東京都中央区に所在する、1999年設立・社会保険被保険者数1,576名の建設・土木（土木工事）企業。
- 所在地
- 〒103-0004 東京都 中央区 東日本橋１丁目８番１号
- 法人番号
- 2010001063299
東京都中央区に所在する、1999年設立・社会保険被保険者数1,576名の建設・土木（土木工事）企業。
法人向け（IT・ソフトウェア・建設・土木・エネルギー・環境）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
NTTインフラネット株式会社は、NTTグループが全国に保有する通信基盤設備（管路、とう道、マンホールなどの通信土木設備）の維持・運用業務を一元的に実施してきた豊富なノウハウを基盤に、社会インフラ全般の構築・保守・運用を担う企業です。同社は、情報通信用地下設備関連事業を主軸とし、電気通信設備や土木設備に関する調査、設計、工事、保守、運用、管理、賃貸業務、さらには土地使用・占用に関する折衝および管理・運営業務、研究開発、ノウハウ・工法の規格化、研修、コンサルティング業務の受託まで幅広く手掛けています。 主要事業として、「ソーシャルインフラデザイン事業」「スマートインフラ事業」「NTTグループ関連事業」を展開しています。「ソーシャルインフラデザイン事業」では、無電柱化事業を計画から設計・施工、維持管理までトータルコーディネートし、災害に強く、快適で美しい街づくりに貢献。行政、建設コンサルタント、インフラ事業者、開発事業者向けに、既存ストック活用によるコスト縮減や工期短縮を提案します。また、再生可能エネルギー自営線構築や光伝送路構築、共同施工、活線移設、構造物維持管理など、社会基盤設備の構築・維持管理をワンストップで提供します。 「スマートインフラ事業」では、ICTやデジタル技術を活用し、インフラ設備の維持管理業務のDXを推進。高精度地図を基にした設備位置整合やデータベース連携が可能な情報流通基盤「Smart Infraプラットフォーム」を構築し、設備点検業務の効率化や高度化を実現します。具体的なサービスとして、立会受付Webシステム、下水道スマートメンテナンス、空間マネジメントシステム「トリプルIP®」、MMSによる道路計測、路面性状調査、浸水検知システム「GAIA FITS®」、道路工事調整システム、BIM/CIM流通システムなどを提供し、人手不足や企業間調整の課題解決、防災・減災、自動運転、スマートシティなどの分野にも貢献しています。 「NTTグループ関連事業」では、NTTグループの通信基盤設備のマネジメント（計画、渉外、エンジニアリング、保全、共同収容）を担い、通信サービスの安定供給と社会インフラの永続化を支えています。同社の強みは、長年にわたるNTTグループでの実績と全国対応可能なネットワーク、そして先進技術を駆使した優れたコストパフォーマンスと安全性にあります。これにより、国・地方公共団体、公益事業者、ライフライン企業など多様な顧客に対し、持続可能な社会インフラの実現に向けたトータルソリューションを提供しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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ＮＴＴインフラネット株式会社の直近の動向として、2026年3月に商標「Ｏｐｔｉｍａ‐ＡＩ」を出願しています。また、2026年9月14日には「令和8年度（第19回）国土交通大臣賞（循環のみち下水道賞）」を受賞したことを発表しました。
決算によると、単体の売上高は2016年3月期の541億円から2019年3月期の641億円へと推移し、純利益は4.5億円から8.2億円へ増加しています。総資産は393億円から463億円、純資産は109億円から118億円へと拡大しており、売上は3期で約1.2倍となっています。
社会保険被保険者数は2025年6月の1,559名から2026年9月の1,579名と概ね横ばいで推移しています。AI関連の商標出願と下水道分野での受賞から、デジタル技術を活用したインフラ維持管理の高度化に注力している時期にあたります。
この要約は 2026年9月18日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 2 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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同地域・同業種で選定
他の27社
社会保険被保険者数
1,576人 · 2026年10月
35期分（2023/12〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
+1.0% · 2026年10月
前年同月 1,560人（2025年10月）→ 1,576人（+16人）
ROE単体
2.93% · 2026年3月
9期分（2016/03〜2026/03）
ROA単体
1.73% · 2026年3月
9期分（2016/03〜2026/03）
自己資本比率単体
59.11% · 2026年3月
9期分（2016/03〜2026/03）
所在地を問わず同業種で選定
売上高
744億円
純利益
19億円
総資産
1,083億円
ＮＴＴインフラネット株式会社は特許37件・意匠3件・商標29件・実用新案1件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
特許
37件
審査中・消滅含む 209件
意匠
3件
審査中・消滅含む 47件
商標
29件
審査中・消滅含む 45件
実用新案
1件
登録・現存
38件
審査中
0件
満了
4件
消滅
67件
データ基準日: 2026年11月5日確認分
拒絶・取下げ
101件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
産業分野: ・電気工学（現存15）・計測機器（現存9）・その他分野（現存5）・機械工学（現存4）
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2023
ＳＩＰ∞Ｓｍａｒｔ Ｉｎｆｒａ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2023
トリプルＩＰ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2022
ちばんＭＡＰ
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・電気通信・輸送・物流・旅行・物品加工・処理・印刷・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2017
精度向上方法、離隔距離取得方法、位置情報算出支援装置、位置情報算出支援プログラム登録2023・請求項9項
できるだけ多くの位置において高精度で位置情報を取得する。
動的情報提供装置、動的情報提供方法、動的情報提供プログラム登録2021・請求項11項
一般的なサービスに関する情報を動的に提供する動的情報提供装置、動的情報提供方法、動的情報提供プログラム
地図データ更新装置、地図データ更新方法、地図データ生成方法、地図データ更新プログラム登録2021・請求項8項
更新する部分のデータである更新用図面データを容易に地図データに対応させる。
地図情報共有装置、地図情報共有方法、地図情報共有プログラム登録2020・請求項10項
地図情報を複数のデータベースで共有する。
