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日本山村硝子株式会社は、1914年の創業以来、ガラスびん製造を基盤に、プラスチック製品、ニューガラス材料、エンジニアリング、物流、植物工場といった多岐にわたる事業を展開する総合素材メーカーです。同社の主要事業は、ガラスびんセグメント、プラスチックセグメント、ニューガラスセグメント、エンジニアリングカンパニー、物流セグメントの5つに大別されます。ガラスびんカンパニーは国内シェアNo.1を誇り、酒類、食品、調味料、ドリンクなど幅広い用途のガラスびんを年間35万トン以上生産しています。超軽量びんの開発やACL、シュリンクラベル、タックラベルといった加飾技術の提供、さらには3Dプリンターや独自開発の3次元CADシステム「NEO-YDS」を活用した充実した開発サポート体制が強みです。環境面では、ガラスびんの3R（リデュース・リユース・リサイクル）を推進し、循環型社会の実現に貢献しています。プラスチックカンパニーは「アースケアカンパニー」を掲げ、環境貢献製品の開発やリサイクリングシステムの構築に注力しており、年間約30億個以上の飲料キャップを生産し、累計販売300億個超のオリジナルTENキャップを提供しています。医療・介護製品の開発も進め、社会課題の解決を目指しています。ニューガラスカンパニーは、ガラスびん事業で培った高度な技術を応用し、エレクトロニクス、エネルギー、自動車関連分野向けに焼結助剤用ガラス、高耐熱結晶化ガラス、LTCC材料などの先端材料を開発・提供しています。エンジニアリングカンパニーは、国内唯一のガラスびん成形機メーカーとして、飲料・食品メーカー向けにデパレタイザー、パレタイザー、ボトルクリーナー、充填設備、検査機などの最適な設備・装置を提供し、生産性向上に貢献しています。物流セグメントは、山村倉庫と山村ロジスティクスを通じて、ガラスびんの供給を支える高品質な物流サービスに加え、多業種に対応する輸配送、倉庫管理、人材サービスなどを展開しています。同社は「100年先も必要とされる会社」を目指し、SBT認定を取得するなど、環境・社会・ガバナンスの側面から持続可能な社会の実現と企業価値向上を追求しています。対象顧客は、飲料・食品メーカー、エレクトロニクス、エネルギー、自動車関連企業、医療・介護機関、そして多様な物流ニーズを持つ企業や一般消費者まで広範囲に及びます。

レンゴー株式会社は、1909年に日本で初めて段ボールの事業化に成功して以来、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー（GPI）」として、あらゆる産業の多様な包装ニーズに応える総合パッケージング企業として事業を展開しています。同社のコア事業は、製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装、そして海外事業の6つに分かれています。 製紙事業では、トップクラスの板紙メーカーとして、段ボール原紙（ライナ、中しん）、白板紙、紙管原紙、チップボール、クラフト紙、加工紙など幅広い製品を生産・販売し、パッケージの素材供給を支えています。段ボール事業では、全国26の直営工場を拠点に地域密着型のきめ細かい提案を行い、通販トータルソリューション「デジパケ」や段ボール緩衝材「トライウォール・パック」など、多岐にわたる段ボール製品を提供しています。紙器事業では、菓子、食品、飲料、雑貨などの個装箱、ギフトパッケージ、店頭POP広告、マルチパックといった販売促進をサポートする紙器を、企画・デザインから設計・製造まで一貫して手掛けています。 軟包装事業では、食品や日用品を保護するフィルム包装、飲料ボトル用ラベル、シュリンク台紙などを提供し、商品の魅力を高めつつ保護する役割を担っています。特に、鮮度保持パッケージ「ロスレス」やISCC PLUS認証パッケージ「REBIOS®」など、環境と技術を融合した持続可能な包装革新にも注力しています。重包装事業では、高機能・高品質なフレキシブルコンテナ、ポリエチレン重袋、クラフト紙袋、重量物段ボールなどを提供し、農業、食糧品、化学品、工業原料など幅広い産業のニーズに応えています。 同社の強みは、素材開発から製品設計、製造、物流、さらには包装機械・包装システムの提供までを一貫して手掛ける総合力にあります。これにより、顧客のバリューチェーンにおける多様な課題に対し、最適なパッケージング・ソリューションを提案できるビジネスモデルを確立しています。また、「Less is more.」をキーワードに、資源の有効活用と環境負荷低減を追求し、紙素材のリサイクル推進に加え、フィルム分野での循環型モデル構築にも取り組んでいます。国内外に広がるネットワークと、日本パッケージングコンテストやワールドスター賞など数々のデザイン賞受賞に裏打ちされた高い技術力とデザイン力で、顧客の商品価値向上と社会貢献に寄与しています。グローバル市場、特にアジアや欧州、インドへの展開を強化し、海外売上比率の向上を目指すことで、「包装で未来を創る」というビジョンを世界で体現しています。

