証券コード6820東証プライム · 電気機器
大阪府大阪市平野区に所在する、1964年設立・社会保険被保険者数786名の製造業(電気・電子機器)企業。
- 所在地
- 〒547-0004 大阪府 大阪市平野区 加美鞍作1丁目6番19号
- 法人番号
- 1120001019349
証券コード6820東証プライム · 電気機器
大阪府大阪市平野区に所在する、1964年設立・社会保険被保険者数786名の製造業(電気・電子機器)企業。
法人向け個人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
JPX (日本取引所グループ) 月次データおよび EDINET 提出者情報より。
アイコム株式会社は、アマチュア無線機器、業務用無線機器、および関連する通信システム・サービスの開発、製造、販売を主軸とする企業です。同社は特にアマチュア無線分野において、HF/50MHz帯オールモードトランシーバーや1kWリニアアンプなど、高性能かつ先進的な製品を多数提供しています。これらの製品は、極めて高い受信性能、優れた相互変調歪特性、クリーンな送信波を実現するためのDPD(デジタルプリディストーション)技術、高純度なLO(ローカルオシレーター)、最適化されたルーフィングフィルター、リアルタイムスペクトラムスコープ、デュアルバンドスコープ、ウォーターフォール表示といった最先端の技術と機能を搭載しています。アマチュア無線家、特に長距離通信愛好家やコンテスト参加者を主要顧客とし、パソコンなしでRTTYやPSK31/63モードの運用を可能にするなど、高度な運用をサポートする機能が充実しています。 また、同社は法人顧客向けに業務用無線機やトランシーバーを提供しており、自治体向けには260MHz帯デジタル市町村防災行政無線システムのような公共性の高い通信インフラも手掛けています。これらの業務用無線機は、堅牢性や信頼性が求められる環境での使用を想定しており、動態管理サービスといった付加価値の高いソリューションと連携することで、顧客の業務効率化や安全確保に貢献しています。さらに、同社は長年培ってきた無線通信技術を活かし、OEM供給や個別開発にも対応しており、多様な顧客ニーズに応じたカスタムソリューションを提供しています。最先端のデジタル信号処理技術とアナログ回路設計の融合により、業界最高水準の性能と信頼性を実現し、国内外の無線通信市場において確固たる地位を築いています。同社の強みは、技術革新への絶え間ない追求と、ユーザーの声を反映した製品開発にあり、常に最新のファームウェア提供を通じて製品の性能維持・向上にも努めています。
2026年4月28日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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収録データなし: 組織再編・ネガティブ情報・所属団体
アイコム株式会社は2025年5月、2025年3月期決算説明会資料を公表し、同月末から6月にかけて携帯用無線通信機・充電器・無線通信機用コントローラなどの意匠を相次いで出願しています。6月25日には第61期の有価証券報告書・内部統制報告書・確認書を、翌26日には臨時報告書を提出しました。8月から9月にかけても意匠出願(無線通信機用コントローラ、無線通信機、マイクロフォン等)が続き、10月7日には「Poptem」「こむほび」「§こむ\COMHOBI\ほび」の商標を、10月15日には「オフラジ」の商標を出願、同月10日には携帯用無線通信機の意匠も3件出願しています。10月17日に第2四半期(中間期)連結業績予想の修正を公表し、11月11日には2026年3月期第2四半期決算短信とあわせて連結業績予想の修正、配当方針の変更および配当予想の修正を公表、13日に半期報告書、21日に第2四半期決算説明会資料を開示しました。2026年2月9日に第3四半期決算短信、5月14日には通期決算短信と通期業績予想・実績差異および剰余金配当に関するお知らせに加えて、代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ、当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策(買収への対応方針)の継続に関するお知らせを公表しています。
公表されている決算(連結)では、売上は2021年3月期 27,941百万円 → 2022年3月期 28,277百万円 → 2023年3月期 34,173百万円 → 2024年3月期 37,117百万円 → 2025年3月期 37,468百万円と推移しており、直近2期で37,000百万円超の水準にあります。純利益は2021年3月期 1,736百万円 → 2022年3月期 1,093百万円 → 2023年3月期 2,574百万円 → 2024年3月期 3,461百万円 → 2025年3月期 2,951百万円となっています。社会保険被保険者数は2025年2月の751名から5月に799名へ増加し、2025年7月の800名をピークに緩やかに減少して2026年4月771名、直近2026年5月には793名となっており、期間を通じておおむね770〜800名のレンジで推移しています。
直近では意匠出願が10件超、商標出願が4件と知的財産面での出願を活発に進めており、加えて期中の業績予想修正・配当方針変更、代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ、買収防衛策の継続といった経営判断系の開示が重なっています。製品ラインアップの拡充と経営体制・資本政策の見直しが並行して進む局面にあたります。
この要約は 2026年5月19日(JST)生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 34 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
デュアルバンドデジタルトランシーバー
売上高
370億円
純利益
27億円
総資産
820億円
社会保険被保険者数
783人 · 2026年10月
35期分(2023/12〜2026/10)
被保険者数 前年同月比
-0.6% · 2026年10月
前年同月 788人(2025年10月)→ 783人(-5人)
ROE単体
4.59% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
4.14% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率単体
90.29% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROE連結
3.65% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA連結
3.25% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率連結
89.16% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
設備投資額
12.4億円 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
役員報酬総額
1.6億円 · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
男性役員数
8人 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
女性役員数
1人 · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
女性役員比率
11.1% · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
平均年齢
40歳 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
平均勤続年数
15年 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
平均年間給与
667万円 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
女性管理職比率
4.5% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(全体)
72.4% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(正規雇用)
76.3% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(非正規雇用)
99.6% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男性育休取得率
100% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
EPS単体
179円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
株主総利回り単体
120.7% · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
1株当たり配当金単体
75円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
従業員数単体
639人 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
PER連結
15.9倍 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
発行済株式総数単体
1,485万株 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
BPS単体
3,903.15円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
PER単体
16.5倍 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
従業員数連結
1,063人 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
