに不可欠であり、軽量で耐久性、機能性に優れたFEM鉄蓋（FEM-N Vロック、FEM-N Uロック）や、食い込み防止・がたつき抑制に特化したEVSなどを提供し、多くの自治体から評価を得ています。 製品提供だけでなく、水道管路敷設工事、場内配管工事、水道施設維持管理業務も手掛けています。さらに、インフラ維持管理のDX化を推進するサービスも展開しており、東京都水道局に採用された円形消火栓プレキャスト工法、ドローンを活用した水管橋点検、管路接合を効率化する工具「楽ちゃく」、管路更新事業の設計・施工を一括で請け負う管路DB方式サービス、下水道インフラ点検・調査DXツールアプリ「だいさくくん」などがあります。特に管路DB方式では、パートナー企業Fracta社のAI管路診断技術「フラクタAI管路診断」と連携し、環境ビッグデータと配管情報から劣化診断を行い、リスクの高い管路を優先的に更新することで、効率的かつ効果的な管路更新事業を提案しています。また、欠損した管路データをAIで補完する「バーチャルパイプ」や「余寿命予測」といった先進技術も導入し、顧客である自治体や水道事業者の課題解決に貢献しています。同社は、JFEスチールグループの一員として、品質と機能性の向上に努め、安定供給体制を確立し、日本のライフラインを支える重要な役割を担っています。

株式会社興和は、昭和34年（1959年）の設立以来、地盤と水に関する専門技術を核に、防災・減災、インフラ管理、環境エネルギーの3つの主要分野で事業を展開しています。同社は、斜面対策工事、地すべり防止工事、落石・雪崩防止工事といった防災・減災事業において、ST集排水工法やNMアンカー工法などの専門工法を駆使し、地域の安全確保に貢献しています。また、土質・地質調査、斜面防災調査・解析、地盤材料試験、斜面監視・地盤計測を通じて、地盤の安定性評価とリスク管理を徹底しています。インフラ管理分野では、消融雪施設の設計・施工・管理を多岐にわたる熱源（地下水、地中熱、下水熱、空気熱、太陽熱、温泉熱、ガス、石油など）に対応し、雪国の快適な暮らしを支えています。さらに、下水道維持修繕や水路長寿命化対策工事、長距離配管気水洗浄工法など、老朽化した社会インフラの維持・更新にも注力。環境エネルギー分野では、土壌汚染調査や地下水調査、地盤沈下モニタリングシステムを提供し、環境保全に貢献。再生可能エネルギーとして地中熱・下水熱利用システムを推進し、ビル空調や個人住宅空調、融雪システムへの導入を通じて脱炭素社会の実現を目指しています。同社は、ICTやAIといった最新技術の活用により、生産性向上と働き方改革を推進し、顧客満足と地域社会への貢献を企業理念としています。国土交通省をはじめとする官公庁や電力会社など、幅広い顧客層に対し、長年培った高い技術力と誠実な姿勢で、安全・安心な社会基盤の構築と持続可能な環境づくりに貢献し続けています。

復建調査設計株式会社は、1946年の創業以来、「未来社会創造企業」を企業理念に掲げ、社会基盤整備から都市計画、防災、地域のまちづくりまで、人々の暮らしを幅広く支える総合建設コンサルタントとして事業を展開しています。同社は、土木事業に関する建設コンサルタント及び施工管理業務を主軸とし、地質または土質の調査、試験、計測及び解析、土地・工作物・海洋の測量、空中写真測量、補償コンサルタント業務、環境計量証明事業、建築に関する調査・企画・設計・監理、土木工事業、労働者派遣業、ソフトウェアの開発・販売、資機材の販売・リース・レンタルなど、多岐にわたるサービスを提供しています。 特に、同社の主要事業として「流域治水・国土保全」では、砂防、河川、農業土木、海岸・海洋、上下水道、森林土木分野において、豪雨や土砂災害の予防、環境保全を通じて国土の持続的発展を支えています。「交通政策・交通基盤整備および保全」では、道路、橋梁、トンネル、鉄道、空港、港湾・漁港といった交通インフラの計画から点検、診断、対策までを一貫して手掛け、インフラマネジメントにより社会資本の長寿命化に貢献しています。「都市計画・地域計画」では、持続可能なまちづくりを推進し、交通まちづくりや造成・区画整理・公園緑地計画などを手掛け、「防災・危機管理」では、ハザードマップ作成や事前復興計画など、ソフト・ハード両面から災害に強い地域づくりを支援しています。 さらに、「地盤環境・地質調査」では、海上から陸上までの地盤・地質調査・解析、土質試験、軟弱地盤解析、土壌・地下水汚染調査を実施し、「空間情報」分野では地理空間情報やICTを活用した測量調査、補償コンサルタントを提供しています。「環境・エネルギー」では脱炭素社会や生物多様性保全を目指し、「GXサービス」として洋上風力発電、ブルーカーボン、港湾脱炭素化、脱炭素地域づくりを推進。また、「DXサービス」ではAI、XR、BIM/CIMなどの最新デジタル技術を駆使し、業務の高度化、生産性向上、新領域開拓を図り、水上ドローンなどの独自技術開発も行っています。公民連携サービスや国際事業を通じて、地域社会の発展や途上国の安全保障・貧困削減にも貢献しています。 同社は、国や地方公共団体、民間企業、そして国際機関や途上国を主要な顧客とし、長年培った高度な技術力と、技術士318名、RCCM173名をはじめとする豊富な有資格者を強みとしています。ISO9001、ISO14001、DX認定事業者、プライバシーマークの取得など、品質・環境・情報セキュリティへの高い意識を持ち、全国に広がる拠点網と海外事務所を活かして、安全で豊かな未来社会の創造に貢献するビジネスモデルを確立しています。

