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株式会社たけびしは1926年創業の歴史を持つ、京都を拠点とするトータルソリューション商社です。同社は、三菱電機製品をはじめとする産業用電機・電子機器の販売を基盤とし、幅広い事業分野でお客様の課題解決に取り組んでいます。主要事業として、各種FA機器や産業機械、半導体・デバイス・エンベデッド機器、空調・低温機器、住設・照明機器、エレベーター・エスカレーター、電力機器、発電機、受変電設備、水処理プラント、電子医療機器、通信機器、映像機器、情報通信機器の販売、および関連工事の設計・施工を手掛けています。さらに、情報システムやFAシステムの販売、システム設計、ソフトウェア開発も提供しており、商社機能とメーカー機能を兼ね備え、自社オリジナル製品の開発にも注力しています。 同社の強みは、豊富なパートナー企業との連携と、長年培ってきた技術力・提案力にあります。例えば、産業用通信ソフトウェア「デバイスエクスプローラ OPCサーバー」などのオリジナル製品を通じて、製造現場の見える化やデータ活用を支援。工場自動化ソリューションでは、70社以上のパートナーSIerやITベンダーと協業し、調達から製造、配送まで一連の流れを最適化するスマートファクトリーの実現をサポートしています。また、セキュリティ分野では監視カメラや映像監視システムを、情報通信分野ではパソコン・サーバ販売から基幹システムの設計・開発・保守、オフィスのDX支援まで幅広く対応。医療システムでは放射線がん治療装置やCT・MRIなどの診断装置に加え、AI問診や画像解析といった先進技術を活用し、高齢化社会への対応と医療の高度化に貢献しています。 環境ソリューションとして太陽光発電設備の提案から設計・施工・メンテナンスまで一貫して手掛け、蓄電池や充放電システムも提供することで、お客様のカーボンニュートラル達成とBCP対策を支援。国内に9つの支店・営業所、海外に4つのグループ会社（8ヵ国21拠点）を持つグローバルネットワークを活かし、インドや東南アジアなどの成長市場でFA機器や電子デバイスの調達・供給を行い、グローバルなものづくりをトータルサポートしています。同社は「脱炭素・省エネ」「最新医療」「海外パートナーソリューション」「IoT・DX化」「自動化・省人化」「VR・MR・AR」といった成長分野に注力し、社会の変革を好機と捉え、新たな価値創造を目指す「京都発 最強のトータルソリューション商社」として進化を続けています。

株式会社アンビションＤＸホールディングスは、「快適な住まい体験を、デザインする。」を企業ビジョンに掲げ、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーを目指す企業です。同社は、労働集約型であった不動産業界の変革を志向し、創業以来一貫してDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきました。 主要事業として、賃貸DXプロパティマネジメント事業、売買DXインベスト事業、賃貸DX賃貸仲介事業を展開しています。賃貸DXプロパティマネジメント事業は、創業時からのグループ中核事業であり、独自のシステム開発を通じてアナログな不動産業界のDX推進に貢献し、安定した収益基盤を確立しています。不動産オーナーには収益管理や物件管理のDXにより負荷削減と収益性向上を、入居者にはセルフ内見や非対面契約、電子マネー決済による賃貸更新など、快適な住まい体験を提供しています。 売買DXインベスト事業では、都内プレミアムエリアを中心にデザイン性の高い物件の開発・販売を手掛け、1口1万円から運用可能な不動産投資型クラウドファンディングサービスも展開し、幅広い投資家層に機会を提供しています。賃貸DX賃貸仲介事業は、若年層の独身向けをメインに、自社管理物件を中心に展開し、顧客のニーズに応じた部屋探しをサポートしています。 同社のDX戦略は、「攻めのDX」と「守りのDX」に分けられます。「守りのDX」では社内オペレーションの改善や業務効率化を推進し、一方「攻めのDX」では顧客を中心としたエコシステムとの連携を通じて、新たなサービスの提供やビジネスモデルの変革を目指しています。具体的なDXプロダクトとして、賃貸管理業務を網羅する「AMBITION Cloud」、IT重要事項説明と電子サインをワンストップで実現する「AMBITION Sign」、入居者をサポートするLINEサービス「AMBITION Me」、お部屋探しマッチングアプリ「Room Concierge」、仲介会社の物件情報入力を自動化する「RAC-TECH」などを自社開発・提供しています。これらのサービスは、ブロックチェーンやAIといった先進技術も活用し、不動産ビジネスのフルバリューチェーンをデジタルでつなぎ、圧倒的な生産性と顧客体験の向上を両立させています。 その他、少額短期保険事業ではインシュアテックを推進し「住」にかかわるリスクヘッジ商品を提供。海外システム事業ではベトナム・日本企業向けWebシステム受託開発やベトナム国内での不動産仲介業務を行い、関連事業として電気・ガス・ウォーターサーバー等のライフライン商材や住宅設備環境商材の販売も手掛けています。同社の強みは、リアルな不動産事業で培ったノウハウとそこから生み出される膨大なデータを、自社開発のDXプロダクトと融合させることで、不動産オーナー、入居者、管理会社、仲介会社など、全てのステークホルダーに新たな価値を提供している点にあります。機動的なM&Aやアライアンスを通じて「アンビション経済圏」を拡大し、非連続的な成長を実現しています。

