詳細検索

株式会社ヘラルボニーは、「異彩を、放て。」をミッションに掲げ、主に知的障害のあるアーティストが描くアート作品のライセンス事業を通じて、福祉を起点とした新たな文化創造に挑むクリエイティブカンパニーです。同社は、150名を超える国内外の契約作家が手掛ける2,000点以上のアートデータを管理し、そのアートを社会に多角的に展開することで、障害に対する先入観や常識を覆すことを目指しています。 主要な事業として、まず「ブランド事業」を展開しています。これは、異彩を放つアートを纏うことで社会に変革をもたらすことを目的とし、アートをデザインに取り入れたプロダクトやサービスを提供します。具体的には、ホテルやバスなどの空間プロデュース、メディア関係者やスタイリスト向けの衣装リースサービス、そして盛岡と銀座に展開するギャラリー兼ストア「HERALBONY ISAI PARK」や「HERALBONY LABORATORY GINZA」での商品販売を通じて、一般消費者へアートを身近なものとして届けます。次に、「コラボレーション事業」では、企業やブランドと共創し、アートと物語を通じてインクルーシブな新しいブランド体験を提案しています。ブランドデザイン、商品コラボレーション、空間プロデュース、ビジネス共創など、多岐にわたる企業との協業実績を誇ります。さらに、「アカデミー事業」として「HERALBONY ACADEMY」を運営し、組織の多様性を促進するための研修、研究、教育プログラムを提供しています。 同社の強みは、知的障害のあるアーティストの豊かな感性や独創的な表現力を「異彩」として捉え、その価値を最大限に引き出す「作家ファースト」のビジネスモデルにあります。アートライセンスによる収益の一部を作品使用料として作家に還元する持続可能な循環を構築し、作家の経済的自立と社会的な影響力向上を支援しています。また、国際アートアワード「HERALBONY ART PRIZE」の創設や、知的障害のある人々の日常の「音」に着目した実験的な音楽レーベル「ROUTINE RECORDS」の運営など、アートライセンス事業に留まらない多様なプロジェクトを通じて、障害のイメージ変革に貢献しています。グローバル展開も積極的に進めており、フランス・パリに子会社「HERALBONY EUROPE」を設立し、欧州での作家発掘や現地企業との協業を推進しています。これらの取り組みにより、同社はカンヌライオンズでのゴールド受賞やLVMHイノベーションアワードのファイナリスト選出など、国内外で高い評価を得ています。

トライポッドワークス株式会社は、「IT×モノ」をキーワードに、IoTソリューション、オフィスソリューション、イメージソリューションの3つの主要事業を展開し、デジタル社会における革新的なイノベーションを追求しています。同社のIoTソリューションは、自動車関連分野に特化し、IoTサービスの開発とクラウドサービスの提供を行っています。具体的には、車両管理システム「BLUE-Connect」を提供し、タイヤ空気圧監視システム「BLUE-Sensor」やアルコールチェッカー、ドラレコなどと連携して、リアルタイムでの車両位置情報や運行状況の可視化、データ蓄積による運行管理の効率化、コスト削減を支援しています。国際特許取得済みの「BLUE-Sensor」は、既存タイヤに簡単に装着可能なバルブキャップ型で、タイヤのバースト防止やメンテナンス簡易化に貢献し、バス会社や運輸業などの業務車両を主な顧客としています。また、クラウド型遠隔アルコールチェッカー「ALCクラウド」も提供し、安全運転管理をサポートしています。 オフィスソリューションでは、企業向けの業務効率化アプリケーションおよびセキュリティプロダクトの開発・販売を手掛けています。ファイル共有・転送サービス「GIGAPOD」は、大容量ファイルの安全な共有、脱PPAP、マルウェア対策、DX化を促進し、2段階認証や詳細なログ管理機能でセキュリティを強化しています。メール誤送信対策・情報漏洩対策ソリューション「MAILSCREEN」は、添付ファイルの暗号化、上長承認機能、個人情報検索・遮断機能により、企業のメール運用におけるリスクを低減します。さらに、次世代型マルウェア拡散防止対策ソリューション「TiFRONT(セキュリティスイッチ)」やセキュリティWi-Fi APソリューション「TiFRONT AP」、これらを一元管理するクラウド型管理・運用ソリューション「TiController」を提供し、内部ネットワークのセキュリティ強化と運用効率化を実現しています。建設・建築、施設管理向けには、iPadと社内ファイルサーバーを連携させ、現場での資料閲覧や写真共有を容易にする「Gate4Mobile」を提供しています。 イメージソリューションは、インダストリーに特化した映像解析技術の開発、映像クラウドサービスの提供、プロモーション映像の提供を柱としています。建設業向けには、映像活用で現場の効率化を実現する「IoT Construction Service」を展開し、長期にわたる工事現場の映像をAI解析して施工実績や生産性を定量的に把握する「AIダッシュボード」や、タイムラプス映像で工程を見える化する「ViewCamStation」を提供しています。ViewCamStationはNETIS登録製品であり、遠隔モニタリングや映像資産化に貢献します。また、ドローンサービス「TripodSky」では、空撮・編集からビジネス活用までワンストップで提供し、観光PR、施設紹介、リクルート、建設現場の記録など多岐にわたる実績を持ちます。さらに、乳児午睡見守り支援システム「べびさぽ」は、保育園向けにリアルタイムモニタリング、うつぶせ寝事前予測、自動レポート作成機能を提供し、保育士の業務負担軽減と安全確保を支援しています。同社はソフトウェア、ハードウェア、ネットワークの技術力を結集し、顧客のDX加速と社会課題解決に貢献する「IT×モノ」のサービスを創出しています。