豊国工業株式会社は、1957年の創業以来、「治水・利水事業を通じて国土保全に貢献し、国民の生命財産を守り続ける」という経営理念のもと、各種ダム設備、各種水門設備、各種除塵設備を主要事業として展開する国内トップクラスの専業メーカーです。同社は、水門事業において、最新の高い技術力を駆使し、設計から製作、据付、メンテナンスまで一貫した管理体制のもと、お客様の多様なニーズに応じた製品を提案・提供しています。特に、ダム用水門設備では直轄納入実績で国内シェアNo.1を誇り、その技術力と信頼性は高く評価されています。 大型加工・表面処理事業では、水門やダム設備の製作で培われた確かな技術を活かし、最大30トンのクレーン吊り荷重に対応する大型製缶加工、大型5面加工機や大型横中ぐり盤を用いた大型機械加工、サンドブラストや塗装、酸洗いといった表面処理を提供しています。鋳鋼・鍛造材といった特殊鋼の調達から加工完成品までの一括発注や現地据付も手掛け、幅広い顧客の要望に応えることが可能です。 また、ダム再生事業にも注力しており、長年運用されてきたダムの長寿命化や、局地的豪雨への対応といった課題解決のため、ダムの再開発や大規模改修において専門メーカーとしてのノウハウを提供しています。気候変動による自然災害の激甚化に対応するため、水門を遅延なく閉鎖する水門自重降下システム「サットクローズ」（NETIS登録製品）を開発し、緊急時の水害防御能力を強化しています。同社はISO9001（品質マネジメントシステム）とISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得しており、高品質な製品と環境に配慮した事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。全国に拠点を展開し、国土交通省や独立行政法人水資源機構、地方自治体などを主要顧客として、日本の重要なインフラを支え続けています。

