詳細検索

株式会社イクヨは、1947年の創業以来、自動車産業と共に歩んできた企業グループであり、現在は持株会社としてグループ全体の経営方針策定および経営管理を担っています。同社は「両輪経営」を基本方針とし、既存事業の安定的な成長と、水素関連、デジタルアセット、自動運転、EV関連といった次世代成長領域への挑戦を両立させています。主要な事業会社を通じて、自動車用樹脂部品の製造・加工・販売を主力としており、内装・外装部品を中心に製品設計から試作品製作、量産金型手配、試験、量産まで一貫した生産システムを確立し、自動車メーカーや部品サプライヤーの多様なニーズに応えています。また、アルミダイカスト製品の製造・加工・販売も手掛け、軽量化、量産性、資源再利用に優れた技術で自動車部品をはじめとする様々な産業分野に貢献しています。グローバル展開も積極的に行っており、中国やインドネシアに拠点を持ち、ポリマーや金属材料を用いた自動車用内外装部品、流体・熱・シール関連製品の設計・製造を通じて、各国の市場ニーズに対応しています。さらに、グリーン水素の生成・活用技術開発を通じた循環型ソリューションの推進、ステーブルコインを活用した高速・低コストな国際送金やビットコインマイニング、Web3技術を用いた次世代決済の社会実装に取り組むデジタルアセット事業、外部アライアンスによる自動運転分野の体制構築、商用小型EVの製造・販売およびEV運用プラットフォームとの連携によるEV関連事業など、多角的な事業展開で社会の明日を支えるグローバル企業を目指しています。同社の強みは、長年培ってきた軽量化技術や樹脂加工技術、そしてメーカー隣接型の生産体制による効率的な現地生産・現地供給モデルにあります。

株式会社デジタルホールディングスは、「デジタルを、未来の鼓動へ。」をミッションに掲げ、デジタルシフトを通して企業の持続的な事業成長を支援し、産業変革（IX: Industrial Transformation®）の実現を目指すホールディングス企業です。同社は、2020年に「広告代理メイン」から「デジタルシフトメイン」へと事業構造を改革し、デジタルシフトカンパニーとして本格的に移行しました。主要な事業ポートフォリオとして「Marketing」と「Investment」を展開しています。 Marketing事業では、グループ会社である株式会社オプトを中心に、新規顧客との接点創出に留まらず、広告運用、CRM支援、開発支援、人材の常駐支援など、多岐にわたるマーケティング活動を支援し、顧客のLTV（Life Time Value）最大化を通じた永続的な事業成長に貢献しています。特に、顧客視点でのLTVマーケティングを推進し、広告産業自体の変革にも取り組んでいます。 Investment事業では、Bonds Investment Group株式会社が中心となり、IT領域での豊富な事業経験を活かしたハンズオン型ベンチャーキャピタル投資を通じて、成長を志すスタートアップ企業や経営者を積極的に支援しています。これにより、新たなイノベーションの創出を促進し、経済発展や社会課題の解決に貢献しています。 同社の強みは、デジタルに精通した豊富な人材と、プラットフォーマーとの強固なリレーションシップといった独自のアセットにあります。また、AI開発とAI人材の採用・育成を展開する株式会社SIGNATEを設立し、日本初のコンペティション型AI開発プラットフォーム「SIGNATE」を開発するなど、最先端技術の活用にも注力しています。さらに、広告費用の後払いサービス「Vankable」や、資源循環関連産業向けの業務効率化ソリューションを提供する「JOMYAKU」など、多様な新規事業を創出し、幅広い産業のデジタルシフトを支援しています。

