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三菱倉庫株式会社は、1887年の創業以来、「いつもを支える。いつかに挑む。」をパーパスに掲げ、物流と不動産を事業の両輪として社会インフラを支え、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社の主要事業は、倉庫事業、港湾運送事業、国際輸送事業、陸上運送事業、海上運送業、通関業といった多岐にわたる総合的なロジスティクスサービスです。倉庫運営ノウハウを中核に、国内外に広がる強固なネットワークと高機能倉庫、冷蔵倉庫、そしてEC向けプラットフォームセンター「SharE Center misato」のような先進的な物流拠点を通じて、顧客の多様なニーズに応える高度なロジスティクスソリューションを提供しています。特に医薬品分野では、医薬品及び医療機器等の包装、表示、保管業に加え、医薬品物流データプラットフォーム「ML Chain」を開発・運営し、品質と安全性を確保したサプライチェーンを構築しています。不動産事業においては、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡の6大都市を中心に、オフィスビル、商業施設、住宅の賃貸・管理・売買を手掛けており、日本橋ダイヤビルディングや横浜ベイクォーターなどのランドマークとなる施設を開発・運営し、街づくりにも貢献しています。また、建設工事の設計・監理業や発電・電気の供給業も展開し、事業領域を広げています。同社は、米国Cavalier Logisticsグループの連結子会社化や、欧州、中国、アジア各国への拠点展開を通じて、グローバルな事業拡大を積極的に推進しており、トータルロジスティクスと街づくりを世界で展開し、非連続な成長を目指しています。長年の歴史で培った信頼と実績を基盤に、常に変化する社会のニーズに対応し、新たな価値創造に挑戦し続けています。

株式会社住友倉庫は、1899年の創業以来、「信用を重んじ」「確実を旨とし」「浮利にはしらず」という住友の事業精神を基盤に、多岐にわたる事業を展開する総合物流企業です。同社の主要事業は、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、海上運送業、国際複合一貫輸送業、航空貨物代理店業、通関業、不動産開発・賃貸業、情報システム業、損害保険代理業など広範に及びます。 倉庫業では、一般貨物から冷蔵貨物、さらには機密性の高い文書やテープ、フィルムなどの情報資産を安全かつ確実に保管・管理するアーカイブズ・トランクルームサービスまで、あらゆる貨物に対応した保管・流通加工サービスを提供しています。国内の物流拠点を充実させ、機能強化を図るとともに、世界各地に拠点を拡充し、強力な国際物流ネットワークを構築しています。 港湾運送業においては、主要各港でコンテナターミナル業務を本格化させ、陸と海を結ぶゲートウェイとして国際物流の円滑化を支えています。陸上運送業では、トラック輸送、海上コンテナ輸送、引越、美術品輸送など多様なニーズに応え、海上運送業と連携し、国内外のシームレスな物流を実現しています。国際複合一貫輸送、航空貨物代理店、通関業務を通じて、お客様のグローバル・サプライチェーン構築を強力に支援するトータル・ロジスティクス・ソリューションを提供しています。 不動産事業では、土地資産の潜在価値を最大限に活かし、オフィスビルや商業施設、トランクルーム専用倉庫などの開発・賃貸・管理を手掛け、地域の活性化に貢献する新たな価値を創造しています。また、情報システム事業では、最先端の技術を駆使した情報システムの企画・開発・販売・運用管理を通じて、物流の最適化と効率化を支援しており、コンピュータソフトウェアの受託開発や技術者派遣も行っています。 同社は、農産品・食品・飲料、化学工業品、金属、機械・金属製品・電子機器、繊維・衣料品、生活雑貨・家電製品、紙・パルプ・製材、大型機械・設備、文書管理・アーカイブズといった幅広い業種の顧客に対し、それぞれの課題に応じた最適なロジスティック・ソリューションを提供しています。120年を超える歴史の中で培われた信用と実績、そしてデジタル技術の積極的な導入・活用により、お客様の「戦略」をハードとソフトの両面からサポートし、社会に不可欠な物流インフラを支え続けています。日本、アジア、欧州、米州の四極を中心としたグローバルネットワークをさらに拡充し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