株式会社サイバーリンクスは、「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」をブランドコンセプトに掲げ、共同利用型クラウド「シェアクラウド」を基盤とした高品質かつ高機能なクラウドサービスを提供し、各業界のDX推進に貢献しています。同社の事業は主に「流通クラウド事業」「官公庁クラウド事業」「トラスト事業」「モバイルネットワーク事業」の4つの柱で構成されています。 流通クラウド事業では、1988年のネットワーク型POS情報処理サービス開始以来培ったノウハウを活かし、食品小売業向け基幹業務クラウドサービス「＠ｒｍｓ基幹」を主力に、卸売業向けクラウドEDIサービス、棚割マネジメントシステム、商品画像データベース提供サービス、専門店向け販売管理システムなどを展開。顧客企業への導入から保守、運用サポートまで一貫して手掛け、全国のスーパーマーケットの約3割が同社サービスを利用する実績を持ちます。 官公庁クラウド事業では、自治体向けに防災無線システムを含む通信システムの施工・保守、行政情報システム、小中学校向け校務支援クラウドサービス、医療機関間の医療情報連携クラウドサービスなどを提供し、地域の情報化と安全・安心なまちづくりを支援しています。 トラスト事業では、公的個人認証サービスプラットフォーム事業者および電子委任状取扱業務の認定を背景に、マイナンバーカードを活用した「第３のトラスト」サービス「マイナトラスト」を展開。これは、委任者と受任者のマイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用し、代理権を電子的に証明する画期的なサービスで、電子入札や行政申請、企業間契約のオンライン化を促進し、利用者側の手続きや費用負担を軽減します。デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」も提供し、資格証のデジタル化などにも貢献しています。 モバイルネットワーク事業では、和歌山県下にドコモショップ10店舗を運営し、携帯電話やモバイルコンピュータ等の通信端末販売、NTTドコモのサービス契約取次を通じて、顧客のモバイルライフをサポートしています。 同社は、海抜60mの高台に位置する免震・耐火構造のデータセンターを分散稼働させ、24時間365日の運用監視体制を敷くことで、高い信頼性と安全性を確保。ISO27001、ISO9001、ISO/IEC20000-1などの国際認証も取得し、強固な情報セキュリティと品質保証体制を確立しています。これらの強みを活かし、社会課題の解決と企業価値向上を目指し、次世代に向けた挑戦を続けています。

広島ガス株式会社は、1909年（明治42年）10月30日に創立された、中国地方で最初のガス事業者です。同社は広島市を中心に広島県内の7市4町、約41万8千戸の家庭用顧客に対し、化石燃料の中で最も環境負荷の小さい天然ガスを供給するガス事業を主軸としています。ガス供給に加え、ガス器具の販売、液化天然ガス（LNG）の販売、そして電力事業も展開し、地域社会のエネルギーインフラを多角的に支えています。 家庭用顧客向けには、引越し手続き、ガス料金の支払い方法、安全点検やメーター取替え、最新ガス機器の紹介や購入、各種リフォーム相談、さらには「このまち電気」といった電力サービスを提供しています。また、ショールームを通じて最新のガス機器を体験できる機会も設けています。 業務用・工業用顧客に対しては、多様なガス料金メニューを提供し、ガスコージェネレーションシステム、吸収式冷温水器、ガスヒートポンプエアコン（GHP）、業務用厨房機器といった高効率なガス機器の導入を推進しています。特に、業務用厨房ショールーム「BLUE LABO.」では、低輻射型ガス厨房機器を展示し、快適で環境に優しい「涼厨®」のコンセプトを提案。体験を通じて使い勝手や快適さを確認できる場を提供しています。さらに、クリーンな天然ガスを燃料とする天然ガス自動車（NGV）の普及にも貢献し、燃料供給所であるエコ・ステーションの案内も行っています。 同社は、ガス臭い時の緊急連絡体制、ガス機器の安全な使用方法、ガス警報器の設置推奨など、顧客の安全・安心を最優先に考えたサービスを徹底しています。また、SDGsへの取り組みや地域貢献活動にも力を入れ、快適なガスライフの基礎知識や節ガステクニックの提供、さらには地域スポーツ振興としてバドミントン部やスキー部の活動支援も行い、地域に根差した企業として持続可能な社会の実現に貢献しています。