株式会社十六銀行は、明治10年（1877年）に岐阜市で創業以来、147年以上にわたり地域社会と共に歩んできた地域総合金融サービスグループの中核企業です。同社は「一歩先を行き、いつも地域の力になる」というビジョンを掲げ、個人および法人顧客に対し多岐にわたる金融サービスを提供しています。個人顧客向けには、普通預金、定期預金、外貨預金、仕組預金といった預金商品に加え、住宅ローン、マイカーローン、教育ローン、フリーローン、リバースモーゲージなどの各種ローン商品を提供。また、投資信託、NISA、ファンドラップ、ロボアドバイザー（THEO＋十六銀行、WealthNavi for 十六銀行）といった資産運用サービス、個人年金保険、終身保険、医療・がん保険などの保険商品も幅広く取り扱っています。デジタルサービスとして、スマートフォンアプリ「じゅうろくアプリ」や個人インターネットバンキング「じゅうろくダイレクト」を提供し、口座開設、残高照会、入出金明細照会、振込・振替、税金・各種料金払込（Pay-easy）、公共料金の自動引落し、デビットカードサービスなどを提供し、顧客の利便性向上に努めています。法人顧客向けには、法人インターネットバンキング「Biz-じゅうろくダイレクト」を通じて、残高照会、入出金明細照会、振込・振替、総合振込、給与賞与振込、特別地方税納入、口座振替、XML利用サービス（全銀EDIシステム対応）を提供。さらに、「じゅうろくでんさいサービス」や「じゅうろく外為WEBサービス」による外国為替取引、海外ビジネス支援、地域経済活性化を目的とした「NOBUNAGA21」などのコンサルティングサービスも展開しています。同社は地域密着型金融の推進を経営の柱とし、十六地域振興財団を通じた地域活動支援、クララザールじゅうろく音楽堂での文化振興、くるるセミナーでのリカレント教育支援など、多角的な地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。また、フィッシング詐欺や不正送金といった金融犯罪から顧客を守るため、セキュリティ対策の重要性を啓発し、安全な取引環境の提供にも注力しています。

株式会社北國銀行は、1943年の設立以来80年以上にわたり、地域社会の発展とお客様の豊かな未来を支える総合金融サービスを提供しています。同社は、個人・個人事業主、法人、外国籍のお客様、団体といった幅広い顧客層に対し、預金、融資、外国為替取引などの伝統的な銀行業務に加え、多様なニーズに応えるサービスを展開しています。特に、デジタル化の推進に注力しており、「スーパーキャッシュレスリージョン」プロジェクトを主導し、地域におけるキャッシュレス決済の普及を強力に促進。地域通貨決済アプリ「トチツーカ」や「北國Visaデビットカード」の提供、加盟店への決済端末無料配布、さらにはスマートフォンやパソコンの操作に不慣れな方向けのデジタル教室開催を通じて、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を目指しています。また、電子決済等代行業者とのAPI連携を積極的に進め、フリー株式会社や株式会社マネーフォワードなど複数の事業者との協働により、顧客の利便性向上と新たな金融サービスの創出を図っています。次世代の金融リテラシー向上にも力を入れ、小学生から大学生を対象とした金融経済教育セミナー、親子向けセミナー、教員向けサポート、全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園石川大会」の運営を通じて、未来を担う若者の育成に貢献。法人顧客に対しては、伴走型のコミュニケーションを重視し、資金面だけでなく経営課題全般に対するコンサルティングやグループ会社連携による幅広いソリューションを提供し、地域経済の活性化を支援しています。個人顧客向けには、ライフプランに基づいた資産形成の提案や、投資信託購入時の申込手数料無料化など、顧客本位の業務運営を徹底。さらに、ESGへの取り組みとして、省エネ・創エネ設備の導入、キャッシュレス・デジタル化による脱炭素推進、地域材活用、文化・芸術、教育、公共公益、スポーツ分野への寄付・協賛を通じて、持続可能な地域社会の発展に貢献しています。

ゼビオホールディングス株式会社は、グループ会社の株式保有を通じたグループ経営企画・管理、およびグループ共用資産管理を主要な事業内容とする純粋持株会社です。同社は「お客様第一主義」を企業理念に掲げ、スポーツを通じて人々に感動価値を提供することを目指しています。同社グループは、スポーツ用品・用具、紳士・婦人・子供服の販売を行う「ゼビオ株式会社」や「株式会社ヴィクトリア」、ゴルフ用品の買取り・販売を手掛ける「株式会社ゴルフパートナー」といったスポーツリテール事業を中核としています。これらの事業会社を通じて、地域に根ざした専門店展開や業態転換を推進し、お客様一人ひとりのニーズに寄り添った商品とサービスを提供しています。また、EC事業を担う「ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社」により、リアル店舗とECを融合させたオムニチャネル体制を深化させ、より便利で快適な購買体験を創出することで、日常生活にスポーツを取り入れる機会の拡大に貢献しています。マーケティング分野では「クロススポーツマーケティング株式会社」がイベント事業や施設運営事業を展開し、スポーツの魅力を多角的に発信しています。さらに、「ゼビオカード株式会社」によるクレジットカード事業や割賦販売事業、「ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社」による販売業務請負業、人材育成事業、人材派遣事業など、多岐にわたる機能会社がグループを支えています。同社は、商品開発・供給・販売の各機能を連携させることで、お客様の求める最高の商品価値を創造し、ショッピングの楽しさやサービスを提供できる店舗づくりを継続的に実現する「オンリーワン」企業を目指しています。スポーツナビゲーター®として、あらゆる顧客接点においてスポーツの魅力・価値・感動を届け、お客様の人生を豊かにすることを使命としています。2025年度に向けては、コア事業への選択と集中、機能会社の再編による経営資源の最適化、ガバナンス強化と人材投資を重点施策とし、持続的な収益基盤の確立に取り組んでいます。