西日本鉄道株式会社は、1908年の創業以来、福岡県を中心に多岐にわたる事業を展開し、地域社会の発展と人々の暮らしを支える総合生活企業グループです。同社の主要事業は、モビリティ事業、不動産事業、流通事業、国際物流事業、ホテル・レジャー・サービス事業、新領域開発事業、ICカード事業の7つに大別されます。 モビリティ事業では、福岡都市圏を中心に鉄道事業とバス事業を展開し、地域住民の通勤・通学・移動を支える公共交通機関として重要な役割を担っています。広範な路線網と高い運行頻度を誇り、地域に密着したサービスを提供しています。 不動産事業では、不動産賃貸事業として商業施設「ソラリアプラザ」「ソラリアステージ」などを運営し、不動産分譲事業ではマンションや戸建住宅の開発・販売を手掛けています。海外開発事業にも積極的に取り組み、福ビル街区建替プロジェクトのような大規模再開発を通じて都市の魅力向上に貢献しています。 流通事業では、スーパーマーケット「にしてつストア」「レガネット」などを福岡県および佐賀県で展開し、地域に根差した食料品販売を通じて人々の生活を豊かにしています。また、生活雑貨販売業として「雑貨館インキューブ」を九州・本州に展開し、多様なライフスタイルに対応した商品を提供しています。 国際物流事業は、1948年に航空貨物取り扱いを開始して以来、世界26の国・地域、119都市に拠点を持ち、航空・海上貨物輸送、ロジスティクスサービスをグローバルに提供しています。AEO制度の3制度すべてを取得するなど、高いセキュリティ管理と法令順守体制を強みとし、国際競争力を強化しています。 ホテル・レジャー・サービス事業では、「西鉄グランドホテル」「ソラリア西鉄ホテル」などのシティホテルや、「西鉄イン」「西鉄ホテル クルーム」ブランドの宿泊主体型ホテルを国内外で展開し、多様な宿泊ニーズに応えています。レジャー事業としては、「だざいふ遊園地」と「マリンワールド海の中道」を運営し、地域内外からの観光客に楽しさと癒しを提供しています。 新領域開発事業では、農業事業やイントレプレナー制度を通じて、新たなビジネスモデルの創出と持続可能な社会への貢献を目指しています。 ICカード事業では、交通系ICカード「nimoca」の発行・運営を行い、バスや電車での利用に加え、提携店舗での買い物にも利用できる利便性の高い決済サービスを提供しています。全国相互利用サービスにも対応し、利用者の利便性向上に貢献しています。 同社は、これらの多角的な事業展開を通じて、地域社会の課題解決に貢献し、人々の「出逢いをつくり、期待をはこぶ」という企業メッセージのもと、サステナブルな成長を目指しています。将来に向けた持続可能な公共交通事業の構築、大規模再開発の完遂、固定資産に頼らない事業モデルの基盤構築、新領域事業への挑戦を経営計画の柱として掲げ、未来に向けた変革を進めています。

神奈川中央交通株式会社は、1921年の創立以来100年以上にわたり、神奈川県と東京都の一部地域において、地域に密着した多様な事業を展開し、お客さまの「かけがえのない時間」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献しています。同社の主要事業は、地域住民の生活の足として不可欠な「旅客自動車事業」、住みよい地域づくりを推進する「不動産事業」、そして「ホテル事業」の三本柱です。 旅客自動車事業においては、神奈川県のほぼ全域と東京都の一部を広範なネットワークでカバーする乗合バス事業を中核としています。同社は、路線バスの約2倍の輸送力を持つノンステップ連節バス「ツインライナー」を6つの地区で運行し、2023年4月からは小児IC運賃を一律50円とするなど、子育て世代への支援も強化しています。また、リアルタイム運行情報を提供する「神奈中バスロケーション」や「バス運行情報案内表示機」の設置により、利便性向上に努めています。次世代モビリティへの取り組みも積極的で、自動運転バスの実証実験を重ね、2022年5月からは慶應義塾大学SFC循環シャトルバスで定常運行を開始。さらに、環境負荷低減のためEVバスの導入を推進し、2024年度末までに8両を運行、CO2排出量実質ゼロでの運行を実現しています。安全管理体制も徹底しており、点呼支援システムやアルコール検知器、脳ドッグ、睡眠時無呼吸症候群の検査義務化など、多角的なアプローチで輸送の安全性を確保しています。 不動産事業は1967年に開始され、神奈川県を中心に分譲、仲介、買取再販、賃貸といった多岐にわたるサービスを提供し、地域のお客さまの「暮らし」に寄り添った住まいと街づくりを推進しています。ホテル事業では、「グランドホテル神奈中 平塚」と「グランドホテル神奈中 秦野」の運営受託を通じて、地域に質の高い宿泊・飲食サービスを提供し、人々の豊かな時間と交流を支えています。 同社は、長期ビジョン「Vision 2030 NEXT 神奈中」を掲げ、持続可能なモビリティサービスの実現、不動産関連領域の強化、そして「ゆたかなくらし」への貢献を重点課題としています。地域社会との共創を重視し、デジタル技術の活用やカーボンニュートラルへの貢献など、サステナビリティ経営を推進することで、地域価値の創造と企業価値の向上を目指しています。

