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法人向け(IT・ソフトウェア・建設・土木・エネルギー・環境)行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
NTTインフラネット株式会社は、NTTグループが全国に保有する通信基盤設備(管路、とう道、マンホールなどの通信土木設備)の維持・運用業務を一元的に実施してきた豊富なノウハウを基盤に、社会インフラ全般の構築・保守・運用を担う企業です。同社は、情報通信用地下設備関連事業を主軸とし、電気通信設備や土木設備に関する調査、設計、工事、保守、運用、管理、賃貸業務、さらには土地使用・占用に関する折衝および管理・運営業務、研究開発、ノウハウ・工法の規格化、研修、コンサルティング業務の受託まで幅広く手掛けています。 主要事業として、「ソーシャルインフラデザイン事業」「スマートインフラ事業」「NTTグループ関連事業」を展開しています。「ソーシャルインフラデザイン事業」では、無電柱化事業を計画から設計・施工、維持管理までトータルコーディネートし、災害に強く、快適で美しい街づくりに貢献。行政、建設コンサルタント、インフラ事業者、開発事業者向けに、既存ストック活用によるコスト縮減や工期短縮を提案します。また、再生可能エネルギー自営線構築や光伝送路構築、共同施工、活線移設、構造物維持管理など、社会基盤設備の構築・維持管理をワンストップで提供します。 「スマートインフラ事業」では、ICTやデジタル技術を活用し、インフラ設備の維持管理業務のDXを推進。高精度地図を基にした設備位置整合やデータベース連携が可能な情報流通基盤「Smart Infraプラットフォーム」を構築し、設備点検業務の効率化や高度化を実現します。具体的なサービスとして、立会受付Webシステム、下水道スマートメンテナンス、空間マネジメントシステム「トリプルIP®」、MMSによる道路計測、路面性状調査、浸水検知システム「GAIA FITS®」、道路工事調整システム、BIM/CIM流通システムなどを提供し、人手不足や企業間調整の課題解決、防災・減災、自動運転、スマートシティなどの分野にも貢献しています。 「NTTグループ関連事業」では、NTTグループの通信基盤設備のマネジメント(計画、渉外、エンジニアリング、保全、共同収容)を担い、通信サービスの安定供給と社会インフラの永続化を支えています。同社の強みは、長年にわたるNTTグループでの実績と全国対応可能なネットワーク、そして先進技術を駆使した優れたコストパフォーマンスと安全性にあります。これにより、国・地方公共団体、公益事業者、ライフライン企業など多様な顧客に対し、持続可能な社会インフラの実現に向けたトータルソリューションを提供しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
641億円
純利益
8.2億円
総資産
463億円
従業員数(被保険者)
1,584人 · 2026年7月
32期分(2023/12〜2026/07)
ROE単体
6.92% · 2019年3月
4期分(2016/03〜2019/03)
ROA単体
1.78% · 2019年3月
4期分(2016/03〜2019/03)
自己資本比率単体
25.66% · 2019年3月
4期分(2016/03〜2019/03)
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NTTインフラネット株式会社は特許205件・意匠47件・商標40件・実用新案1件を保有しています。商標は建設・修理・工事(第37類)、特許は計測などの分野が中心です。
特許
205件
登録 104
意匠
47件
登録 47
商標
40件
登録 32
実用新案
1件
登録 1
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
ちばんAPIワイド
電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
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電子機器・ソフトウェア・紙・印刷物・事務用品・金融・保険・不動産・教育・娯楽・スポーツ・文化・IT・研究開発・デザイン · 登録2026
SIP∞Smart Infra
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2023
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トリプルIP
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2022
InfraNet PSF
·
情報管理装置、情報管理方法、及びプログラム登録2025・請求項8項
GPS情報を用いることなく地下構造物全般を3Dモデルにより統合して管理する。
精度向上方法、離隔距離取得方法、位置情報算出支援装置、位置情報算出支援プログラム登録2023・請求項9項
できるだけ多くの位置において高精度で位置情報を取得する。
産業分野: 計測機器(46)・電気工学(41)・その他分野(34)・機械工学(13)・化学(3)
動的情報提供装置、動的情報提供方法、動的情報提供プログラム登録2021・請求項11項
一般的なサービスに関する情報を動的に提供する動的情報提供装置、動的情報提供方法、動的情報提供プログラム
地図データ更新装置、地図データ更新方法、地図データ生成方法、地図データ更新プログラム登録2021・請求項8項
更新する部分のデータである更新用図面データを容易に地図データに対応させる。
地図情報共有装置、地図情報共有方法、地図情報共有プログラム登録2020・請求項10項
地図情報を複数のデータベースで共有する。