ジオスター株式会社は、土木用大型コンクリート製品のトップメーカーとして、国土強靱化と社会インフラ整備に貢献しています。同社は、建設現場でコンクリートを打設する従来の工法に代わり、工場で製品を製造し現場で組み立てる「プレキャスト工法」を時代に先駆けて導入し、マーケットを牽引してきました。この「ジオウェア」と総称される製品群は、道路、鉄道、トンネル、ダム、上下水道、河川、空港、港湾、防衛施設など多岐にわたるインフラ構築に利用されています。 同社の強みは、50年以上にわたる歴史で培われた高い技術力と、環境負荷低減、安全性向上、省人化を実現するプレキャスト工法のメリットを最大限に活かすことです。特に、東京湾アクアラインやリニア中央新幹線向けのシールドトンネル用セグメント、東日本大震災の復旧に貢献した防潮堤など、数々の大規模プロジェクトで実績を誇ります。 近年では、気候変動や人手不足といった社会課題に対応するため、革新的な製品開発にも注力しています。例えば、日本製鉄グループとしての強みを活かした優れた止水性を持つ合成セグメント製品「NMシリーズ」は地下河川や調整池に貢献。また、プレキャストコンクリートと鋼矢板を組み合わせた護岸の嵩上げ工法「G-LOCK護岸™ J-type」は、海面上昇や高潮、地震対策に有効で、国土交通省の港湾新技術カタログにも掲載されています。さらに、防衛施設関連の空港用舗装版として適用されたグルービング付き高強度PRC版や、EVワイヤレス給電に対応したプレキャストコンクリート版の実証実験、セメントの81％を高炉スラグ微粉末に高置換した環境配慮型コンクリート「G-SaveWhite®E81」の開発など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。同社は2040年度のネットカーボンゼロ実現を目指し、製品開発から製造プロセスまで一貫して環境負荷低減に努めています。これらの製品は、高品質かつ高強度、短工期を実現し、老朽インフラの改修や防災・減災対策、防衛関係設備建設といった幅広いニーズに応え、日本の建設業界が抱える労働力不足や働き方改革といった課題解決にも寄与しています。

株式会社たけびしは1926年創業の歴史を持つ、京都を拠点とするトータルソリューション商社です。同社は、三菱電機製品をはじめとする産業用電機・電子機器の販売を基盤とし、幅広い事業分野でお客様の課題解決に取り組んでいます。主要事業として、各種FA機器や産業機械、半導体・デバイス・エンベデッド機器、空調・低温機器、住設・照明機器、エレベーター・エスカレーター、電力機器、発電機、受変電設備、水処理プラント、電子医療機器、通信機器、映像機器、情報通信機器の販売、および関連工事の設計・施工を手掛けています。さらに、情報システムやFAシステムの販売、システム設計、ソフトウェア開発も提供しており、商社機能とメーカー機能を兼ね備え、自社オリジナル製品の開発にも注力しています。 同社の強みは、豊富なパートナー企業との連携と、長年培ってきた技術力・提案力にあります。例えば、産業用通信ソフトウェア「デバイスエクスプローラ OPCサーバー」などのオリジナル製品を通じて、製造現場の見える化やデータ活用を支援。工場自動化ソリューションでは、70社以上のパートナーSIerやITベンダーと協業し、調達から製造、配送まで一連の流れを最適化するスマートファクトリーの実現をサポートしています。また、セキュリティ分野では監視カメラや映像監視システムを、情報通信分野ではパソコン・サーバ販売から基幹システムの設計・開発・保守、オフィスのDX支援まで幅広く対応。医療システムでは放射線がん治療装置やCT・MRIなどの診断装置に加え、AI問診や画像解析といった先進技術を活用し、高齢化社会への対応と医療の高度化に貢献しています。 環境ソリューションとして太陽光発電設備の提案から設計・施工・メンテナンスまで一貫して手掛け、蓄電池や充放電システムも提供することで、お客様のカーボンニュートラル達成とBCP対策を支援。国内に9つの支店・営業所、海外に4つのグループ会社（8ヵ国21拠点）を持つグローバルネットワークを活かし、インドや東南アジアなどの成長市場でFA機器や電子デバイスの調達・供給を行い、グローバルなものづくりをトータルサポートしています。同社は「脱炭素・省エネ」「最新医療」「海外パートナーソリューション」「IoT・DX化」「自動化・省人化」「VR・MR・AR」といった成長分野に注力し、社会の変革を好機と捉え、新たな価値創造を目指す「京都発 最強のトータルソリューション商社」として進化を続けています。

株式会社東芝は、「エネルギーソリューション」「デジタルインフラソリューション」「デバイス＆テクノロジー」「リテール＆プリンティングソリューション」「精密医療」の5つの事業領域を柱に、社会インフラからデジタル技術まで多岐にわたる事業を展開しています。同社は、電力、水素エネルギー、再生可能エネルギー（水力、風力、地熱、太陽光、原子力）といったエネルギー分野において、発電から電力流通、蓄電池システム、グリーントランスフォーメーションサービスまで、幅広いソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。デジタルインフラ分野では、社会システム、水・環境ソリューション、空港・防災・通信・道路・放送システム、防衛・電波システム、セキュリティ・自動化システム、ロボティクス・物流システム、産業システム、スマートマニュファクチャリング、ビル・施設ソリューションなどを手掛け、社会の基盤を支えています。特に、量子中継技術を用いた長距離量子鍵配送システムや、世界初の量子インスパイアード最適化計算機を自律移動ロボットに搭載する技術開発など、最先端の技術革新を推進。サイバーセキュリティ分野では、重要インフラ向けのOTセキュリティソリューションや制御システム向けセキュリティ運用サービスを提供し、社会全体のサイバーレジリエンス強化に貢献しています。また、SiCデバイスの次世代ゲートドライバー技術開発により、EVやデータセンター向け電源システムの小型化・低コスト化・低消費電力化を実現するなど、デバイス＆テクノロジー分野でも革新を続けています。リテール分野では、データ利活用サービスやPOSレジ・店舗機器、複合機、ラベルプリンタなどを提供し、流通業界のDXを支援。同社は、長年にわたる「ものづくり」で培った知見と経験を活かし、現実世界とサイバー空間の両面で安心・安全を提供することを使命とし、グローバルな社会課題解決に挑んでいます。