四国化成ホールディングス株式会社は、1947年の創業以来、「独創力」を企業理念に掲げ、化学品事業と建材事業を二つの柱として、グループ全体の経営管理を担う持株会社です。同社グループは、独創的なアイデアと高い研究開発力を基盤に、世界中の豊かで快適な暮らしを支える多岐にわたる製品とサービスを提供しています。 化学品事業では、主要事業会社である四国化成工業株式会社が、自動車のラジアルタイヤに不可欠な不溶性硫黄「ミュークロン」（世界シェア2位、国内1位）や、プール水の殺菌消毒剤「ネオクロール」（世界シェア3位、国内1位）を製造・販売しています。また、スマートフォンやパソコンのプリント配線板に用いられる水溶性防錆剤「タフエース」は世界・国内ともにトップシェアを誇ります。その他、化学繊維レーヨンの原料である二硫化炭素（国内唯一のメーカー）や、入浴剤の主成分である中性無水芒硝、排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」、トイレの尿石除去・洗浄剤「トレピカワン」、船舶のバラスト水処理装置用薬剤「ネオクロール マリーン」など、幅広い化学品を提供し、産業界から一般消費者の生活までを支えています。 建材事業では、四国化成建材株式会社が、住空間を彩る塗り壁材「ジュラックス」をはじめ、エクステリア分野で独創的な製品を展開しています。日本で初めて世に送り出したアコーディオン門扉や、2年連続グッドデザイン賞を受賞したカーポート「マイポート7」やテラス屋根「ファンルーフ」など、デザイン性と機能性を兼ね備えた商品を開発。防風・防音フェンス、ゴミ収集庫「ゴミストッカー」、軽量構造のアルミシステム塀「アートウォール」、ソーラーパネル一体型カーポート「ソリスルーフ」、空中緑化システム「グリーンシェード」など、住宅から公共施設まで幅広い顧客層に対し、快適で美しい街並みと住環境を創造しています。 さらに、同社グループは、経理・財務・人事・法務・情報システムなどのコーポレート機能を担うシェアードサービス（四国化成コーポレートサービス株式会社）や、ソフトウェア開発（シコク・システム工房株式会社）、モスバーガーのフランチャイズ運営やキッチンカー事業（シコク・フーズ商事株式会社）、環境計量証明や水処理施設管理（シコク分析センター株式会社、シコク環境ビジネス株式会社）といった関連事業も展開し、多角的なビジネスモデルを構築しています。グローバル展開も積極的に進め、米国、中国、インド、タイなどに拠点を持ち、世界市場での存在感を高めています。同社は、イノベーションを通じて社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現を牽引する「一歩先行く提案型企業」を目指しています。

株式会社ベネッセホールディングスは、「よく生きる（Benesse）」を企業理念に掲げ、教育、生活、シニア・介護の3つの主要分野で多角的な事業を展開する持株会社です。1955年に福武書店として創業し、当初は中学向け図書や生徒手帳の発行から事業を開始しました。その後、高校生向け模擬試験「進研模試」を全国展開し、幼児から高校生までを対象とする通信教育講座「進研ゼミ」（「こどもちゃれんじ」「進研ゼミ小学講座・中学講座・高校講座」）を基幹事業として確立しました。同社は、個別対応力を強化した教材開発や、学習塾事業への参入を通じて、多様な学習ニーズに応えています。 教育事業は国内に留まらず、中国や韓国など海外にも展開し、グローバルな視点での教育サービスを提供。過去には語学教育大手のベルリッツを子会社化するなど、グローバル人材育成にも注力してきました。生活事業では、妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」の発行を通じて、子育て世代を支援しています。シニア・介護事業においては、介護付高齢者向けホームの運営、配食サービス、介護相談サービス、介護HR事業などを手掛け、高齢者の「よく生きる」を多角的にサポートしています。 2009年に持株会社体制へ移行してからは、「国内教育」「海外教育」「生活」「シニア・介護」「語学・グローバル人材教育」を成長事業領域と位置づけ、教育事業分野での世界No.1企業、介護関連事業のさらなる成長をビジョンとして掲げています。また、瀬戸内海の直島を拠点とする「ベネッセアートサイト直島」の活動を通じて、アートと自然がもたらすウェルビーイングの研究、地域づくり、教育プログラムを提供し、持続可能な社会の実現にも貢献。デジタル技術を活用した教育DX推進にも積極的で、ClassiやEDUCOM、デジタルハリウッドの子会社化を通じて、次世代の教育モデル構築にも挑戦しています。