三信建設工業株式会社は1956年の創業以来、「国土を支え、自然災害から守り、次世代へ繋ぐ」を企業理念に掲げ、地盤に関わる特殊基礎土木の専門工事業者として、日本の社会基盤を足元から支えてきました。同社は、地盤注入工事、アンカー・斜面安定工事、地盤改良工事、構造物補修・補強、地下水対策・熱処理などを主要な事業として展開しています。 地盤改良分野では、高圧噴射、薬液注入、機械攪拌、締固めといった多岐にわたる工法を提供しています。高圧噴射工法では、大口径・高速施工が可能な「V-JET工法」や、扇形改良体で経済性を追求する「マルチファン工法」などがあり、地盤の強度増加、液状化対策、止水、耐震補強、土留工の補強・止水、シールド発進到達防護に貢献しています。薬液注入工法では、高速・広範囲浸透を実現する「マルチストレーナ工法」や、超音波振動を併用し浸透性能を高める「超音波振動注入工法」、既設構造物直下の地盤強化に特化した「グランドフレックスモール工法」などを手掛け、地盤の止水性向上や液状化対策、空洞充填、盤ぶくれ防止に実績があります。機械攪拌工法では、粉体噴射攪拌で経済的かつ排泥の少ない「DJM工法」、リボンスクリュー型攪拌翼で均一性の高い改良体を造成する「WILL工法」、複合噴射攪拌で大口径改良体を短時間で構築しCO2排出量削減にも貢献する「HCM工法」など、軟弱地盤の安定、沈下低減、支持力確保、液状化対策、耐震補強に寄与しています。締固め工法では、液状化対策や耐震補強に用いられる「CPG工法」を提供しています。 グラウンドアンカー工事では、地滑り抑止や堤体安定、耐震補強のための「永久アンカー工法」、仮設土留めや浮き上がり防止のための「仮設アンカー工法」を展開。のり面保護・補強土工事では、斜面安定を図る「ソイルネイリング工法」や「PAN WALL工法」、耐震補強に特化した「ハイスペックネイリング工法」を提供しています。構造物補修・補強分野では、トンネル覆工背面の空洞充填を行う「スペースパック工法」や「AQUA-MATE Plus工法」、既設構造物の基礎を耐震補強する「ハイスペックマイクロパイル工法」、劣化したコンクリート構造物を修復する「ジョッツ・クリート工法」や「炭素繊維シート接着工法」など、幅広いニーズに対応しています。地下水対策・熱処理では、地下水位低下を目的とした「ディープウエル工法」を提供し、多様な地盤課題を解決しています。 同社の強みは、長年にわたり培ってきた地盤に関する専門技術と豊富な経験、そして独自の技術開発力にあります。ICT技術を積極的に導入し、施工状況のリアルタイム管理や施工履歴データの保存を通じて、高品質かつ効率的な施工を実現しています。また、環境負荷低減に配慮した工法の開発・導入にも注力しており、持続可能な社会づくりに貢献しています。対象顧客は、空港・港湾、埋立地、エネルギー施設、上下水施設、河川、道路、鉄道、橋梁、建造物、地下構造物、トンネル、廃棄物処理場、ダムなど、多岐にわたるインフラ関連事業者や公共機関です。羽田空港新B滑走路液状化対策CPG工事での日本港湾協会技術賞受賞をはじめ、数々の優良工事表彰を受けており、その技術力と実績は高く評価されています。同社は、地盤処理技術のプロバイダーとして、顧客の多様な課題に対し最適なソリューションを提供し、社会の安全と快適な国土づくりに尽力しています。

クモノスコーポレーション株式会社は、1995年の創業以来、測量技術を基盤に3Dデジタル技術を駆使し、社会インフラの維持管理と新たなデジタル世界の創造に貢献しています。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「POINT-CLOUD」として3Dレーザースキャナを用いた高精度な3D計測サービスを提供。1秒間に100万点もの点群データを取得し、街、文化財、水中構造物などあらゆる対象物をデジタルデータ化します。次に「RISK-SURVEY」では、特許技術である光波測量機「KUMONOS」を活用し、100m離れた場所から0.2mmのひび割れを非接触で正確に計測・解析。AIや赤外線技術も組み合わせ、大型建造物から外壁まで幅広い分野でダメージ調査を行います。さらに「i-Construction」サプライヤーとして、創業以来培ってきた高度な測量技術を建築・土木工事の正確なマネジメントに活かし、i-Construction大賞優秀賞を受賞する実績も持ちます。また、「DEVICE solution」として、米FARO社の3Dレーザースキャナの販売代理店として6年連続世界一の実績を誇り、機器販売・レンタル、サポート、トレーニングを提供。独自開発も加速させ、高速計測かつリアルタイム遠隔モニタリングが可能な新型3Dレーザースキャナを大手精密機器メーカーと共同開発中です。これらの技術は、デジタルツイン、メタバース、VR/ARコンテンツ制作、BIM/CIMモデリング、デジタルアーカイブ、シミュレーションなど幅広い用途で活用され、公共施設、ビル・オフィス、工場・プラント、道路・橋梁・トンネル・ダム、水中・河川・港湾、歴史・文化財、プロダクト、自然・景観、鉄道・駅、大規模施設など、多種多様な顧客の課題解決に貢献しています。同社は「森羅万象をデジタル化する」をミッションに掲げ、現実世界と過去の保全、そして新たなデジタル世界の創造を担うNo.1提供企業を目指しています。