株式会社ElevationSpaceは、「軌道上のヒト・モノをつなぐ交通網を構築する」をビジョンに掲げ、日本が世界に誇る再突入・回収技術を軸に、宇宙と地球をつなぐ“新しい帰り道”を創造する宇宙スタートアップ企業です。同社は主に三つの事業を展開しています。一つ目は、宇宙環境利用・回収プラットフォーム「ELS-R」事業です。これは、宇宙空間での研究開発や製造を行い、成果物を地球に回収できる日本唯一の無人サービスであり、国際宇宙ステーション（ISS）を介した従来方法に比べ、安全審査や運用制約が少なく、高頻度かつ自由度の高い宇宙利用を可能にします。微小重力環境を活用し、技術実証、創薬・生命科学研究、半導体材料や人工臓器などの高機能材料製造、エンターテイメント・PR利用といった多様な産業ニーズに応えます。初号機「あおば」は2026年後半以降に打ち上げ予定の220kg級再突入衛星で、自社開発の再突入カプセルと東北大学・JAXA共同研究のハイブリッドスラスタを搭載し、軌道上実験後に日本近海への帰還を目指します。二つ目は、有人拠点からの高頻度物資輸送サービス「ELS-RS」事業です。これは、宇宙ステーションなどの有人拠点からの高頻度回収を世界で初めて実現する小型無人回収サービスであり、ISS退役後の商業宇宙ステーション時代における軌道上利用とその産業化を加速させます。JAXAとの共創プログラム「J-SPARC」や宇宙戦略基金事業に採択され、2030年のサービス開始を目指し、Axiom Spaceとの協業も検討しています。三つ目は、宇宙事業参入支援の「Co-Creation」事業です。宇宙事業参入を検討する企業向けに、セミナー・ワークショップ・コミュニティ「宇宙会」の運営、ビジネス・技術コンサルティング、共同研究・地上PoC支援、宇宙実証・評価、事業化支援までを一貫して提供するワンストップソリューションです。同社は、推進系から構造、熱、制御、電気系まであらゆる技術領域を社内に抱え、垂直統合されたワンチームでの内製開発により、スピーディな意思決定と柔軟な改良を実現しています。自動車、ロボット、通信、素材、ITなど異分野の知見を持つ多様な人材を積極的に採用し、従来の枠組みにとらわれない宇宙開発を推進。2040年には、日本初となる軌道上拠点への国産有人宇宙機の実現と、軌道上交通網の構築を目指しています。

株式会社３ＤＣは、東北大学材料科学高等研究所の西原研究室で開発された次世代炭素材料「Graphene MesoSponge®（GMS）」の社会実装を目指すスタートアップ企業です。同社は、二次元炭素材料グラフェンを三次元に拡張した炭素材料“グラフェンメソスポンジ（GMS）”の開発、製造、販売を主要事業としています。GMSは、炭素1原子分の厚みでスポンジのような三次元構造を持つ「三次元グラフェン」であり、柔軟性、多孔性、導電性、耐食性といった複数の優れた特性を兼ね備えています。これにより、従来のバッテリーが抱える「容量を向上させると別の特性が低下する」というトレードオフ問題を解消し、バッテリーのコンパクト化、高効率化、長寿命化、安全性向上、環境負荷低減を実現します。 同社のGMSは、特に高出力・高容量リチウムイオン電池向けの機能性導電助剤として国内外の多数の電池メーカーにサンプル提供され、その性能向上が実証されています。また、リチウムイオン電池だけでなく、全固体電池やリチウム硫黄電池といった次世代バッテリー、さらにはシリコン系負極の骨格材料、キャパシタ、燃料電池など幅広い応用が期待されています。ドローンや空飛ぶクルマといった分野でのイノベーションの鍵となる材料としても注目されています。 同社は、岐阜県土岐市に世界初となるGMSの量産工場を建設中で、2026年末までの稼働を目指しています。量産化と事業開発を加速するため、NEDOの助成金やシリーズAラウンドを通じて多額の資金を調達し、日本カーバイド工業、東亞合成、現代・起亜自動車グループのCVCなど複数の戦略的・金融投資家との資本提携を強化しています。また、愛知工業大学との共同研究による高品質な導電助剤の量産プロセス確立や、横浜国立大学・大阪大学とのリチウムイオン電池向け正極材料・高濃度電解液の研究など、産学連携を積極的に推進しています。データ駆動型アプリケーションによる製造プロセス革新にも取り組んでおり、日本発の材料技術を世界に普及させることを目指し、脱炭素社会の実現に貢献しています。