三協立山株式会社は、「環境技術でひらく、持続可能で豊かな暮らし」を実現する企業グループとして、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、建材事業、マテリアル事業、商業施設事業、国際事業、そして領域拡大の5つです。 建材事業では、三協アルミ社がビル用、住宅用、エクステリア建材の開発・製造・販売を手掛けています。ビル建材ではサッシ、ドア、カーテンウォール、手すりなどをオフィスビルや集合住宅向けに提供し、住宅建材では玄関ドア、窓、防犯配慮商品、インテリア建材などを「人にやさしい」「地球にやさしい」「安全・安心」をコンセプトに提案しています。エクステリア建材では門扉、フェンス、カーポート、ガーデンルームなどを提供し、快適な外部空間を創造。全国に広がる代理店販売網と高い技術開発力、業界トップシェアの手すりブランドが強みです。 マテリアル事業では、三協マテリアル社がアルミニウムおよびマグネシウムのビレット・押出形材の製造・販売を行い、「素材をカタチにする」ことを追求しています。国内最大級の生産能力を持つ合金鋳造・形材押出・加工の一貫体制を確立し、自動車、鉄道、産業機械、建材、電気機器、航空機、医療機器など幅広い産業分野に素材と加工技術を提供。お客様の企画・設計段階から参画し、最適な提案を行うビジネスモデルです。 商業施設事業では、タテヤマアドバンス社が小売業向けに店舗用陳列什器、カウンター、サイン（看板）の製造・販売・施工、さらに24時間対応の店舗メンテナンスサービスを提供しています。店舗什器とサインは業界トップクラスのシェアを誇り、お客様の要望を具現化する商品開発力と全国一律のサービス提供ネットワークが強みです。 国際事業では、欧州、タイ、中国を中心にアルミニウムのビレット・押出形材および建材を展開し、自動車（EV）分野での先進的なアルミ加工技術を強みとしています。領域拡大事業では、人工光型植物工場向け栽培設備の開発・設計・施工・コンサルティングなど、新たなビジネスモデルの構築にも挑戦し、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社は、これらの多角的な事業ポートフォリオと強固なビジネスパートナーネットワーク、そして革新を続ける高い技術開発力によって、社会に新しい価値を提供し続けています。

日本ガイシ株式会社は、1919年の設立以来、独自のセラミック技術を核に、社会の課題解決に貢献する製品とサービスを提供し続けています。同社の事業は、自動車排ガス浄化用をはじめとする各種産業用セラミック製品、電子電気機器用セラミック製品、特殊金属製品、がいし・電力関連装置の製造販売を主要な柱としています。特に、カーボンニュートラル（CN）とデジタル社会（DS）の二つの領域を今後の成長分野と位置づけ、「New Value 1000」として2030年に新事業化品売上高1,000億円以上を目指す戦略を推進しています。 エンバイロメント事業では、自動車排ガス浄化用セラミック製品「ハニセラム」やDPF、CO2センサー、ガソリンセンサーなどを提供し、各国の排ガス規制強化に対応しています。また、脱炭素社会の実現に向けて、大気中のCO2を直接回収するDAC用セラミックスや、混合ガス・混合液から特定の気体や液体を分子レベルで分離するサブナノセラミック膜、大容量蓄電システム「NAS電池」の開発・事業化に注力しています。水素燃焼による量産技術確立やアンモニア燃焼の焼成炉実用化に向けた共同研究も進めています。 デジタルソサエティ事業では、半導体製造装置用部材である治具・サポートウエハー「ハイセラムキャリア」の生産能力を増強し、生成AIの普及に伴う半導体需要の拡大に対応しています。IoTデバイスの電源に最適な超薄型・小型リチウムイオン二次電池「EnerCera」は、ウェアラブルデバイスやカードなど幅広い用途で期待されています。さらに、次世代光通信用の複合ウエハーや回路基板、セラミックパッケージ、窒化ガリウムウエハー、自動運転に貢献するモビリティセンサーなどの開発を通じて、デジタル社会の進化を支えています。 同社は、100年以上にわたり培ってきたセラミックスに関する技術力と洞察力を最大の強みとし、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）や生成AIといった最新技術を積極的に取り入れ、研究開発の高速化と新規用途探索を進めています。オープンイノベーション施設「NGK Collaboration Square DIVERS」を通じて、アカデミアやスタートアップ企業との共創を推進し、革新的な新製品の創出と事業化のスピードアップを図っています。グローバルに事業を展開し、売上高の約7割が海外、従業員の6割以上が外国籍という体制で、世界中の顧客に価値を提供しています。ESG経営を推進し、環境貢献製品やサービスの提供、サプライチェーン全体での社会的責任の遂行にも力を入れています。ドイツのBORSIG社買収を進めるなど、M&Aも活用し、セラミック素材とエンジニアリングノウハウの融合によるシナジー創出を目指しています。