ライフデザイン・カバヤ株式会社は、独自の先進技術を駆使した住宅の設計、建築、販売を行う企業です。主力製品として、次世代木材「CLT」を活用した「CLTハイブリッド構法」による住宅を提供しています。この構法は、大地震だけでなく繰り返す地震にも70回耐え抜く耐震性を実証しており、お客様に長期にわたり安心と安全な住まいを提供します。「地域循環型住宅サプライチェーン CLTハイブリッド構法」は、その革新的な取り組みと品質が評価され、グッドデザイン賞とウッドデザイン賞をダブル受賞しました。お客様に構法の強さを深く理解してもらうため、体験型ショールーム「CLT MASTERS 構造Lab.」を運営しています。ここではCLTハイブリッドパネルの展示や開発の歴史、断熱材の等身大展示、シアタールームでの動画鑑賞などを通して、高性能な住まいの秘密を実際に見て、触れて、体感できる機会を提供しています。さらに、住まいづくりを検討しているお客様に対して、モデルハウスの見学機会を設けるとともに、住宅ローン、土地探し、間取りに関する無料相談も実施し、理想の住まいを実現するための多角的なサポートを行っています。

日本エコシステム株式会社は、1998年に設立され、東証スタンダード市場に上場する社会インフラサービス企業です。同社は「未来の地球を照らし、輝き続ける事業を創造する」という社是のもと、ファシリティ、環境、交通インフラ、アセットマネジメントの4つの事業を軸に展開し、社会の持続的成長に貢献する「300年企業」を目指しています。ファシリティ事業では、公営競技場向けのトータリゼータシステムの設計・販売・保守、AI活用サービス、電気・空調衛生設備の設計・施工・保守メンテナンス、防炎合板などの建材製造販売、システム開発・ICTソリューションを提供しています。特に公営競技分野では、50年以上の実績を持つグループ会社との連携やネット投票サイト運営により、自治体顧客に対し包括的なソリューションを提供し、地域活性化に貢献しています。環境事業では、環境に優しい無害化技術による環境修復、産業用太陽光発電設備の開発・販売・設計・施工・保守、排水浄化効率促進製剤の研究開発・製造・販売、水循環システムやアクアリウムのコンサルティング・設計・施工・メンテナンスを手掛けています。特許技術を保有する排水浄化処理や、太陽光発電設備のリパワリング事業を通じて、化学工業や食品工場、水族館、太陽光発電事業者などの顧客に対し、電力コスト削減やCO2排出量削減に貢献しています。交通インフラ事業では、高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守などのエンジニアリング、および維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業などのメンテナンスを24時間365日体制で提供しています。NEXCOグループや地方自治体を主な顧客とし、高度な安全管理と広域対応力で、安全・安心・快適な交通インフラの維持管理を総合的にサポートしています。アセットマネジメント事業では、経営コンサルティング、不動産の仲介・販売、各種保険を提供し、顧客の多様なニーズにワンストップで応えています。同社はM&Aを積極的に活用して事業領域を拡大し、グループ全体の研究開発機能「事業開発研究室」を通じて最先端技術の研究開発にも注力。地域社会への貢献活動も積極的に行い、永続的な企業価値向上を目指しています。

レジル株式会社は、「脱炭素を、難問にしない」をミッションに掲げ、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業、脱炭素ソリューション事業の4つの事業領域を展開するエネルギーマネジメント企業です。同社は創業から30年間にわたり培ってきた電力に関する知識と電気保安のノウハウに、AI、IoT、クラウドといったデジタル技術を融合させ、分散型エネルギー社会の実現を推進しています。 主要サービスの一つである「マンション一括受電サービス」は、マンション全体で高圧電力を一括調達し、各世帯や共用部に供給することで、住民に経済的メリットを提供してきました。近年では、この基盤を活かし、太陽光発電システムや蓄電池などの分散型エネルギーリソース（DER）を組み合わせた「マンション防災サービス」を提供。初期費用を同社が負担することで導入ハードルを下げ、災害時の停電対策と平常時の脱炭素化を両立させ、マンションのレジリエンス向上と環境負荷低減に貢献しています。このサービスは、三菱地所コミュニティとの業務提携を通じて、ハード・ソフト両面からの防災対策・環境対策を推進するなど、導入を加速しています。 法人顧客向けには、実質再生可能エネルギー100%の電力供給サービスを提供し、企業のScope2排出量削減を支援。野村不動産プライベート投資法人の保有マンションへの「1棟丸ごと再エネ供給」を開始するなど、不動産投資法人のScope3排出量削減やGRESB評価向上にも寄与しています。また、エネルギー企業向けには、業務分析からシステム構築・運用、BPOまでをカスタマイズして提供するDX支援サービス「REZIL BPaaS」を展開し、電力会社の新規事業強化や業務効率化を後押ししています。 さらに、EVを「走る蓄電池」として活用し、停電時自動切り替えによる電力供給を可能にするBCP機能の実証を行うなど、先進的な取り組みも推進。電力小売サービスでは、高圧・特別高圧から低圧まで全国の顧客に対応し、ガス小売サービスも提供しています。グループ会社であるレジル電気保安株式会社が電気保安・工事を、中央電力エナジー株式会社が電力調達を担うことで、安定したサービス提供体制を構築しています。これらの事業を通じて、同社はユーザーが意識することなく脱炭素に貢献できる社会の実現を目指しています。