両備ホールディングス株式会社は、1910年の創立以来、地域社会の発展に貢献してきた総合生活産業グループの中核企業です。同社は社内カンパニー制度を採用し、ヒト・モノ・カネといった経営資源を一元管理しながら、各カンパニー長がスピーディな経営判断を行うことで、多岐にわたる事業を効率的に展開しています。主要事業としては、バスユニット統括カンパニーによるバス事業全体の戦略策定・実行、両備バスカンパニーによる乗合バス、高速バス、貸切バス、特定バスの運行、旅行業、タクシー事業など、地域公共交通の基盤を支えています。特に高速バスでは、夜行便でのアメニティサービス提供や、経路・運賃検索サービス「しらべるーと」、高速バス乗継サービス「コネモビ」を通じて、顧客の利便性向上と新たな移動体験を創出しています。 また、両備トランスポートカンパニーは陸運、倉庫、通関事業で物流を担い、両備スカイサービスカンパニーは岡山桃太郎空港においてANA岡山地区総代理店として、旅客業務、貨物業務、グランドハンドリング業務、運航業務といった地上業務全般を一手に引き受け、安全性・定時性・快適性を追求した高品質なサービスを提供しています。岡山空港開港以来の豊富な実績と、就航する全ての航空会社の業務を受託する強みを持っています。さらに、両備ストアカンパニーによるショッピングセンターやスーパーマーケットの運営、まちづくりカンパニーや両備不動産東京カンパニーによる都市開発、宅地開発、分譲マンション、仲介、賃貸、ビル管理、建設、不動産投資・開発事業も手掛けています。両備テクノモビリティーカンパニーは、自動車・重機・特殊車両の販売整備からトレーラー製造、金属加工、産業電源・オフィスシステム販売、ロボット電子機器開発まで、幅広い技術サービスを提供し、グループ全体の技術力を支えています。 同社の強みは、交通、物流、不動産、小売、情報、観光など多角的な事業ポートフォリオと、各カンパニーが連携し、地域に密着したサービスを提供することで、顧客の多様なニーズに応える総合力にあります。環境への取り組みとしてグリーン経営認証も取得しており、持続可能な社会の実現にも貢献しています。これらの事業を通じて、一般消費者から企業、航空会社、不動産投資家まで幅広い顧客層に対し、安全で快適、そして豊かな生活を支えるサービスを提供し続けています。

広島電鉄株式会社は、広島県を拠点に、鉄・軌道事業、バス事業、不動産事業の3つを主要な柱として展開し、地域社会の発展と人々の快適な暮らしに貢献しています。同社の鉄・軌道事業は、路面電車と宮島線を運行しており、特に路面電車は1日平均12万2千人（2023年3月末現在）の利用者を誇り、国内最多の利用者数を有する都市交通インフラです。開業は1912年と歴史が深く、1945年の原爆投下後わずか3日で一部区間の運行を再開した実績は、同社の公共交通機関としての使命感と強靭さを示しています。近年では、人と環境に優しい公共交通システムであるLRT化を推進し、利便性、速達性、快適性の向上とバリアフリー化を進めています。また、広島駅南口広場再整備プロジェクトの一環として、2025年8月には路面電車の広島駅ビル2階への乗り入れを含む駅前大橋ルートの開業を予定しており、JRとの乗り換え時間短縮や市内中心部へのアクセス改善を図ることで、広島の公共交通を新たなステージへと導いています。さらに、「走る美術館-HIRODEN ART TRAM-」の運行など、移動体験の付加価値向上にも取り組んでいます。 バス事業においては、路線バス、高速乗合バス、空港連絡バスを運行し、広島市中心部から北部、西部、東部、呉市エリアまで広範な地域をカバーしています。同社は、備北交通、芸陽バス、エイチ・ディー西広島といったバス事業者4社と連携し、グループ全体で中四国有数の規模を誇る広域ネットワークを構築しています。広島市都心循環バス「エキまちループ」の運行や、新乗車券システム「MOBIRY DAYS」の導入、ノンステップバスや低公害車両の積極的な導入を通じて、お客様の利便性向上と環境負荷低減に努めています。 不動産事業は、開業以来50有余年の歴史を持ち、電車・バス事業と並ぶ中核事業として、広島の都市開発の一翼を担っています。同社の交通ネットワークと信頼あるブランド力を活かし、広島市近郊での住宅地やマンションの企画・販売、仲介斡旋を手掛けるほか、広島トランヴェールビルディングやスタートラム広島といった高品質なオフィスビル、商業施設、駐車場などの賃貸事業を展開しています。宮島口隣接の観光商業施設「etto」や広電西広島駅前の交流拠点「コイプレ」の開発も進め、地域の活性化と豊かな街づくりに貢献しています。これらの事業を通じて、同社は「広島のワクワクを創造する」というパーパスのもと、安全・安心な移動の提供と新たな価値創造を目指しています。