株式会社リビングロボットは、「人に寄り添い、人と共に成長し、人と共に生きるロボット」の開発を通じて、社会課題の解決に貢献するロボットベンチャーです。同社の主要事業は、人の成長に合わせて変化・進化するロボットを提供する「パートナー・ロボット・プラットフォーム（PRP）事業」と、5G/AI/IoTなどの最先端テクノロジーを活用し、人がより人間らしくイノベーティブな活動に時間を費やせるよう支援する「ライフ・イノベーション（LI）事業」の二本柱で構成されています。 PRP事業では、家庭向けパートナーロボット「メカトロメイトQ（通称：Qちゃん）」の開発に注力しており、家族の見守り、会話、学習支援、家電連携、健康サポート、緊急連絡といった多岐にわたる機能を提供します。Qちゃんは、スクラッチによるプログラミングで家族の好みに合わせてカスタマイズ可能であり、高齢者の見守りや子どもの学習パートナーとして、家族の生活の質向上を目指しています。また、教育分野では、プログラミング学習システム「あるくメカトロウィーゴ」を提供し、小学校でのプログラミング必修化に対応したSTEAM教育を推進。二足歩行ロボットを動かしながら、創造力や論理的思考力を育むサブスクリプションサービスも展開しています。 LI事業では、案内ロボットや受付ロボットといったサービスロボットの開発に加え、介護用品「ライフスタイルスメルセンサー」や「除菌脱臭機 伊達組子版」など、人の暮らしを豊かにする製品も手掛けています。同社の強みは、市場ニーズを捉えたプロダクトをスピード感をもって実現する「ものづくり」能力にあり、大手電機メーカー出身の経験豊富なメンバーが、製品企画から研究開発、量産、販売まで一貫して手掛けています。CES2026への出展や「未来の市場をつくる100社」への選出など、国内外で高い評価を得ており、ロボットと人が共生する豊かな社会の実現を目指しています。

Zip Infrastructure株式会社は、都市の移動をスムーズにする次世代交通システム「自走式ロープウェイ Zippar」の開発、製造、販売を主軸とする企業です。同社は、これまでデッドスペースとなっていた道路上の空間に新たな価値を見出し、利便性、安全性、経済性に優れたZipparを通じて「渋滞のない、どこでも駅徒歩5分圏内となる世界」の実現を目指しています。Zipparの最大の強みは、既存のモノレールと比較して約1/5のコスト（15億円/km）と短期間（1年）での建設を可能にする軽量搬器と軽量支柱の組み合わせです。また、ロープとゴンドラが独立しているため、従来のロープウェイでは困難だったカーブや分岐を自由に設計できる柔軟な路線設計が特徴です。自動運転技術の採用により、運転士不足の問題を解消し、旅客需要に応じて車両数を高頻度で増減させることが可能です。さらに、2本のロープとレール上を滑らかに走行するシステムは、通常のロープウェイの1.5倍の風速（30m/s）まで運行できる快適性と安心感を提供します。 同社のビジネスモデルは、自治体や企業を主要顧客とし、全国各地でZipparの導入可能性調査や実証実験、連携協定を積極的に推進しています。具体的には、東京都稲城市、神奈川県（藤沢市、三浦市、厚木市、相模原市、秦野市）、静岡市、北海道石狩市、宮城県富谷市、福島県南相馬市、新潟市、福岡市、沖縄県豊見城市など、多くの地域で導入に向けた検討が進められています。国際展開も視野に入れており、フィリピン基地転換開発公社（BCDA）とのMOU締結など、海外での計画も進行中です。同社は、運送機器の製造・販売に加え、土木・建築工事業も手掛けることで、Zipparのインフラ整備を包括的に支援し、社会課題の解決に貢献しています。これまでの実績として、「EY Innovative Startup 2023」や「Japan Mobility Show Pitch Contest & Award 優秀社」への選出、Forbes 30 Under 30 Asia 2022への掲載など、高い評価を得ています。

株式会社北三陸ファクトリーは、岩手県沿岸最北端の洋野町を拠点に、北三陸の豊かな自然と人々が生み出す最高の食材を世界に発信する水産加工会社です。同社は、農林水産加工物の製造加工・販売、６次化拠点開発の企画運営、水産業に関する技術開発を主要事業としています。特に、世界で唯一の「うに牧場®」で育った高品質な天然うに「洋野うに牧場の四年うに」の生産・販売を手掛けるほか、近年深刻化する海の砂漠化「磯焼け」問題の解決に貢献する「うに再生養殖事業」を推進しています。この事業では、磯焼け海域で実入りの悪くなった痩せうにを回収し、独自開発した上質な飼料と特許取得済みの養殖システムを用いて、短期間で天然に近い高品質な「はぐくむうに®」として再生・販売しています。さらに、この再生養殖技術を磯焼けに悩む全国の事業者へ提供し、養殖事業の立ち上げから出荷販路までをトータルでサポートするB2Bモデルも展開しています。 同社の強みは、徹底した品質管理とサステナビリティへのコミットメントにあります。本社工場では食品安全マネジメントの国際認証規格であるFSSC22000、ISO22000、JFS-Cを同時取得し、安心安全な製品提供を保証。また、製品のトレーサビリティシステムを開発し、生産者と消費者を結びつけることで透明性を高めています。加工食品としては、無添加にこだわった「うにフラン」や「UNI&岩手産バターSPREAD」などの開発・販売も行い、食の新たな価値を提案しています。さらに、産業廃棄物となるうに殻を堆肥ブロックとして活用し、藻場再生に取り組むなど、環境保全にも積極的に貢献。これらの革新的な取り組みは、ICC KYOTO 2022での優勝や農林水産省SBIR採択、ジャパン・サステナブルシーフード・アワード受賞など、数々の実績と評価を得ています。対象顧客は、高品質なうにを求める国内外の消費者、百貨店などの小売業者、そして磯焼け問題解決を目指す漁業者や水産事業者です。同社は、日本国内に留まらず、オーストラリアに現地法人を設立し、グローバルに磯焼け問題の解決と水産業の持続可能な発展を目指しています。