セイノーホールディングス株式会社は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、航空運送代理店業、通関業、国際複合一貫輸送事業などを主要な事業とする持株会社です。同社の事業会社である西濃運輸株式会社を中心に、全国規模で多岐にわたる物流サービスを提供しています。国内輸送サービスでは、「カンガルー特急便」をはじめ、「カンガルーミニ便」「時間指定サービス」「カンガルービジネス便」「カンガルーSAVE急便」「カンガルースーパー9/スーパー10」など、顧客のニーズに応じた多様な輸送手段を展開。さらに、代金引換・決済サービスとして「カンガルー代引サービス」、引越サービス、ショッピングサービスも提供し、法人・個人事業主の集荷依頼から再配達受付、お届け状況確認まで、きめ細やかなサポート体制を構築しています。 ロジスティクス事業においては、単なる輸送に留まらず、物流拠点の再構築を低コスト・短納期で実現する「トータル物流サービス」や、複数クライアントの在庫を一括管理する「VMIサービス」、ITシステムとマネジメントセンターを融合させた「サプライチェーン・マネジメント・システム」を提供。物流技術管理士による専門的なサポート、トラックターミナルと物流センターを併設した「ターミナル一体型物流」、リコール発生時の迅速な対応を支援する「リコールマネジメントサービス」、調達リードタイム短縮に貢献する「調達物流サービス」、展示会・イベント資材の一貫輸送を行う「イベント物流サービス」、PCやスマホなどのIT資産ライフサイクル全体を管理する「LCMサービス」など、高度なソリューションを提供しています。 同社は、流通・小売業、通信販売業、製造業、化学工業、印刷業、サービス業といった幅広い業種の顧客に対し、物流課題の解決を支援。海外への商品輸送や輸入・輸出の効率化、不要書類の安全な処分、商品回収・返品管理の効率化、オフィス移転など、多様なビジネスニーズに対応しています。強みとしては、物流のエキスパートである営業乗務社員（ドライバー）によるきめ細やかなコンサルティング、ISO14001認証取得による環境配慮、そして社内品質規格「ISSO」に基づく高品質な輸送サービスが挙げられます。また、「Green物流」の推進や物流ロボット導入による省人化、さらには「かるガルファクタリング」「売掛保証PLUS」といった金融関連サービス、「物流コンシェルジュ Ippo」「見つカル倉庫」「見つカルチャーター」などの付加価値サービスを通じて、顧客のビジネス成長を多角的に支援しています。

株式会社岡三証券グループは、証券ビジネスを中核とする金融サービスを提供する持株会社です。同社は、傘下の多様なグループ企業を通じて、個人から機関投資家まで幅広い顧客層に対し、多角的な金融商品・サービスを提供しています。主要子会社である岡三証券株式会社は、創業100年を超える歴史を持つ中核証券会社として、全国約70拠点で地域に根ざした対面コンサルティング営業を展開し、株式、債券、投資信託といった金融商品に加え、各種ソリューションや銀行サービスなど豊富なラインアップを提供しています。また、コンタクトセンターやインターネット取引サービス「岡三オンライン」も手掛け、顧客の多様なニーズに応えています。地域密着型の証券会社としては、新潟県を拠点とする岡三にいがた証券株式会社や、対面営業、インターネット取引、同業取次、IFA（金融商品仲介）業務の4部門を持つ株式会社証券ジャパンが、それぞれの地域で顧客の資産形成を支援しています。さらに、三縁証券ウェルスマネジメント株式会社や三晃証券ウェルスマネジメント株式会社は、金融商品仲介業者として、長年培った地域密着のノウハウを活かした対面サポートと、岡三証券のプラットフォームを活用した充実したサービスを提供しています。海外では、岡三国際(亜洲)有限公司が香港を拠点に、アジアの機関投資家や富裕層向けに日本株、債券、香港・中国株の売買を手掛け、グループのアジア戦略拠点としての役割を担っています。その他、岡三ビジネス＆テクノロジー株式会社がグループ内外の証券会社向けにシステム開発・運用、事務代行、人材派遣を行い、岡三興業株式会社が不動産管理・賃貸、売買仲介、保険代理店業務を通じてグループの事業を多角的に支えています。同社グループは、顧客の「ゆたかな未来」の実現に貢献するため、専門性と地域性を活かした質の高いサービス提供に注力しています。