ＪＲ東日本コンサルタンツ株式会社は、鉄道を基軸とした総合技術コンサルタンツとして、社会インフラの調査・計画から設計、施工監理、メンテナンス、技術開発、ICTソリューションまで一貫したサービスを提供する企業です。同社は、鉄道施設の調査、駅まちづくり計画、BIMを活用した施工計画、ドローン等を用いた3D測量、地質調査、電気設備計画、輸送計画といった多岐にわたる調査・計画業務を手掛けています。設計分野では、駅改良、新駅設置、橋りょう、高架化、耐震補強などの鉄道土木設計に加え、道路や河川といった社会インフラ設計、一般建築設計、ホームドアや車両検修設備を含む機械設備設計を提供しています。また、鉄道構造物の調査・診断、こ線橋点検、災害検知装置の維持管理、防災計画、沿線環境調査、環境アセスメント、緑化・植栽といったメンテナンス・環境関連業務も展開。ICT分野では、鉄道GIS、BIMクラウド、点群データ取得、JR東日本アプリ等の情報システム開発に加え、汎用三次元非線形骨組み構造解析ソフトウェア「isas®」を開発・提供しています。同社の強みは、JR東日本グループで培った高度な技術力とノウハウ、BIM/CIM、AI、IoT、ロボット技術などのデジタル技術の積極的な活用、そして豊富な有資格者と多数の受賞歴、特許に裏打ちされた技術開発力にあります。これらの技術と情報サービスを通じて、JR東日本グループ内外の幅広い顧客に対し、安全・品質を最優先に付加価値の高いソリューションを提供し、持続可能な社会の実現と地域社会の発展に貢献しています。

ケミカルグラウト株式会社は、1963年の設立以来、「地下の総合エンジニアリング会社」として、目に見えない地下の地盤工事を専門に手掛けています。同社は、地盤改良工事および安定処理工事、建設基礎工事、構造物の耐久性強化工事、土壌浄化工事、一般土木工事、ならびにこれらに関連する技術・機械の販売および技術指導を主な営業種目としています。約60年にわたり、青函トンネル、羽田空港拡張工事、関西空港建設工事、横浜ベイブリッジ、アクアライン建設工事といった国内の社会基盤整備や、六本木ヒルズ、恵比寿ガーデンプレイス、ディズニーランドなどの民間建設プロジェクトに貢献してきました。また、阪神淡路大震災や東日本大震災などの自然災害復興支援、中部電力浜岡発電所をはじめとする原子力発電所の耐震補強工事、産業廃棄物処分場や工場跡地の汚染土壌浄化工事にも多数の実績を持ちます。 同社の強みは、独自に開発した高圧噴射撹拌工法（ジェットクリート®、スーパージェット、クロスジェットなど）、注入工法（ニューマックス®、ジオフォース®）、削孔技術（三次元ボーリング®）、機械撹拌工法（ジャックスマン®、パワーブレンダー）、地盤凍結工法（アイスクリート®）、土壌浄化工法（ジェットリンス®、バイオジェット®）、地中連続壁工法/場所打杭工法（RC連続壁、CRM、SMWなど）、グラウンドアンカー工法（Balloon Bodyアンカー®、Super MCアンカーなど）、法面保護・環境保全工法といった多岐にわたる技術と、それらを組み合わせたオーダーメイドシステムによる最適なソリューション提案力です。特に、ノンフロン自然冷媒を用いた地盤凍結工法「アイスクリート®」や、微生物の力で難透水層のVOC汚染を原位置浄化する「バイオジェット®」など、環境配慮型技術の開発に注力し、SDGs達成に貢献しています。 同社は「技術立社」を社是とし、大深度化・複雑化する地下工事や国土強靭化、防災・減災といった社会課題に対し、弛まぬ技術革新で挑戦し続けています。建設汚泥の再利用を可能にするリユースジェットシステムや、ICT施工による業務効率化、海外人材の活用など、持続可能な社会の実現と将来の担い手不足対策にも積極的に取り組んでいます。顧客は大手建設会社、官公庁、電力会社、鉄道会社、民間企業など多岐にわたり、国内のみならず台湾、イタリア、スウェーデン、ドイツ、ブラジル、ニュージーランドなど海外にも技術供与や事業展開を行っています。