株式会社ライオン事務器は、1792年（寛政4年）に大阪で筆墨商として創業して以来、230年以上にわたり、時代の変化に対応しながら事務の合理化と能率向上を追求し、多岐にわたる製品とソリューションを提供しています。同社の主要事業は、オフィス家具、事務用品、文具の製造・販売、およびオフィス環境、文教、福祉・医療分野へのワンストップソリューション提供です。 オフィス家具分野では、多様なワークスタイルに対応するデスク、テーブル、チェアー、収納家具、パーティション、ワーキングブースなどを幅広く展開しています。例えば、用途に合わせて選べる「スタンダードデスク&テーブル＜Branato＞」、省スペースで会議空間を整える「壁寄せディスプレイスタンド」、気軽に移動してチーム連携を高める「フレキシブルファニチュア＜Minera＞」、ソロワークからチーム利用まで対応する「ワーキングブース＜DelicaBooth＞」など、現代のオフィスニーズに応える製品を多数提供しています。また、ICT活用授業をサポートする「充電収納保管庫」や、新型コロナウイルスを不活化する「除菌LED照明」といった先進的なソリューションも手掛けています。 事務用品・文具分野では、ファイル、バインダー、ホルダー、パンチ、ステープラ、カッティングマット、マグネット、指サック、テープなど、幅広い製品を開発・販売しています。特に、はにわの形の指サック「はにさっく」はメディアでも多数紹介され、人気を博しています。環境に配慮した「バイオマス文具」や、テレワーク・社内移動に便利な「ノートパソコン用ケース＜LEBIMO＞」「モバイルトートバッグ＜LEBIMO＞」など、新しい働き方に対応した製品も積極的に投入しています。 同社は、お客様のニーズを的確に捉え、オフィスまるごとを提案できる企業として、オフィスだけでなく文教、福祉・医療といった幅広い分野で顧客の課題解決を支援しています。全国に事業所とショールームを展開し、顧客との接点を強化。通販カタログ「ナビリオン」を通じた販売も行い、多様なチャネルで製品とサービスを提供しています。長年の歴史で培われた知見と、変化を恐れない「挑戦」の精神で、顧客に信頼されるパートナーであり続けています。

株式会社博展は、「Experience Marketing」を事業領域とし、人と社会のコミュニケーションにココロを通わせ、未来へつなげる原動力を創造する企業です。同社は、リアルとデジタルを統合的にデザインすることで、企業や社会が抱える多様な課題解決に貢献しています。主要な事業内容として、イベントプロモーション、展示会出展サポート、商談会・プライベートショーの企画運営、セミナー・カンファレンス、店舗・ショールームなどの商環境デザイン、街づくり・文化開発支援、オンラインイベント・セミナー、そしてデジタルコンテンツ＆マーケティングソリューションの提供があります。特に展示会分野では、オンラインでパッケージブースを簡単に設計・発注できる『パケテン』や、データとエビデンスに基づき出展戦略をサポートする『ONE X』を提供し、顧客のマーケティング成果最大化を支援しています。また、デジタルマーケティングにおいては、イベント告知パッケージ『イベワン』や、HubSpotと連携したQRコードチェックインツール『Visit Log』、ウェビナーマーケティングサービス『NewSessionリードジェネレーション』など、先進的なソリューションを展開しています。同社の強みは、50年以上にわたり培ってきた「実現力」「創造力」「企画力」に加え、近年強化している「分析力」を駆使し、リアルとデジタルにわたる価値ある体験をワンストップで提供できる点にあります。サステナビリティへの取り組みも重視しており、サステナビリティ視点でのコミュニケーション開発を支援するワークショップ『SB Pull Factor Workshop』の提供や、サステナブルな素材や技術を展示するショールーム『T-CELL』の運営を通じて、持続可能な体験デザインを追求しています。顧客層はBtoB、BtoC企業から行政・自治体まで幅広く、情報、通信、製造、食品、医療、自動車、スポーツなど多岐にわたる業界の企業をサポートし、アジア、アメリカ、ヨーロッパ圏を含むグローバルなネットワークで海外展開も支援しています。

サンヨーホームズ株式会社は、住宅と暮らしに関する課題を解決し、住まい方の変化に寄り添う総合住宅企業である。同社は「エコ＆セーフティ」な住まいづくりを柱に、環境保全と安全性を重視した住宅設計を展開している。新築戸建住宅、マンション、中古住宅の流通、リフォーム、土地活用、賃貸・福祉住宅の提供を通じて、多様なニーズに対応する。特に注文住宅では、ZEH（ゼロエネルギーハウス）やV2H（車両から家庭への電力供給）技術を活用した省エネ住宅や、耐火構造、地下シェルター、2世帯住宅などの特化したプランを提案している。同社の強みは、AI・IoT技術を活用した快適な暮らしの実現や、9つの暮らし提案（子育てしやすい暮らし、家事がラクな暮らし、2世帯・3世代の暮らしなど）を通じた個別ニーズへの対応にある。関東、中部、近畿、九州の主要エリアで事業展開し、地域密着型のサービスを提供している。ビジネスモデルは、住宅販売とリフォーム、土地活用のワンストップサービスを軸に、顧客のライフサイクルに沿った長期的なパートナーシップを構築している。