株式会社manabyは、「自分らしく生きる選択肢をつくるために、学ぶ。」をミッションに掲げ、障害のある方々やその家族、そして企業を対象に多岐にわたる支援サービスを提供しています。主要事業として、障害のある方が一般就労を目指すための「就労移行支援manaby」を展開し、ITスキル習得と自己理解を深めるサポートを通じて、自分らしい働き方を見つける手助けをしています。また、生産活動の機会を提供する「就労継続支援B型manaby CREATORS」では、イラストや文章などの得意なことで表現し、Webメディアで発信する場を提供。さらに、障害のある子どもたちの放課後や長期休暇をサポートする「放課後等デイサービスmanaby Campus」を通じて、自分らしさを見つけ、自立を目指すための伴走支援を行っています。 同社は、オンラインでITスキルを学びながら働き方について相談できる定額制eラーニングサービス「manaby WORKS」も提供しており、デザイン・Web制作、プログラミング、事務系スキルなど幅広いコンテンツを24時間いつでもどこでも学習できる環境を整備しています。このサービスは、集中力を維持しやすい短尺コンテンツ、実践的な操作学習、ゆっくりとしたナレーション、字幕表示などの工夫が凝らされており、利用者の学習を強力にサポートします。また、「WORKS職業紹介サービス」として、身につけたスキルを活かした企業とのマッチング支援も手掛けています。 法人向けには、システムエンジニアリングサービス事業「manaby TECHNO」を展開し、障害者雇用におけるIT人材の活用を推進。さらに、株式会社マイシェルパとの販売提携により、障害者雇用におけるメンタルヘルスケアソリューションを提供しています。これは、メンタルヘルスサービス「マナエル」によるストレスチェックと、専門家によるオンラインカウンセリング「マイシェルパ」を組み合わせたもので、障害者雇用社員のメンタルヘルス状態の可視化と適切なフォローアップを通じて、企業の障害者雇用定着率向上に貢献しています。同社は全国43拠点（2025年10月時点）を展開し、多様な働き方を支える社会の実現を目指しています。

AZUL Energy株式会社は、2019年に東北大学発のスタートアップとして創業し、「独自のbio-inspired（生物模倣）技術により、サステナブルな社会を共創する」ことをミッションとしています。同社は、レアメタルフリーの「AZUL触媒」をキー材料とした高性能触媒電極材料の研究、開発、製造、販売を主軸事業としています。このAZUL触媒は、自然界のヘモグロビンに含まれるヘム構造から着想を得て開発され、アザフタロシアニン骨格を基本とする200種以上の触媒ライブラリを有しています。白金などのレアメタル触媒と同等レベルの高い触媒活性を持ちながら、製造コストは約10分の1、CO2排出量は1%以下という低環境負荷・低コストを実現しています。 同社の技術は、次世代金属空気電池や燃料電池、水素製造装置といったエネルギーデバイスの性能向上とコスト削減に大きく貢献します。特に、金属空気電池においては、東北大学との共同研究により電圧と出力密度の飛躍的な向上に成功しており、長期エネルギー貯蔵システム（LDES）などへの応用が期待されています。また、大規模災害時の長期停電に備えるため、高容量で安全な亜鉛空気電池と信頼性の高い鉛蓄電池を組み合わせたハイブリッド空気電池システムを開発。仙台市のSENDAI BOSAI-TECHイノベーションプラットフォームでの実証試験では、屋外で8日間の連続運転に成功し、災害・非常用電源としての有用性を実証しました。このシステムは、避難所やインフラへの電力供給課題を解決する新しい選択肢として、自治体や防災関連企業からの需要が見込まれます。 さらに、同社はCO2からCOへの変換性能を約4倍に向上させるAZUL触媒の改良や、コバルトAZUL触媒を用いた炭素コアシェル型触媒によるCO2還元効率の大幅な向上にも成功しており、カーボンニュートラル社会の実現に向けた触媒プラットフォームとしての役割を強化しています。顧客ニーズに応じた触媒分子の設計・合成から、適切な炭素担体の選定、インク分散技術、シート化ノウハウ、初期性能評価まで一貫したサービスを提供し、社会実装を推進しています。2025 APAC Cleantech 25への選出やStartup World Cupでの受賞、米国カリフォルニアへの海外拠点開設など、国内外での高い評価とグローバル展開への意欲も示しています。

ＡｓｔｒｏＸ株式会社は、宇宙輸送事業を通じて、日本の宇宙開発における国際的な存在感を再び高めることを目指しています。日本の宇宙産業が抱えるローンチヴィークル（衛星打ち上げロケット）不足という大きな課題の解決に向け、革新的なRockoon方式による衛星打ち上げロケットの開発に取り組んでいます。このRockoon方式は、気球からロケットを空中発射するシステムであり、小型衛星の効率的かつ柔軟な打ち上げを実現することを目標としています。開発チームには、長年のロケット開発経験を持つ専門家が結集しています。小型ロケットの洋上発射や成層圏到達ロケットの開発実績を有する技術者、そしてH-IIAロケットの初代打ち上げ執行責任者を務めた日本のロケット開発第一人者が開発を牽引しています。これらの豊富な知識と経験を活かし、宇宙産業の可能性を追求しながら、世界に希望と興奮をもたらす未来の創造に貢献してまいります。