アイサワ工業株式会社は、明治45年（1912年）創業の総合建設会社であり、岡山県に本店を置き、現在は北海道から鹿児島まで日本全国を活動エリアとしています。同社は「常にお客様にとっての最善を求め、魂を込めた仕事をする」という創業者の精神を継承し、100年以上にわたり安全安心な街づくりに貢献してきました。主要な事業内容は、一般土木建築工事、測量設計、施工監督、建築工事の設計監理・施工監督、不動産事業、建設コンサルタント、ゴルフ場・遊園地等スポーツ・レクリェーション施設の造成・経営管理、船舶・車輌・建設用機材のリース管理、マンション経営、損害保険代理業、生命保険募集業、コンピュータソフトウェアの開発など多岐にわたります。 同社は、オフィスビル・庁舎、物流・倉庫・工場、店舗・商業施設、教育・研究施設、集合住宅・戸建住宅、医療・福祉施設、道路・トンネル、鉄道・港湾・空港、ダム・電力施設、上下水道・防災施設、造成、宗教・伝統施設、文化・スポーツ・レジャー施設、都市開発・都市再開発など、幅広い分野で豊富な実績を誇ります。特に、岡山城の再建や北海道新幹線、東京地下鉄副都心線渋谷駅工区などの大規模プロジェクトにも携わっています。 強みとしては、長年培ってきた高い技術力と誠実な施工姿勢に加え、OSJ工法、竹割り型構造物掘削工法、RCCカルバート工法、サンドフェンス、住金システム建築といった独自の技術を有しています。また、建設ICTやCIM（ドローン、3Dモデリング等）といった先端技術の導入にも積極的に取り組み、生産性向上と品質向上を追求しています。顧客に対しては、高品質かつ安心安全な施工と丁寧なアフターフォローを提供し、人々の新たな生活や活動を支えています。 ビジネスモデルは受注産業であり、営業、設計、積算の各部署が連携し、顧客の多様なニーズに応じた最適な提案を創り上げ、工事を受注します。着工から完成・引渡し、さらにはその後のアフターフォローまで一貫して責任を持ち、長期的な信頼関係の構築を重視しています。経営面では、無借金経営を継続し、自己資本比率79.4%（2025年5月期）と極めて健全な財務体質を維持しており、国土交通省関東地方整備局の有資格者名簿では一般土木Aランクに登録されるなど、高い評価を得ています。CSR活動にも力を入れ、環境と社会資本整備の調和に配慮しつつ、地域社会への貢献、働きやすい労働環境の整備、品質・環境マネジメントシステムの国際認証（ISO9001、ISO14001）取得、SBT認定など、持続可能な社会の実現に貢献しています。

ショーボンド建設株式会社は、「補修工学®」を基盤とする構造物の総合メンテナンス企業です。同社は、創業以来一貫して社会資本の長寿命化と老朽化対策に貢献しており、橋梁、トンネル、道路、鉄道、電力、港湾、建築物といった公共・民間インフラの補修・補強に関する工法や製品の開発から、販売、施工までを一貫して手掛けるビジネスモデルを展開しています。具体的な事業内容としては、土木建築工事の請負、設計、コンサルタント業務、土木建築用機械器具および製品の製造・販売・施工、各種標示装置および器具の製造・販売・施工、毒物および劇物の販売、ならびにこれらに付帯する一切の業務を遂行しています。同社の強みは、長年の経験と実績に裏打ちされた高度な技術開発力と、つくば市に構える補修工学研究所における最先端の研究開発体制です。この研究所では、大型移動載荷試験装置や電子線マイクロアナライザーなどの最新設備を用いて、材料から工法の開発・改良・応用に取り組んでいます。提供するサービス・工法には、NEXCO規格適合の透明はく落防止工法である「ニュークリアクロス工法」、舗装内に設置可能な鋼製荷重支持型伸縮装置「AIジョイント」、低騒音で居付き施工が可能な建築耐震補強「鉄骨ブレース接着工法」、地震時の衝撃を緩和する落橋防止構造「緩衝チェーン」や「せん断ストッパー」、農業用水路の粗度を改善し耐磨耗性に優れた「AGモルタルライニング工法」など多岐にわたります。また、ひび割れ注入、あと施工アンカー、鋼板接着工法、CFRP接着工法、トンネルや護岸の漏水・空洞対策など、構造物のあらゆる劣化・損傷に対応する専門技術を提供しています。対象顧客は、国や地方自治体、高速道路会社、鉄道会社、電力会社、港湾管理者などの公共機関に加え、マンションや商業施設、病院などの民間建築物の所有者や管理会社、建設会社、設計事務所など広範囲に及びます。同社は、新潟地震で被災した昭和大橋の復旧工事や、その後の40年間の健全度追跡調査で補修効果を実証するなど、豊富な実績を有しており、日本全国に展開する事業所を通じて、地域に密着したサービスを提供し、社会資本を良好な状態で次世代に引き継ぐという使命を果たすべく事業を推進しています。