株式会社Looopは、「エネルギーフリー社会の実現」をビジョンに掲げ、再生可能エネルギーの普及と活用を推進する独立系エネルギー事業者です。同社は、エネルギーを「つくる」「コントロールする」「届ける」という一貫したソリューションを提供し、多岐にわたる事業を展開しています。 主要事業として、「電力小売事業」では、家庭向けに市場価格に連動し電気代を自動で割引する「おまかせ割」や、時間帯別料金プラン「スマートタイムONE」を提供する「Looopでんき」を展開し、約36万件の契約実績（2025年12月時点）を誇ります。法人向けには高圧電力小売も手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。 「蓄電池事業」では、家庭用蓄電池「SOLABOX」や容量可変型「エネブロック」を提供。屋根置き太陽光発電システム「Looop Solar」と蓄電池を組み合わせた「とくするソーラー 蓄電池付きプラン」は、初期費用・メンテナンス費用ゼロで自家消費率を最大化し、光熱費削減と住宅の脱炭素化を両立させるサービスとして注目されています。 「太陽光発電所（PPA向け含む）の開発建設事業（EPC）」では、部材調達から設計、設置工事までをワンストップで提供。FIP制度に対応した「Looop FITプレミアム」サービスでは、FIP認定発電所の電力と環境価値を固定価格で買い取り、発電予測を代行することで、発電事業者のリスク低減と再生可能エネルギー導入を促進しています。法人向けにはオンサイトPPA、オフサイトPPAサービスを提供し、イオンモールなど大規模施設への導入実績も豊富です。カーポート一体型太陽光発電自家消費サービスも展開し、企業の脱炭素経営を支援しています。 さらに「電源開発事業（IPP）」では、太陽光発電所に加え、北海道の「ウィンドファーム豊富」のような大型風力発電所など、多様な再生可能エネルギー発電所の開発・運営を手掛けています。全国で41箇所、計64MWの発電所を保有し、129MWの案件を開発中（2023年6月末時点）であり、地域社会との共生を重視した環境教育や宿泊施設運営も行っています。 「スマートホーム事業」では、不動産デベロッパーや管理会社向けに、統合IoT機器「9DOTs」やスマートロック「Glamo Smart Lock」などを提供し、AIエージェント「グラモン」による快適な暮らしと管理業務の効率化を実現し、物件価値向上に貢献しています。 同社の強みは、再生可能エネルギーに関する包括的な技術力と、顧客の課題解決に焦点を当てた柔軟なビジネスモデルにあります。遊休地や休耕地を活用した太陽光発電システムや系統用蓄電池の設置用地募集も積極的に行い、持続可能な社会の実現に貢献しています。

三和油化工業株式会社は、「環境ニーズを創造する」をコンセプトに、持続可能な社会の実現に貢献する事業を展開する環境リーディングカンパニーです。同社は、産業廃棄物の高付加価値再資源化を行うリユース事業、産業廃棄物の再資源化を行うリサイクル事業、高純度化学品の製造・販売・受託加工を行う化学品事業、自動車産業向け油剤製品や副資材の製造・販売を行う自動車事業、そして各種設備の清掃・解体・撤去作業を手掛けるエンジニアリング事業の5つの柱で構成されています。 リユース事業では、製造業の工場から排出される使用済み有機溶剤、廃酸、有用金属などを含む産業廃棄物を、蒸留や溶媒抽出といった高度な化学的手法で分離・精製し、新品に近い品質の再生製品としてマテリアルリサイクルしています。特に、有機溶剤の蒸留再生、混酸からのリン酸回収（関西大学との共同開発技術）、金・銀・銅・白金・パラジウム・レアアースなどの希少金属回収に強みを発揮し、焼却処分時に排出されるCO2削減と資源の有効利用、国内製造業のコスト削減に貢献しています。 リサイクル事業では、使用済み廃溶剤、汚泥、廃プラスチック類などの産業廃棄物を中間処分・再資源化し、重油や石炭の代替となる再生燃料（サーマルリサイクル）や、セメント・石灰・鉄鋼の副原料・副資材として二次利用を促進しています。廃溶剤の混合エマルジョン化や固形廃棄物の混練処理により、環境負荷の低減と資源の有効活用を実現しています。 化学品事業では、国内外から調達した化学品原料を基に、汎用化学品から半導体・電子機器・電池業界で求められるppbからpptオーダーの高純度化学品まで、製造・販売・受託加工を一貫して行っています。リユース・リサイクル事業で培った高度な分離・精製・分析技術が、この高純度化を可能にしています。 自動車事業は、創業以来の基盤であり、自動車メーカーや部品メーカー向けに潤滑油、金属加工油、工業用洗浄剤、各種副資材を製造・販売しています。廃油を精製した再生油剤製品も提供し、カーボンニュートラルへの貢献も図っています。 エンジニアリング事業では、プラントなどの老朽化に伴う設備の清掃・解体・撤去作業を元請けとしてワンストップで提供し、発生する産業廃棄物の処理まで連携して対応します。化学物質の危険性を熟知した専門作業員による安全かつ確実な作業と、廃棄物の再利用推進が特徴です。 同社の強みは、全国に広がる収集運搬ネットワークと多種多様な産業廃棄物処分許可、輸入依存資源をマテリアルリサイクルできる高度な分離・精製技術、そしてリサイクル企業と化学品メーカーの両側面を持つことで、お客様の多様な廃棄物処理ニーズから半導体向け高品位製品供給まで一気通貫で対応できる点にあります。これにより、半導体、自動車、医農薬、化学メーカーなど幅広い業界の優良企業を顧客とし、環境負荷低減と資源循環に貢献する独自のビジネスモデルを確立しています。