日本テレビホールディングス株式会社は、日本を代表するマルチプラットフォームエンターテインメント企業であり、傘下の日本テレビ放送網株式会社を通じて、放送法に基づく基幹放送事業および一般放送事業、メディア事業、その他放送関連事業を幅広く展開しています。同社は、ストリーミングサービス「Hulu Japan」の運営も手掛けており、コンテンツIPの約90%を自社で保有しています。ドラマ、ニュース・情報番組、バラエティ・音楽番組、映画、スポーツ、アニメ、ミニ番組など多岐にわたるジャンルの番組を制作・放送し、地上波放送に加え、TVerでのリアルタイム配信や見逃し配信、Hybridcast、データ放送といったデジタルメディアを通じた視聴体験を提供しています。 国際市場においても積極的に事業を展開し、アニメ、完成番組、番組フォーマットの販売、共同制作パートナーシップを通じてコンテンツを世界に発信しています。エミー賞受賞のビジネスショーフォーマット「Dragons' Den/Shark Tank」は世界186カ国以上で50以上のバージョンが制作され、ドラマシリーズ「Mother」はアジア発の脚本フォーマットとして最も多く輸出されています。また、「Old Enough!（はじめてのおつかい）」はNetflixで190カ国以上で配信され、「BLOCK OUT」や「Sokkuri Sweets/Eye Candy」といった番組フォーマットも国際的に展開されています。2025年には自社制作部門「Gyokuro Studio」を立ち上げ、2023年にはアカデミー賞受賞スタジオである「スタジオジブリ」を子会社化するなど、コンテンツ制作力を強化しています。災害被災地での日本語ワークショップ「よみひと知らず」のようなCSR活動も行い、社会貢献にも注力。常に変化する業界においてデジタルメディアを革新し、グローバルメディアリーダーとしての地位を確立しています。

株式会社デンキョーグループホールディングスは、2022年10月に持株会社体制へ移行した「快適生活創造企業グループ」です。同社は1948年の創業以来「消費者第一主義」を掲げ、70年を超える歴史の中で多様化・個性化する消費者ニーズに対応し、人々の暮らしの質をトータルに高めることを目指しています。安定した財務基盤を武器にM&Aを積極的に推進し、新規事業分野の取り込みや創出、グループ会社間のシナジー効果の最大化を図っています。 同社グループは、生活関連商社を中心とした7つの事業を展開しています。主要な事業として、生活家電販売事業があります。これは、株式会社電響社、大和無線電器株式会社が自社オリジナル商品やメーカー仕入れ商品を家電量販店、ホームセンター、通信販売会社、小売業者等に販売するものです。特に、電響社はマクセル株式会社との業務提携により、マクセルおよびイズミブランドのコンシューマー製品の日本国内における販売総代理店を務め、製品の企画製造から販売までを手掛けています。また、株式会社アピックスインターナショナルや株式会社シー・シー・ピーは家電製品の企画製造販売を行っています。 次に、日用品販売事業では、梶原産業株式会社が自社オリジナル商品やメーカー仕入れ商品を家電量販店や小売業者等に販売し、サンノート株式会社は文房具、家庭用品、衛生用品の企画製造販売を行っています。 さらに、同社は不動産賃貸事業として、自社が所有する土地・建物の賃貸を行っています。電子部品販売事業では、大和無線電器株式会社が電子部品メーカーから仕入れた電子部品を製造メーカー等に販売しています。家電修理物流配送事業は、リード株式会社が家電製品の修理、商品の保管、配送、取付設置までを一貫して提供し、顧客の「困った」を解決しています。電気関連システム化事業では、株式会社システム機器センターが弱電設備の設計・施工を手掛け、不動産管理事業では、株式会社響和がグループの営業設備や賃貸設備の管理、損害保険代理業などを担っています。 同社の強みは、長年培ってきた「安心と安全の品質」と、顧客のまだ気づかない「ここちよさ」に先回りして新しい価値を提供する「アイデア・創造性」にあります。過度な機能性ではなく、必要な便利さを使いやすく、毎日使えるデザイン性を備えた商品・サービスを提供することで、日々の暮らしに潤いと喜びをもたらすことを追求しています。全てのステークホルダーとの信頼関係を重視し、社会問題や環境問題にも誠実に向き合いながら、持続可能な社会の実現とグループの成長を両立させることを目指しています。

