東京都千代田区に所在する、2023年設立・社会保険被保険者数3名のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
- 所在地
- 〒101-0052 東京都 千代田区 神田小川町３丁目２８番地５
- 法人番号
- 2010001231970
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東京都千代田区に所在する、2023年設立・社会保険被保険者数3名のIT・ソフトウェア（SaaS）企業。
法人向け（不動産）
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社同潤舎は、同社が開発・販売するプロパティマネジメント支援SaaS「PM-Dora Si」を中核に、不動産DX事業を展開する。賃貸ビル、賃貸マンション、アパートなどを保有・管理する不動産オーナーや不動産管理会社を対象とし、賃料請求、入金確認、見積・請求、空室・修繕費の把握といった管理業務をクラウド上で支援する。紙、FAX、Excelを中心とする既存の業務方法を生かしながらデータを蓄積でき、最新の収支や管理状況を可視化して、業務上のミス、対応遅延、事務コストの削減につなげる設計に特徴がある。金融機関とのデータ連携にも対応し、SocioFuture株式会社とは中小規模事業者向け収支管理サービスで協業している。 建築設計事業では、一級建築士事務所および宅地建物取引業者として、既存建物の再生、設備修繕、改修、建替え、リニューアルに関する建築コンサルティングとコンストラクションマネジメントを手掛ける。売却価格が付きにくい物件や長期空室の事業用不動産に対し、収益性を踏まえた再生・バリューアップ策を立案するほか、取得済み工事見積書の価格調査や新築・改修計画のセカンドオピニオンにも対応する。不動産の取得・処分を含む有効活用相談、現地調査、コンサルティングシート作成などを有料メニューとして構成し、SaaS販売と専門家による個別コンサルティングを組み合わせる事業モデルを採る。不動産、建築、鑑定、金融、ITの専門知識を結び付け、建物の長寿命化と資産価値・賃貸収益の改善を支援できる点を強みとする。
2026年8月12日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社同潤舎の直近の動向として、2026年3月19日に商標を1件出願し、同年4月17日には不動産業界向けSaaS「PM-Dora Si」の販売開始を発表しています。同サービスはExcel文化を変えずにDXを実現し、金融機関とのデータ連携にも対応する点が打ち出されています。
決算によると純利益は2023期△277万円 → 2024期△3,014万円 → 2025期△1,155万円と推移しており、総資産は2024期4,917万円から2025期は3,600万円となっています。社会保険被保険者数は2025年7月の5名をピークに、2026年6月には3名へと2名（40%）減少しています。
商標出願と自社プロダクトの新ラインアップ販売開始が直近で重なっており、不動産DXプロダクトを軸とした事業展開を進めている時期にあたります。
この要約は 2026年6月10日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 2 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
-1,155万円
総資産
3,600万円
社会保険被保険者数
3人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
-2人 · 2026年9月
前年同月 5人（2025年9月）→ 3人（-2人）
ROE単体
-208.69% · 2025年6月
3期分（2023/06〜2025/06）
ROA単体
-32.08% · 2025年6月
3期分（2023/06〜2025/06）
自己資本比率単体
15.37% · 2025年6月
3期分（2023/06〜2025/06）
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株式会社同潤舎は商標2件・特許1件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援（第35類）、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
商標
2件
審査中・消滅含む 3件
特許
1件
審査中・消滅含む 2件
登録・現存
1件
審査中
1件
うち審査請求なし 1件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ＰＭ‐Ｄｏｒａ
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
同潤舎
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン · 登録2024
プログラム、情報処理装置、情報処理システム及び情報処理方法登録2024・請求項9項
物件の管理に携わるユーザの利便性を向上する。
データ基準日: 2026年9月17日確認分
純利益
-1,155万円
総資産
3,600万円