デンカ株式会社は1915年の創業以来、「化学の力で、世界をよりよくするスペシャリストになる」というパーパスのもと、化学のものづくりを通じて社会の発展に貢献してきた総合化学メーカーです。同社は多岐にわたる事業を「電子・先端プロダクツ」「ライフイノベーション」「エラストマー・インフラソリューション」「ポリマーソリューション」の4部門で展開しています。 電子・先端プロダクツ部門では、5G通信、xEV（電動車）、再生可能エネルギーといった次世代産業に不可欠な最先端素材を提供しています。具体的には、リチウムイオンバッテリー向けの導電助剤、高機能な放熱材料や基板、機能性セラミックス、フィルム、テープ、接着剤などを開発・製造し、情報化社会の進化を支えています。特に半導体産業においては、世界トップシェアを誇る半導体封止材向け溶融シリカフィラーをはじめ、モーターなどの高電圧・大電流がかかるパワーIC分野向けのアルミニウム基板「ヒットプレート」やセラミックス基板「AN・SNプレート」、さらに放熱シートやスペーサーといった「サーマルマネージメント（熱対策）」製品を提供しており、材料である金属やセラミックス粉末からの一貫生産体制が同社の強みです。 ライフイノベーション部門では、人々のQOL向上を目指し、予防・診断・治療の領域で貢献しています。インフルエンザワクチンや新型コロナウイルスなどの抗原迅速診断キット、各種検査試薬などを提供し、グローバルなヘルスケアニーズに応えています。 エラストマー・インフラソリューション部門は、創業以来培ってきたカーバイドチェーンを基盤に、有機から無機まで幅広い技術を駆使しています。機能性エラストマー、インフラ強靭化に寄与する特殊混和材、農業・土木向けのコルゲート管、肥料、高断熱アルミナ繊維などを提供し、社会インフラの安全性と持続可能性を支えています。 ポリマーソリューション部門では、スチレン系機能性樹脂、アセチル系化成品、ウィッグ・ヘアピース用合成繊維、食品包装材料など、幅広い製品群を展開しています。これらの製品は自動車、電機、電子、食品といった多様な産業分野で活用され、人々の豊かな暮らしと持続可能な社会の実現に貢献しています。 同社は「Mission 2030」という経営計画のもと、「ICT & Energy」「Healthcare」「Sustainable Living」の3つの注力分野において、「スペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティ」の3要素を兼ね備えた「3つ星事業」の創出を目指し、ポートフォリオ変革と新規事業・製品開発を強力に推進しています。長年にわたる化学技術の蓄積と、常に時代のニーズに応える革新的な素材開発力がデンカの強みであり、グローバルな事業展開を通じて、世界中の産業と人々の生活を豊かにしています。

日鉄物産株式会社は、日本製鉄グループの中核商社として、「鉄鋼」「産機・インフラ」「食糧」「繊維」の4つのコア事業を複合的に展開する「複合専業商社」です。同社は、それぞれの分野で業界トップクラスの競争力を持つプロフェッショナル集団として、人々の生活を支える多岐にわたる製品とサービスを提供しています。 鉄鋼事業では、日本製鉄グループの製品を中心に、鉄鋼原料の調達から製品納入まで総合的なサービスを提供。国内外に広がるコイルセンターなどの加工・流通拠点を活用し、鋼板、鋼管、条鋼、建材などを顧客ニーズに合わせて加工・供給しています。また、環境配慮型建築・土木製品「NSエコパイル」や、木質由来のバイオカーボン（ブラックペレット）の供給を通じて脱炭素社会への貢献も推進。ベトナムの有力鉄鋼流通業者QH PLUS社への出資や、メキシコでの電磁鋼板コイルセンター新設など、グローバル戦略を加速しています。 産機・インフラ事業は、産業機械、インフラ、マテリアルの分野で、素材から機械加工、ユニット部品、工作機械、さらには工業団地の開発・運営まで一貫したトータルサービスを提供。アルミニウム、銅、炭素繊維などの非鉄金属素材の供給、自動車用ヘッドレスト部品のグローバル展開（世界シェアNo.1を目指す）、EVリチウムイオン電池用アルミ箔の提供、鉄道用メンテナンス機器の輸入販売、グリーン水素製造水電解装置への出資など、多角的な事業を展開しています。特にモビリティ業界では、ドローンを活用した屋根・外装材計測プラットフォーム「Dommit」や、商用車向け自動車部品、過積載モニタリングシステムなど、新規ビジネス創出に注力しています。 食糧事業では、輸入食肉のパイオニアとしてビーフ、ポーク、チキンなどの畜産品および加工品、農水産加工品をグローバルに調達し、安心・安全で高品質な食材を提供。オランダ産豚肉の輸入取引25周年を迎え、Vion Food Groupとの連携を強化し、フィンランド産ABF（抗生物質・成長ホルモンフリー）ポークの取り扱いを開始するなど、高付加価値商品の開発と供給に力を入れています。 繊維事業は、アパレルメーカー向けOEM生産を主軸に、素材開発から製品の企画・生産・物流までを一貫して手掛けるメーカー型商社機能を強化。3Dモデリングソフト「CLO」を導入したトータルソリューションを展開し、サステナブルなモノづくりと業務効率化を推進しています。また、こだわりのデニムブランド「RESOLUTE」の展開や、エアバッグアップサイクル、ウール原料におけるRWS認証取得など、環境配慮型商品の提供にも積極的です。 同社は、これらの異なる事業が有機的に連携し、新たな価値やビジネスを生み出すことで、衣食住にわたり幅広く社会に貢献しています。グローバルネットワークを活かし、顧客の多様なニーズに応える提案型営業とソリューション提供を強みとしています。

