法人向け（エネルギー・環境・IT・ソフトウェア・公共・行政）行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
日本鉄塔工業株式会社は、送電鉄塔の設計・製作・建設・販売を中核とし、橋梁の設計・製作・架設・販売、鉄塔・橋梁の点検・診断・維持補修、鋼構造物に関する研究開発、溶融亜鉛めっき施工、精密ボルト・ナット・ねじの製造販売を手掛ける。同社は世界で初めて中空鋼管鉄塔を開発し、海峡横断用の超大型鉄塔や500kV高圧送電線向け鉄塔、通信鉄塔などを国内外へ納入してきた。鉄塔設計では自社開発のTowerCableRespを用い、鉄塔と架渉線の連成系について風・地震の動的応答解析、静的解析、固有値解析、不同変位解析を行う。製作工程には3次元仮想組立、NC加工、ガスシールドアーク溶接、火造り、溶融亜鉛めっきを組み合わせる。 橋梁分野では官公庁や道路管理者を主な顧客として、鋼橋の詳細設計、設計照査、部材製作、輸送、架設までを担い、長大橋や道路橋の施工実績を持つ。架設にはトラッククレーンベント工法、送出し工法、トラベラークレーン工法、ケーブルエレクションを適用するほか、落橋防止、制振ダンパー設置、支承取替え、鋼桁補修などの耐震補強・維持修繕にも対応する。低騒音伸縮継手撤去のSJS-H工法は、乾式ワイヤーにより騒音を最大70dB台に抑え、過去14年間で5,600m以上の施工実績がある。さらに電力会社や鋼構造物保有者向けに、NT-鋼構造物の長寿命化システムを展開し、鋼管内面カメラ、超音波診断、部分ジンク補修、部材補強・取替工法を組み合わせる。設計・製造・施工の受注に加え、委託めっき、締結部品販売、供用後の保守工事を収益源とし、若松工場と若松鉄構センターの生産設備、防食技術、構造解析技術を事業基盤とする。
2026年8月20日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
259人 · 2026年8月
29期分（2024/04〜2026/08）
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日本金属株式会社上場
日本鉄塔工業株式会社は特許28件・実用新案1件・商標3件を保有しています。商標は卑金属製品（第6類）、特許は土木工学などの分野が中心です。
特許
28件
審査中・消滅含む 48件
実用新案
1件
審査中・消滅含む 4件
商標
3件
審査中・消滅含む 4件
登録・現存
29件
審査中
1件
うち審査請求なし 1件
満了
0件
消滅
16件
拒絶・取下げ
6件
狭隘構造物スライド切削工登録2026・請求項6項
橋台・橋脚上のコンクリート製の橋梁間に設けられる狭い遊間において、施工前に水養生や防火整備を必要とせず、発泡プラスティックの飛散を最小限に抑えながら、安全かつ確実に構成部材間に充填される発泡プラスティックを切削する装置およびそれを用いる方法
構造物に組み込まれた部材の３次元測量方法登録2025・請求項8項
高建造物の測量において、測量対象部材まで昇塔せずとも、地上から簡便に短時間で高精度測量を可能とする部材の３次元測量方法
データ基準日: 2026年8月13日確認分
産業分野: その他分野（現存19）・機械工学（現存9）・電気工学（現存4）・化学（現存3）・計測機器（現存2）
柱状物設置用根かせ登録2024・請求項3項
コンクリート養生期間が不要であり降水時の施工作業も可能となる根かせであって、製造コストを安価に抑えての大量生産が可能であり、加えて、支柱施工において埋め戻し時の作業効率を飛躍的に上げることが可能な柱状物立設用根かせ
鋼管内面下地処理装置登録2023・請求項3項
鋼管の内面を広範囲にわたって短時間で効率良く下地処理を行うことにより、要補修箇所の補修モレを防止すると共に、点検補修作業のコストを低減できる鋼管内面下地処理装置
鋼管内作業装置用支持脚登録2023・請求項6項
従来のアーム開閉機構を備えた作業装置を挿入するには狭すぎる挿入口しかない既設の中空鋼管内に挿入でき、かつ、中空鋼管内において脚支持部材を鋼管の中心軸上に保持できる支持脚