鴻池運輸株式会社は、1880年の創業以来、「人」と「絆」を大切にし、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造することを使命とするプロフェッショナルサービス集団です。同社は、祖業である物流事業の枠を超え、「統合革新（インテグレート・イノベーション）」を事業コンセプトに掲げ、顧客の生産・サービス工程から前後の物流工程まで、バリューチェーン全体を統合・最適化する独自のソリューションを提供しています。具体的には、鉄鋼メーカーの製鉄所における原材料受入から製造、検査、梱包、配送までの一貫した請負業務や、プラント機器・設備の設計、製作、据付、保全を行うエンジニアリングサービスを展開。食品関連では、工場でのオペレーション業務、全国規模の定温物流ネットワークによる保管・輸配送・流通加工、およびWMS/TMS運用を提供し、飲料メーカーの生産工程最適化も支援しています。生活関連事業では、化学品・ガス・住設機器の工場内請負、資材・日用品の保管・配送、空調機改装、再生可能エネルギーサービス、特殊輸送、輸入自動車の点検・整備など多岐にわたるサービスを提供。メディカル事業では、医療器材の洗浄滅菌、院内物流、手術室支援、医療機器の一貫物流、整形インプラント洗浄メンテナンスを通じて医療品質向上に貢献しています。空港事業では、主要空港で旅客・グランドハンドリングなどの地上支援業務を提供し、国際物流事業では海上・航空貨物フォワーディング、プラント輸送、鉄道輸送、国際物流業務支援クラウドサービス「KBX」で顧客のグローバル展開をサポート。特にインド市場では、国際フォワーディング、エンジニアリング、鉄道輸送に加え、医療分野での市場進出支援も手掛けるなど、国内外で幅広い産業の基盤を支え、DXやAI、AGVといった最新技術と熟練の「BtoB職人」の現場力を融合させ、顧客の期待を超えるサービスを提供し続けています。

国際興業株式会社は、1940年の創業以来、「地域に深く。感動を広く。」を理念に掲げ、運輸・交通、観光・レジャー、流通・商事、開発・不動産の4つの主要事業を展開する総合企業です。運輸・交通事業では、東京都と埼玉県を中心に約450系統の路線バスを運行し、1日あたり約28万人のお客様に利用されています。また、東京・埼玉と東北を結ぶ高速バスや空港連絡バス、団体旅行や各種イベントに対応する観光バス、レクサスなどの高級セダンからジャンボハイヤーまで揃えVIP送迎や観光名所巡りに利用されるハイヤーサービス、そして町田市で唯一の自動車教習所を運営し、人々の移動を多角的に支えています。同社はノンステップバスの導入やエコドライブの推進、レトロフィットEVバスの運行など、環境に配慮した取り組みも強化し、グリーン経営認証を全事業所で取得しています。 観光・レジャー事業では、1961年からハワイに進出し、米国本土やハワイに6ヶ所のホテルを所有し、シェラトンやウェスティンといった世界的に有名なホテルチェーンによって運営されています。国内では、創業140余年の歴史を誇る「富士屋ホテル」をはじめとする箱根、山梨、岩手、青森、秋田の温泉リゾートやシティホテル、そして国内4コース90ホールのゴルフ場を運営しています。さらに、企業の業務渡航支援やグループの施設を活用した旅行企画、国内外の旅行会社へのプロモーション・セールスも手掛けています。 流通・商事事業では、業務用消臭剤「清水香」やホテルアメニティの企画・開発・販売、中古バスやバス部品、バスロケーションシステムの提供を通じて、多角的なソリューションを展開しています。また、1959年から油圧機器販売を基盤とする産業機械事業では、建設機械、自動車、工作機械、製鉄など日本の基幹産業向けに国内外の一流メーカー製品を取り扱い、アジア地域への展開も進めています。北海道地域ではBMWやポルシェの正規販売代理店として、新車・中古車販売からアフターメンテナンスまで一貫したサービスを提供し、道内トップクラスの実績を誇ります。 開発・不動産事業では、オフィスビル、マンション、商業施設の開発・運営、所有不動産の賃貸管理を行い、2016年には鹿児島県で大規模太陽光発電事業に参入するなど、地域の発展と持続可能な社会の実現にも貢献しています。同社は長年の歴史で培ったノウハウとグループの総合力を活かし、お客様の期待と信頼に応え、豊かな生活と感動を提供することを目指しています。

日本ロジテム株式会社は、1944年の創業以来、「物流」の領域を超えた付加価値の高い総合物流サービスを提供する企業です。同社の主要事業は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、荷造梱包業、物流システムのコンサルティング業、損害保険代理店業、労働者派遣事業、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、および産業廃棄物収集運搬業に多岐にわたります。特に、顧客のロジスティクス戦略に応える3PL（Third Party Logistics）サービスを強みとしており、物流センターの運営から輸送、情報システムまでを一貫して提供しています。 国内においては、一般貨物自動車運送事業、鉄道コンテナ集配業務を含む貨物利用運送事業、倉庫業を展開し、全国にわたる事業拠点とグループ会社を通じて広範な物流ネットワークを構築しています。また、グローバル化が進む経済環境に対応し、ベトナムをはじめとするアジア地域（ラオス、ミャンマー、カンボジア、タイ、中国、香港、台湾など）に広がるネットワークを活用し、高度化・多様化する顧客ニーズに最適な「グローバル3PL」を提供しています。 同社は品質・安全・環境への取り組みを重視しており、品質マネジメントシステム「ISO9001」や環境マネジメントシステム「ISO14001」、さらに「グリーン経営」や「Gマーク制度」の認証を取得しています。現場改善活動「ACT256」やKPI分析による改善指導を通じて、継続的な品質向上と業務効率化を図っています。安全面では、トラック・フォークリフト技能コンテストの実施やドライブレコーダー搭載デジタルタコグラフの導入により、安全運転と労災事故防止を徹底しています。環境面では、モーダルシフト（鉄道コンテナ輸送）の促進、CNG車・ハイブリッド車・電気自動車などの環境配慮車両の積極的な導入、物流センターでのLED化や電力デマンド機器の運用による省エネを推進し、持続可能な社会の実現に貢献しています。これらの多角的な事業展開と品質・安全・環境へのコミットメントにより、顧客の物流課題を解決する真のパートナーとして、信頼される企業グループを目指しています。