フロイント産業株式会社は、1964年の創業以来、製薬分野の製造工程自動化に貢献し、製剤装置と医薬品添加剤業界を牽引する存在です。主に機械事業、医薬品添加剤事業、食品品質保持剤事業の3つの柱で事業を展開しています。機械事業では、医薬品、食品、化学品業界向けに、造粒・コーティング装置などの製造・販売を手掛けています。国内ではトップシェアを誇り、グローバルでもトップグループに位置しています。上流から下流工程までワンストップで製品を提供できる事業基盤を構築しています。医薬品添加剤事業では、医薬品やサプリメントの研究・開発・製造を支える副原料としての添加剤を研究・開発・製造・販売しています。原薬の効用持続性や体内へのデリバリー機能にも寄与する重要な役割を担っています。食品品質保持剤事業では、フードロスや食品流通の変革に寄与するため、防菌性の食品品質保持剤を世に先駆けて開発しました。エタノール蒸散剤や脱酸素剤など、食品の種類や用途に応じた製品を展開しています。機械製品（ハード）と化成品（ソフト）の両方を一企業グループで手掛けるユニークな研究開発型企業として、両事業のシナジー効果を発揮し、人々の健やかで潤いのある生活に貢献しています。グローバル市場にも展開しています。

株式会社ダイキアクシスは、「水とくらしを見つめる環境創造開発型企業」として、「環境を守る。未来を変える。」をコーポレートスローガンに掲げ、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業、家庭用飲料水事業の4つです。環境機器関連事業では、生活排水や産業排水による水質汚染問題に対し、家庭用浄化槽、地域集落排水処理施設、産業排水処理施設、排水再利用システムなど、様々な水処理装置の開発、製造、販売、施工、維持管理を一貫して手掛けています。有機系排水だけでなく、金属・ガラス・鉱物などを取り扱う業種の無機系排水処理にも対応し、凝集沈殿処理設備や汚泥削減システム、水回収設備を提供。長年の経験と実績に基づき、処理施設の保守点検や複数施設の一元管理も行い、国内外で「水処理のパイオニア」としての地位を確立しています。また、地下水を膜ろ過して飲料水として利用する地下水飲料化システムも提供し、上水事業にも貢献しています。 住宅機器関連事業は、1958年の創業当初からの歴史を持つ事業で、家庭のキッチン、トイレ、浴槽などの水回り商材の卸売を中心に、総合スマートホームサービス「HOMETACT」の提供、病院や教育施設などのフロア・外壁タイル工事、民間・公共施設の木構造設計、観光用大規模ガラス温室や農業用ハウスの設計・施工も行っています。間伐材利用など環境に配慮した商材の取り扱いも進めています。再生可能エネルギー関連事業では、子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーを通じて、小形風力発電システムの研究開発、太陽光発電・小形風力発電における売電事業、バイオディーゼル燃料の製造販売を展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。家庭用飲料水事業では、全自動型ウォーターサーバー「アクアダッシュ」などを通じて、安心・安全でおいしい水を提供し、快適な住環境づくりをサポートしています。さらに、ベンチャーキャピタル事業も手掛けるなど、幅広い領域で社会課題の解決と豊かな未来の創造を目指しています。同社は、国内に多数の拠点を持つほか、中国、シンガポール、インドネシア、インド、スリランカ、バングラデシュなど海外にもネットワークを広げ、グローバルに事業を展開しています。

