大阪府大阪市西区に所在する、2017年設立・社会保険被保険者数28名のIT・ソフトウェア(SaaS)企業。
- 所在地
- 〒550-0001 大阪府 大阪市西区 土佐堀1丁目4番11号
- 法人番号
- 1120001205337
- 所在ビル
- 金鳥土佐堀ビル推定
大阪府大阪市西区に所在する、2017年設立・社会保険被保険者数28名のIT・ソフトウェア(SaaS)企業。
法人向け(建設・土木)
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。
エニワン株式会社は、建設業向け業務管理システム「AnyONE(エニワン)」の開発・提供を主軸とする企業です。同社の「AnyONE」は、見積もり、施工管理、顧客管理といった建設業務全般を一元化し、業務効率化とコスト削減、ひいては利益向上を支援するクラウド型システムとして、3,600社以上の導入実績と99.4%の高い顧客継続率を誇ります。 「AnyONE」の主要機能は多岐にわたり、顧客の基本情報から工事履歴、点検予定までを会社全体で共有・管理できる「顧客管理」、工程表や契約書作成、進捗状況を一元管理する「工事・施工管理」、複雑な見積もりから発注完了までを効率化する「見積もり/実行予算/発注」、現場ごとの原価や利益を見える化する「入出金管理」、そして対応漏れを防ぎ顧客満足度を高める「アフター管理」が含まれます。さらに、新機能として「電子契約(施主向け)」も提供し、契約業務のデジタル化を推進しています。 同システムは、Amazon Web Services上で稼働するクラウド型であるため、インターネット環境があれば場所を問わずアクセス可能で、スマートフォンアプリにも対応しており、外出先や現場とのリアルタイムな情報共有を実現します。これにより、情報の属人化を防ぎ、「言った・言わない」のトラブルや手戻り工事、工期遅延といった建設現場特有の課題を解決します。 エクセルに似た直感的な操作性で、ITツールに不慣れなユーザーでもスムーズに導入できるよう設計されており、導入時には初期設定や担当者レクチャー、データ移行サポートを提供。導入後も専門スタッフによるヘルプデスク、オンラインミーティング、定期的なバージョンアップなど、充実したサポート体制で顧客の定着と活用を支援しています。個人工務店から中・大規模の工務店まで、幅広い規模の建設業者が対象であり、業務プロセスの見直しとIT活用を通じて、持続可能な経営体質への転換を強力に後押ししています。
2026年4月16日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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収録データなし: 決算・組織再編・公共調達・ネガティブ情報・所属団体
エニワン株式会社は2025年8月、ユーザー向けウェビナー「AnyONE実践講座」を開催しました。2026年1月にはカスタマーサクセスチーム主導の取り組み「福袋2026」を発表し、同年5月にはITツールの定着率に関する調査結果と建設現場の残業問題に関する記事を公開しています。
2026年6月、エニワンはAnyONEと三菱UFJ銀行の連携による請求後の資金化に関する新たな取り組みを開始するとともに、導入企業数が4,300社を突破したことを発表しました。
社会保険被保険者数は2025年4月の27名から2026年7月の26名と概ね横ばいです。一連の活動からは、建設業向けシステムの拡大と顧客支援体制の強化に注力する時期にあたります。
この要約は 2026年7月20日(JST)生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 6 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
工務店・住宅会社向けの管理システム
社会保険被保険者数
29人 · 2026年10月
35期分(2023/12〜2026/10)
被保険者数 前年同月比
+3.6% · 2026年10月
前年同月 28人(2025年10月)→ 29人(+1人)
このデータをAIで活用
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社会保険被保険者数
29人 · 2026年10月
35期分(2023/12〜2026/10)
被保険者数 前年同月比
+3.6% · 2026年10月
前年同月 28人(2025年10月)→ 29人(+1人)
所在地を問わず同業種で選定
エニワン株式会社は商標2件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア(第9類)の分野が中心です。
商標
2件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
データ基準日: 2026年10月15日確認分