北海道中央バス株式会社は、昭和18年（1943年）3月1日に設立され、北海道を拠点に多角的な事業を展開する企業です。同社の主要事業は、一般旅客自動車運送事業（乗合・貸切）、不動産事業、飲食業、公衆浴場業、旅行業にわたります。旅客自動車運送事業では、札幌市内および近郊の通勤通学に便利な市内・郊外路線バス、北海道内主要都市間を結ぶ都市間高速バス、新千歳空港と札幌・小樽を結ぶ空港連絡バスを運行し、地域住民やビジネス客、観光客の移動を支えています。また、北海道の観光名所を巡る定期観光バスやスキー場へのアクセスを提供するスキーバス、団体旅行向けの貸切バスも手掛け、2023年には貸切バス事業者安全性評価認定制度で「三ツ星」を取得するなど、安全輸送に注力しています。法人向けには路線バスを活用した小荷物輸送サービスも提供しています。不動産事業では、サービス付き高齢者向け住宅「マイラシーク南郷」や「マイラシーク手宮」の運営、テナントビルの建設を行っています。飲食業では、本社社屋1階にワインカフェ「小樽バイン」を運営し、観光客や地域住民に食の楽しみを提供。公衆浴場業として札幌市で「南郷の湯」を運営し、地域社会の生活を豊かにしています。旅行業では、バスツアーや宿泊＆バスパックの企画・販売を通じて、北海道の魅力を発信しています。同社は、リアルタイム運行情報やWEB遅延証明、スマホ回数券「バスモ」の導入など、デジタル技術を活用した利便性向上にも積極的に取り組み、北海道の交通インフラと地域社会の発展に貢献し続けています。

岡山県貨物運送株式会社は、昭和18年（1943年）の設立以来、「安心・確実・迅速」をモットーに、物流を通じて地域社会とビジネスを支えてきた総合物流企業です。同社の主要事業は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、航空運送代理店業、通関業、産業廃棄物収集運搬業、付加価値通信サービスおよびデータベースサービスの提供、コンピュータによる情報処理ならびにソフトウェアの開発および販売、荷造梱包業、損害保険代理業、労働者派遣事業と多岐にわたります。 同社は、全国主要都市を網羅する広範なネットワークと毎日600便以上運行する定期便を強みとし、多様な顧客ニーズに応える物流サービスを提供しています。具体的には、複数のお客様の荷物を効率的に運ぶ「積合せ便」、大量の荷物を迅速に直送する「貸切便」、多店舗への効率的な配送を実現する「ルート配送便」を展開。特に、1976年から医薬品専用保冷車を導入し、50年にわたる経験で培った徹底した温度・製品管理体制を持つ「医薬品専用便」は、ISO9001認証を取得した大阪医薬品センターやGDP対応の広島TCといった専用施設と熟練のドライバー・スタッフにより、医薬品メーカー、卸業者、医療機関の多様な輸送ニーズに対応しています。 また、保管・検品・ピッキングなどの流通加工と配送を組み合わせた「3PL・保管流通倉庫」サービスでは、安定輸送を前提とした倉庫提供で顧客の経営資源集中を支援。循環型社会の構築に貢献する「静脈物流」として、家電リサイクル法の指定引取場所運営や産業廃棄物収集運搬も手掛けています。さらに、「ハート引越便」による個人・法人向け引越サービス、「国際貨物輸送」による輸出入貨物のワンストップサービス、鉄道・航空・トラックを組み合わせた「利用運送」、産地直送便、JITBOXチャーター便など、幅広い物流ソリューションを提供。 情報サービス面では、全国80ヶ所以上の拠点を結ぶコンピュータネットワークと貨物追跡システムを確立し、物流EDIの推進や伝票・荷札発行システム「オカケンメイト」を提供することで、顧客の業務効率化と確実な情報伝達をサポートしています。安全性においては、Gマーク認定を68箇所で取得し、エコドライブ推進、EV・CNGトラック導入、モーダルシフトなど環境負荷低減にも積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