稲とアガベ株式会社は、2021年に秋田県男鹿市の旧駅舎に創業した「クラフトサケ」醸造所です。同社は「男鹿の風土を醸す」という経営理念のもと、伝統への敬意と自由な発想を融合させ、お酒の新しい可能性を追求しています。主力事業であるクラフトサケの製造・販売では、日本酒の製造技術をベースに、米と米麹に加えフルーツやハーブなどの副原料を発酵させることで、日本酒やワイン、ビールとは異なる独自の味わいを創出しています。無肥料無農薬の自然栽培米を積極的に使用し、農家との連携を通じて適正価格での米の買い取りを行うことで、持続可能な米作りと地域農業の活性化にも貢献しています。 同社はクラフトサケを「地域メディア」と捉え、お酒を起点とした多角的なまちづくり事業を展開しています。具体的には、酒造りの副産物である酒粕を原料とした「発酵マヨ」などの食品を製造する食品加工事業（SANABURI FACTORY）を通じて、廃棄物削減と環境保護に貢献しています。また、醸造所併設のカフェ「土と風」、一風堂監修のラーメン店「おがや」、自家製発酵調味料を用いた中華料理店「マッチャイナ」といった飲食事業を展開し、男鹿の食文化を豊かにしています。さらに、遊休施設をリノベーションした「宿 ひるね」や「ホテル かぜまちみなと」などの宿泊事業を通じて、男鹿を訪れる観光客に多様な滞在体験を提供し、地域への誘客を促進しています。 これらの事業は「SAKEシティ構想」として、クラフトサケ醸造所を中心に徒歩圏内で楽しめる観光・交流拠点の形成を目指しており、地域に新たな雇用と活気を生み出すビジネスモデルを確立しています。業界の垣根を超えた企業コラボレーションにも積極的に取り組み、酒造りだけでなく、まちづくりや食品開発、カーボンニュートラルへの貢献など、幅広い分野で新しい価値創造に挑戦しています。同社の活動は、過疎化が進む地方において、地域資源を最大限に活用し、持続可能な未来を築くための先進的な取り組みとして注目されています。

株式会社エピグノは、「全ては未来の患者と家族のために」をミッションに掲げ、医療・介護機関に特化したマネジメントシステム事業およびコンサルティング事業を展開しています。同社は、医療・介護従事者一人ひとりのきめ細やかなマネジメントを通じて、組織全体のエンゲージメントとモチベーション向上を支援する新時代の人材マネジメントソリューションを提供しています。 主要サービスとして、医療機関向けの「エピタルHR」と、在宅診療事業所向けの「エピタク」があります。これらのSaaS型ソリューションは、医療・介護人材の業務負担を軽減し、組織への定着率を高めることを目的としています。「エピタルHR」は、スタッフのスキルや評価、適性を可視化することで、適切な評価・教育・配置を可能にし、医療クオリティーと経営の向上に貢献します。また、スタッフの不安や不満、組織状態を測定・可視化することでモチベーション向上を促し、AIによるシフト自動作成や様式9作成支援機能により、煩雑な業務を効率化します。同様に「エピタク」は、在宅医療・介護人材に特化し、能力とモチベーションを最大化し、組織力と経営力の向上を支援します。 同社の強みは、医療・介護業界に深く特化し、多くのエンジニアと医療・介護従事者を自社に抱えることで、現場のニーズに即した真に価値のある製品開発を行っている点です。顧客の満足を超え、感動を生む「圧倒的な顧客至上主義」を掲げ、業務改善コンサルテーションも提供し、導入前の業務フロー整理から効率化施策の実行までを支援します。これにより、医療・介護現場が抱える人材不足、長時間労働、低い従業員満足度といった課題の解決に貢献し、持続可能なヘルスケアシステムの構築を目指しています。これまでに「エピタルHR」と「エピタク」のユーザー数は1万人を突破し、多数の病院、介護施設、在宅・訪問施設、支援機関への導入実績があります。

スピンセンシングファクトリー株式会社は、東北大学の安藤康夫教授、中信和教授、そしてトンネル磁気抵抗効果（TMR）素子の作製に世界で初めて成功した宮﨑照宣名誉教授が設立した、東北大学発のベンチャー企業です。同社は、超高感度で小型・軽量なTMRセンサおよび生体センシングシステムの開発、製造、販売を主要事業としています。具体的には、TMR素子構造の設計（薄膜、材料、アレイ構造など）、研究開発用素子・モジュールの試作販売、増幅回路設計といった多岐にわたるソリューションを提供しています。 同社のTMRセンサは、その超高感度、広ダイナミックレンジ、常温動作、低コスト、高空間分解能といった優れた特性により、従来の磁気センサでは困難だった未知の領域を開拓します。特に医療・ヘルスケア分野での応用を重視しており、心臓や脳の活動によって生じる微弱な磁気信号を非侵襲的かつ高精度に検出する心磁計測（MCG）技術を推進しています。これにより、虚血性心疾患や不整脈の早期発見、局所的な異常部位の特定、さらには高度医療診断の「いつでも」「どこでも」受診可能な社会の実現を目指しています。 また、同社の技術は医療分野に留まらず、モバイル、交通、インフラなどの多様な産業分野にも貢献しています。例えば、非破壊検査の分野では、溶接部の欠陥、金属材料の内部構造、複合材料の異常、橋梁やトンネルの鉄筋腐食・亀裂などを、対象物を破壊することなく高感度に検出するソリューションを提供しています。磁性インク検出や二次元磁場のリアルタイム測定といった応用も進めており、R&Dフェーズの原理検討から、磁気センサのカスタマイズ、量産までを一貫してサポートするビジネスモデルを展開しています。同社は、TMRセンサがもたらす膨大な情報を人工知能制御と組み合わせることで、脳科学などの先進的な研究への貢献も期待されており、その技術を広く世界に広めることを使命としています。

