法人向け（金融・保険）
信組情報サービス株式会社は、全国の信用組合およびその関係団体を主要顧客とし、コンピュータ事務の受託、業務処理ソフトウェアの開発、コンピュータ（装置）のソフトウェア開発・販売、関連する帳票・用紙類の販売、およびこれらに付帯する事業を展開しています。同社は1985年に全国信用協同組合連合会と全国の信用組合の出資により設立され、信用組合界のシステム共同センターとして、金融業務活動をIT分野から支援する役割を担っています。預金、融資、為替といった金融の三大業務を支える基幹システムから、多様なニーズに対応するサブシステムまで、幅広いサービスを提供しています。 具体的には、預金・融資の勘定処理や残高管理、利息計算、業務・経営管理資料の作成、各種データ還元を行う「SKCシステム」を運用しています。また、内国為替、ATM提携、インターネットバンキングなど、他金融機関や対外センターとの中継機能を担う「全信組システム」を提供しています。さらに、「信用リスク管理システム」「渉外支援システム」「融資稟議支援システム」といった業務サポートシステムや、「窓口端末とのQRコード連携対応」「口座開設アプリ」など、20種類以上のサブシステムを展開し、信用組合の多様な業務を効率化しています。加えて、自動機集中監視サービスやインターネットバンキングヘルプデスクといった各種ヘルプデスクサービス、システム導入・活用研修などの教育サービスも提供し、信用組合の円滑な運営を多角的に支援しています。 同社は、第2次から第7次オンラインシステムへの継続的な刷新、SANCS、CD提携、デビットカード、個人・法人インターネットバンキング、モバイルバンキング、マルチペイメントネットワーク、ICキャッシュカード、電子債権ネットワーク、口座開設アプリ、QRコード連携、脆弱性診断、サイバーインシデント監視・分析、AI-OCRを活用したソリューション、QR・バーコード決済、為替業務BPOサービスなど、金融業界のデジタル化と多様な決済ニーズに対応するサービスを次々と導入してきました。全国143の信用組合のうち140組合が同社のシステムを利用しており、千葉県の本社と広島県のバックアップセンターの2拠点で、システムの安定稼働と品質向上に努め、信用組合の発展と地域金融の活性化に貢献しています。
純利益
1.1億円
総資産
192億円
従業員数（被保険者）
115人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
ROE_単体
2.86% · 2022年3月
2期分（2021/03〜2022/03）
ROA_単体
0.57% · 2022年3月
2期分（2021/03〜2022/03）
自己資本比率_単体
20.05% · 2022年3月
2期分（2021/03〜2022/03）
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