奈良交通株式会社は、1943年の設立以来、奈良県を中心に地域に密着した総合交通・生活創造事業を展開しています。同社の主要事業である自動車運送事業では、奈良県全域および京都府南部で路線バスを運行するほか、首都圏・名古屋方面への夜行高速バス、空港リムジンバス、奈良県の名所・旧跡を巡る定期観光バスを提供。多様なニーズに対応した貸切バスや、自家用車両の運行管理受託、運転者派遣、宇陀地域でのタクシー事業も手掛けています。旅行商品の企画・販売も行い、地域の観光振興に貢献。生活創造事業としては、自社保有物件の賃貸・管理を行う不動産事業、近鉄20駅での駐輪場・駐車場運営とレンタサイクル提供、直営およびフランチャイズ（ミスタードーナツ等）の飲食店運営、民間企業や大学の食堂運営を行っています。また、奈良県唯一の大型二種・大型一種指定教習所としてプロドライバー育成に貢献し、道の駅や温泉施設などの指定管理業務、ダスキン店舗運営による清掃・衛生サービスも提供し、地域の生活基盤を多角的に支えています。同社は、VR技術を活用した定期観光バス「VR体感コース」や外国人観光客向けの「Nara Bus Concierge」、観光バスのDX化を推進する「リモート案内システム」など、先進技術を取り入れた新しい取り組みにも積極的です。安全・安心を最優先する経営理念のもと、ICカード乗車券「CI-CA」や交通系ICカード全国相互利用サービス、EVバスの導入、貸切バス事業者安全性評価認定制度三つ星取得など、サービスの向上と持続可能な社会の実現に向けた努力を続けています。

横浜冷凍株式会社は、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を二本柱として、日本の食の安定供給を支えるリーディングカンパニーです。同社の冷蔵倉庫事業は、国内冷蔵倉庫業界で収容能力第2位を誇り、全国56拠点（2025年12月現在）に展開する広範なネットワークを通じて、多種多様な食品の保管・物流ニーズに対応しています。港湾、道路、産地、消費地といった食品供給の要所に冷蔵倉庫を配置し、最適な温度管理と効率的なオペレーションにより、高品質かつ迅速な物流サービスを提供。先端的なITシステム（トラック予約受付システム、カーゴナビゲーションシステム、電動式移動ラックなど）や、AEO認定を受けた通関事業部による通関サービスも強みです。また、タイやベトナムにも拠点を持ち、グローバルなコールドチェーンを構築しています。環境面では、自然冷媒の採用、太陽光発電パネルの設置、リチウムイオン蓄電池の導入、電気自動車（EV）の活用など、環境負荷低減とBCP対策を両立させた「スマートコールドサービス」を推進しています。 食品販売事業では、国内外の農畜水産品を幅広く取り扱い、全国の営業所と海外ネットワークを駆使して高品質な食品を安定的に調達しています。特に水産品では、東北や九州の主要漁港における買参権を活用し、安定的な原料調達を実現。海外からはアメリカ、ブラジル、オーストラリア産の豚肉・牛肉・鶏肉、北欧産のサーモントラウト、東南アジア・南米産のエビなどを仕入れています。自社および協力工場では、急速凍結や一次加工、冷凍食品の製造も行い、トレーサビリティを確保した高品質な食材を提供。販売先は商社、仲卸業者、食品メーカー、外食産業、流通チェーンなど多岐にわたり、ASEAN、北米、欧州への販売も積極的に展開しています。ノルウェーのホフセス社とのパートナーシップにより、ASC/CoC認証を取得した高品質なサーモントラウトの調達・販売も手掛けており、養殖から加工まで一貫した管理体制で持続可能な食の供給に貢献しています。その他、製氷業、貨物利用運送事業、不動産賃貸業、食堂及び喫茶店の経営なども手掛けており、これらの事業を通じて、お客様の食卓に「安全・安心」な食材を届けることを使命としています。

トナミ運輸株式会社は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業を主軸に、コンピュータによる情報処理、ソフトウェアの開発・販売、損害保険代理業など多岐にわたる事業を展開する総合ロジスティクスプロバイダーです。同社は、全国に広がる自社ネットワークと業務提携エリアを組み合わせ、お客様の多様な物流ニーズに対応しています。 輸送事業では、特別積合せ輸送や貸切輸送といったトラック輸送に加え、環境負荷低減と輸送力確保のため、海上輸送（RORO船）や鉄道輸送（31ftコンテナ）を活用したモーダルシフトを推進しています。また、国内航空貨物を利用した生鮮食品のスピード輸送や、天候不良・災害時にも対応可能な検体輸送のバックアップ体制構築など、安全・確実・迅速なサービスを提供。法人顧客向けには、配達予定時間eメールサービスも提供し、業務効率化を支援しています。 3PL事業においては、単なる倉庫保管に留まらず、お客様のサプライチェーン全体を最適化するソリューションを提供しています。農機具メーカーの部品調達・構内物流におけるジャストインタイム納入、文具メーカーの多品種・小口バラ出荷への高精度対応、ドラッグストアのチルド品高速仕分け、IT会社の保守部材在庫管理におけるWMS導入など、先進的なマテハン機器やシステムを活用し、お客様の課題解決に貢献。空き倉庫情報の提供も行い、柔軟な物流拠点確保をサポートしています。 さらに、同社は環境負荷低減のため、FCトラックやEVトラックの導入、エコドライブの実践、リサイクルシステムの構築、太陽光発電所の稼働など、グリーン物流を積極的に推進しています。安全面では、デジタルタコグラフの導入やGマーク取得推進、運転適性診断、フォークリフトの安全対策など、輸送の安全確保と労働災害防止に注力。社会貢献活動として、健康経営、女性活躍推進、男性育児休業取得促進、外国人技能実習生の受け入れ、災害時応援協定に基づく緊急支援物資輸送など、持続可能な社会の実現にも貢献しています。これらの取り組みを通じて、同社は「和の経営」理念のもと、物流を通じて社会に寄与し、企業価値の向上を目指しています。