イームズロボティクス株式会社は、産業用ドローンを中心とした自律機器の製造販売、およびそれらを活用したソリューションの提案・開発、システムサービスを提供する企業です。同社は「お客様目線で出来る事のすべてを様々なモビリティで解決する」を掲げ、ドローン（UAV）に加えて無人地上車両（UGV）や無人ボート（USV）の開発も手掛け、陸海空にわたる自律システムを国産メーカーとして提供しています。事業の約3分の1が製品販売、残りがソリューション提案とシステムサービスで構成されており、自律制御ソフトウェア「ArduPilot」を基盤技術としています。 主要製品には、測量・検査・調査などにマルチ運用可能な中型産業用ドローン「E484MP」や「E6106FLMP2」、国土交通省の第二種型式認証を取得しレベル3/3.5飛行が可能な物流専用大型ドローン「E6150TC」、第一種型式認証取得を目指しレベル4飛行を可能にする物流ドローン「E600-100」（開発中）があります。農業分野では、5L/10Lの液剤・粒剤に対応し自動航行・自動散布が可能な農薬散布ドローン「エアロスプレイヤーAS5Ⅱ」「エアロスプレイヤーAS10」を提供し、中山間地での効率的な作業に貢献しています。また、ドローンの安全運航を支えるオプションとして、国土交通省仕様準拠のリモートID送信機・受信機や、3キャリア対応のLTE通信モジュールを開発・販売し、遠隔制御やリアルタイム映像伝送を可能にしています。 同社のソリューションは多岐にわたり、電力施設・プラント、建物、橋梁などのインフラ点検、物流、警備、測量、農業・林業、災害対応、官公庁（警備・消防・防衛）向けに展開されています。特に物流分野では、2024年問題や過疎地の買い物難民問題に対し、ドローンを活用したラストワンマイル配送や救援物資輸送で貢献を目指しています。LiDARやSLAM技術を用いた屋内・屋外シームレス走行可能なUGVの開発も進めています。 強みは、オールMADE IN JAPANによる安全性、高品質、充実したサポート体制、そして自律制御技術「ArduPilot」を核とした多様なモビリティ開発力です。ISO9001（品質マネジメントシステム）認証を取得し、品質向上に努めています。経済産業省のSBIR事業に採択され、第1種型式認証機体による1対多運航、自律飛行の高度化、遠隔監視の強化を実現する大規模技術実証を進めており、2027年までの事業期間で約30億円の交付額上限が設定されています。これまでに1,000社を超える顧客と取引実績があり、KDDI、TIS、ソフトバンク、佐川急便、ヤマト運輸、東京大学、情報通信研究機構、川崎重工業、防衛省、警視庁、消防庁など、幅広い業種・機関との連携を通じて社会課題解決に貢献しています。J-Startup TOHOKUにも選定されるなど、その技術力と事業展開は高く評価されています。

アイラト株式会社は、日本初の放射線治療AIスタートアップとして、医療機器プログラムの企画、開発を主要事業としています。同社は「放射線治療ですべてのがん患者を救う」をミッションに掲げ、AI技術を活用して放射線治療の可能性を拡大し、最先端放射線治療の治療成績向上と医療現場の業務量改善を目指しています。特に、身体への負担が少なく治療効果が高い放射線治療の普及に注力しています。 同社の主要プロダクトである「RatoCheck」は、放射線治療計画システム（TPS）で作成された治療計画のダブルチェック（QA）を目的としたソフトウェアです。国内のハイボリュームセンターで学習されたAIが基準線量分布やガンマパス率、複雑性指標を用いて治療計画の検証を行います。また、「AIによる癌放射線治療計画支援サービス」は、熟練の診療放射線技師が数時間かけていた強度変調放射線治療（IMRT）の治療計画作成をAIで自動化し、時間短縮と品質向上を実現します。このサービスは、国内病院で蓄積された高品質な治療計画データを学習したAIを活用し、AIベース自動コンツーリング、AIベース自動計画技術、AIベース自動安全性検証技術を提供します。対応部位は前立腺癌、頭頚部癌、肺癌、子宮頸癌など多岐にわたります。 同社の強みは、AI技術による治療計画の均質化と効率化、そして治療精度の向上です。従来6時間以上かかっていた治療計画の作成時間を約30分に短縮し、医療従事者の負担を大幅に軽減します。また、AIが標準化された治療計画を提示することで、医療施設間の治療成績の差を縮小し、患者はどこにいても高水準の治療を受けられる社会の実現を目指しています。対象顧客は、放射線治療を行う医療機関や医療従事者です。研究開発においては、教育・研究用の「RatoGuide」を提供し、AIベース自動コンツーリングや自動計画技術の共同研究サイトも募集しています。さらに、DICOMRT匿名化ツールのリリースなど、医療DXを推進する多様なソリューションを提供しています。同社は、東北ニュービジネス大賞でインパクトスタートアップ大賞、MITANI Business Contestで最優秀賞を受賞するなど、その革新性と社会貢献性が高く評価されています。今後は医療機器承認を経て、国内外の医療機関へのサービス展開を加速し、高水準の放射線治療を誰もが受けられる社会の実現を目指しています。