株式会社ブロードエンタープライズは、IoT技術と独自のファイナンススキームを組み合わせることで、不動産オーナーのキャッシュフロー最大化を支援する企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず集合住宅向けに全戸一括で入居者が無料でインターネットを利用できる「B-CUBIC」サービスを提供しています。このサービスは、高スペックなIPv6・Cat5eに対応した高速通信環境を特徴とし、自社運営コールセンターによる手厚いアフターフォローと遠隔監視機能で安定した通信環境を保証することで、入居者満足度向上と物件価値向上に貢献しています。次に、マンションのエントランスをオートロック化するIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」を展開しており、スタイリッシュなデザインと高度なセキュリティ機能に加え、クラウドサービスによる物件管理やスマートロック連携も可能にし、管理業務の効率化と安全性の向上を実現しています。 さらに、同社は不動産オーナーが抱える資金課題を解決する革新的なファイナンススキームを強みとしています。「BRO-ROOM」は、空室対策のための内装リフォーム・リノベーションを初期導入費用ゼロで提供し、同社が費用を立て替えることでオーナーは融資に頼らず分割払いが可能です。このスキームは債権流動化を活用しており、金融機関の審査や与信枠への影響がないため、手元資金を温存しながら大規模な改修を行えます。同様に、「BRO-WALL」では外壁塗装や屋上防水、外構エクステリアなどの大規模修繕工事を初期費用ゼロで提供し、建物の資産価値維持・向上をサポートします。また、「BRO-ZERO×民泊」は、民泊用の家具・家電、内装リフォーム、住宅設備を初期費用ゼロで提供し、民泊事業の開業から運営代行までワンストップで支援することで、インバウンド需要を取り込みたいオーナーの初期投資リスクを大幅に軽減します。これらの「初期導入費用ゼロ」サービスは、上場企業の信用力と金融機関との連携により実現されており、不動産オーナーは手元資金を温存しながら、空室対策、修繕、新規事業展開をリスクを抑えて全国規模で行える点が同社の大きな強みです。対象顧客は主に事業用不動産を所有するオーナー、管理会社、管理組合、民泊事業者であり、不動産テック業界において独自のビジネスモデルを確立しています。

株式会社YE DIGITALは、1978年に安川電機グループのIT部門から分社・設立された企業で、「デジタルで、暮らしに明るい変革を。」をミッションに掲げ、IoTやAIなどの先進技術を活用し、顧客の業務改善と経営革新を支援しています。同社の事業は「IoTソリューション」「ビジネスソリューション」「サービスビジネス」の3つの柱で構成されています。 IoTソリューション分野では、社会をリードするAI・IoTソリューションを顧客視点で開発・提供し、物流DX、ソーシャルIoT、AI・ビッグデータ分析を通じて、顧客の事業改善・拡大に貢献しています。具体的には、倉庫自動化に特化したWES（倉庫実行システム）を中心に物流倉庫業務全般をサポートする物流DX、インターネット通信技術やクラウドプラットフォームを活用し農業、交通、教育などの社会インフラ課題を解決するソーシャルIoT、そしてAIや画像処理、ビッグデータ分析技術を駆使して製品・製造の最適化・効率化を図るソリューションを提供しています。 ビジネスソリューション分野では、ERPを中心とした業務システム導入において豊富な実績を持ち、そこから生み出されるデータ資産を活用して顧客の経営強化を支援します。SAPをはじめとするERPのグローバル展開支援、大規模プロジェクトで培ったノウハウを活かしたデータ連携基盤の構築、そしてプロジェクト管理・品質管理を徹底した顧客業務システムの構築・運用を手掛けています。 サービスビジネス分野では、IT技術者が直接対応するITカスタマサービスセンター「Smart Service AQUA」を核に、システムの導入から定着化、運用支援、改善提案までをユニファイドサービスとして提供しています。SAP運用支援（グローバルサービスセンター）では多言語・24時間365日対応のプロフェッショナルサービスを、物流システム運用支援（物流DXサービスセンター）では自社WESや他社関連システムの運用支援を提供し、さらにデータ統合管理プラットフォームやBPO/ITOサービスも展開しています。 同社は、創業以来培ってきた製造業向けの技術・業務知識に加え、最新のAI技術を組み合わせることで、物流、農業、社会基盤のIoT化を推進する「ソーシャルIoT」と、先進大手企業のDX構築・運用で得た経験を中小企業のDX導入支援に展開する「ビジネスDX」に注力しています。製品やシステムを販売して終わりではなく、顧客が最大限に活用し、継続的に価値を享受できるよう、サービス化を強化するビジネスモデルを推進しており、高品質なサービス提供のためISO9001認証やプライバシーマーク認証を取得し、多数の高度情報処理技術者を擁しています。顧客層は製造業、物流業、農業、交通機関、教育機関、社会インフラ、自治体など多岐にわたります。