アサヒロジスティクス株式会社は、1945年の創業以来、日本の食生活を支える物流インフラ企業として、食品物流に特化した事業を展開しています。同社の主要事業は、常温、チルド、フローズンといった多様な温度帯の食品全般を取り扱う物流業務全般です。具体的には、市場や製造工場、他物流センターからの横持ち輸送、各店舗への配送業務、納品に使用したコンテナやカートの回収業務を行うサービスドライバー業務、そして物流センター内での入出荷、格納、商品管理、方面別・店舗別仕分け、荷主と納品先の受発注代行業務といった構内作業を提供しています。さらに、軽自動車による宅配業務や、輸出入に関わる通関手続き、輸出入貨物の入出荷、格納、商品管理、配送業務も手掛けています。 同社の最大の強みは、センター運営からトラック運行までを一貫して行う自社オペレーションにあります。24時間365日体制での徹底した温度管理ノウハウ、特に原乳輸送を原点とするチルド物流の実績は、高品質なサービスを支えています。関東を中心に物流網を拡充し、東北、関西、中部、甲信越にも拠点を展開することで、東名阪をつなぐ共配ネットワークを確立。2025年3月末時点で65箇所の拠点、約1,700台のトラック、7,752人の社員を擁し、毎日約500万人の食生活を支えています。この強固な自社オペレーションと「人財力」を基盤に、企画・提案から迅速な対応まで、あらゆる食品物流ニーズに応えています。また、安全と品質向上に注力し、企業内大学「アサヒ人財育成大学（ALU）」や、約3,500坪の敷地にトラック専用コースを完備したドライバー研修施設「滑川福田センター」を設立。未経験者から経験者まで、プロドライバーとしてのスキルと安全意識を徹底的に教育しています。国土交通省認定機関として運転適性診断も提供し、業界全体の安全向上にも貢献しています。スーパーマーケット、コンビニエンスストア、レストラン、居酒屋、食品卸、外食チェーンなど、多岐にわたる企業を顧客とし、持続可能な物流の実現を目指しています。

ダイセーエブリー二十四株式会社は、チルド食品に特化した年中無休24時間体制の物流サービスを提供するエキスパート企業です。同社の主要事業は、複数の荷主の商品を同一トラックで効率的に配送する「共同配送」であり、これにより顧客の物流コスト削減、環境負荷低減、労務管理負担軽減に大きく貢献しています。サービスは共同配送に加えて、全国の冷蔵・冷凍センターを活用した「出荷管理」としての一時保管、注文に応じた即時出荷・配送、さらに商品の検品、仕分け、リパック、ラベリングなどの「出庫業務代行」といった流通加工業務までをトータルでサポートします。 同社の強みは、関東から中国・四国までをカバーする全国32拠点の広範な共同配送ネットワークと、40年以上にわたり培ってきたチルド物流の専門性です。24時間365日稼働体制を敷き、リードタイムの短い食品を新鮮かつ安全に届けるため、商品ごとの適切な温度管理、徹底した衛生管理、品質管理を実践しています。具体的には、全商品を「ゴールデン・パッケージ」と称して丁寧に扱い、品質アンケートや品質責任者による会議、従業員教育、気象情報サービスの活用を通じて、輸送の安全性と品質向上に努めています。 顧客層は食品メーカーを中心に、総合スーパー、コンビニエンスストア、量販店、ドラッグストア、問屋など多岐にわたります。同社は、景気に左右されにくい「食」の物流を担うことで安定した経営基盤を確立しており、既存顧客の約67%が5年以上、約23%が20年以上の長期取引実績を持つなど、高い顧客信頼を得ています。また、2020年から2022年の3年間で103社の新規顧客を獲得し、持続的な成長を実現しています。2024年問題に対応するため、DX推進による共同配送の最適化や、LED照明、太陽光パネル、自然冷媒、環境配慮型トラックの導入など、環境負荷低減にも積極的に取り組むことで、社会インフラとしての役割を果たしつつ、革新を続けています。