株式会社レボルカは、東北大学発のバイオテクノロジーベンチャーとして、人工知能（AI）と進化分子工学を融合させた独自の「aiProtein®技術」を核に、高機能タンパク質の設計・開発を専門とする企業です。同社の事業は大きく「AIを活用したタンパク質設計技術の開発」「自社創薬事業」「受託研究開発事業」「共同研究開発事業」の4つの柱で構成されています。自社創薬事業では、aiProtein®で高機能化した酵素を用いたmRNA治療薬の開発を進めており、特に遺伝性代謝疾患を対象とした創薬パイプラインを独自に開発しています。提携事業としては、国内外の製薬・化学・素材企業や研究機関に対し、抗体や酵素の機能最適化に関する受託研究開発および共同研究開発を提供しています。これにより、顧客の研究開発の効率化と成功率向上に貢献し、短期間・低コストで高機能タンパク質を設計できる点が強みです。特に、抗体開発においては、AI抗体設計サービス『RevoAb®』を正式リリースしており、お客様が入力した抗体配列に対し、物性改善に有望な複数の配列候補を最短即日で提案する圧倒的なスピード感が特徴です。このサービスは、2025年7月からのトライアル期間中に国内の製薬企業やアカデミアのユーザーから92%の成功率と高い満足度を得ており、発現量の劇的な向上などの実績があります。AIの専門知識が不要で、モノクローナル抗体や多種の可変フラグメント、ヒト・マウス・ラット・ニワトリ・ラマなど多様な由来種に対応しています。同社のaiProtein®技術は、限られた実験データから高機能タンパク質を創出する能力を持ち、従来30年を要した研究を7日で再現した実績を持つなど、研究開発のスピードとコストの課題を解決します。住友ファーマ、積水化学工業、第一三共株式会社といった国内外の大手企業や研究機関との協業実績も豊富で、タンパク質医薬品、工業用酵素、診断薬、食品用酵素、環境浄化、農業バイオなど幅広い分野での活用が期待されています。同社は、タンパク質のフロンティアを切り拓き、世界の健康課題と産業の未来に新たな解を提供することを目指しています。

株式会社TOMUSHIは、「昆虫による資源循環」をミッションに掲げ、有機未利用資源を活用したカブトムシ農業を展開するベンチャー企業です。同社は、キノコの廃菌床や農業残渣といった有機廃棄物をカブトムシの餌として活用し、廃棄物削減と資源循環を両立させる独自のバイオリサイクルモデルを構築しています。このプロセスを通じて、カブトムシは飼料、医薬品原料、ヒトタンパク原料、農業用肥料、そして観賞用生体といった多岐にわたる新たな資源へと転換されます。特に、カブトムシを対象とした「広域認定農業法人」として日本初、世界初の承認を受けたことは、同社の「昆虫×循環型農業」という革新的な農業モデルが本格的な農業分野として成長する基盤を確立しました。 同社の事業は、有機未利用資源の餌化研究、未利用有機資源での飼育適性に特化したカブトムシの品種改良、昆虫由来タンパク質の機能性・安全性・環境負荷を総合解析するタンパク質活用研究、カブトムシのフンと廃菌床を高品質な堆肥へ変換する脱炭素研究・フンの肥料化、魚粉や大豆ミールを代替する昆虫代替飼料研究など、多角的な研究開発に注力しています。これらの研究は、持続可能な社会の実現と地域経済への貢献を目指しています。 また、同社はインターネット通信販売事業として昆虫ECサイト「ビーラボ」を運営し、観賞用カブトムシの販売を通じて一般消費者にも価値を提供しています。昆虫専門情報サイト「ムシペディア」では昆虫飼育に関する情報発信を行い、さらにヘラクレスオオカブトなど多様な昆虫と直接触れ合う体験型エデュテインメントイベントを全国で展開し、命への興味と環境意識を育む活動も行っています。 全国各地約100ヶ所以上に提携拠点を持ち、秋田県大館市、福岡県大木町、福島県田村市、福岡県筑後市、熊本県山江村といった地方自治体と連携協定を締結し、地域おこし協力隊の任命や合弁会社設立を通じて、地域資源の活用、観光振興、地域交流の活性化にも貢献しています。同社の強みは、飼育コストを抑えながら資源循環を実現できる点、昆虫タンパクの高い栄養価、医薬品原料としての将来性、そして廃棄物ゼロ社会と次世代への環境教育を目指す持続可能なビジネスモデルにあります。