株式会社CAC Holdingsは、1966年に日本で最初の独立系ソフトウェア専門会社として設立されたCACグループの純粋持株会社です。同社は、国内外でITサービスを展開するCACグループ全体の経営戦略策定および経営管理を担い、グループ各社の事業活動を統括しています。創業以来、お客様の業界や業務に関する深い知識と技術を蓄積し、ITサービスを提供し続けてきました。2014年には持株会社体制へ移行し、M&A戦略を通じてBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）やBTO（ビジネス・トランスフォーメーション・アウトソーシング）といった領域へ事業を拡大、多様な産業を支える体制を構築しています。 同社は「CAC Vision 2030：テクノロジーとアイデアで社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を掲げ、デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する現代において、AIやIoT等の先進デジタル技術とデータを活用したソリューション開発に注力しています。これにより、人ならではの想像力や創造力を最大限に引き出し、社会課題の解決に貢献することを目指しています。具体的な事業としては、既存の受託事業における安定した収益確保に加え、新規プロダクト＆サービスの継続的な創出、事業投資、人材投資を推進しています。グローバル展開も積極的に行い、米国、欧州、中国、インド、東南アジアに拠点を持ち、連結子会社22社（国内9社、海外13社）を擁する企業グループとして、高収益・高成長を実現するビジネスモデルを追求しています。顧客層は多岐にわたり、金融、製造、流通、サービス、医薬など幅広い業界の企業に対して、システムインテグレーションから運用、コンサルティングまで一貫したITソリューションを提供しています。

ＫＢＣグループホールディングス株式会社は、九州・山口地域を基盤とする総合メディア企業グループです。同社は、中核事業会社である九州朝日放送株式会社を通じて、テレビ朝日系列の基幹局としてテレビ放送を、NRN系列の一角としてラジオ放送を展開しています。テレビでは自社制作率約20%で報道ドキュメンタリー、紀行バラエティ、スポーツ中継などを九州・山口・沖縄へブロックネットし、全国ネット番組も制作。ラジオでは自社制作率70%で地域に密着した番組を多数提供し、radikoを通じたインターネット配信や防災情報発信にも注力しています。また、株式会社KBC UNIEは、イベントの総合プロデュース、広告代理業、映画館運営、人材派遣などを手掛け、福岡を「ワクワクと魅力にあふれた街」にするためのプロモーション事業を展開。株式会社KBC MoooVは、テレビ・ラジオ番組、CM、PRビデオの企画制作、ドローン撮影、デジタルアーカイブ、多言語音声ガイドサービス、人材派遣、そして高度な技術サービス（可搬型中継システム、HD中継車など）を提供し、コンテンツ制作のプロフェッショナル集団としてグループの映像・技術力を支えています。ケイビーシー開発株式会社は、不動産管理、損害・生命保険代理業務、そして社会貢献活動としてKBC点字教室の運営を行い、地域社会の発展に貢献しています。同グループは、放送事業を核に、イベント、広告、コンテンツ制作、不動産、保険、教育といった多角的な事業を通じて、地域に密着した情報発信、文化振興、社会貢献を推進し、人々の暮らしを豊かにするソリューションを提供しています。