成友興業株式会社は、1975年に建設資材の運搬事業から創業し、現在では建設事業、環境事業、環境エンジニアリング事業を三位一体で展開する「都市更新」のリーディングカンパニーです。同社は特定建設業の許可を有し、道路、橋梁、街路、歩道、電線共同溝、擁壁、排水設備などの多岐にわたるインフラ整備工事を手掛けています。特に、交通量の多い幹線道路や複雑な交差点、高低差のある山岳地域での施工において、綿密な計画立案と高度な施工管理能力を発揮し、無事故・無災害での竣工を多数達成しています。ICT施工技術の活用により、3Dレーザースキャナーを用いた現況測量や路面平坦性の向上など、高品質な工事を実現し、国土交通省や東京都からの優良工事等表彰を数多く受賞しています。 環境事業においては、東京都をはじめとする広範囲で産業廃棄物収集運搬業許可、東京都で産業廃棄物処理業許可、汚染土壌処理業許可を保有し、建設現場から発生する廃コンクリート、建設汚泥、埋設混合廃棄物などの多様な建設副産物を適正に処理・リサイクルしています。同社の城南島第二工場は、異物混じりの土砂系廃棄物処理に強みを持ち、台風19号の災害廃棄物処理の実績も豊富です。再生砕石や改良土、高度洗浄分級処理による砂の有効活用など、独自の「e Synergy System」を通じて建設廃棄物のほぼ全量リサイクルを実現し、循環型社会の構築に大きく貢献しています。この取り組みは、リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰や多摩ブルー賞（技術・製品部門）優秀賞など、数々の外部評価を受けています。また、バヌアツ共和国の環境大臣や東京都の行政職員が同社施設を視察するなど、その先進的な技術と環境への貢献は国内外から高い関心を集めています。同社は「次世代のために、社会に資する。」というパーパスを掲げ、持続可能な安全で美しい街づくりを目指し、建設と環境の両面から社会インフラの更新と資源循環を推進しています。

九電みらいエナジー株式会社は、九電グループで100年以上にわたり培われた技術と知見、フロンティアスピリットを受け継ぎ、2014年7月に設立された再生可能エネルギー発電事業者です。同社は、太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力の主要な再エネ5電源全てを自社で開発、運営、販売する国内唯一の事業者であり、再エネ設備量においても国内トップクラスを誇ります。太陽光発電では、工場や商業施設の屋根、発電所跡地への設備設置に加え、初期投資ゼロで導入可能なオンサイトPPAや、停電時に最低限の電力を確保する防災機能付き発電システムを提供し、顧客の環境負荷低減と電気料金削減を支援しています。風力発電においては、陸上風力発電所の長期安定稼働実績を基盤に、九州最大の陸上ウィンドファーム「串間風力発電所」を運営し、洋上風力発電にも積極的に取り組んでいます。特に「北九州響灘洋上ウインドファーム」は国内最大の洋上風力発電所として2025年3月に運転を開始しました。バイオマス発電では、事業化検討から建設・運営まで一貫して手掛け、日本最大の鶏ふん発電や国産未利用材を活用した木質バイオマス発電所を運営し、地域の未利用資源の有効活用と環境保全に貢献しています。地熱発電では、九電グループが国内地熱発電設備容量の約4割を占める実績を持ち、フラッシュ方式やバイナリー方式を駆使して安定したベースロード電源を提供しています。水力発電では、九州内の河川データと100年以上の開発ノウハウを活かし、中小水力発電の開発・運営を通じて地域資源の有効活用と国産エネルギーの推進を図っています。さらに、潮流発電技術の実証にも成功し、海洋エネルギーのポテンシャル開拓にも挑戦しています。同社は、需要家向けにオンサイトPPA、オフサイトPPA、非化石証書購入代行を提供し、小売電気事業者向けには再エネ電力卸取引を行うなど、多様な顧客ニーズに応じた最適な再エネソリューションを提案しています。2050年カーボンニュートラル実現に向け、「再エネ3C」（Creation, Continuation, Coordination）を柱とした戦略を推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。地域との共生を重視し、地域コミュニケーションや環境活動を通じて信頼関係を構築しながら事業を進めることを大前提としています。