株式会社MiRESSOは、国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構（QST）認定の核融合スタートアップです。同社は、フュージョンエネルギー（核融合）発電の社会実装に不可欠な中性子増倍材であるベリリウムの安定供給を目指し、革新的な低温精製技術を開発・事業化しています。従来のベリリウム精製には2000℃を超える高温・高圧処理が必要で、高コストかつ大量のCO2を排出する課題がありましたが、同社の中道勝らが発明した低温精製技術は、アルカリ溶液とマイクロ波加熱を用いることで300℃の低温・常圧での溶解を可能にし、圧倒的な低コストと省エネルギーを実現します。この技術は、核融合発電の普及におけるベリリウム供給のボトルネック解消に貢献することを目指しています。 主要事業として「ベリリウム製造販売事業」を展開しており、現在、低温精製技術を利用したパイロットプラント「BETA」（Beryllium Testing Plant in Aomori）の整備を進めています。青森県八戸市に位置するこのプラントは、2027年度中のベリリウム製造販売の本格開始を目指しています。ベリリウムは核融合用途だけでなく、高強度、高熱伝導率、軽量という優れた特性から、航空宇宙、医療領域の鏡材、電子機器などの既存用途でも利用されており、同社技術による低コスト供給はこれらの既存市場の拡大にも貢献すると見込まれます。 もう一つの事業として「技術プラットフォーム事業」があり、同社の低温精製技術をベリリウム以外の鉱物資源・素材の精製・リサイクルに応用し、共同開発、コンサルティング、技術ライセンス提供を行います。この技術は高温熱処理が必要なレアアース、リチウム、セラミックなどにも適用可能であり、フィージビリティ検証の依頼も受け付けています。同社は、日揮株式会社とパイロットプラント「BETA」の基本設計契約を締結し、大平洋金属株式会社とは包括的業務提携契約を結び、八戸市の施設の一部を賃借してプラントを建設するなど、事業化に向けた具体的な実績を積み重ねています。また、NEDO先導研究プログラムに「環境親和型リチウム分離回収技術の研究開発」が採択されるなど、その技術力は高く評価されています。これらの取り組みを通じて、同社は鉱物資源の可能性を引き出し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

株式会社スーパーナノデザインは、東北大学で開発された世界最先端の超臨界水熱合成技術を基盤とし、個別の産業ニーズに応じたオーダーメイドのナノ材料設計、合成レシピ開発、合成装置の基本設計、およびナノ材料の製造・販売を手掛ける企業です。同社の核となる強みは、超臨界場を利用してナノ粒子合成と有機修飾を同時に行う「SND method」という世界初の独自技術にあります。この技術により、自然界に存在するほぼ全ての酸化物、複合酸化物、硫化物などのナノ粒子を、安価な金属塩から均一なサイズで量産し、さらに自在な有機表面修飾を可能にしています。 同社が創出する「超ハイブリッド材料」は、数ナノメートルから数ミクロンにわたる粒子の合成、溶媒やポリマーへの均一かつ超高濃度分散、そして低粘性の同時発現を実現し、成型加工性と高機能を両立させます。これにより、従来の材料では困難であった自由なフォルムデザインや素材構造化、多機能の同時発現が可能となり、様々な機能性部材産業からの新素材提供の要請に応えています。具体的な応用例としては、ナノインク、ナノペイント、太陽電池、RFIDタグ、歯科材料、液浸リソグラフィ、省エネシステム、LEDや自動車部品などの機能性部品が挙げられます。 対象顧客は、ものづくりの現場で新たな機能性材料や課題解決を求める企業であり、同社は国家プロジェクトや産学官連携研究で培った豊富なノウハウと、最適合成条件の選定、最適な装置設計、合成材料の分散・流動性制御に関する深い知見を提供します。CTOである阿尻雅文氏は、超臨界水熱合成法の発明者であり、東北大学ディスティングイッシュトプロフェッサー、山崎貞一賞、日本化学会賞、紫綬褒章など数々の栄誉に輝く世界的権威です。この卓越した技術力と研究実績が、同社の業界におけるユニークでオンリーワン、かつナンバーワンの地位を確立しています。同社は「J-Startup TOHOKU」にも選定されており、その革新性と将来性が高く評価されています。

日本積層造形株式会社（JAMPT）は、金属3Dプリンティング技術（AM技術）を核とした「デジタルものづくり」を推進する国内初の専業サービスビューロです。同社は、造形物の材料となる金属粉末の開発・製造から、試作品の造形、製品の実用化、さらには量産化までをワンストップで提供する総合技術サービスを展開しています。特に、電子ビーム方式（EB-PBF）とレーザー方式（L-PBF）の両方の金属3Dプリンターを複数台保有し、100種類を超える豊富な金属材料に対応する造形技術が強みです。主要サービスとして、「試作・受託造形サービス」では、短納期での試作品提供、100種類以上の粉末対応、オリジナル材料での試作、多品種少量生産、図面のない旧部品のリバースエンジニアリングなどを手掛けます。「製品開発（DfAM）支援サービス」では、量産コスト試算、パラメータ開発、品質管理アドバイス、DfAMによる軽量化・複雑形状最適化設計、CFRPと金属積層品のハイブリッド製品提案まで幅広く支援します。「材料開発支援サービス」では、東北大学金属材料研究所との連携のもと、小ロットでの粉末製粉、顧客開発材料の試験造形・評価、機械的特性試験、そしてガス欠陥がなく真球度の高いPREP（プラズマ回転電極）粉末の生産・販売を行います。同社の技術は、JAXAの月面着陸実証機「SLIM」の衝撃吸収材製造に貢献し、航空宇宙分野での高い実績を誇ります。また、JIS Q9100およびISO/ASTM52920の認証を取得しており、航空宇宙分野を含む高い品質要求に応える体制を確立しています。自動車、医療、インフラ産業など幅広い分野の顧客に対し、複雑形状部品の造形、歩留まり向上、中間在庫削減、そして「作れないものを造る」革新的なものづくりを提供し、日本の製造業の未来を切り拓いています。