東京都新宿区に所在する、2020年設立・社会保険被保険者数5名のIT・ソフトウェア(SaaS)企業。
- 所在地
- 〒160-0016 東京都 新宿区 信濃町35番地慶應義塾大学信濃町キャンパス2号館9階CRIK信濃町
- 法人番号
- 1010401154285
東京都新宿区に所在する、2020年設立・社会保険被保険者数5名のIT・ソフトウェア(SaaS)企業。
法人向け(医療・ヘルスケア)
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社INTEPは、リハビリテーション医療をメインストリームとするヘルスケア領域において、情報プラットフォームサービスを通じて社会に貢献するアカデミア発のベンチャー企業です。同社は主に「身体機能レコードシステム FG-001」「リハビリテーション医療のデジタル化推進 スマートリハ」「コンサルティング」の3つの事業を展開しています。 「身体機能レコードシステム FG-001」は、医療・介護現場における身体機能測定業務のDXを推進するシステムです。利用者の運動機能(歩行速度、片脚立位、TUG、5回立ち上がり、握力)、ADL(FIM、Barthel Index、NCGG-ADL)、認知機能(HDS-R、MSQ)などの測定結果や測定中の様子を動画でクラウド管理し、データ管理の手間や紛失リスクを軽減します。特に、タブレット2台で簡単に操作でき、動画撮影による歩行速度の自動解析(マーカーレス)や、測定結果に基づいたレポートの自動作成、全34種類のトレーニングマニュアルの自動紹介機能が強みです。これにより、間接業務時間を約40%削減し、診療の標準化とサービスクオリティの向上を実現します。 「スマートリハ®」は、リハビリテーション医療のデジタル化を推進するクラウドサービスで、リハビリテーション医療関連のナレッジを蓄積・解析することで、既存業務のDXと一人ひとりへの適切なサービス提供をサポートします。リハビリ現場で実際に行われるOODAループ(観察・判断・決定・実行)の一連の流れを一気通貫で支援し、活用されないデータが山積する現場の課題に応え、データ蓄積・解析の自動化を通じて、より良い診断・治療へと繋げます。同社は、AMED先進的医療機器・システム開発等プロジェクトにも参画し、脳卒中後の運動障害の個別化治療システム開発を推進しました。 「コンサルティング」事業では、医科学的知識とIT技術を駆使し、通所介護やリハビリテーション医療、地域の保健福祉現場において、対象者の身体機能を読み解く支援を行うことで、ヘルスケア事業を多角的にサポートしています。 同社は、慶應義塾大学医学部発のベンチャーとして、リハビリテーション医療における価値ある医科学情報をビッグデータ化し解析することで、社会に役立つプラットフォーマーとなることを目指しています。超高齢社会における医療従事者不足や技能の属人化といった課題に対し、DXソリューションを提供することで、リハビリ現場の業務効率化と治療品質の標準化に貢献しています。CYBERDYNE株式会社との業務提携を通じて、次世代リハビリテーション医療基盤の高度化や「スマートリハ」の販売・普及を推進し、データ活用の深化やアウトカムの可視化による医療の質と効率性の両立を目指しています。また、東京都スタートアップ支援事業「SusHi Tech Global」に選定されるなど、その革新性が評価されています。情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 27001:2022」および国内規格「JIS Q 27001:2023」の認証、並びにプライバシーマークも取得しており、情報管理体制も強固です。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
5人 · 2026年8月
32期分(2023/12〜2026/08)
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
株式会社INTEPは商標2件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア(第9類)の分野が中心です。
商標
2件
特許
0件
審査中・消滅含む 1件
登録・現存
0件
審査中
1件
うち審査請求なし 1件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
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医療・美容・農業サービス・電子機器・ソフトウェア・医療用機械器具・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
INTEP
医療・美容・農業サービス・電子機器・ソフトウェア・医療用機械器具・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
データ基準日: 2026年8月27日確認分