法人向け（エネルギー・環境・公共・行政・製造業・IT・ソフトウェア）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社ヒノックスは、情報通信とパワーエレクトロニクスの分野に特化した独立系メーカーとして、高信頼性・超寿命設計の製品開発、製造、販売、そしてOEM・カスタマイズ提供を一貫して手掛けています。同社の主要事業は、遠隔地の監視・制御に不可欠なテレメータ、異なる通信方式を繋ぐ伝送プロトコル変換器、専用回線や符号品目回線に対応するアナログモデム、IPネットワーク上で音声やモデム信号を伝送するIP対応音声伝送器、そして各種電源装置の開発・提供です。特に、公共・社会・電力・プラントといった無人化設備向けに、ダム放流通報装置、防災音声通報システム、発変電所や上水道、河川水門、ダムの遠方監視制御システムなど、多岐にわたるシステム製品のOEM実績を有しています。 同社の最大の強みは、製品の企画から開発設計、製造、試験、出荷、さらには納入後の保守までを全て自社で一貫して行う生産体制にあります。これにより、お客様の細やかなニーズに柔軟に対応できる「小回りの良さ」と、高品質・高信頼性の製品提供を実現しています。技術面では、FSK、PSK、QAMなどの変調方式に対応するアナログモデム技術、OSやドライバソフトに依存しない自社開発のLANソフトウェア、多様な産業用プロトコルに対応する通信技術とプロトコル変換技術、音声をIP化するVOIP技術、部品点数を削減し廃品種の影響を受けにくいカスタムIC技術、そして特許出願済みのIP変換技術など、独自のコア技術を多数保有しています。電源装置においても、共振型電源やマグアンプ電源、アクティブクランプ方式電源など、幅広い設計技術を確立しています。 主要顧客は、東京電力パワーグリッド株式会社、日本電気株式会社、株式会社東芝、三菱電機株式会社、富士通株式会社、株式会社日立製作所、東日本電信電話株式会社といった大手企業や、電力会社、上下水道、自治体、各種道路会社など、日本の社会インフラを支える多岐にわたる分野に及びます。同社は借入金に依存せず自己資金のみで運営する堅実な財務基盤も持ち、お客様や従業員に安心感を提供しています。これらの強みと実績を通じて、同社は社会インフラの安定稼働に貢献し続けています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
1.3億円
総資産
20億円
従業員数（被保険者）
38人 · 2026年7月
32期分（2023/12〜2026/07）
ROE単体
7.2% · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
ROA単体
6.34% · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
自己資本比率単体
88.04% · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
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株式会社ヒノックスは特許6件・商標1件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許はデジタル通信などの分野が中心です。
特許
6件
登録 4
商標
1件
登録 1
登録・現存
1件
審査中
0件
満了
0件
消滅
3件
拒絶・取下げ
2件
Ｈｉｎｏｘ
電子機器・ソフトウェア · 登録2009
同期非同期通信網の変換装置、方法、プログラム、記録媒体及び通信システム登録2012・請求項8項
外部の網同期を必要とすることなく同期通信網による複数チャネルのマルチフレームデータをチャネル分散によりＩＰ通信網に伝送して同期多重通信装置間の安定した同期通信
非同期同期通信網の変換装置、データ変換方法、データ変換プログラム、及び通信システム登録2012・請求項5項
重要なデータの授受を行っている通信途中で同期が破綻しない同期非同期通信網の変換装置を、提供する。
データ基準日: 2026年7月29日確認分
産業分野: 電気工学（5）・計測機器（2）
非同期同期通信網の変換装置、方法、プログラム、記録媒体及び通信システム登録2011・請求項8項
レガシー多重通信装置間の同期通信の実現。
非同期同期通信網の変換装置、方法、プログラム、記録媒体及び通信システム登録2011・請求項7項
外部の網同期を必要とすることなく非同期通信網であるＩＰ通信網によりレガシー機器間の安定した同期通信