エッグフォワード株式会社は、「いまだない価値で、人と、組織と、世界の可能性を最大化する」ことをミッションに掲げ、企業と個人の変革を支援する人材開発カンパニーです。同社は主に「Business & Human Capital Design（企業変革支援事業）」と「Platform & Innovation Design（プラットフォーム＆イノベーション事業）」の2つの領域で事業を展開しています。 企業変革支援事業では、世界唯一の人材開発カンパニーとして、顧客企業の方針策定から人材育成までをワンストップで支援します。具体的には、事業戦略から組織・人材の行動変容に至る「タテの連動」と、採用・育成・配置・活躍といった「ヨコの連動」を統合的に行うことで、組織・人材課題を総合的に解決するコンサルティングサービスを提供しています。従来の経営・戦略・組織・人材コンサルティングが分断されがちであった領域を一手に引き受け、人材育成や活躍支援までを一貫してサポートする点が同社の強みであり、唯一無二の価値提供を実現しています。 プラットフォーム＆イノベーション事業では、これまでのコンサルティング・育成・研修領域で培った知見を活かし、人や組織の可能性を最大化し、社会全体へと波及させるための斬新かつ無二の価値を提供するプラットフォーム事業を創出しています。この事業領域では、個人向けの転職サービスや、新たなプラットフォーム事業を展開しており、将来的には教育分野への進出も視野に入れています。同社は創業以来、常に「いまだない価値」を生み出し続けることを重視し、顧客である企業、組織、そして個人のポテンシャルを最大限に引き出すことで、社会全体のイノベーションをデザインすることを目指しています。一つひとつの変革の機会を提供し、顧客の期待を超える結果にこだわり続けることが同社のビジネスモデルの根幹をなしています。

株式会社大和ネクスト銀行は、大和証券グループ本社が100%出資する銀行として、2011年に開業しました。「貯蓄から資産形成へ」のファーストステップを後押しし、お客さまの豊かな未来の実現をサポートすることを企業理念としています。同社の主要事業は、円普通預金、好金利を提供する円定期預金（応援定期預金を含む）、外貨普通預金、業界トップレベルの金利と時間分散効果を特徴とする外貨積立・外貨定期預金といった預金商品です。また、富裕層を対象とした不動産投資ローンやフリーローンも提供しており、特に不動産投資ローンは競争力のある金利、最長40年の融資期間、最大30億円までの融資が可能で、大和証券の不動産仲介サービスとの連携によりスムーズな不動産投資を支援します。 同社のビジネスモデルの核は、大和証券との連携にあります。「ダイワのツインアカウント」を通じて、大和証券口座と連携し、ご本人名義口座への振込手数料無料、全国のATMからの入出金、スマートフォンアプリによる残高照会や振込取引を可能にしています。さらに、「スウィープサービス」により、銀行で貯めた資金を証券で活用できる仕組みを提供し、大和証券との連携サービスで金利優遇も行っています。ネット銀行としての利便性を持ちながら、全国180を超える大和証券の店舗網を活用したきめ細やかなサポート体制と、営業員を通じた「顔の見える銀行」であることが強みです。2025年9月末時点では預金口座数191万口座、預金残高4.7兆円を達成し、自己資本比率約25.5%と高い健全性を維持しています。今後もセキュリティ対策強化、システム安定稼働、利便性向上に継続的に取り組み、大和証券グループとのシナジー効果を創出し、「お客さまの資産形成におけるベストパートナー」を目指しています。

大和コネクト証券株式会社は、主にスマートフォンアプリを通じて、幅広いお客さまにオンライン証券取引サービスを提供しています。投資初心者から経験豊富な方まで、ニーズに応じた多様な商品と機能を取り揃えています。少額から投資を始められる「ひな株」（単元未満株）や米国株（ひな株USA）、毎日100円から積立が可能な「まいにち投信」は、手軽な資産形成をサポートする主力サービスです。加えて、現物株式やIPO（新規公開株式）、信用取引、NISA、iDeCoといった幅広い投資商品をラインナップし、経験豊富な投資家にも充実した選択肢を提供しています。各商品の取引手数料無料クーポンや投資信託の買付手数料原則無料など、業界最低水準の手数料体系を実現しています。直感的でわかりやすいアプリでは、年間の配当金総額自動計算やリアルタイムの損益管理、資産推移の確認、年別投資成績の永久記録などの機能を搭載し、お客さまの資産管理をサポートします。マイナンバーカードを使った最短2分での口座開設が可能で、さらにdポイント、Pontaポイント、永久不滅ポイントと連携したポイント投資サービスや、LINEチャットを活用したカスタマーサポートも充実しています。

