キュエル株式会社

64.4

製造業/電気・電子機器

東京都八王子市に所在する、2021年設立・従業員（被保険者）16名の製造業（電気・電子機器）企業。

所在地: 〒192-0046 東京都八王子市明神町４丁目７番１４号八王子ＯＮビル５階

法人番号: 1010401161265
所在ビル: 八王子ONビル(3 社)

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基本情報

設立: 2021年7月5日
代表者: 伊藤陽介代表取締役(確認 2025年12月7日)
業種: 製造業電気・電子機器
対象顧客: 法人向け
公式サイト: quel-inc.com

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

キュエル株式会社は、大阪大学で培われた革新的な技術を基盤に、量子コンピュータの制御装置およびミドルウェアの開発、製造、販売を専門とするスタートアップ企業です。同社は、量子コンピュータの実用化を加速させ、人類の課題解決に貢献することを使命としています。主要製品である量子コンピュータ制御装置「QuEL-1」は、量子ソフトウェアと量子ビットチップを繋ぐ重要な役割を担い、量子ソフトウェアからの情報に基づいて信号を生成し、量子ビットチップを制御するための信号を送出します。「QuEL-1」の最大の特徴は、その優れたユーザービリティ、スケーラビリティ、およびコンフィギュラビリティにあります。従来、複数の独立したユニットで構成されていた機能を単一のコンパクトなユニットに統合することで、ユーザーは装置間の校正作業に手間を取られることなく、実験の効率を大幅に向上させることができます。また、オールインワン設計のユニットを複数同期させることで、量子ビット数の拡張に容易に対応できるスケーラビリティを実現しており、将来的な大規模量子コンピュータの実現に不可欠な要素を提供します。さらに、信号入出力設定の多くをソフトウェア上で柔軟に設定できるため、実験における設定変更の手間を最小限に抑え、研究者の負担を軽減します。同社の制御装置は、特に超伝導量子ビットの制御を主要な対象としており、6-12GHz帯のマイクロ波を高精度に送受信することで、ノイズの影響を受けやすい量子ビットの演算を高い忠実度で実現します。量子コンピュータのハードウェアは量子ビット、制御装置、量子ソフトウェアで構成されますが、制御装置は量子ビットの演算に対応したパルス列の電磁波を生成し、量子ビットの状態を読み出すという極めて高度な技術を要する部分です。同社は、この「ブラックボックス化」されがちな制御装置の構築における研究者の大きな負担を軽減し、省スペースかつ拡張性に優れたソリューションを提供することで、量子コンピュータの研究開発を加速させています。キュエル株式会社は、最先端の研究開発にも積極的に取り組み、超伝導量子ビットの選択的励起パルス設計手法や、イオントラップ量子コンピュータにおける時分割多重化に基づく電極制御方式の実験的実証など、数々の画期的な成果を国際的な学術誌や会議で発表しています。これらの研究は、将来の大規模量子コンピュータにおける制御配線数の削減やシステムの高集積化、スケーラブルなイオントラップ量子コンピュータの実現に大きく貢献するものです。同社は、超伝導量子ビットだけでなく、イオントラップや半導体量子ドットなど、他の方式の量子ビットに対応した制御装置の開発も視野に入れており、量子コンピュータ技術の多様な進化に対応できる体制を構築しています。世界トップレベルの研究者との連携を通じて、量子コンピュータという新しい領域を切り拓き、その技術革新をリードする存在として、国内外の量子コンピュータ研究機関や企業を主要顧客としています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

キュエル株式会社、量子コンピュータ制御装置で特許出願とJST参画

キュエル株式会社は2025年9月に東京都八王子市内で所在地を変更しました。同年12月、時分割多重化によるイオントラップ電極制御を実証と発表。2026年3月には量子コンピュータ制御装置の特許を出願し、同月量子ビット制御装置の長時間安定動作を実証しました。2026年4月、JSTムーンショット型研究開発事業目標6に第2期の研究プロジェクトとして参画しています。

社会保険被保険者数は2025年4月の11名を起点に、2026年2月に16名でピークを記録。2026年7月時点では16名で、開始時から5名（約45%）の増加となっています。

直近の動向として、同社は量子コンピュータ制御装置の技術開発と公的資金獲得に注力しています。特許出願と研究実証の発表に加え、国家プロジェクトへの参画から、量子コンピュータ制御技術の確立と事業化に向けて研究開発を進める時期にあたります。

この要約は 2026-07-20 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 5 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。