古野電気株式会社は、「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」を事業ビジョンに掲げ、多岐にわたる事業活動を展開しています。同社の主要事業は「舶用事業」と「産業用・その他事業」の二本柱です。舶用事業では、大型商船、漁船、小型ワークボートなどあらゆる船舶に対し、世界初の魚群探知機の実用化に代表される革新的な船舶用電子機器とサービスを提供しています。具体的には、安全で効率的な航行を支援する航海用レーダー、AIS（船舶自動識別装置）、GPS魚探などの航海機器、そして環境と経済性を考慮した最適な航路を見つけ出す最先端のセンサーと通信技術を融合したソリューションを提供。新造船向けのトップシェア実績とグローバルネットワークを活かし、船舶の建造から保守、換装に至るライフサイクル全体を支援しています。漁業向けには、魚種やサイズを判別する技術で持続可能な漁業を支援し、資源管理型漁業の発展に貢献しています。 一方、産業用・その他事業では、船舶で培った技術を陸上分野に応用し、人々の安全・安心で快適な暮らしを支える機器・サービスを提供しています。ヘルスケア分野では、生化学自動分析装置や超音波骨密度測定装置などを通じ、病気の早期発見や負担の少ない医療の実現に貢献。ITS（高度道路交通システム）分野では、ETC2.0/ETC車載器やカーナビゲーション、GPS/GNSSチップ・モジュール、車両管理ソリューションを展開し、スマートな社会の実現を目指しています。また、防災・監視ソリューションとして、気象レーダーによるゲリラ豪雨観測システムや、火山・地すべりの地盤変位監視システム、沿岸モニタリングシステムを提供し、身近なリスクから人々を守ります。さらに、建設現場向けWi-Fiシステムや屋内測位機器を提供する建設テック、生簀内養成魚の成長状況を把握し養殖事業の効率化を図る養殖支援システムなど、幅広い分野で「見えないものを見る」技術を追求し、社会の課題解決と新たな可能性の創出に挑み続けています。

株式会社中山製鋼所は、国内で発生する鉄スクラップを主原料とし、CO2排出量の少ない電気炉プロセスを通じて高品質な鋼材を製造・供給する鉄鋼事業を中核としています。同社は、再生資源である鉄スクラップをアーク放電の熱で溶解・製鋼することで、鉄鉱石を主原料とする高炉プロセスと比較して約1/4のCO2排出量で鋼材を生産し、資源リサイクルと地球環境保護に貢献するビジネスモデルを確立しています。主要製品には、熱延鋼帯、厚板、中板、縞板、鍍金鋼帯などの鋼板製品、線材、バーインコイル、棒鋼などの条鋼製品があり、特に世界で唯一同社が工業生産に成功した微細粒熱延鋼板（NFGシリーズ）は、高強度、優れた疲労性能、加工性、低温靭性、溶接性、耐摩耗性を兼ね備え、大河内記念技術賞やフランス鉄鋼協会「ベストワン賞」を受賞するなど、高い技術力を示しています。これらの製品は、建築、橋梁、自動車、建設機械、産業機械など幅広い分野の顧客ニーズに応えています。 建材事業では、北海道から九州まで全国9ヶ所に生産拠点を展開し、C形鋼やパイプ製品のトップメーカーとして、地場密着型の営業を行っています。リップ溝形鋼、軽溝形鋼、角形鋼管、炭素鋼鋼管などを製造・販売し、高精度な成形・加工技術とノウハウを強みとしています。また、軽量鉄骨加工（切断、孔あけ、溶接、塗装）やパイプ加工（切断、面取り、スエージ加工、孔あけ、ピン取付）も手掛け、顧客の省力化と工期短縮に貢献しています。 エンジニアリング事業は「鋳機」と「海洋」の二つの事業で構成されています。「鋳機」では、鉄鋼圧延用ロール、各種バルブ（オールゴムライニングバタフライ弁、逆洗弁、逆止弁、仕切弁）、人孔金蓋や釜などの鋳物製品の製造販売を行い、製鉄業で培った豊富な経験と技術力を活かしています。「海洋」では、鋼製魚礁、増殖礁、浮魚礁の回収などを手掛けています。さらに、不動産事業として不動産の賃貸・売買も行い、安定した収益基盤を築いています。同社は創業以来100年以上にわたり、鉄の可能性を追求し、社会の発展に貢献し続けています。

NTTドコモビジネス株式会社は、ICTサービス・ソリューション事業および国際通信事業を主軸に、法人顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）とSmart Worldの実現を強力に推進する「産業・地域DXプラットフォーマー」です。同社は1999年に長距離・国際通信、インターネット事業で創業し、以来、グローバル、ソリューション、データセンター、セキュリティといった領域へと事業を拡大。2022年にはNTTドコモ、NTTコムウェアと一体となり、モバイルやソフトウェアのケイパビリティを加え、「ドコモビジネス」ブランドのもと、NTTグループの多様なアセットをワンストップで提供する総合ICTソリューションカンパニーへと進化しました。 同社のサービスは多岐にわたり、AI-Centric ICTプラットフォームやIOWN構想を基盤とした次世代インフラの構築、5Gやローカル5G、衛星通信（Starlink、ワイドスターⅢ）を含む強固なネットワークソリューションを提供しています。また、OTセキュリティ対策「OsecT」やマネージドセキュリティサービス、クラウド録画カメラ「coomonita」など、高度なセキュリティサービスで顧客の事業継続を支援。生成AIサービス「ELNET AI」や「Stella AI for Biz」、AIを活用したコアネットワークの自動構築、画像認識AIによる工場外観検査、秘密計算技術など、最先端のAI・データ活用ソリューションを展開し、顧客の経営課題解決に貢献しています。 さらに、建設現場の安全管理AI「安全支援アプリ」や3D解析ソリューション「PIX4Dシリーズ」、ドローン点検DX、金属スクラップ資源循環トレーサビリティプラットフォーム「STELLAR HUB™」、自動運転支援、地域医療課題解決、次世代校務DX、住民参加型サービス「のとピッと」など、産業・地域特有の課題に対応する多様なソリューションを提供。法人向けモバイルサービス「ドコモBiz かけ放題」や「GIGAスクールパック」、オフィス通販、ビジネスローン「ドコモビジネスLOAN」といった幅広いサービスで、中小企業から大企業、自治体、教育機関まで、あらゆる顧客層のDXを支援しています。 同社は、クラウドセキュリティ、グローバルネットワーク、マネージドセキュリティサービス分野で高い評価を受け、「Global InfoSec Awards 2026」での6部門受賞や「Microsoft Japan Partner of the Year 2025」でのアワード受賞、「GIGAスクールパック」100万台突破などの実績を誇ります。サステナビリティへの取り組みも積極的で、EcoVadis社「ブロンズ」認定や各種職場環境改善・健康増進・LGBTに関する認定・指標を取得し、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