BPS連結
5,092.59円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
EPS連結
185.69円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
配当性向単体
41.9% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
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社会保険被保険者数
783人 · 2026年10月
35期分(2023/12〜2026/10)
被保険者数 前年同月比
-0.6% · 2026年10月
前年同月 788人(2025年10月)→ 783人(-5人)
ROE単体
4.59% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA単体
4.14% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率単体
90.29% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROE連結
3.65% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
ROA連結
3.25% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
自己資本比率連結
89.16% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
設備投資額
12.4億円 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
役員報酬総額
1.6億円 · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
男性役員数
8人 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
女性役員数
1人 · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
女性役員比率
11.1% · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
平均年齢
40歳 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
平均勤続年数
15年 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
平均年間給与
667万円 · 2026年3月
8期分(2019/03〜2026/03)
女性管理職比率
4.5% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(全体)
72.4% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(正規雇用)
76.3% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男女賃金格差(非正規雇用)
99.6% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
男性育休取得率
100% · 2026年3月
3期分(2024/03〜2026/03)
EPS単体
179円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
株主総利回り単体
120.7% · 2026年3月
7期分(2020/03〜2026/03)
1株当たり配当金単体
75円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
従業員数単体
639人 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
PER連結
15.9倍 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
発行済株式総数単体
1,485万株 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
BPS単体
3,903.15円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
PER単体
16.5倍 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
従業員数連結
1,063人 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
BPS連結
5,092.59円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
EPS連結
185.69円 · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
配当性向単体
41.9% · 2026年3月
11期分(2016/03〜2026/03)
所在地を問わず同業種で選定
売上高
370億円
純利益
27億円
総資産
820億円
算定根拠つき (Compalyze 独自)
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
売上高 百万円 | 36,959 FY2026 | -1.4% | +6.9% | |
売上総利益 百万円 | 16,196 FY2026 | -2.7% | +9.2% | |
営業利益 百万円 | 2,913 FY2026 | -21.7% | +28.8% | |
当期純利益 百万円 | 2,665 FY2026 | -9.7% | +25.0% |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
EPS 円 | 185.7 FY2026 | -9.7% | +24.9% | |
BPS 円 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
ROE % | 3.8 FY2026 | -13.6% | +18.9% | |
自己資本比率 % |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
総資産 百万円 | 81,974 FY2026 | +10.9% | +6.6% | |
総負債 百万円 |
| 指標 | 直近 | 前期比 | 5期 CAGR | 推移 (古 → 新) |
|---|---|---|---|---|
営業 CF 百万円 | 2,698 FY2026 | +7.4% | +6.7% | |
投資 CF 百万円 |
| +8.5% |
| +6.1% |
DPS 円 | 75.0 FY2026 | -9.6% | +10.7% |
| -2.2% |
| -0.5% |
| 8,884 FY2026 |
| +36.1% |
| +12.1% |
純資産 百万円 | 73,090 FY2026 | +8.5% | +6.1% |
自己資本 百万円 | 63,819 FY2026 | +2.4% | +3.1% |
流動負債 百万円 | 5,413 FY2026 | +19.9% | +7.2% |
固定負債 百万円 | 3,470 FY2026 | +72.5% | +22.7% |
| -2,669 FY2025 |
| -207.4% |
| — |
財務 CF 百万円 | -1,192 FY2026 | +14.4% | — |
現預金 百万円 | 22,588 FY2026 | -7.2% | +0.1% |
出典: 有価証券報告書 / 取得 2026年6月10日
前年同期比・連結
2025年9月30日 期末の半期は前年同期比で売上高が 5.0%減、営業利益が 59.4%減、純利益が 58.9%減。
売上高
▼ 5.0%
170.12億円(前年同期 178.98億円)
営業利益
▼ 59.4%
6.53億円(前年同期 16.07億円)
純利益
▼ 58.9%
4.32億円(前年同期 10.5億円)
出典: EDINET 半期報告書(通期進捗ではなく前年同期との比較)
アイコム株式会社は特許338件・意匠207件・商標162件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア(第9類)、特許は電気通信などの分野が中心です。
特許
338件
審査中・消滅含む 843件
意匠
207件
審査中・消滅含む 275件
商標
162件
審査中・消滅含む 230件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 53件
うち審査請求なし 12件
登録・現存
338件
審査中
29件
うち審査請求なし 12件
満了
6件
消滅
341件
データ基準日: 2026年10月15日確認分
拒絶・取下げ
182件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・電気工学(現存313)・機械工学(現存29)・計測機器(現存5)・その他分野(現存1)
Poptem
電子機器・ソフトウェア · 登録2026
Purecom
広告・小売・事業支援・電子機器・ソフトウェア · 登録2025
iCOM
紙・印刷物・事務用品 · 登録2025
無線局および周波数誤差補償方法登録2026・請求項18項
複数の発振器を備える無線局において、各発振器の周波数精度のばらつきを補償することが可能な無線局および周波数誤差補償方法
ダイレクトコンバージョン方式の無線受信機およびその制御方法登録2025・請求項3項
ダイレクトコンバージョン方式の無線受信機において安定して信号を受信する。
通信機器および音声信号送信方法登録2025・請求項5項
PTTスイッチの押下げにより送信が可能となる通信機器において、マイクロフォンが前記PTTスイッチの作動音を拾ってしまうことによるボツ音を防止する。
無線機専業メーカー「アイコム」 社長はアメリカ国防総省に無線機を売り込んだ『伝説の営業マン』