東電不動産株式会社は、1955年創業の東京電力グループの不動産会社として、電力と不動産の融合による独自の提案力を強みとし、多岐にわたる不動産ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、ソリューション事業、データセンターコーディネート事業、不動産仲介事業、不動産賃貸事業、建物・運営管理事業、東京電力グループ関連事業の6つです。 ソリューション事業では、不動産開発代行、不動産コンサルティング、オフィス移転サポートを提供。社内に多数の建築技術者を抱える強みを活かし、開発プロジェクトのマネジメント代行、不動産鑑定士による資産活用提案、企業向けオフィス移転の企画から運用開始までをワンストップで支援します。コンストラクションマネジメント方式により、コスト、スケジュール、クオリティを最適にコントロールし、顧客の多様な課題解決に貢献しています。 データセンターコーディネート事業では、データセンター建設に不可欠な特別高圧電力の供給検討から用地開発、建設工事におけるコンストラクションマネジメントまでをワンストップで提供。データセンター事業者に対し、即建設着工可能な「コンストラクションレディ」な用地提供やBTS（Build To Suit）モデルによる代理建設を手掛け、カーボンニュートラルや地域社会のレジリエンス強化にも貢献します。 不動産仲介事業では、1955年からの豊富な経験と幅広いネットワークを活かし、不動産（信託受益権を含む）の売買仲介と賃貸仲介を全面的にサポート。オーナーの資産組み換えや資金需要に対応する売却支援、金融資産や他の不動産購入、賃貸事業を検討する顧客への購入支援、さらにはオフィスや住宅の賃貸借契約の成立を支援します。 不動産賃貸事業では、安心・安全で快適な執務環境・住環境を提供しており、賃貸ビル、賃貸住宅、そして健康促進型サービスオフィス「WORKING PARK EN」を展開。「WORKING PARK EN」は24時間利用可能なコワーキングスペースや会議室に加え、サウナやグランピングエリアも備え、集中とリラックスを両立する新しいワークプレイスを提供しています。 建物・運営管理事業では、プロパティマネジメント、ビルメンテナンス、マスターリース/サブリース（転貸事業）を通じて、建物の運営管理における顧客の煩わしさを解消します。リーシング、賃料回収、トラブル対応から、日常清掃、警備、設備管理・点検・保守までを一括受託し、建物の品質維持とコスト最適化を図ります。マスターリースにより、オーナーは定額の家賃収入を安定して得られるビジネスモデルを提供しています。 東京電力グループ関連事業として、東京電力グループ各社が電力事業に集中できるよう、企業向けオフィスや従業員向け寮・社宅の賃貸、建物保全・管理、電力関連施設を含むグループ保有施設のマネジメントやメンテナンス、運営を担っています。 同社は、東京電力グループとしての信用力とネットワーク、そして建築士、不動産鑑定士、宅地建物取引士など多彩な専門人材をインハウスに抱えることで、高い調整力と監理力を発揮しています。これらの強みを活かし、顧客の多様なニーズに応え、未来のライフスタイル・ワークスタイルの創造、カーボンニュートラルや防災といった社会課題への貢献を目指しています。

浅海電気株式会社は、1915年の創業以来100年以上の歴史を持つ総合設備工事の専門業者です。同社は電気設備工事を主軸に、空調設備工事、衛生設備工事、消防施設工事、電気通信工事といった多岐にわたる事業を展開しています。長年にわたり培われた「技術の浅海」としての伝統とDNAを受け継ぎ、各施工分野において専門性の高いプロフェッショナルを多数擁しています。 同社の強みは、その確かな技術力と、関西国際空港、東京ミッドタウン、新名神高速道路といった国の重要インフラや著名な大型建築物を含む数多くの施工実績にあります。顧客に対しては、安心安全かつ丁寧な施工はもちろんのこと、各現場の特性やニーズに合わせた最適なソリューションを提案し、実現することを重視しています。また、同社は施工管理を自社で直接行うことで、品質と工程の徹底した管理を実現し、顧客の想像を超える最適な提案を目指すビジネスモデルを確立しています。 対象顧客は官公庁、病院・健康管理施設、学校・図書館・体育館・教育施設・運動施設、ホテル・レジャー関連施設、一般ビル・事務所・会館、金融機関・商業施設、物流センター・倉庫、住宅・集合住宅・マンション、電気機器・薬品・精密機械工場・産業機械装置など、非常に広範にわたります。社員の育成にも力を入れており、定期的な研修や教育制度を通じて、電気工事のスペシャリストや代理人としての能力向上を図っています。風通しの良い明るい社風と、チームワークを大切にする助け合いの精神も同社の大きな特徴であり、これが高品質なサービス提供を支える基盤となっています。持続可能な社会の実現に向け、環境負荷低減や安全確保、社会貢献にも積極的に取り組むことで、企業としての社会的責任を果たしています。