JFEエンジニアリング株式会社は、「くらしの礎を創る・担う・つなぐ」をパーパスに掲げ、地球環境の保全、住みやすい街づくり、国の発展、そして人々のくらしに安心・安全を提供する総合エンジニアリング企業です。同社は、ガス・石油・水道パイプライン、LNG・LPG等の各種タンク、太陽光・地熱・バイオマスなどの再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、使用済みプラスチック等のリサイクルサービス、橋梁・港湾構造物、物流流通システム、エンジン、シールド掘進機、バラスト水処理システム等の産業機械、製銑・製鋼・ミニミル関連設備、EV急速充電器など、多岐にわたる製品とサービスを提供しています。 特にエネルギープラント分野では、硝酸プラント、天然ガス坑井基地、天然ガス生産プラント、LNGサテライト基地、LNG受入・払出設備、空港給油施設、球形・平底タンク、CO2分離回収プロセス、化学プロセス、VOC処理設備などを手掛け、新型BOG再液化設備「MiReLiS®」や新型液ガス式熱量調整装置「AtoMS」といった革新的な技術を東邦ガス株式会社と共同開発し、省エネ大賞や日本ガス協会技術大賞を受賞しています。パイプライン事業では、天然ガス、原油・石油製品、海底管の設計・施工において国内のパイオニアとして豊富な実績を持ち、長距離・大量・安全輸送を実現する高圧ガスパイプラインや耐震設計、維持管理・診断・メンテナンス技術を提供しています。 同社は、ソリューションの立案、設計、建設から事業運営まで一貫してグループの総合力で顧客のニーズに応え、国内外49カ国でプロジェクトを展開しています。特に、日本の高度な鋼橋桁リサイクル技術を活かしたラオスでの実証事業など、環境負荷低減と持続可能なインフラ開発にも貢献しています。また、機械式立体駐輪場「サイクルツリー」やJFE DIESEL ENGINEなど、都市環境や産業分野における多様なニーズに対応する製品も提供し、社会の基盤を支える幅広いエンジニアリングソリューションを提供しています。

伊藤忠商事株式会社は、1858年の創業以来、世界中で多岐にわたる事業を展開する総合商社です。同社は「ひとりの商人が担う無数の使命」を掲げ、人々の豊かな暮らしを支えるため、原料調達から製造・加工、卸売、そして小売サービスに至るまで、サプライチェーンの川上から川下までを包括的に事業領域としています。主要事業カンパニーとして、ファッションからハイテク資材までを扱う繊維、鉱物資源の開発と安定供給を担う金属、食料原料供給から製造・流通・リーテイルまで食の安全・安心に貢献する食料、大型プラントやインフラ、航空機、船舶、自動車、建機、産機などを幅広く手掛ける機械、幅広いバリューチェーンを活用し新たな価値創造を目指すエネルギー・化学品、生活資材から住宅開発・販売、物流までをグローバルに展開する住生活、ICTやBPOサービスを核に新たな市場を創出・拡大する情報・金融、そして生活消費分野に強みを持つ第８カンパニーを通じて、多様な顧客ニーズに応えています。 同社の強みは、グローバルなネットワークと、各カンパニーが連携することで生まれる総合力にあります。AIX戦略によるイノベーション推進や、低炭素社会・循環型社会を目指すクリーンテックビジネスへの積極的な取り組み、さらには中国・アジアを中心としたCITIC・CPグループとの協業によるシナジー最大化など、未来を見据えた事業戦略を展開しています。また、ITOCHU SDGs STUDIOの運営を通じて、SDGsへの関心を高め、持続可能な社会の実現に向けた啓発活動にも注力しており、子どもから大人までがSDGsを体験できる場を提供しています。同社は「生活に寄り添う総合商社」として、世界中の人々の生活基盤インフラを支え、商いの力で豊かな社会の実現に貢献し続けています。