ＺＶｅｎｔｕｒｅＣａｐｉｔａｌ株式会社は、スタートアップ企業への投資を通じて、革新的な事業の成長を支援するベンチャーキャピタルです。日本、韓国、アジア、アメリカといったグローバルな地域を対象に、Commerce、Media、Fintech、SaaS、AI、Data、Crypto、Healthcare、HR、Edtech、Cybersecurityなど、多岐にわたるセクターの企業に投資しています。同社は、ZVC1、ZVC2、YJ1、YJ2、YJ3、LVJ、LVGといった複数の投資ファンドを組成し、事業を展開しています。特に「ZVC2号投資事業組合」は300億円規模の大型ファンドであり、日本最大級のコーポレートベンチャーキャピタルとして、成長ステージを問わず、グローバルな視点での投資を加速させています。2024年には54社に約52億円を出資し、国内外の有望なスタートアップを積極的に支援しています。ＺＶｅｎｔｕｒｅＣａｐｉｔａｌ株式会社は、投資活動だけでなく、AI関連イベントの共催など、起業家、投資家、企業リーダーが集う機会を提供しています。これにより、知見の共有や国境を越えたネットワークの構築に注力し、最新の投資トレンドを探求しながら、多様なパートナーシップの機会を創出することで、アジアを中心とした未来のイノベーション形成に貢献しています。

K＆Oエナジーグループ株式会社は、天然ガスとヨウ素の開発・生産・販売を事業の核として、快適で持続可能な社会の実現に貢献する総合エネルギー企業である。同社のガス事業では、千葉県産の天然ガスを基盤に、都市ガス・LPガス・圧縮天然ガスの供給を展開しており、環境に優しいクリーンエネルギーとしての特性を活かした長期安定供給体制を構築している。特に水溶性天然ガスの生産技術を活用し、埋蔵量の豊富な地域資源を活用することで、国際情勢や為替変動に左右されない供給を実現している。ヨウ素事業では、日本が世界第2位の生産国であるヨウ素の製造・販売を担い、医療・工業分野での必須資源としての需要に応えている。同社はヨウ素の新たな用途開発にも注力し、ブローアウト法やイオン交換樹脂法を用いた高効率な製造プロセスを確立している。さらに、電力小売事業や地熱関連事業への進出を通じて、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進している。同社の強みは、天然ガスとヨウ素の両分野における技術的ノウハウと、地域社会との密接な連携に基づく持続可能な事業モデルにある。業界では国産天然ガスのパイオニアとしての地位を確立し、ヨウ素分野では世界市場での競争力を維持している。ビジネスモデルは、資源の長期的安定供給を基盤に、エネルギーと化学資源の両分野で多様なサービスを提供することで、ステークホルダーのニーズに応える構造を採用している。

北浜キャピタルパートナーズ株式会社は、金融・不動産・ITを軸に事業領域を拡大し、「社会にとって意味のある挑戦」を追求する投資会社です。同社の主要事業は「投資事業」と「ソリューション事業」の二本柱で構成されています。投資事業においては、成長潜在力のある事業分野に積極的に投資を行い、代替資産における新たな投資機会を創出することで、独自の金融プレイヤーとしての地位確立を目指しています。具体的には、再生可能エネルギー分野、インバウンド観光分野、地方創生分野、我が国のテクノロジー分野、そしてエマージングニーズ分野といった多岐にわたる領域への投資を展開しています。 ソリューション事業では、金融テクノロジーを駆使した事業開発に加え、BCP（事業継続計画）やSDGs（持続可能な開発目標）といった世界的なテーマを企業に則した形で具体化し、達成率向上を支援する組織改革や財務状況改善を目的としたコンサルティングを提供しています。同社は「21世紀の北浜銀行」というビジョンを掲げ、時代の潮流を敏感に捉え、変化に応じて果敢に進化し続けることを根幹としています。代表取締役二名体制により、機動的でスピード感に満ちた意思決定と事業展開を実現し、多様な分野での専門性と実行力を重視した布陣で事業拡大を牽引しています。 具体的な実績としては、データセンターの企画・運営、AI関連事業、観光事業、エネルギー事業（再生可能エネルギー開発、蓄電所、太陽光発電所、バイオマス発電）、地方創生・地域活性化事業、業務DX化事業、ゴルフ場の運営・管理など、多岐にわたる分野で投資と事業育成を行っています。また、RD室を開設し、積極的な情報収集、仮説立案、多角的な検証、強力な実行力に基づく新規ビジネスモデルの開発や既存事業のマーケティング・改善にも注力しています。ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した投資事業を推進し、株主やステークホルダーの信頼回復と循環型で継続性のある事業への転換を目指しており、社会にとって真に価値ある事業を創造し続けることを使命としています。対象顧客は、成長を志向する企業、社会課題解決を目指す事業体、そして同社のビジョンに共感する株主・投資家です。