東急バス株式会社は、東京23区西南部から川崎市・横浜市北部を主要な事業エリアとし、地域に密着した公共交通サービスを提供する企業です。同社の主要事業は自動車運送事業であり、路線バス、空港連絡バス、高速バス、貸切バス、コミュニティバスなど多岐にわたる輸送サービスを展開しています。路線バスは、地域住民の通勤・通学や日常の移動を支え、バリアフリー対応車両の導入率95%を達成するなど、誰もが利用しやすい環境整備に注力しています。また、運行管理システムやバス優先信号システム、インターネットを通じたバスナビゲーションサービス「東急バスナビ」の提供により、定時性向上と利便性向上を図っています。空港連絡バスでは羽田・成田両空港への直行便を運行し、座席定員制で快適な移動を提供。高速バスは愛媛、静岡、長野、山梨、群馬、千葉方面への広域輸送を担い、夜行便では個別仕切カーテンや緊急連絡スイッチなどの充実した設備で長距離移動の快適性と安全性を高めています。企業や学校、団体向けの貸切バスサービスも提供し、観光バスタイプから路線バスタイプまで幅広いニーズに対応。さらに、運転に不慣れな一般ドライバー向けの「セーフ・ドライビング講習」も実施し、交通安全への貢献も行っています。 同社は「安全はすべてに優先」を掲げ、運輸安全マネジメント制度に基づき、安全運転訓練車による実車訓練やドライブレコーダー、EDSS（ドライバー異常時対応システム）の導入、徹底したアルコールチェックなど、多角的な安全対策を講じています。環境面では、全営業所と本社で「グリーン経営認証」を取得し、低公害車の導入やバイオ燃料の活用を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。 自動車運送事業のほか、不動産賃貸業および旅行業法に基づく旅行業も手掛けており、事業の多角化を進めています。2025年3月期には営業収益306億46百万円を計上し、944両の車両と2,427名の従業員を擁する規模で、地域社会の発展に貢献し続けています。

第一貨物株式会社は、1941年の創業以来、「特積みを核とした総合物流サービス」を安定的かつ発展的に提供し、社会インフラの一翼を担っています。同社の主要事業は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、物流システムの設計・運用・管理の受託、航空運送代理店業、通関業、倉庫業、荷造梱包業、警備業、損害保険代理業、情報処理サービス業、不動産賃貸業、食料品・衣料品・日用雑貨およびこれに関する物品の販売業など多岐にわたります。特に、特別積合せ事業を中核に、顧客の多様な物流ニーズに応える3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）事業や、鮮度を保つ保冷輸送サービスを展開しています。同社は国内に約130の事業所と多数の物流センターを擁し、北海道から九州・沖縄まで広範なネットワークを構築しています。さらに、ベトナムに駐在員事務所を設けるなど、国際物流事業にも注力し、グローバルな視点でのサービス拡充を図っています。輸送品質の向上にも力を入れており、輸送状況の見える化やカメラによる監視を通じて、安全・安心な物流を実現。法令遵守を徹底し、品質と生産性、革新性を追求することで、持続的な成長と社会的責任を果たすことを目指しています。

トヨタ輸送株式会社は、1952年の設立以来、トヨタ自動車の輸送部門が分離独立した歴史を持つ、自動車物流のリーディングカンパニーです。同社は、貨物自動車運送事業および貨物利用運送事業を核に、自動車および各種輸送用機器の保管・点検・販売、荷造梱包業、自動車整備事業、警備業、労働者派遣業、総合リース業、損害保険代理業、情報処理・情報通信サービス、物流コンサルティング、不動産賃貸業など多岐にわたる事業を展開しています。 特に、主要事業である車両輸送事業では、トヨタの新車輸送を主軸としつつ、海外・国内の他メーカーの新車、中古車、輸入車、レンタカーの輸送も手掛けています。陸送、キャリアカーによる積載輸送、自動車専用船を活用した海上輸送を組み合わせ、全国約50箇所の事業所と連携し、北海道から九州まで日本全国に安心の輸送サービスを提供しています。部品事業においては、自動車生産用部品を物流センターへ集約し、遠隔地の工場へ効率的に輸送するほか、梱包作業も行っています。 同社の強みは、70年以上にわたり培ってきた「トヨタ物流方式」という独自の物流ノウハウと、国内新車輸送シェア1位という実績に裏打ちされた高い品質と安全管理です。年間661万台（国内377万台、海外284万台、2024年度実績）という膨大な取扱台数を誇り、累計取扱台数は2億台に達しています。また、「安全に」「高品質の状態を保ち」「指定された日時に」「低コストで」「環境にやさしく」を追求し、ISO14001やグリーン経営認証を取得するなど、環境負荷の低減にも積極的に取り組んでいます。 ビジネスモデルとしては、トヨタ自動車の元請物流会社として、生産から販売までをつなぐ大動脈の役割を担い、トヨフジ海運株式会社やトヨタ協輸会加盟の53社を含む多数のビジネスパートナーとの強固なネットワークを構築しています。海外展開も積極的に推進しており、中国、タイ、インド、インドネシア、アルゼンチンの5か国7現地法人で車両輸送事業を展開し、日本で培った物流ノウハウをグローバルに提供し、各国の物流改善を支援しています。プロフェッショナル人材の派遣による安全指導やオペレーション改善、現地指導者育成、現業員教育を通じて、世界の自動車産業の物流を支え、進化と挑戦を続けています。