東芝エネルギーシステムズ株式会社は、「人と、地球の、明日のために。」を経営理念に掲げ、エネルギー事業関連の製品・システム・サービスの開発、製造、販売をグローバルに展開しています。同社は、電力の安定供給とカーボンニュートラル社会の実現に貢献するため、多岐にわたるエネルギーソリューションを提供しています。具体的には、原子力発電、火力発電、水力発電、風力発電、地熱発電、太陽光発電といった各種発電システムに加え、再エネを利用した世界最大級の水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」に代表される水素エネルギー事業も推進しています。電力流通分野では、変電機器（ガス絶縁変圧器、開閉機器）、保護リレー、高圧電力用変圧器、電力系統監視制御システム、避雷器、パワーエレクトロニクスシステムなどを提供し、北海道・本州間電力連系設備第1極更新向け自励式交直変換装置の受注実績もあります。また、VPP（バーチャルパワープラント）や分散グリッド、蓄電池システムといった次世代グリッドソリューションも手掛けています。デジタル技術を活用したサービスにも注力しており、PV統合管理サービス「EneTogo™」やIoT・AI技術を活用した火力発電所の運用高度化、配電系統再生可能エネルギー管理システム「μDREAMS™」、IoTデータ収集システム「LPIS™」、SaaS版「TOSHIBA SPINEX for Energy」などを提供し、顧客のエネルギーマネジメントを支援しています。さらに、重粒子線治療装置の開発・提供を通じて医療分野にも貢献。超電導技術やタンデム型ペロブスカイト太陽電池、革新軽水炉iBRなど、最先端の研究開発にも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に向けた技術革新を追求しています。これらの事業を通じて、電力会社、産業顧客、医療機関、地域社会など、幅広いステークホルダーに対し、高効率で信頼性の高いエネルギーインフラとソリューションを提供しています。

新明和工業株式会社は、1920年に川西機械製作所の飛行機部として創業し、1949年に新明和興業株式会社として設立された、多岐にわたる事業を展開する総合機械メーカーです。同社は「特装車」「パーキングシステム」「産業機器・環境システム」「流体」「航空機」の5つの主要事業を柱としています。 特装車事業では、ダンプトラック、塵芥車（ごみ収集車）、タンクローリ、トレーラ、ウイングバン、林業機械など、建設、環境、輸送分野で社会インフラを支える多種多様な車両の製造・販売・保守・修理を手掛けています。パーキングシステム事業では、都市空間の有効活用に貢献する機械式駐車設備（垂直循環方式、エレベーター方式など）や、空港の円滑な運営に不可欠な航空旅客搭乗橋の製造・販売・据付・保守・修理を提供しています。 産業機器・環境システム事業では、自動車産業などで活用される自動電線処理機、水処理機器、ごみ中継施設やリサイクル施設の運営管理を含む環境システム、真空成膜・表面改質装置、ダイレクトドライブモータ、ターボブロワ、高圧洗浄機など、幅広い産業分野の生産性向上と環境負荷低減に貢献する製品とサービスを提供しています。流体事業では、水中ポンプや水中ミキサといった流体関連製品の製造・販売・据付・保守・修理を通じて、水処理施設やインフラの維持管理を支えています。 航空機事業では、高い技術力を要する救難飛行艇（US-2など）の開発・製造、ボーイング777の翼胴フェアリングなどの民間航空機部品の製造、航空機の修理・改造・整備、航空機部品・シートの製造を行っており、日本の防衛と世界の航空産業の発展に貢献しています。同社は日本国内だけでなく、北米、アジアを中心にグローバルな事業展開を進め、グループ会社を通じて各地域での製造、販売、保守サービスを提供しています。「VISION WITH INSIGHT」をタグラインに掲げ、広い視野と洞察力で社会の真のニーズに応え、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

ＣＫＤ株式会社は、空気圧機器、制御機器、自動機械装置を主軸とする総合メーカーです。同社は、製造業の幅広い分野に対し、生産性向上、品質安定化、省人化、そして環境負荷低減に貢献する多様な製品とソリューションを提供しています。機器商品としては、パイロット式3・5ポート弁、プラグインブロックマニホールド、シロキサン・オゾンリムーバ、エアノズル、エアオペレイト式バルブ、電動アクチュエータ、多軸コントローラ、画像処理AIツール「Facilea AI」やビジュアルプログラミングツール「Facilea Pro」などを展開。特に電動アクチュエータは二次電池対応や食品製造工程向けなど、特定のニーズに応じた製品を拡充しています。自動機械装置分野では、医薬品包装機（PTPシート包装機FBPシリーズは国内トップランナーとして高いシェアを誇り、6,000～8,000錠/分の高速包装能力を持つ）、錠剤異物検査装置、食品・日用品ブリスター包装機（CFFシリーズ）、電子基板の品質を支える三次元はんだ印刷検査機（VPシリーズは業界トップ性能）、透明体検査装置（IS-UVCL01は業界初開発）、そして車載電池の電動化を支えるリチウムイオン電池巻回機（PEWシリーズ）などを提供しています。これらの製品は、医薬品、食品、日用品、電子部品、自動車（特に二次電池関連）といった多岐にわたる産業の顧客に利用されています。同社は、長年の経験と高い技術力に基づき、数々の製品で「グッドデザイン賞」「省エネ大賞」「愛知環境賞」などを受賞しており、国内外に生産・販売拠点を持ちグローバルに事業を展開する強みを持っています。